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グローバルマーケットビュー

GlobalMarketView

SMBC

▶ エスカレートする米中貿易戦争▶ 迷走する英EU離脱▶ 米景気後退局面での金融資産の動き

ZE6558（2019年9月19日現在）K

2019 A

UT

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N

夜明け前～株価上昇で高まる景気回復期待

1908_GMV2019秋 _0920

01 02

AUTUMN2019

SMBC Retail Global Market View制作委員会

三井住友銀行

三井住友DSアセットマネジメント日本総合研究所

SMBC日興証券 SMBC信託銀行プレスティア

世界のマーケット動向および注目材料 03～04

1 エスカレートする米中貿易戦争

2 迷走する英EU離脱

3 米景気後退局面での金融資産の動き

05～06

07～08

09～10

マーケットを動かしたイベント

ドル円相場

ユーロ円相場

豪ドル円相場

ブラジルレアル円相場

トルコリラ円相場

米国株式市場

日本株式市場

為替コラムドル円の変動性低下は大相場の前兆？

株式コラム相場格言

相場予想表

当面の重要スケジュール

13～14

11～12

15～161718

23～24

1920

21～22

25

26

27

28

33

29～30

31～32

34

35

37～44長期分散投資で「守る」運用各種データ

02

01巻頭言

目次

45ご留意いただきたい点

はじめに

マクロ

経済環境

マクロ

経済環境

主要トピックス

マーケット動向

注意

事項

令和初の

トピックス

CONTENTS

守る

運用

2019年10月株式会社三井住友銀行

コンサルティング業務部長加藤聡彦

コラム令和初のトピックス

世界で目標を共有「海洋プラスチックごみ対策」

令和初の世界遺産登録「百舌鳥・古市古墳群」

36

世界経済米国経済日本経済欧州経済豪州経済

世界経済が直目するさまざまな不確実性に対して、企業では投資決定を先送りする動きが表面化し、今年の世界経済の成長率は3.1％まで落ち込むとみられます。過去の平均的な成長ペースが3.5％前後ですので、足元ではかなりの景気減速が進行していることになります。

一方、世界各国の中央銀行は景気減速に対応して金融緩和姿勢を強めています。米国では9月に2度目の利下げが行われ、追加利下げも視野に入ります。ユーロ圏では量的緩和の再開を含む包括的な緩和パッケージが発表され、大規模な緩和策が長期にわたって継続する見通しです。この他にも中国、インド、ブラジル等の新興国でも金融緩和が行われ、今後も続くとみられます。

こうした「世界同時利下げ」に敏感に反応したのは株式市場です。金融緩和を通じた長短の市場金利の低下で世界経済の回復期待が強まり、グローバルに株価は上昇する動きがみられました。しかし、不確実性が支配するなかでは金融緩和の景気刺激効果が弱まるという指摘があります。

たとえば日本では、人口減少と高齢化の同時進行による経済への不確実性が強く、日銀の金融緩和にもかかわらず本格的な景気回復は遅れています。不確実性を背景とした経済のパイの縮小や、デフレ長期化への懸念が立ちはだかり、異次元にまで進化した日銀の緩和でさえ、想定された効果を生み出すことはできませんでした。現下の情勢に置き換えますと、金利が下がっても、米中貿易戦争が決着するまで企業は投資を先送りする可能性があるということになります。

となりますと、期待されるのは財政面からの需要拡大です。大統領選挙を控えて米トランプ政権は減税策を打ち出すと予想されますし、欧州では経済統合の条件であった財政規律を見直すという動きがあります。日本でも消費増税後の景気に対応して、追加対策の検討が始まろうとしています。緩和的な金融政策とあいまって、こうした財政出動があって世界経済の回復が確実になるのではないかとみられます。

ただし、景気回復の最大のリスク要因となる米中貿易協議の行方は流動的です。私どもは合意には達するものの暫定的なものにとどまり、一定の不確実性は残るとみています。決裂や関税撤廃を含む完全合意の可能性は低いとみられますが、仮に完全合意となった場合は長期金利の急上昇

（＝債券相場の急落）が懸念され、決裂の場合と同様に金融市場が不安定化するリスクを否定できません。

財政の出番

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TOPICS


減速に歯止めはかかるが、景気の本格回復は後ずれへ

迷走する英EU離脱

米景気後退局面での金融資産の動き

◯世界経済は減速傾向をたどっていますが、米中貿易協議の一段のエスカレート回避、各国での金融緩和等を背景に景気の底割れは回避される見通しです。先行き財政面からの景気刺激策も期待されることから、2020年の世界経済は回復に向かうとみられます。

○ただし、米中貿易協議の行方には紆余曲折が予想されることや、金融緩和の景気刺激効果が弱まっている懸念もあることは気がかりです。財政出動が実際に景気を押し上げてくるまでは、下振れリスク含みの景気の展開が予想されます。

○過去のパターンとして、株価上昇が米トランプ政権の通商・外交面での強硬姿勢につながってきたことには注意を要します。また中国では米国との貿易協議や香港情勢等を巡って、経済成長よりも政治安定を重視する動きが表面化すれば、世界経済には極めて大きなリスクとなります。

流動性相場、待たれる業績相場への移行

◯各国での金融緩和は株高・債券高（利回り低下）をもたらし、流動性相場とも呼ぶべき相場展開になりました。長短の市場金利の低下は、バリュエーション面での有利性の再評価から、REITをはじめとした各種のリスク性資産へのマネー流入を促しました。

○ただし、こうしたマネー流入が持続するには景気が順調に回復過程をたどることが必要で、当面の景気展開に照らせば、リスク性資産への本格的なマネー流入は来年に持ち越される見通しです。

○こうした状況下、政策対応余地の大きい国で相対的に株価の上昇率が高くなるとみられ、米国株の優位性は続く見通しです。

○為替市場ではドルに集中するマネーの動きはなかなか修正されないとみられます。ドル円相場は米利下げをかなり織り込んだことで底堅く推移するとみられます。不確実性が後退する局面では、日本投資家の海外投資が活発化する可能性もありそうです。

景気見通し

リスク要因が表面化する場合は、世界経済の底割れ懸念や金融市場の不安定化につながる恐れがあります。株式市場の調整、新興国関連資産からのリスクマネーの流出等が懸念されます。

なお、米中貿易協議が関税撤廃を含む完全合意に達した場合、不確実性を前提に相場が上昇してきた債券相場には大きな調整圧力がかかる懸念があります。債券相場の急落（＝長期金利の上昇）をきっかけに株式をはじめ各種リスク性資産からマネーが流出するリスクには注意を要します。

①米トランプ政権の政策運営（保護貿易政策、対外強硬路線）

②欧州政治情勢（英EU離脱、イタリア財政問題等）

③中国の政治経済情勢（対米関係、香港情勢、国営企業の債務問題等）

④中東情勢の悪化と原油価格の高騰（イラン、シリア情勢等）

リスク要因

1

2

エスカレートする米中貿易戦争

3マーケット動向市場の注目材料

※市場の注目材料は5ページ以降の「主要トピックス」をご参照ください。

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はじめに

マクロ

経済環境


注意

事項

守る

運用


マクロ

経済環境

令和初の

トピックス

将来予告なく変更される場合があります。この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しています。必ずご確認ください。上記は当資料作成日（2019年9月19日）現在のものであり、将来の成果および市場環境の変動等を示唆あるいは保証するものではありません。

世界のマーケット動向および注目材料マクロ経済環境

03 04

1 エスカレートする米中貿易戦争

年内決着への期待世界同時利下げと財政拡大で景気底割れ回避○米中貿易協議は決裂・再開というサイクルを繰り返し、長期化しています。この間、米中双方の制裁

関税はエスカレートし、米国は9月1日に第4弾の先行実施分を発動する事態に進展しました。

○その後、9月5日に協議再開で合意し、再び合意観測が高まる情勢となりました。米中ともに無視できない景気への悪影響が予想されることや、米国では大統領選挙を来年に控えていることから、一定の決着をみる可能性も浮上しています。

○ただし、中国通信大手のファーウェイ（華為技術）制裁等、ハイテクを巡る安全保障上の問題にまで貿易戦争の戦線が広がったことで、決着は容易ではないとみられます。10月上旬に開催予定の閣僚級の協議や11月にも予想される首脳会談での決着は流動的です。

○12月以降、第4弾の残り1,600億ドル分について15％の追加関税の発動となれば、世界経済には大きな影響が予想されます。試算ではマイナス0.77％のGDP押し下げ圧力が今後2～3年で表面化し、従来の想定（マイナス0.31％）から大幅に拡大する見通しです。

○一方、主要国では利下げ等の金融緩和や、公共投資・減税等の財政拡大が見込まれ、政策対応によって世界経済の底割れは回避される可能性が高いとみられます。

-0.31

-0.57

-0.74 -0.77 -0.81

■その他 ■消費への影響 ■設備投資への影響 ■貿易への影響 ●合計

第1～第3弾（2,500億ドル分）に

25％の追加関税＋中国の報復措置前回（7月号）想定

第4弾の約1,100億ドルに

15％追加関税＋中国の報復措置ケース①（9/1）

第4弾の残りに15％追加関税

＋ファーウェイ影響拡大＋中国の報復措置ケース③（12/15）

第4弾の税率を25％へ引き上げ

＋ファーウェイ影響拡大＋中国の報復措置ケース④（未定）

既存分の税率を 30％に引き上げ

＋ファーウェイ影響拡大＋中国の報復措置ケース②（10/1５）

今回想定するケース

（注1）OECDの国際産業連関表を使用した三井住友DSアセットマネジメントによる試算　（注2）その他は米国の特定企業向け輸出規制等（出所）OECD、各国生産データのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

（％ポイント）

米国の対中制裁措置のエスカレートによる世界経済への影響（複数年の合計）

米中追加関税の概要

（出所）各種資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成

３４０億ドル３４０億ドル

16０億ドル

75０億ドル

60０億ドル

16０億ドル

2,000億ドル

5％か10％上乗せ

9月1日と12月15日10%→15%

９月1日発動

25%→30%2019年

10月15日引き上げ

10%→15%12月15日

発動

1,100億ドル

1,600億ドル

第１弾

第２弾

第３弾

第４弾

中国は既に追加関税を発動している品目のうち、5,078品目、750億ドル分に5%か１０％の追加関税を上乗せ。米国農家の関心が高い大豆の追加関税は25%から30%に引き上げ。

・携帯電話（スマートフォン）・ノートパソコン・玩具・ビデオゲーム用機器・パソコン等のモニター

・電話機およびその他の通信機器・カラーテレビ・不揮発性半導体記憶装置・電話機部分品・その他プラスチック製品

対象に含まれる上位品目

2018年2019年

12月 1日 2月24日 5月 5日 5月10日 5月13日 5月15日 6月29日 7月30-31日 8月 1日 8月23日 9月 1日 9月 5日

首脳会談（APEC首脳会議）で90日間の対話継続で合意（期限は来年2月末）閣僚級会議での実質的な進展を踏まえ、協議延長を発表第1-3弾の追加関税を10％から25％へ引き上げを発表米中貿易協議が物別れ～中国側が知的財産権等で譲歩せず第4弾の追加関税（残り3,000億ドル）の準備へファーウェイ禁輸措置を発表首脳会談（大阪G20）で貿易協議の再開で合意～第4弾発動の先送り閣僚級会議（上海）第4弾を9月1日に発動することを発表第1-3弾の追加関税を25％から30％へ（10月1日以降）第4弾発動（当初の10％から15％に引き上げて発動）閣僚級の貿易協議の再開で合意～10月上旬ワシントンで開催へ

今後

2020年

10月上旬11月16-17日 2月 3日

閣僚級の貿易協議首脳会談？（APEC首脳会議で米中首脳が同席）米大統領選挙スタート（アイオワ州党員集会）

米トランプ政権の対中貿易協議

合意観測

決裂

合意観測

決裂

合意観測

-1.0

-0.8

-0.6

-0.4

-0.2

0.0

（出所）各種資料を基に三井住友銀行作成（注1）○は実施、×は未実施または見送り、△は不確実性が高いもの、（注2）中国は準備率の引き下げ等をカウント（出所）各種資料を基に三井住友銀行作成

各国での金融政策と財政政策

金融緩和（利下げ）財政拡大（公共投資、減税等）

年初来

×

×

○

○

○

×

○

○

今後（予想）

○

○

○

○

○

○

○

○

年初来

○（2回）

○（1回）

×

○（注2）

○（2回）

○（2回）

○（4回）

○（2回）

今後（予想）

○

○

△

○

○

○

○

○

米国

ユーロ圏

日本

中国

オーストラリア

ブラジル

インド

トルコ

はじめに

マクロ

経済環境



注意

事項

守る

運用

マクロ

経済環境

令和初の

トピックス



05 06

1908_GMV2019秋 _0930

2 迷走する英EU離脱

離脱を巡る最大の焦点＝北アイルランド（英領）とアイルランド（EU加盟国）の国境問題長年にわたって地域紛争が続いた歴史を踏まえ、英国とEUは北アイルランドとアイルランドとの間に、検問などの物理的な国境管理を避けることで合意しましたが、英国がEUから離脱した後、国境での関税手続きをどう担保するかが最大の焦点となっています。2018年11月にメイ英政権とEUは、離脱後2020年12月までの移行期間中に厳格な国境管理を避ける何らかの対策を講じることで合意しました。ただし対策が講じられない場合は、バックストップ（安全策）として英国全土とEUは単一の関税区域とすることも取り決められました。メイ政権はバックストップは発動しても一時的措置と位置付けていますが、強硬離脱派は「アイルランド問題が解決しなければ、関税同盟から永久に出られず、EUに縛られ続ける」と反発しています。

◯合意なし離脱となれば、関税率の上昇や通関手続きの遅延等、英国やユーロ圏の経済には大きな影響が及ぶと懸念されます。ただし、デリバティブ（金融派生商品）等の清算での特例扱いが許容され、グローバルな金融市場への影響は最小限にとどまる見通しで、合意なし離脱となった場合でも、リーマンショックのような金融危機が再来する可能性は低いとみられます。

◯今後のシナリオとしては、9月に英議会は離脱延期法案を成立させたことで、10月末の離脱期限が来年1月末まで延長になる可能性が高まりました。現時点では、与党保守党は過半数を握っておらず、ジョンソン政権は議会を無視して合意なし離脱を強行することは困難とみられます。

◯しかし、延長と前後して解散総選挙となれば、新しい議会の構成次第では、合意なし離脱リスクが高まり、情勢は流動的になる見通しです。

合意なし離脱リスクを織り込む金融市場◯ 国民投票での英 E U（欧州連合）離脱の決定後、3 年 3カ月が経過しましたが、E Uとの離脱協

議は決着せず、離脱の行方は流動的です。最大の焦点は、英国領土の北アイルランドとEU加盟国のアイルランドとの地続きの国境をどのように管理するかという問題になっています。

◯昨年3月にEU側とメイ政権（当時）が合意した案では、国境問題に対してバックストップ（安全策、下記ご参照）の発動が盛り込まれましたが、結果的に離脱ができなくなるリスクが高いとして英議会が反対。宙に浮いた状態となりました。

◯ その後、メイ首相の辞任や強硬離脱派のジョンソン氏の首相就任で、市場では合意なし離脱リスクを織り込む動きが強まりました。

離脱期限の延長後も情勢は流動的

輸入関税率がゼロからWTOルールに準拠した税率へ上昇英国の輸出にはEU共通関税率を適用貿　　易税関の設置と関税申告で通関手続きの遅延とコスト増加事業免許のEU加盟国での再取得

食品・化学品・医薬品等で新たな認証が必要になる場合がある規制・認証 EUから英国への個人データの移転が原則禁止に

自由移動は終了（ただし、在英EU人や在EU英人の権利は保護）移　　民バックストップがなければ、物流や人の移動で混乱北アイルランド

（注）データ期間2016年1月8日～2019年9月13日（週次）（出所）各種資料、Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

（注）実体経済や金融市場への影響は2018年11月の英中央銀行の試算（出所）英中央銀行の資料や各種資料を基に三井住友銀行作成

（出所）各種資料を基に三井住友銀行作成

英EU離脱の進行と為替相場との関係

合意なし離脱の場合の英国経済への影響

離脱前の水準から最大で8％の落ち込みピーク時に7.5％に上昇（8月3.3％）ピーク時に6.5％に上昇（8月1.7％）

実質GDP失業率

インフレ率

最大で25％の下落インフレに対応するため現在の0.75％からピークで5.5％まで引き上げ

英ポンド相場政策金利

金　　融ただし、デリバティブ（金融派生商品）等の清算で少なくとも1年間は在英機関の継続利用が可能

今後のシナリオ1.2

1.3

1.4

1.5

2016/1 2016/7 2017/1 2017/7 2018/1 2018/7 2019/1 2019/7

ポンド高

ポンド安

（年／月）

2018/12/11英、議会採決の延期

2019/4/10EUが離脱期限を

最長10月末に延長

2019/5/24メイ首相辞任表明

2019/7/24ジョンソン首相就任

2016/6/23英、国民投票

2017/3/29英、EUへ離脱通知

2018/3/19英とEUが離脱協定素案の

暫定合意 2019/3/12英、議会で再否決

→3月末の離脱期限の延長へ

予想外の国民投票の結果

有利な離脱条件への期待

離脱条件が確定したが、合意なし離脱への懸念

離脱期限延長

合意なし離脱への懸念

（ドル）

合意

国民投票

円滑な離脱

合意なし離脱

離脱撤回

迷走

決裂

EUとの離脱協定の再交渉

解散総選挙

保守党とブレグジット党で過半数超え

強硬離脱派が過半数割れ

期限の再延長2020年1月31日へ

ジョンソン政権が妥協して、現行の協定案で離脱へ離脱延期法をジョンソン政権が無視／EU側が離脱延期を認めず

はじめに

マクロ

経済環境


注意

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経済環境

令和初の

トピックス

07 08将来予告なく変更される場合があります。この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しています。必ずご確認ください。上記は当資料作成日（2019年9月19日）現在のものであり、将来の成果および市場環境の変動等を示唆あるいは保証するものではありません。


1908_GMV2019秋 _0930

株式よりも国債が有利に円高ドル安リスク○一般的に、景気後退局面では政策金利が段階的に引き下げられ、これにともない長短市場金

利は低下し、国債の価格は上昇します。株式市場では企業収益の伸び率鈍化等を受けて、株価が軟調に推移しますが、景気後退局面の終盤以降は長短金利の低下を受けた株式のバリュエーション上昇や景気回復期待を通じて、株価は上昇傾向をたどると考えられます。

○過去の代表的な金融資産のパフォーマンスを振り返りますと、米国が景気後退局面に入る数四半期前から株式よりも国債が有利となりますが、早ければこの傾向は景気後退局面の終盤で反転しています。

○ 低格付け債券であるハイイールド（ H Y ）債と国債との比較では、景気後退局面のかなり前からHY債よりも国債が有利となる傾向がうかがわれます。信用リスクの悪化を反映した動きとなります。

○米景気後退局面で、現地通貨ベースでは米国株式がやや有利な傾向を保ちますが、ドルベースでは日本株式が有利になる場面もみられます。

○これは米国の景気後退局面では円高ドル安が進みやすく、ドルベースの日本株式のパフォーマンスが改善するためとみられます。海外投資家にとっては、円高狙いの日本株投資にチャンスがあり、日本の投資家にとっては、円高リスクをどう判断するかがポイントになります。

○なお、米国の景気後退局面で円高ドル安が進みやすいのは、主として日米の金利差の縮小が円高圧力になるためとみられます。

3 米景気後退局面での金融資産の動き

50

100

150

200

（％）（指数、2012年=100）

1990 1995 2000 2005 2010 2015 （年）

株式 vs. 国債（先進国、ドルベース）米国政策金利（右軸）株式/国債（左軸）

0 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（年）

（指数、2012年=100）

30

60

90

120

150

ハイイールド債 vs. 国債（米国、ドルベース）米国政策金利（右軸）ハイイールド債/国債（左軸）（％）

0

3

6

9

12

15

3

6

9

12

15

株式有利

国債有利

HY有利

国債有利

（注1）利息・配当込み、ドルベース　（注2）使用した指数は先進国株式はMSCI、先進国債券はFTSE、米国債とハイイールド債はBloomberg Barclays（注3）色塗りは米国の景気後退局面　（注4）データ期間1990年1月～201９年8月。ただし上段グラフの株式/国債の比率は1993年1月から（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

（年）

（％）

（％）

（円）

0

3

6

9

-4 0 4 8

70

100

130

160

1990 1995 2000 2005 2010 2015

円高

円高

円安

日米の政策金利のドル円レートの関係

米国の政策金利日本の政策金利

金利差（米国－日本）

ドル円レート

（注1）色塗りは米国の景気後退局面　（注2）データ期間1990年1月～2019年8月（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

米国株式 vs. 日本株式現地通貨ベース（左軸）米国政策金利（右軸）ドルベース（左軸）

米株有利

日株有利

（注1）利息・配当込み　（注2）使用した指数はMSCI　（注3）色塗りは米国の景気後退局面　（注4）データ期間1990年1月～2019年8月（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

（％）（指数、2012年=100）

1990 1995 2000 2005 2010 2015 （年）

0

3

6

9

12

15

0

30

60

90

120

150

将来予告なく変更される場合があります。この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しています。必ずご確認ください。上記は当資料作成日（2019年9月19日）現在のものであり、将来の成果および市場環境の変動等を示唆あるいは保証するものではありません。09 10

はじめに

マクロ

経済環境


注意

事項

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マクロ

経済環境

令和初の

トピックス


1908_GMV2019秋 _0919

12将来予告なく変更される場合があります。この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しています。必ずご確認ください。上記は当資料作成日（2019年9月19日）現在のものであり、将来の成果および市場環境の変動等を示唆あるいは保証するものではありません。

コラムCOLUMN

令和初のトピックス

レジ袋やペットボトル、洗剤容器、ポリタンク等の容器包装から使い捨ての食器、家庭用品、漁具まで、不適切に処分されたプラスチックごみは容易には自然分解されず、多くが数百年間以上もの間、残り続けるといわれています。これらのプラスチックごみの多くは、たとえば海岸での波や紫外線等の影響で、やがて小さなプラスチックの粒子となり、それが世界中の海中や海底に存在しています。5㎜以下になったプラスチックは、マイクロプラスチックと呼ばれています。これらは、海洋環境を汚染し、海洋生物にも悪影響を及ぼしています。現在の状態がこのまま放置されると、2050年には海のプラスチックごみは魚の量を上回ると予想されています。また、船舶航行への障害、観光・漁業への影響、沿岸域居住環境への影響等、さまざまな被害が想定されます。

深刻な海洋プラスチック汚染

現在、海洋プラスチックごみによる海洋汚染は地球規模で広がりつつあり、北極や南極でもマイクロプラスチックが観測されたとの報告もあるようです。陸上から海洋に流出したプラスチックごみの発生量

（2010年推計）を人口密度や経済状態等から国別に推計した結果、1位～４位が東・東南アジアで占めていました。

特にアジアで顕著な海洋への流出

政府は、G20大阪サミットに先立って、海洋プラスチックごみ対策も成長の誘因であり、経済活動の制約ではなくイノベーションが求められているという考えの下、プラスチックを有効利用することを前提として、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、以下のような取組をはじめています。

このため、ポイ捨て撲滅を徹底した上で、不必要なワンウェイのプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底等、“プラスチックとの賢い付き合い方”を全国的に推進し、我が国の取組を国内外に発信していくキャンペーンを「プラスチック・スマート-for Sustainable Ocean-」と銘打って展開しています。

政府のアクションプラン

2019年6月に令和になって初めて日本が議長国となって開催された20ヵ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）において、共通の世界のビジョンとして、海洋プラスチックごみによる追加的な汚染を2050年までにゼロにする目標を導入することで一致しました。海洋プラスチックごみが環境に与える影響や今後の対策について紹介します。

はじめに

マクロ

経済環境


注意

事項

守る

運用


マクロ

経済環境

令和初の

トピックス

（出所）Plastic waste inputs from land into the ocean (2015.Feb.Science)を基にした環境省「海洋プラスチックごみ問題について」（平成31年2月）より三井住友銀行作成

（出所）環境省「海洋プラスチックごみ問題について」（平成31年2月）、海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」（令和元年5月）、環境省「「海洋ごみゼロアワード」の結果発表について」（令和元年6月17日）、外務省ホームページ「海洋プラスチックごみ」（令和元年７月5日）、 WWFジャパンホームページ「海洋プラスチック問題について」より三井住友銀行作成

世界で目標を共有「海洋プラスチックごみ対策」

まず、廃棄物処理制度によるプラスチックごみの回収・適正処理をこれまで以上に徹底するとともに、ポイ捨て・不法投棄及び非意図的な海洋流出の防止を進める。1それでもなお環境中に排出されたごみについては、まず陸域での回収に取り組む。さらに、一旦海洋に流出したプラスチックごみについても回収に取り組む。2また、海洋流出しても影響の少ない素材（海洋生分解性プラスチック、紙等）の開発やこうした素材への転換など、イノベーションを促進していく。3さらに、我が国の廃棄物の適正処理等に関する知見・経験・技術等を活かし、途上国等における海洋プラスチックごみの効果的な流出防止に貢献していく。4世界的に海洋プラスチック対策を進めていくための基盤となるものとして、海洋プラスチックごみの実態把握や科学的知見の充実にも取り組む。5

陸上から海洋に流出したプラスチックごみ発生量（2010年推計）ランキング

１位2位3位4位5位

20位

30位

0 50 100 150 200 250 300 350 400（万トン/年）

24～64万トン/年28～73万トン/年28～75万トン/年

48～129万トン/年132～353万トン/年

4～11万トン/年

2～6万トン/年

中国インドネシアフィリピンベトナムスリランカ

米国

日本

連携協働

＜取組例＞●散乱ごみや海岸漂着物の回収

●ワンウェイのプラスチックの排出抑制

●バイオマスプラスチックや紙等の代替素材の利用

一つの旗印の下に取組を集約

自治体、NGO、企業等「プラスチック・スマート」

キャンペーン

個人、消費者＜取組例＞●ポイ捨て撲滅、ごみ拾い活動への参加●マイバッグの活用、リユース等●プラスチックの有効利用

国内外に発信

世界経済フォーラム官民連携プラットフォーム

（PACE）

プラスチック・スマートフォーラム

ＳＮＳ（#プラスチックスマート）

海ごみゼロアワード海洋ごみ対策に関して、全国から優れた取組を募集し、選定・表彰。

特設キャンペーンサイト

世界循環経済フォーラム（WCEF）

1 1 12

1908_GMV2019秋 _0917

1413 将来予告なく変更される場合があります。この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しています。必ずご確認ください。上記は当資料作成日（2019年9月19日）現在のものであり、将来の成果および市場環境の変動等を示唆あるいは保証するものではありません。

コラムCOLUMN

令和初のトピックス

過去の世界遺産登録に伴う経済効果を各地域のシンクタンク等が発表した試算でみると、観光客増加を主因に、登録直後は数十億円から数百億円の経済波及効果が程度発生しているところが多いといえます。百舌鳥・古市古墳群を抱える堺地域について考えてみると、堺市への観光客数が2006年～2016年では年平均7％程度で増加する中、世界遺産登録によって知名度が高まることで、対前年で10％以上増加することが十分想定されます。足元の堺市への観光客数が約1,000万人であることや、一人当たりの消費額が全体の約9割を占める日帰り客で4,000円、約１割のホテル宿泊客で3.4万円であることから、仮に観光客が10％増加した場合、堺市において、登録直後には対前年で観光収入が約70億円増加し、その場合の経済波及効果は約100億円となります。一方で、百舌鳥・古市古墳群は、近くで見ると全貌が把握し難く、古墳の中にも入れないことから観光客にとって魅力が伝わりにくい等のさまざまな制約があります。百舌鳥・古市古墳群を持続的な観光資源として活用するためには、これらの制約条件を踏まえた見せ方の工夫等が必要となります。新しい見せ方の例としては、V R（ V i r t u a l R e a l i t y 、仮想現実）や A R

（Augmented Reality、拡張現実）等の最新技術を使った観光支援ツールの開発や、遊覧飛行による空からの観光などが考えられます。これらにより、制約条件を克服することで、さらなる経済効果が得られる余地があると考えられます。

世界遺産の経済効果

古墳群の保全と観光資源活用の両立

2019年7月の第43回世界遺産委員会で、大阪府の「百舌鳥・古市古墳群」が正式に世界文化遺産に登録されました。まさに令和の始まりを飾る吉報といえます。わが国の成長戦略において観光が重要性を増す中、今回の世界遺産登録を機に、当古墳群を活かした観光戦略や関西の成長戦略のあり方について紹介します。

はじめに

マクロ

経済環境


注意

事項

守る

運用


マクロ

経済環境

令和初の

トピックス

（出所）百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進本部会議の資料を基にした日本総合研究所のレポートより三井住友銀行作成（写真提供）左：堺市、右：羽曳野市

令和初の世界遺産登録「百舌鳥・古市古墳群」

もずふるいち

（出所）環境省屋久島自然遺産センター、斜里町役場、島根県太田市教育委員会、岩手経済研究所、静岡経済研究所、群馬経済研究所、日銀下関支店、長崎市「世界遺産・観光客受入対策特別委員会調査報告書」を基にした日本総合研究所のレポートより三井住友銀行作成※同時期にＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」の放映があり、世界遺産とドラマ効果の合算効果とみられる。

世界遺産登録直後の経済効果について（自治体・シンクタンクの試算・単年度ベース）

登録年経済波及効果

知床

平泉-仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群

富士山-信仰の対象と芸術の源泉（経済効果は静岡県のみの試算）

富岡製糸場と絹産業遺産群

明治日本の産業革命遺産（経済効果は山口県のみの試算※）

長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産（経済効果は長崎市のみの試算）

2005年

2011年

2013年

2014年

2015年

2018年

200億円

63.6億円

61億円

34億円

138億円

61.5億円

大阪府の中部から南部に位置する堺市・羽曳野市・藤井寺市に存在する古墳群であり、4～5世紀に築造された49基の古墳からなっています。国内最大の前方後円墳、仁徳天皇陵古墳（大山古墳）や第2位の応神天皇陵古墳（誉田御廟山古墳）等、天皇や皇族の墓である陵墓を含みます。墳丘の長さは約500ｍにおよぶものをはじめ、世界でも独特な鍵穴型の前方後円墳などが多数集まり、これらと多数の中小墳墓が密集して群を形成しています。また、前方後円墳、帆立貝形墳、円墳、方墳といった日本列島各地にある古墳形態がこの地域に揃っています。百舌鳥・古市古墳群は、①世界各地の墳墓にしばしば見られるような棺・室に盛土・積石しただけのものではなく、葬送儀礼の舞台としてデザインされていること、②葺石と埴輪で装飾されていること、③幾何学を伴う高度な建築計画と技術をもって築造されていること等の特徴が評価されて、今回の世界遺産登録となりました。

百舌鳥・古市古墳群とははびきの

ふきいしはにわ

こんだごびょうやま

堺市

大阪府

大阪湾

百舌鳥古市

百舌鳥・古市古墳群の位置

仁徳天皇陵古墳（大山古墳）応神天皇陵古墳（誉田御廟山古墳）

羽曳野市

藤井寺市

羽曳野市

藤井寺市

1908_GMV2019秋 _0920

◯米中貿易戦争のエスカレート、英EU離脱等の欧州情勢での不透明感等を背景に、世界経済の減速傾向が続き、2019年の世界全体のGDP成長率は3.1％と前年の3.6％から大きく低下するとみられます。

◯しかしながら、主要国での金融や財政面からの景気刺激策に加え、 ITハイテクセクターでの調整進展によって世界経済は景気底割れを回避する見通しです。2020年は過去の平均的な成長ペースにほぼ等しい3.4％に戻ると予想します。

◯日米欧では今年前半の成長率は比較的高めとなりましたが、年後半は減速色の強い展開が予想されます。ただし、OECD景気先行指数では、オーストラリアや中国に景気底入れの動きがみられます。

◯米国ではあと1回の利下げを予想しますが（7月以降の合計で3回）、景気減速に歯止めがかからない場合は、もう一段の利下げに踏み切る可能性もあります。

◯ユーロ圏では9月理事会で国債購入の再開を含む大規模な追加緩和が実施されました。11月にECB総裁に就任するラガルド氏（前IMF専務理事）は現在のドラギ総裁同様に緩和的な政策スタンスを踏襲するとみられます。ただし、追加緩和は当面見送られるとみられます。

◯日本では緩和余地の乏しさやマイナス金利の悪影響等から、日銀は慎重姿勢を保つとみられます。ただし、105円を大きく割り込む円高進行時には追加緩和の可能性が高まりそうです。

◯オーストラリアではあと2回の利下げを予想しますが、徐々に利下げ打ち止め観測が浮上するとみられます。その他、中国、ブラジル、インド、トルコ等の多くの新興国で追加利下げが予想されます。

減速色が強まるが、景気底割れは回避緩和姿勢を強める欧米の金融当局、動きにくい日銀

米国ユーロ圏日本

2019年 2019年 2019年

1.1

3.1

2.0 2.1

1.2 1.7

0.8 0.6

1.8 2.2

1.3

0.0

（注1）予測は三井住友DSアセットマネジメント、矢印は前回予測（2019年7月号）との比較で、↑は上方修正、－は変更なし、↓は下方修正を示す（注2）市場は9月18日時点での各社予想をBloombergが集計した各社予想の中央値（注3）米国と日本の消費者物価上昇率はコア（米国は消費デフレーター除く食品・エネルギー、日本は除く生鮮食品）（出所）三井住友DSアセットマネジメント、Bloombergのデータを基に三井住友銀行が作成

実質GDP成長率（単位：%）消費者物価上昇率（単位：%）

世界経済

2018年実績

2019年予測

2020年予測

市場コンセンサス

2020年2019年

米国

ユーロ圏

日本

オーストラリア

中国

3.6 ‒

2.9 ‒

1.9 ‒

0.8 ↑

2.8 ‒

6.6 ‒

3.1↓

2.3 ↓

1.1 ‒

0.9 ↑

1.8 ↓

6.2 ‒

3.4 ↓

1.9 ↓

1.0 ↓

0.2 ↓

2.3 ↓

5.9 ↓

2.3

1.1

0.9

1.9

6.2

1.7

1.1

0.3

2.5

6.0

市場コンセンサス

2020年2019年

1.7

1.3

0.7

1.6

2.4

2.0

1.3

0.9

2.0

2.3

2019年予測

2018年実績

2.0 ↑

1.8 ‒

0.8 ‒

1.9 ‒

2.1 ‒

1.7 ‒

1.3 ‒

0.6↑

1.6 ‒

2.5 ↑

2020年予測

2.2 ↑

1.3 ↓

0.3 ↑

2.1 ↓

2.1 ↑

主要国の経済見通し金融政策の見通し

（出所）三井住友DSアセットマネジメントの予測、各種資料を基に三井住友銀行作成

9月の決定事項当社予想市場予想

FRB（米連邦準備理事会）

ECB（欧州中央銀行）

BOJ（日銀）

RBA（豪準備銀行）

・あと1-2回の利下げ

・追加緩和予想がやや多い

・あと1-2回の利下げ

・利下げ継続

・あと1回の利下げ

・当面、据え置き

・あと2回の利下げ

・円高進行時に追加緩和を検討

・2回目となる利下げ（0.25％幅）

・預金金利の引き下げ（0.1％幅）・11月からの国債購入再開を決定・政策の先行き指針の強化等

・政策変更なし

・政策金利の据え置き

（注）データ期間2018年10-12月期～2019年7-9月期。2019年7-9月期は三井住友DSアセットマネジメントの予測

（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成＊Qは四半期

米国ユーロ圏日本オーストラリア中国（指数）

（年/月）

98

99

100

101

2015/1 2016/1 2017/1 2018/1 2019/1

（注1）グラフ内の○は循環局面のピーク、●はボトム（注2）データ期間2015年1月～201９年7月（出所）OECD（経済協力開発機構）のデータを基に三井住友銀行作成

OECD景気先行指数米欧日の実質GDP成長率（前期比年率、％）

4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q

2018年 2018年 2018年

米国の政策金利の見通し（％）

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

2015/1 2017/1 2019/1 2021/1 （年／月）

FOMC長期予測

米FOMC（連邦公開市場委員会）予測金融市場の織り込み（9月18日時点）政策金利（上限）

予測

（注1）政策金利は上限（注2）FOMC長期予測とFOMC予測は2019年9月時点の参加者による予測の中央値（注3）市場織り込みは9月18日時点（注4）データ期間2015年1月～2022年12月。ただし2019年9月は9月18日のFOMCの利下げを図示し、2019年10月以降は予測（出所）米FRBの資料、Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

2.50

15 16

はじめに

マクロ

経済環境


注意

事項

守る

運用


マクロ

経済環境

世界経済マクロ経済環境

令和初の

トピックス


1908_GMV2019秋 _0924

景気加速

景気減速

17 18

米国経済マクロ経済環境はじめに

マクロ

経済環境


注意

事項

守る

運用


マクロ

経済環境

令和初の

トピックス


日本経済マクロ経済環境

（注）データ期間2016年1月8日～2019年9月13日（週次）（出所）日銀の資料、Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

（注）データ期間2017年1月～2019年8月（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

家計の貯蓄率（貯蓄÷可処分所得）家計貯蓄率（左軸） NYダウ（右軸）（％）（ドル）

（注1）色塗りは景気後退局面　（注2）長短金利差は10年国債と2年国債の利回りの差（注3）データ期間1980年1月～2019年8月（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

景気先行指数

40

60

80

100

120

-3

-2

-1

0

1

2

3

1980 1990 2000 2010

長短金利差（左軸）景気先行CI指数（右軸）（%）

（年）

（指数）

日銀の金融政策

（注1）雇用者数は非農業部門（注2）データ期間2017年1月～2019年8月（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

雇用者数の増減（前月比）（万人）

15～20万人の増加

0

5

10

15

20

25

30

35

2017/1 2017/7 2018/1 2018/7 2019/1 2019/7 （年/月）（年/月）

15,000

17,000

19,000

21,000

23,000

25,000

27,000

29,000

6.0

6.5

7.0

7.5

8.0

8.5

9.0

2017/1 2017/7 2018/1 2018/7 2019/1 2019/7

株価の下落局面での貯蓄率の上昇

鉱工業生産指数消費活動指数

（注1）3カ月移動平均　（注2）●は予測指数による延長（注3）データ期間2017年1月～2019年7月ただし予測指数は2019年9月まで

（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

（年/月）

生産（左軸）在庫率（右軸）

（指数）（指数）

95

100

105

110

100

102

104

106

2017/1 2017/7 2018/1 2018/7 2019/1 2019/7

（注1）実質ベース、旅行収支調整済み（注2）データ期間2017年1月～2019年7月（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

（指数）

102

103

104

105

106

107

2017/1 2017/7 2018/1 2018/7 2019/1 2019/7 （年/月）

（％）

-0.3

-0.2

-0.1

0.0

0.1

0.2

0.3

2016/1 2016/7 2017/1 2017/7 2018/1 2018/8 2019/2 （年/月）2019/8

長期金利の変動幅拡大（2018/7/31）

長短金利操作導入（2016/9/21）

マイナス金利導入（2016/1/29）

10年国債利回り長期金利の誘導範囲当座預金残高の政策金利

貿易協議決着や政策対応が景気の先行きを左右◯景気に先行性がある指標は景気後退局面入りを明確には示唆していません。現時点では、需要面

からは設備投資は停滞していますが、GDPの7割弱を占める個人消費は堅調に推移しています。生産面からは製造業に減速色が強いものの、サービス業は好調さを維持し、全体としては景気の緩やかな拡大が続いています。

◯しかし、個人消費の堅調さを支えてきた雇用にはピークアウトの動きがみられます。また、株価が下落する局面では家計貯蓄率が上昇し、家計が消費を手控える様子がうかがわれ、株価動向次第では消費には下振れリスクがあるとみられます。

◯こうした状況下、米中貿易協議の早期の決着、米政策当局による利下げや財政拡大が景気の先行きを大きく左右するとみられます。

製造業の生産調整は長期化へ◯輸出低迷を背景に製造業の生産調整が長期化しています。在庫と出荷の比率をみた在庫率は

上昇傾向をたどり、在庫面から生産調整がさらに続く可能性が高いとみられます。

◯家計消費では7月に長雨等の影響を受けた一時的な落ち込みがありましたが、8月以降はトレンドに収束するとみられます。しかし、10月の消費増税後は、ポイント還元等の景気対策が影響を緩和しますが、消費はやや停滞気味で推移するとみられます。

◯日韓関係の悪化や円高によるインバウンド需要への影響、企業収益の下振れによる省力化投資や更新投資の先送りリスク等、景気の下振れリスクは上昇したとみられます。

◯こうした状況下、日本政府は財政支出を中心とする追加の景気対策を発表するとみられます。日銀の緩和にも期待が集まりますが、緩和余地の乏しさやマイナス金利の悪影響等に照らして、日銀は慎重に判断するとみられます。

1908_GMV2019秋 _0924

製造業景況感指数

ECBの金融政策

（出所）ECBの資料、各種資料を基に三井住友銀行作成

（注1）景況感指数はマークイットPMI（注2）データ期間2018年1月～2019年8月（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

（注1）景況感指数はIFO（注2）データ期間2018年1月～2019年8月（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

（注）データ期間2017年1月6日～2019年9月13日（週次）（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

政策金利とインフレ率イタリア10年国債利回り

（注1）インフレ率はトリム平均の前年比変動率で四半期。政策金利は月末値（注2）データ期間2001年1月～2019年8月。RBA予想は2020年10-12月期まで（出所）RBAの資料、Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成


（注1）ナショナルオーストラリア銀行（NAB）の企業景況感調査によるもの

（注2）データ期間2017年1月～2019年8月（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

企業の景況感貿易収支

量的緩和

政策金利中銀預金金利

長期の資金供給（TLTRO3）

1週間レポレート 0.00%

-0.50%

インフレ見通しが2％近くという物価目標に確実に近づくまで

月200億ユーロ規模で11月から再開

より緩和的な条件で実施

ドイツの景況感期待指数

（％）

（指数）（％）（％）（ドル、逆目盛）（億豪ドル）ドイツユーロ圏貿易収支（右軸）

豪ドルの対ドル相場（左軸）

0

1

2

3

4

2017/1 2018/1 2019/1 （年/月）

40

45

50

55

60

65

2018/1 2018/7 2019/1 2019/7 （年/月）（年/月）

90

95

100

105

2018/1 2018/7 2019/1 2019/7 -5

0

5

10

15

20

25

2017/1 2018/1 2019/1 （年/月）

企業信頼感（先行き）企業景況感（現状）

-30

0

30

60

90 0.65

0.70

0.75

0.80

0.85 2017/1 2018/1 2019/1 （年/月）

インフレ率政策金利

RBA予想

RBA（豪準備銀行）のインフレ目標（2-3％）0 1 2 3 4 5 6 7 8

2001/1 2004/1 2007/1 2010/1 2013/1 2016/1 2019/1

（％）

（年/月）

政策の先行き指針

満期到来分の再投資（資産残高維持）

0.00%

-0.40%

2019年9月から再開

2020年上半期まで据え置き

9月理事会での決定従　来

豪ドル安

豪ドル高

ECBが緩和再開～景気持ち直し期待が浮上◯ユーロ圏では世界経済減速の影響を強く受け、製造業を中心に景気の減速傾向が続きました。と

りわけドイツ製造業の減速が顕著で、先行きを示す期待指数は低迷しています。

◯こうした状況下、ECB（欧州中央銀行）は9月に緩和再開に踏み切りましたが、11月にECB総裁に就任するラガルド氏（前IMF専務理事）の下でも緩和姿勢を継続するとみられます。ドイツでは景気刺激のため財政拡大が行われる見通しです。金融と財政面からの政策対応、そしてユーロ安による輸出刺激効果等から、ユーロ圏の景気は徐々に持ち直していくとみられます。

◯なお懸念されたイタリア情勢では、9月に左派の「五つ星運動」と中道左派の「民主党」の新しい連立政権が誕生し、財政を巡るEU（欧州連合）との対立リスクは低下しました。新政権は前政権のバラマキ型から節度ある財政運営を目指すとの期待感から、イタリア国債利回りは急低下しました。

利下げと減税で景気持ち直しへ○企業景況感の悪化に歯止めがかかりません。ただし、年前半のGDP成長率は年率2％ペースを

維持しており、1991年からの景気の拡大局面は途切れていません。

○景気を支えているのは外需です。豪ドル安を受けて輸出が伸長し、貿易収支の黒字幅は拡大傾向にあります。RBA（豪準備銀行）は6月、7月と矢継ぎ早に利下げを行い、政策金利を1％としました。加えて、7月には追加の減税法案が成立し、既に成立していた分とあわせて10年間で総額約3,000億豪ドル（GDP比1.5％）の所得税減税が実施されます。

○利下げと減税によって、個人消費や設備投資等の内需が勢いを取り戻すことが期待されます。ただし、インフレ率がRBAの目標値をやや下回って推移することから、追加利下げが行われる可能性が高いとみられます。

19

欧州経済豪州経済マクロ経済環境マクロ経済環境

20

はじめに

マクロ

経済環境


注意

事項

守る

運用


マクロ

経済環境

令和初の

トピックス


1908_GMV2019秋 _0924

21 22

マーケットを動かしたイベントはじめに

マクロ

経済環境


注意

事項

守る

運用


マクロ

経済環境

令和初の

トピックス


5/10米中貿易協議中断

2/2米雇用統計で長期金利上昇へ

6/4パウエル議長が利下げ示唆10/3

パウエル議長が中立金利を超えた利上げを示唆

1/4パウエル議長が利上げ中断示唆

2017年 2019年2018年4-6月 7-9月1-3月1-3月10-12月 7-9月 10-12月4-6月

5/15ファーウェイ禁輸制裁

5/10米中貿易協議中断

2/2米雇用統計で長期金利上昇へ

6/4パウエル議長が利下げ示唆10/3

パウエル議長が中立金利を超えた利上げを示唆

1/4パウエル議長が利上げ中断示唆

2017年 2019年2018年4-6月 7-9月1-3月1-3月10-12月 7-9月 10-12月4-6月

5/15ファーウェイ禁輸制裁

日本10年国債利回り

日経平均株価

ドル円相場

米国の政策金利※上限金利を表示

豪ドル円相場

トルコリラ円相場

ブラジルレアル円相場

ユーロ円相場

原油（WTI先物）

金価格

ダウ工業株30種平均

米10年国債利回り（%）3.02.62.21.81.41.0

18,000

20,000

22,000

24,000

26,000（円）

100

110

120

130（円）

15,000

17,000

21,000

25,000

19,000

23,000

27,000

29,000（ドル）

-0.2-0.4

0.00.20.40.6(%)

90

80

100

110

120

130

140

70

150（円）

25

29

33

37

41（円）

10

20

30

40（円）

1,100

1,100

1,200

1,300

1,500（ドル/オンス）

40506070

80（ドル/バレル）

2/24米中貿易協議の合意観測浮上

2/24米中貿易協議の合意観測浮上

10/22　衆院選で自公圧勝

7/19トランプ大統領のドル高けん制発言

3/1鉄鋼・アルミニウムの輸入制限

6/15米、対中制裁発動を決定[500億ドル]

9/24米、対中制裁発動を決定[2,000億ドル]

12/22　税制改革法案成立

3/1鉄鋼・アルミニウムの輸入制限

12/192.50%

4/9黒田日銀総裁2期目スタート

12/131.50%

2/5パウエルFRB議長就任

3/211.75%

6/132.00%

9/262.25%

5/24メイ首相辞任示唆

3/1米トランプ政権、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限

4/24インフレ率の下振れで利下げ観測が浮上

10/28大統領選挙

（決選投票）

6/24大統領選挙でエルドアン氏が当選

1/1ボルソナロ新大統領就任

4/13米英仏がシリア空爆

5/8米、イラン核合意からの離脱表明

6/22OPEC増産決定

12/5ファーウェイ副会長逮捕

7/31日銀の政策調整

（長期金利の上昇容認等）

10/2高値24,270.62円

1/24ムニューシン財務長官のドル安発言

9/26日米が物品貿易協定の協議で合意～自動車関税棚上げへ

6/14ＥＣＢが量的緩和の2018年12月終了を決定

9/13量的緩和 10月から月150億ドルへ縮小

12/13量的緩和終了

2/6ロウRBA総裁利上げと利下げの可能性が均衡

119.29円

73.38円

25.93円

3/21政策金利を6.75％から6.5％へ引き下げ

（12回目の利下げ）9/13利上げ

（政策金利を17.75%から24.00％へ）

6/20イランが米軍無人機を撃墜

8/10リラ急落で新興国通貨安へ

10/12米国人牧師解放

8/1米、トルコへ制裁発動

11/30協調減産の延長決定（2018年末まで）

11/5米国がイラン産原油輸入禁止措置で180日間の猶予

18.86円

1,499.1ドル

58.13ドル12/7OPECと非OPECで減産合意

7/19イランが英石油タンカー拿捕

7/15過去最高値更新終値27,359.16ドル

8/1対中制裁第４弾の発動



7/312.25%

7/31日銀の政策調整

（長期金利の上昇容認等）1/23日銀が2019年度のインフレ見通しを大幅に下方修正 -0.212%

10/26ECBが量的緩和の延長

（2018年9月まで）と規模縮小（2018年1月から月300億ユーロ）を決定

22,044.45円

108.02円

2.00%

1.784%

27,094.79ドル

1/30FRBが資産縮小の早期終了を示唆

6/4パウエル議長が利下げの可能性に言及

6/4RBAが0.25％幅で利下げ

7/10年金改革法案の可決

（下院第1回目採決）

7/31利下げ

（政策金利を6.0%へ）

7/2利下げ


7/25利下げ


5/6選管当局がイスタンブール市長選のやり直しを発表

6/6ECB 金利据え置きを来年前半までに延長

7/24強硬離脱派のジョンソン氏が首相就任

7/31米利下げ

5/20「五つ星運動」と「同盟」がイタリア連立協議で合意

（注）データ期間2017年10月2日から2019年9月19日まで（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

9/5米中貿易協議再開

9/182.00％

9/12ECBが量的緩和を含む包括的な緩和策を発表

9/18利下げ

（政策金利を5.5％へ）

9/12利下げ

（政策金利を16.5％へ）

9/14サウジ原油施設への攻撃

株高・債券高（利回り低下）の金融相場○欧米株式市場では下落リスクが断続的に表面化したものの、米中貿易協議への期待感や欧米で

の金融緩和を背景に株価の上昇傾向は途切れませんでした。緩和相場となったことを受けて欧米国債利回りは低下傾向を続け、米10年国債利回りは1.5％割れ、ドイツ10年国債利回りは過去最低を更新するマイナス0.7％台へ低下する場面がありました。

○日経平均は米株高との連動や円高修正を好感して、割安感が目立つ状態から株価水準を切り上げ、22,000円台を回復しました。ドル円は104円40銭台へ下落した後は、行き過ぎた円高が修正され108円前後に戻しました。

○ユーロや豪ドルの対円相場はそれぞれ中央銀行の緩和観測等を背景に下落しましたが、足元では下落に歯止めがかかりました。ただしユーロでは欧州政治情勢への警戒感が依然として相場の重石となりました。

○新興国通貨の相場には世界経済の減速懸念が逆風になりました。加えて、レアル円相場にはアルゼンチンの通貨急落の余波が及びました。

○金（ゴールド）相場は世界情勢の不確実性や米利下げを背景に上昇傾向を強めました。原油はサウジアラビアの石油施設への無人機による攻撃を受けて、中東の地政学リスクの上昇や目先の原油需給の引き締まり懸念から急上昇しました。

1908_GMV2019秋 _0924

23 24

ドル円相場マーケット動向はじめに

マクロ

経済環境


注意

事項

守る

運用


マクロ

経済環境

令和初の

トピックス


円高背景円売り介入

リスク回避的な円買いの要素時期

1991年-

1998年-

2002年-

2007年-

2015年-

2018年-

無し

有り

無し

有り

有り

-

有り

有り

有り

有り

無し

無し

円高進行期間

3年10ヵ月

1年3ヵ月

3年0ヵ月

4年4ヵ月

1年0ヵ月

10ヵ月

円高の幅（円）

62.30

46.41

33.46

48.79

26.84

10.09

安値（円）

79.75

101.25

101.69

75.35

99.02

104.46

高値（円）

142.05

147.66

135.15

124.14

125.86

114.55

①

②

③

④

⑤

直近

・日米貿易摩擦・米国のドル安許容政策

・ロシア危機・LTCM危機

・海外勢の日本株買い

・米住宅バブル崩壊・リーマン危機・中国や新興国の経済不安・欧州情勢懸念

・米中貿易戦争

（注1）実質実効レートはBIS（国際決済銀行）が算出したブロードベース、1994年1-3月期から　（注2）色塗りは過去の円高局面（注3）データ期間1991年1-3月期～2019年7-9月期。ただし2019年7-9月期は7-8月（出所）財務省の資料、Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

過去の円高局面

円安

円高

（注1）高値安値はBloombergによる瞬間値　（注2）直近は2019年9月13日の週まで（注3）濃い色塗りはリスク回避的な円買いが起きたとみられた局面　（出所）各種資料、Bloomberg のデータを基に三井住友銀行作成

（注1）利下げ回数は0.25％幅でカウント　（注2）データ期間2019年1月4日～2019年9月13日（週次）（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

（注1）投機ポジションはCME（シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ）での対ドルでの円のネットポジション（注2）データ期間2016年1月8日～2019年9月13日（週次）　（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

円売り超

円買い超

102

104

106

108

110

112

114

0.50 0.75 1.00 1.25 1.50 1.75 2.00 2.25 2.50 2.75

2019/1 2019/4 2019/7

おおよそ予想される利下げ回数の合計

5回利下げ

1回利下げ2回利下げ（現時点）3回利下げ4回利下げ

（％）（円）

（年/月）

利下げ織り込みとドル円レートの関係12限月先のFF先物金利（左軸）ドル円レート（右軸）

投機的な円ポジション（万枚、逆目盛）（円）投機的な円のポジション（左軸）ドル円レート（右軸）

90

100

110

120 -30

-20

-10

0

10 2016/1 2017/1 2018/1 2019/1 （年/月）

① ② ③ ④ ⑤

（年）

（円）

60

90

120

150

1991 1996 2001 2006 2011 2016

60

80

100

120

140

160

（指数、逆目盛）

日銀による為替介入とドル円レートの水準

実質実効レート

円売り介入の時期円買い介入の時期

始値安値

高値始値

終値

終値（陽線）（陰線）

米利下げ織り込み完了で円高進行余地は限定的に◯ドル円相場は米利下げ観測との連動性を強めています。105円前後の水準では、既に2回の利下

げも含めて合計4～5回の利下げが織り込まれたとみられます。一段の利下げ観測が浮上してこない限り、金利面からの円高進行余地は限定的とみられます。

◯足元での円安への動きは、投機的な円買いがいったん巻き戻された可能性があります。持続的な円安進行には、米利下げの打ち止めで長期金利が上昇基調に転じることが必要とみられます。利下げ打ち止め感が出にくい局面が続くとみられることから、当面は105円を中心としたレンジ相場を予想します。

◯ただし、2 0 1 6 年のように投機的な円買いが活発化する可能性もゼロではありません。米中貿易協議等の政治イベントへの注目度が上がるとみられます。また、米景気後退が現実味を増せば、大幅利下げ観測をともない円高が進行するリスクもあります。

過去の円高局面の検証◯ 想定外の円高進行に対して、日本の為替当局による円売りドル買い介入の可能性が浮上

します。

◯ 過去の為替介入では、ドル円レートが 1 0 0 円超で介入が行われた時期もありますが、円の価値を測る尺度となる実質実効レートでは現在よりもかなり円高水準で介入が行われました。現在の実質実効レートの水準からは、円売り介入はかなり難しいとみられます。

◯ 1 9 9 1 年以降、円高が急激に進行した局面では、5 回中 3 回が資金還流（リパトリ）も含めてリスク回避的な円買いによって引き起こされたとみられます。円高は短期で終了する場面もありましたが、円高の進行幅は最小でも 2 6 円（ 2 0 1 5 年からの円高時）でした。

1908_GMV2019秋 _0920

25 26

ユーロ円相場マーケット動向はじめに

マクロ

経済環境


注意

事項

守る

運用


マクロ

経済環境

令和初の

トピックス


豪ドル円相場マーケット動向

上値が重い展開◯ 英ポンド安との連動やECB（欧州中央銀行）の緩和再開を背景にユーロ安傾向が続きました。な

お、ユーロ円相場の下落のほとんどはユーロの対ドル相場の下落によるものです。

◯足元では①金利差の観点からユーロ安は正当化されない、②投機筋のユーロ売りの規模は縮小しており、一方的にユーロ安が進む状況とはいえなくなっています。

◯一方で①英EU離脱に不透明感が残る、②イタリア新政権の下でも財政規律を巡ってEU（欧州連合）との対立が表面化するリスクがある、③景気回復の遅れからECBの緩和観測が消えないことがユーロの上値を抑える要因となりそうです。

◯当面、ユーロ円相場は120円を挟んだレンジ相場での推移が続くものとみられます。

豪ドル安に歯止めがかかったが、本格的な上昇は後ずれ◯ 大幅な豪ドル安が進行しましたが、足元では豪ドル安に歯止めがかかった可能性があります。

◯これは①2度の利下げで、RBA（豪準備銀行）の政策スタンスが積極的な緩和から様子見に変化した、②オーストラリアと米国との金利差が縮小方向に動き始めている、③米中貿易協議が再開し一定の決着をみる可能性が出てきたためです。

◯ 今後、国内経済が勢いを取り戻すなかで、海外へのマネー流出に歯止めがかかるとみられ、豪ドル安の修正が期待されます。ただし、R B A の利下げ打ち止めが視野に入るまでは、本格的な豪ドル高は難しく、豪ドル円相場が平均的な水準を取り戻すには相当の時間を要するとみられます。

140

83.3

93.9

72.7

40

60

80

100

120

1990 1995 2000 2005 2010 2015

（円）

（年）

平均値

豪ドル円相場

主な資本収支の流出入

（注1）平均値は期間中の週末値、年間変動は各年末値の変動率から計算したもの　（注2）データ期間1990年1月5日～2019年9月13日（週次）（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

（注1）金利差は10年物国債利回りで、オーストラリア－米国（注2）データ期間2017年1月6日～2019年9月13日（週次）（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

（注）データ期間2017年1-3月期～2019年4-6月期（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

＋1標準偏差

－1標準偏差

-400

-300

-200

-100

0

100

200

300

400

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2017年 2018年 2019年

その他証券投資

直接投資

（億豪ドル）

※Qは四半期

平均値 83.3円

年間変動の標準偏差 10.6円

豪ドル相場

対ドル（左軸）豪米金利差（右軸）

（ドル）（％）

金利差縮小（豪ドル高要因）

金利差拡大（豪ドル安要因）

資本流入

資本流出

（注1）金利差は10年物国債利回りで、ドイツ－米国（注2）データ期間2017年1月6日～2019年9月13日（週次）（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成


投機筋の動向

（注1）投機ポジションはCME（シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ）での対ドルのユーロの買い越しから売り越しを引いたネットポジション

（注2）データ期間2016年1月5日～2019年9月13日（週次）（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

金利差縮小（ユーロ高要因）

ユーロ相場と金利差

下落率の分解

対ドルでのユーロ安の寄与▲11.5％

対ドルでの円高の寄与▲2.7％

独米金利差（右軸）対ドル相場（左軸）ユーロの対ドル相場（左軸）投機ポジション（右軸）

ユーロ買い超

ユーロ売り超

ユーロ高

ユーロ安

110

120

130

140

2017/1 2017/7 2018/1 2018/7 2019/1 2019/7 （年/月）

（円）ユーロ円相場

2018年1月末－2019年8月末下落率＝▲13.8％

金利差拡大（ユーロ安要因）

-20

-10

0

10

20

1.0

1.1

1.2

1.3

2016/1 2017/1 2018/1 2019/1

（ドル）（万枚）

（年/月）-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

0.65

0.70

0.75

0.80

0.85

2017/1 2018/1 2019/1 （年/月）-3.0

-2.5

-2.0

-1.5

1.0

1.1

1.2

1.3

2017/1 2018/1 2019/1 （年/月）

（ドル）（％）

1908_GMV2019秋 _0930

27 28

ブラジルレアル円相場マーケット動向はじめに

マクロ

経済環境


注意

事項

守る

運用


マクロ

経済環境

令和初の

トピックス


トルコリラ円相場マーケット動向

◯焦点となっていた年金改革は成立のめどが立ちましたが、貿易面でつながりの深いアルゼンチンの通貨ペソが急落し、その余波を受けてレアル円相場は軟調に推移しています。

◯アルゼンチンでは10月の大統領選挙で大衆迎合的な財政拡大を標榜する左派政権が誕生するリスクが高まりました。これをきっかけに、アルゼンチンの債務不履行（デフォルト）リスクが警戒され、ペソは2 0％を超える急落となりました。選挙の結果次第ではアルゼンチンを支えてきたIMF（国際通貨基金）からの支援が遠退き、ペソ相場が再び不安定化するリスクがあります。

◯ 今後は① 景気やインフレ動向、② 来年に予定される税制改革、③アルゼンチンの大統領選挙が相場を左右するとみられます。利下げやレアル安の効果から景気が持ち直し、インフレは安定推移が続くとみられ、レアル円相場の持ち直しが期待できると予想します。ただしボルソナロ大統領の支持率低迷から、税制改革には不透明感があります。

◯ 昨年 8 月のリラ急落から1 年が経過しましたが、リラ円相場の回復が遅れています。

◯リラ急落は米国人牧師の拘束問題に関連して、米国がトルコへの制裁措置発動をきっかけに起こりました。その後、通貨と物価の安定に向けた大幅な利上げや米国の制裁解除等でリラ安には歯止めがかかりましたが、景気回復と物価安定の遅れから、リラ円相場は安値圏での推移が続きました。

◯一方、トルコ中銀は7月と9月の連続利下げで政策金利を24％から16 .5％に引き下げ、リラ急落後の大幅利上げを解除しました。利下げが景気回復を確かなものにすると予想されます。また物価面からも、物価安定がリラ相場の回復を支えるとみられます。

◯ただし、ロシア製のミサイル導入を巡って対米関係はぎくしゃくしており、相場のリスク要因となります。

レアル持ち直しを実体経済は示唆物価安定で相場回復へ

46

48

50

52

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2017年 2018年 2019年

マークイット総合PMI（右軸）

GDP成長率前年比（左軸）

＊Qは四半期

（%）54


（円）（指数）

通貨高

通貨安

（注1）消費者物価の上昇率は前年比　（注2）予想はブラジル中銀が調査した2019年12月の市場予想の中央値　（注3）データ期間2017年1月～2019年9月。ただし2019年9月は9月18日の利下げを図示


（注1）1現地通貨あたりの対ドル相場を2018年1月5日を100として指数化

（注2）データ期間2018年1月5日～2019年9月13日（週次）（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

政策金利とインフレ率

（注1）総合PMIは四半期平均値（注2）データ期間2017年1-3月期～2019年7-9月期。ただし

2019年7-9月期のPMIは7月と8月の平均（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

GDP成長率（%）

レアル円相場

レアル高円安

レアル安円高

アルゼンチン・ペソとの連動性

2.5 リラ下落

リラ上昇

GDP成長率

（注）データ期間2017年1-3月期～2019年7-9月期。ただし2019年7-9月期のPMIは7月と8月の平均


（注1）中銀予想は2019年7月31日のインフレレポートによるもの（注2）データ期間2016年1月～2019年8月。ただし中銀予想は

消費者物価の2019年～2020年までの各年末（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

-60

-40

-20

0

20 2016 2017 2018 2019 2020

0

10

20

30（%）

中央銀行予想

（%）

（年）


リラの対ドル相場と消費者物価上昇率の関係マークイット製造業PMI

（右軸）消費者物価上昇率

（左軸）リラ変動率

（右軸、逆目盛） GDP成長率前年比

（左軸）

＊Qは四半期

-5

0

5

10

15

40

45

50

55

60

4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2017年 2018年 2019年

（%）（%）

24

26

28

30

32

34

36

38

2016/1 2017/1 2018/1 2019/1 （年/月）

0

20

40

60

80

100

120

2019/7 （年/月）2018/1 2018/7 2019/1

2018年8月のペソ急落2019年8月の

ペソ急落

ペソレアル

（年/月）

予想

（%）政策金利消費者物価上昇率

02468

101214

2017/1 2018/1 2019/1

（年/月）2016/1 2017/1 2018/1 2019/1 15

25

35

40

45（円）リラ円相場

20

30

リラ高円安

リラ安円高

1908_GMV2019秋 _0924

（注）データ期間2016年11月1日～2019年9月19日　（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

（注）景気後退の開始、すなわち景気循環の山をゼロとして、前後18ヵ月の株価の推移をみたもの。景気後退開始月を100として指数化



（注1）トレンドは3年移動平均　（注2）かい離はぞれぞれの前年比伸び率の差　（注3）データ期間1999年1月～2019年8月


（注）データ期間2016年1-3月期～2019年4-6月期（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

1999 2004 2009 2014 2019 （年）

（ポイント・対数目盛）

自己株式取得額

企業の利益率と株価の関係

1990年7月 2001年3月 2007年12月

40

60

80

100

120

140

-18 -12 -6 0 6 12 18 （月数）

（注1）色塗りは景気後退局面　（注2）利益率は税引き後　（注3）株価の変動率はNYダウの前年比伸び率の3四半期移動平均（注4）データ期間1990年1-3月期～2019年4-6月期　（出所）米商務省のデータを基に三井住友銀行作成

-40

-20

0

20

40

60

4

6

8

10

12

1990 1995 2000 2005 2010 2015

株価の変動率（右軸）利益率（左軸）（％）（％）

（年）

NYダウの月別の騰落傾向（上昇した月数－下落した月数、回）

景気後退前後のNYダウの推移

上昇しやすい

下落しやすい

（指数、景気後退開始月＝100）

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12（月）

2016/11 2017/5 2017/11 2018/5 2018/11 2019/5 （年/月）16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

26,000

28,000 （ドル）

NYダウ100日移動平均200日移動平均

過去最高値（終値）27,359.16（2019/7/15）

NYダウ（ダウ工業株30種平均）

100

-100

100

200

1,000

（％）

半導体関連の株価指数の調整フィラデルフィア半導体株指数トレンド

トレンド伸び率からのかい離

0

◯米中貿易協議が難航するなか、株価の調整、回復というサイクルが繰り返されました。足元では貿易協議の再開と米FRB（連邦準備理事会）の利下げへの期待感が株価を押し上げ、NYダウは7月につけた過去最高値をうかがう展開となりました。

◯中期的な時間軸では昨年12月の急落を例外として、概ね200日移動平均線が下値抵抗線となり、相場の上昇トレンドが続きました。景気の拡大基調にある限り、こうしたトレンドは続くとみられます。

◯自己株式取得額はトランプ減税前の2017年の水準に近づき、反動減による株価の押し下げ効果は薄まったとみられます。半導体関連の株価の調整は進み、トレンドに収束しつつあるとみられます。

◯企業の利益率の低下は気がかりな材料です。足元の利益率は景気後退局面での水準を上回っていますが、低下傾向にあり、これが株価の上昇ペースを抑えるとみられます。

◯ただし、景気が減速傾向を強めれば、利益率が一段と低下し、株価の調整を招くとみられます。過去のパターンからも、景気後退での株価の調整が免れないことを示しています。

◯月別の株価の騰落傾向からは、8月と9月の株価は下落しやすく、10月以降は上昇しやすい傾向があるようです。

調整を繰り返しながらも最高値更新が視野に利益率の低下傾向が株価の上昇ペースを抑える

29 30

米国株式市場マーケット動向はじめに

マクロ

経済環境


注意

事項

守る

運用


マクロ

経済環境

令和初の

トピックス


1908_GMV2019秋 _0924

15

11

1719

3

-5

911

-13

15

1921

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q

2016年 2017年 2018年 2019年

＊Qは四半期

（億ドル）

31 32

日本株式市場マーケット動向はじめに

マクロ

経済環境


注意

事項

守る

運用


マクロ

経済環境

令和初の

トピックス


（注）景気後退の開始、すなわち景気循環の山をゼロとして、前後18カ月の株価の推移をみたもの。景気後退開始月を100として指数化　（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

予想PBR（株価純資産倍率）

（注）データ期間2016年11月1日～2019年9月19日（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

（注1）TOPIX（東証株価指数）　（注2）データ期間2007年1月5日～2019年9月13日（週次）（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

予想PER（株価収益率）

日本株への投資動向（累計額）日経平均の月別の騰落傾向（上昇した月数－下落した月数、回）

（注1）事業法人と外国人は買い越しから売り越しを引いたネット（注2）2013年1月4日からの累計（注3）データ期間2013年1月4日～2019年9月13日（週次）（出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成


PBR＝時価総額÷純資産残高

（月）

14

5

9

15

-3

11

-1 -3

-5

1

11

15

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

景気後退前後の日経平均株価の推移

40

60

80

100

120

140

160

-18 -12 -6 0 6 12 18 （月数）

1991年2月 1997年5月 2000年11月2008年2月 2012年3月

（指数、景気後退開始月＝100）

下落しやすい

上昇しやすい

16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

26,000

2016/11 2017/5 2017/11 2018/5 2018/11 2019/5

安値（終値）19,155.74（2018/12/25）

（年/月）

日経平均株価（円）日経平均 100日移動平均 200日移動平均

高値（終値）24,270.62（2018/10/2）

高値（終値）24,124.15（2018/1/23）

6

10

14

18

22

26

30

34

2007 2010 2013 2016 2019（年）

期間平均（14.6倍）

（倍） PER＝株価÷一株当たり利益

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

時価総額＝純資産残高（＝解散価値）

（年）2007 2010 2013 2016 2019

（倍）

-5

0

5

10

15

20

25

30 （兆円）事業法人外国人日銀

2013/1 2015/1 2017/1 2019/1（年/月）

バリュエーションが下値を支えレンジ相場に外国人の投資動向に注目◯日本株は①中国経済の減速、②ITハイテクセクターの調整、③円高進行を背景に低調な推移

が続きました。また、米中貿易戦争等の不確実性要因が警戒され、投資家がリスク性資産への投資姿勢を慎重化させたことも株価の低迷に関係したとみられます。

◯日経平均株価は年初来、概ね2万～2万2千円でのレンジ相場となりましたが、株価が2万円に接近する場面では、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）からみたバリュエーションからの割安感が下値を支えました。

◯足元で予想PERは平均対比で約16％低い水準にあり（平均14.6倍に対して足元は12.8倍）、企業収益の下振れリスクが低下すれば、割安感がかなり目立つ状態です。また予想 P B R は1 .14倍です。時価総額と純資産残高が一致する1倍では、理論的には株価が解散価値を下回ります。

◯ 投資主体別の売買動向をみると、外国人が売りに回る一方で、自己株式取得による事業法人と量的緩和を続ける日銀が買いに回る傾向が続きました。日本株投資の魅力が再評価され、外国人が積極的な投資姿勢に転じれば、株価は上昇トレンドをたどるとみられます。

◯月別の騰落傾向をみると、7月から10月までは下落しやすい傾向がありますが、11月以降は上昇しやすい傾向がみられます。季節要因だけでは確定的なことはいえませんが、米国株も上昇しやすい季節に入るなかで、米国株高が外国人の投資姿勢を全般的に改善する可能性がありそうです。

◯なお、過去の景気後退局面では2012年を除き、株価の下落傾向が続きました。2012年は12月に自民党への政権交代があり、アベノミクスがスタートした年にあたります。

1908_GMV2019秋 _0924

SMBC信託銀行P R E S T I A

為替コラム

33 34

SMBC日興証券

株式コラム

はじめに

マクロ

経済環境


注意

事項

守る

運用


マクロ

経済環境

令和初の

トピックス


50

100

150

200

250

300

350 （円）（円）（ポイント）

1973 1983 1993 2003 2013 （年）（注1）インプライド・ボラティリティーは３ヵ月物のアット・ザ・マネー（ATM）のオプションによる　（注2）データ期間2000年1月3日～2019年8月30日

（出所）Bloombergのデータを基にSMBC信託銀行作成（注）データ期間1973年～2019年。ただし2019年は8月まで（出所）Bloombergのデータを基にSMBC信託銀行作成

ドル円レートの年間変動（ローソク足）ドル円レートとインプライド・ボラティリティー（IV）IV（右軸）ドル円（左軸）

（年）0

10

20

30

40

50

60

60

80

100

120

140

2000 2005 2010 2015

ドル円の変動性低下は大相場の前兆？

ドル円は、2016年11月の米大統領選挙後に約2ヵ月余りで101円台前半から118円台後半まで急伸しました。ただ、この上昇の一巡後は、2017年1月半ばから現在に至る約2年半余りの間、104円台半ばを下限、115円台半ばを上限とした約11円幅でのもみ合い相場が続いています。

特にここ1年余りは膠着感が強まっています。2018年はドル円の年間変動額（年間高値－年間安値）が9円99銭となり、日本円が変動相場制に移行した1973年以降、暦年ベースでは最小の変動幅となりました。2019年も、1月から8月末まで8ヵ月間の変動は7円94銭にとどまっています。

ドル円の変動性の低下は、オプション価格に内包されるインプライド・ボラティリティ（IV）にも表れています。期間3ヵ月・アット・ザ・マネー（ATM）のIVは、4月に2014年に次ぐ過去2番目の低水準まで低下し、現在も過去20年間の最低水準圏にあります。同水準にあった2007年、2014年を振り返ってみると、その後、米サブプライム住宅ローン問題を起点とする世界金融危機（2007年以降）や、日銀の量的質的金融緩和第2弾（QQE2）と翌年の中国人民元切り下げを発端としたチャイナショック（2014-15年）等が生じ、外国為替相場は大きく変動しました。

2019年のドル円の推移をみると、米中貿易摩擦激化への警戒感が強まった5月以降、狭いレンジの中でじわりと円高ドル安に向かい、8月26日には一時104円46銭の年初来安値を更新しました。IVも4月の年初来最低水準から、5月以降水準を切り上げています。2007年や2014年のその後の動向を踏まえると、現在、今後の大幅な変動への備えが必要な時期に差しかかっていることを示唆しているのかもしれません。

『相場のことは相場に訊け』『国策に売りなし』『余る余るは足らぬの始まり』

相場格言

2019年度下半期は、不透明材料が盛り沢山となっています。

香港のデモ騒動と中国の対応、アルゼンチン大統領選挙および財政破たんリスク、第4弾の追加関税発動や中国からの報復関税へエスカレートしてきた米中通商問題、英国のEU離脱問題の行方、日韓対立問題、イラン制裁問題に端を発する中東の地政学リスク等々、一つでも市場が懸念する方向に動いてしまった際には、リスクオフムードが台頭しやすいと言っても過言ではありません。

その点では、不透明感が払拭し切れていないことは確かで、株式市場はすんなり両手離しで上値を追える環境にはないといえます。当面はこうした懸念の強弱によって、上下に振れる局面が続くことが予想されます。昔の投資家は「相場のことは相場に訊け」といったそうです。相場には、さまざまな材料が織り込まれていて、ひとつ一つの事象によって方向感が定まりにくい状況下では、いろいろ思案するよりも、相場が何を意識しているのか、何を懸念しているのかを考えるべきであるという格言だそうです。

ただ一方で、押さえておかねばならないこともあります。それは、日本では消費税引き上げ後に景気を失速させてはならないこと、米国では来年に大統領選挙を迎えるにあたり、トランプ大統領は再選のためには米経済を失速させてはいけないという事実です。

米中通商協議はこれまでのような激しいつば迫り合いではなく、歩み寄りを本格的に探る展開になる可能性があり、そうなれば米国ではインフラ投資計画や減税策についての議論が進む可能性が高まってきたといえます。日本でもキャッシュレス化という国策に沿って、小売店舗の端末整備の支援等、生産性向上にも資する投資が加速する可能性が考えられます。

相場格言の中でも、最も確度が高く投資家に認識されているものに「国策に売りなし」という言葉があります。国策は前向きな変化を狙った施策であり、失敗しても成功するまで続けるくらいの強い意志をもって執り行われるものでありますが、故に、相場に反映されやすい傾向があるとみられています。

不調が続いてきた半導体関連株についても、『余る余るは足らぬの始まり』という相場格言にあるように、あっという間に状況が変わって、相場も陰から陽に転じてしまうかもしれないとなると、そろそろアグレッシブに投資と向き合ってもよいタイミングなのかもしれません。

1908_GMV2019秋 _0917

35 36

相場予想表当面の重要スケジュールはじめに

マクロ

経済環境


注意

事項

守る

運用


マクロ

経済環境

令和初の

トピックス


（注1） ※がついた数値は参考値です（注2）原油価格（WTI）は、三井住友DSアセットマネジメントの経済見通し策定の際の前提値を掲載しています（出所）三井住友DSアセットマネジメント

金融政策決定会合の日程日銀 2019年 10/30-31※　12/18-19　2020年 1/20-21※　3/18-19　4/27-28※　6/15-16FRB 2019年 10/29-30　12/10-11※　2020年 1/28-29　3/17-18※　4/28-29　6/9-10※ECB 2019年 10/24　12/12※　2020年 1/23　3/12※　4/30　6/4※ ※は、日銀は展望レポート、FRBは景気・物価・政策金利見通し、ECBはスタッフ経済見通しの発表がある会合を示す

2019年

日本1日ラガルドIMF専務理事がECB総裁に就任1日フォンデアライエン・ドイツ国防相が

欧州委員会委員長に就任10日スペイン、再選挙（4月選挙後の組閣交渉失敗で）16 -17日 APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議18日米によるファーウェイ輸出規制の一部猶予が終了月内米の自動車への追加関税の判断期限

1日渋谷スクランブルスクエア開業2日ラグビー・ワールドカップ閉幕14日 7-9月期GDP発表

海外11月

日本5日 OPEC（石油輸出国機構）総会12-13日 EU首脳会議1５日米、対中制裁第4弾の残りの発動月内中、中央経済工作会議

13日日銀短観（12月調査）下旬 2020年度予算案・税制改正大綱の決定月内虎ノ門ヒルズビジネスタワー開業［予定］

海外12月

日本上旬 IMF世界経済見通しの発表上旬米中貿易協議（閣僚級）12日米トランプ大統領が指示した情報通信技術・

サービスの規制の発表期限15日米、対中制裁第1-第3弾の税率30％への引き上げ17-18日 EU首脳会議27日アルゼンチン大統領選挙31日英EU離脱期限月内米財務省の為替報告書の公表月内中、4中全会（第19期中央委員会第4回全体会議）

1日消費税率10％に引き上げ1日日銀短観（9月調査）1日幼児教育・保育の無償化4日臨時国会召集22日即位礼正殿の儀

海外10月

日本11日台湾総統選挙21-24日世界経済フォーラム（ダボス会議）下旬米トランプ大統領による一般教書演説

月内通常国会召集

海外1月

日本3日アイオワ州党員集会（米大統領選挙スタート）月内パウエル議長議会証言

海外2月

日本月内中、全人代（全国人民代表大会）26日東京オリンピック聖火リレー開始（福島県から）

月内高輪ゲートウェイ駅開業［予定］

海外3月

日本上旬 IMF世界経済見通しの発表1日民法改正の施行

1日改正労働者派遣法の施行1日大学等の高等教育の無償化

海外4月

2020年

日経平均

NYダウ

ユーロ・ストックス

日本国債（10年）

米国国債（10年）

ドイツ国債（10年）

原油（WTI）

ドル円

ユーロ円

豪ドル円

レアル円※

日銀（10年国債ターゲット）※

FRB（FFターゲット金利）

ECB（ユーロレポ）

豪州中銀（Cashターゲット金利）※

ブラジル中銀（Selicターゲット金利）※

株価単位中央値中央値中央値中央値現値

2019年12月末

2020年3月末

2020年6月末

2020年9月末

2019年9月19日

最高値最低値

過去１年間

中央値中央値中央値中央値現値

2019年12月末

2020年3月末

2020年6月末

2020年9月末

2019年9月19日

最高値最低値

過去１年間


2019年12月末

2020年3月末

2020年6月末

2020年9月末

2019年9月19日

最高値最低値

過去１年間


2019年12月末

2020年3月末

2020年6月末

2020年9月末

2019年9月19日

最高値最低値

過去１年間


2019年12月末

2020年3月末

2020年6月末

2020年9月末

2019年9月19日

最高値最低値

過去１年間

長期金利単位

為替単位

政策金利単位

商品単位

（出所）各種資料を基に三井住友銀行作成

ドル

円

ドル

ポイント

%

%

%

円

円

円

円

%

%

%

%

%

19,155.74

21,792.20

321.36

22,044.45

27,094.79

383.60

22,400

25,900

370

22,700

26,400

380

23,000

26,800

380

23,000

27,300

390

24,270.62

27,359.16

384.50

0.161

3.238

0.573

▲ 0.285

1.458

▲ 0.714

▲ 0.212

1.786

▲ 0.507

▲ 0.25

1.80

▲ 0.50

▲ 0.20

1.80

▲ 0.50

▲ 0.20

1.80

▲ 0.50

▲ 0.20

1.80

▲ 0.50

114.53

132.93

83.63

30.72

105.30

116.26

71.09

25.37

108.02

119.29

73.38

25.93

107.00

118.00

74.00

26.00

107.00

118.00

74.00

28.00

107.00

118.00

74.00

28.00

107.00

118.00

74.00

28.00

0.00

2.50

0.00

1.50

6.50

0.00

2.00

0.00

1.00

5.50

0.00

2.00

0.00

1.00

5.50

0.00

1.75

0.00

0.75

5.00

0.00

1.75

0.00

0.50

5.00

76.41 42.53 58.13 55.0 55.0

0.00

1.75

0.00

0.50

5.00

55.0

0.00

1.75

0.00

0.50

5.00

55.0

1908_GMV2019秋 _0930

37 38

はじめに

マクロ

経済環境


注意

事項

守る

運用


マクロ

経済環境

令和初の

トピックス

長期分散投資で「守る」運用各種データ


平均値最小値最大値

-80.0

-60.0

-40.0

-20.0

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0（％）

国内株式国内債券海外株式海外債券国内REIT 海外REIT 新興国株式新興国債券 4資産分散 8資産分散

63.3

7.5

64.2

33.4

72.781.8 80.7

40.0 37.4 43.3

-46.0 -53.0 -54.3-42.3

3.3 6.9 12.1 9.61.2

-21.1

-63.4

-4.14.8 8.5

-63.3

-32.1

7.5 3.9

-30.9

6.5

各資産クラスと分散投資（４資産、8資産）に1年間投資した場合の収益率の最大値・最小値・平均値

2000年1月～2019年8月（単位%、年率）

（DATA①②出所）Copyright ©2019 Ibbotson Associates Japan, Inc. 国内株式：配当込みTOPIX、海外株式：MSCIコクサイ（グロス、円ベース）、新興国株式：MSCIエマージング（グロス、円ベース）、国内債券：野村BPI総合、海外債券：FTSE世界国債（除く日本、円ベース）、新興国債券：JPモルガン EMBI Global (円ベース)、国内REIT：2001年9月以前はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン国内REITポートフォリオ、2001年10月から2003年3月はSMTRI J-REIT総合指数、2003年4月以降は配当込み東証REIT指数、海外REIT：S&P先進国REIT（除く日本、円ベース）

4資産分散ポートフォリオ：国内株式、海外株式、国内債券、海外債券の4資産に均等割合で投資したポートフォリオ、毎月末リバランス 8資産分散ポートフォリオ：国内株式、海外株式、国内債券、海外債券、新興国株式、新興国債券、国内REIT、海外REITの8資産に均等割合で投資したポートフォリオ、毎月末リバランス

※1999年12月末を100としています。※運用コストとして、シミュレーション期間全体について、各資産ごとの2018年12月時点の日本籍公募投信の信託報酬を、各ファンドの純資産総額で　加重平均した平均信託報酬率（年率）を用いています。各資産ごとの平均信託報酬率（年率）は以下の通りです。国内株式:1.09%、国内債券：0.65%、　海外株式:0.91%、海外債券：1.14％、国内REIT:0.95%、海外REIT:1.51%、新興国株式:1.73%、新興国債券1.57%（出所：Morningstar Direct）※税金、およびリバランスに係る費用等の取引コストは考慮していません。利息・配当等は再投資したものとして計算しています。

※2019年は8月末までのデータを使用しています。※運用コストとして、シミュレーション期間全体について、各資産ごとの2018年12月時点の日本籍公募投信の信託報酬を、各ファンドの純資産総額で　加重平均した平均信託報酬率（年率）を用いています。各資産ごとの平均信託報酬率（年率）は以下の通りです。国内株式:1.09%、国内債券：0.65%、　海外株式:0.91%、海外債券：1.14％、国内REIT:0.95%、海外REIT:1.51%、新興国株式:1.73%、新興国債券1.57%（出所：Morningstar Direct）※税金、およびリバランスに係る費用等の取引コストは考慮していません。利息・配当等は再投資したものとして計算しています。

国内株式と分散投資（4資産、8資産）の実績2000年1月～2019年8月

国内株式 4資産分散 8資産分散DATA ②

98

176

273

DATA ①

0

50

100

150

200

250

300

350

1999/12 2001/12 2003/12 2005/12 2007/12 2009/12 2011/12 2013/12 2015/12 2017/12 (年/月）

8資産分散ポートフォリオの長期投資の効果

DATA ③

100万円を1年間運用した結果 100万円を3年間運用した結果

100万円を5年間運用した結果 100万円を10年間運用した結果（万円）

300

250

200

150

100

50

0

（万円）300

250

200

150

100

50

0

5年間投資して元本を割った回数:16回中4回 10年間投資して元本を割った回数:11回中0回

平均140万円最大192万円

最小69万円

最大223万円最小127万円平均163万円

（万円）300

250

200

150

100

50

0

3年間投資して元本を割った回数:18回中4回

最小70万円

最大189万円平均122万円

（万円）300

250

200

150

100

50

0

2000 2005 2010 2015 2019（年）

2000 2005 2010 2015 2019（年）

2000 2005 2010 2015

2000 2005 2010 2015

1年間投資して元本を割った回数:20回中6回

最小60万円

最大127万円平均106万円

（DATA③出所）Copyright ©2019 Ibbotson Associates Japan, Inc. 国内株式：配当込みTOPIX、海外株式：MSCIコクサイ（グロス、円ベース）、新興国株式：MSCIエマージング（グロス、円ベース）、国内債券：野村BPI総合、海外債券：FTSE世界国債（除く日本、円ベース）、新興国債券：JPモルガン EMBI Global (円ベース)、国内REIT：2001年9月以前はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン国内REITポートフォリオ、2001年10月から2003年3月はSMTRI J-REIT総合指数、2003年4月以降は配当込み東証REIT指数、海外REIT：S&P先進国REIT（除く日本、円ベース）8資産分散ポートフォリオ：国内株式、海外株式、国内債券、海外債券、新興国株式、新興国債券、国内REIT、海外REITの8資産に均等割合で投資したポートフォリオ、毎月末リバランス

2019（年）

2019（年）

さまざまな資産への分散投資によりリスクの軽減が期待できます1 資産

分散運用期間が長いほど、投資元本の100万円を下回る回数が減っており、投資資産の成長が期待できます

長期保有2

1908_GMV2019秋 _0920

39 40

長期分散投資で「守る」運用各種データはじめに

マクロ

経済環境


注意

事項

守る

運用


マクロ

経済環境

令和初の

トピックス


各資産クラス（8資産+定期預金）と8資産分散投資の年次リターン順位表2010年～2019年

第1位

第2位

第3位

第4位

第5位

第6位

第7位

第8位

第9位

第10位

8資産・国内株式・海外株式・国内債券・海外債券・新興国株式・新興国債券・国内REIT・海外ＲＥＩＴに均等に分散投資した場合約1.9倍

毎年1位の資産クラスに投資できた場合約8.4倍

毎年10位の資産クラスに投資してしまった場合約0.4倍（6割減）

DATA①

（年）

定期預金0.0%

8資産分散-7.4%

国内REIT10.1%

海外REIT14.7%

2018

国内債券0.3%

海外債券-5.6%

新興国債券-8.5%

新興国株式-17.9%

国内REIT19.9%

海外株式12.0%

海外債券3.2%

新興国債券7.7%

2019

国内株式1.8%

8資産分散7.8%

国内債券3.3%

国内REIT32.9%

新興国債券1.3%

国内REIT39.7%

海外株式53.4%

海外REIT39.6%

国内株式10.8%

国内REIT8.8%

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

海外REIT4.2%

国内債券1.2%

海外REIT36.6%

国内株式52.7%

国内REIT28.5%

海外REIT0.6%

新興国株式6.4%

8資産分散2.4%

定期預金0.0%

新興国債券31.1%

国内REIT39.8%

海外株式20.3%

国内債券0.4%

新興国債券5.2%

新興国株式2.1%

海外債券-0.9%

新興国株式31.0%

8資産分散27.3%


定期預金0.0%

海外株式4.4%

国内債券1.8%

海外REIT-3.5%

海外株式30.7%

海外REIT22.4%

8資産分散17.9%

新興国債券0.0%

8資産分散3.4%

定期預金0.1%

8資産分散-9.5%

8資産分散26.0%

海外債券21.4%

海外債券15.1%

海外株式-1.8%

国内債券2.3%

国内株式-0.1%

海外株式-9.7%

国内株式19.5%



8資産分散-2.0%

海外REIT1.5%

海外株式-3.3%

国内株式-17.9%

海外債券19.0%


国内株式9.1%

国内株式-16.9%

海外債券-5.6%

定期預金0.0%

新興国債券-3.9%

国内REIT-22.9%

国内債券1.2%

国内債券1.3%

国内債券3.6%

国内REIT-5.7%

国内株式-0.8%

海外債券3.6%

新興国債券3.9%


2017

国内株式20.9%

海外株式17.7%

海外株式-11.0%

8資産分散8.6%

海外REIT4.1%

海外REIT-9.7%

定期預金0.0%

定期預金0.0%

国内債券-0.5%


国内REIT-7.7%

海外債券-13.7%


定期預金0.0%

定期預金0.0%

定期預金0.0%


海外債券-4.1%

（DATA①出所）Copyright ©2019 Ibbotson Associates Japan, Inc. 国内株式：配当込みTOPIX、海外株式：MSCIコクサイ（グロス、円ベース）、新興国株式： MSCIエマージング（グロス、円ベース）、国内債券：野村BPI総合、海外債券：FTSE世界国債（除く日本、円ベース）、新興国債券：JPモルガン EMBI Global (円ベース)、国内REIT： 2001年9月以前はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン国内REITポートフォリオ、2001年10月から2003年3月はSMTRI J-REIT総合指数、2003年4月以降は配当込み東証REIT指数、海外REIT：S&P先進国REIT（除く日本、円ベース）、定期預金：銀行定期預金（1年物）8資産分散ポートフォリオ：国内株式、海外株式、国内債券、海外債券、新興国株式、新興国債券、国内REIT、海外REITの8資産に均等割合で投資したポートフォリオ、毎月末リバランス

（DATA②出所）Copyright ©2019 Ibbotson Associates Japan, Inc. 国内株式：配当込みTOPIX、海外株式：MSCIコクサイ（グロス、円ベース）、国内債券：野村BPI総合、海外債券：FTSE世界国債（除く日本、円ベース）、短期金融資産：有担保コール翌日物、毎月末リバランス

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオのウェイトとパフォーマンスの推移

DATA②

2006年4月～2013年6月 2014年10月～2013年6月～2014年10月

（年/月）

国内株式 11%

海外株式 9%国内債券67%

短期金融資産 5%

海外債券 8%

国内株式 12%

海外株式 12%

国内債券60%

短期金融資産 5%

海外債券 11%

海外

株式

海外

株式

国内株式25%

海外株式 25%

国内債券35%

海外債券15%

海外

株式

2006年4月～2019年8月

2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3

※2019年は8月末までのデータを使用しています。※運用コストとして、シミュレーション期間全体について、各資産ごとの2018年12月時点の日本籍公募投信の信託報酬を、各ファンドの純資産総額で　加重平均した平均信託報酬率（年率）を用いています。各資産ごとの平均信託報酬率（年率）は以下の通りです。国内株式:1.09%、国内債券：0.65%、　海外株式:0.91%、海外債券：1.14％、国内REIT:0.95%、海外REIT:1.51%、新興国株式:1.73%、新興国債券1.57%（出所：Morningstar Direct）※税金、およびリバランスに係る費用等の取引コストは考慮していません。利息・配当等は再投資したものとして計算しています。

※2006年3月末を100としています。※運用コストとして、シミュレーション期間全体について、各資産ごとの2018年12月時点の日本籍公募投信の信託報酬を、各ファンドの純資産総額で　加重平均した平均信託報酬率（年率）を用いています。各資産ごとの平均信託報酬率（年率）は以下の通りです。国内株式:1.09%、国内債券：0.65%、　海外株式:0.91%、海外債券：1.14％（出所：Morningstar Direct）※税金、およびリバランスに係る費用等の取引コストは考慮していません。利息・配当等は再投資したものとして計算しています。

80

90

100

110

120

130

140

150

分散投資をすることで安定的なリターンが期待できます

一度決めた資産配分も、変化に応じて計画的に見直していくことが、資産を守り育てていく上で有効です

41 42

はじめに

マクロ

経済環境


注意

事項

守る

運用


マクロ

経済環境

令和初の

トピックス



-150

-100

-50

0

50

100

150

200（％）

-150

-100

-50

0

50

100

150

200（％）

（DATA①②出所）Copyright ©2019 Ibbotson Associates Japan, Inc. 　　　　　　　　 Morningstar Directよりイボットソン・アソシエイツ・ジャパン作成。数字は各年末値を比較したリターン

第1位

（年）

-30.6%

南アフリカランド

タイバーツ

2018

-3.2%

-7.6%

メキシコペソ

-5.1%

メキシコペソ

-16.2%ブラジルレアル

トルコリラ

-16.6%

-2.5%

タイバーツ3.0%

人民元

2019

南アフリカランド-8.3%

-11.7%

トルコリラ

ブラジルレアル-9.3%

-7.0%人民元

第2位

第3位

第4位

第5位

第6位

DATA ②

第1位

（年）

第2位

第3位

第4位

第5位

第6位

第7位

第8位

第9位

第10位

第11位

第12位

2018

-3.7%

-2.6%

-2.8%

-7.3%

-4.5%

-7.5%

-10.1%

スイスフラン

-3.6%

スイスフラン

ユーロ

-6.8%ユーロ

シンガポールドル

-4.9%


-8.3%英ポンド

スウェーデンクローネ

米ドル

-3.3%米ドル香港ドル

デンマーククローネ

2019

-9.0%

ニュージーランドドル

-8.0%

ノルウェークローネ

-7.5%英ポンド

-12.5%


-7.4%豪ドル

-0.6%

カナダドル

-10.7%

カナダドル

-6.7%


トルコリラ-10.4%

6.7%

6.1%

タイバーツ

3.1%人民元

1.7%

メキシコペソ


-5.2%

ブラジルレアル

-1.5%





-22.3%


6.9%


-16.2%

メキシコペソ

5.5%


-15.6%


-7.8%

メキシコペソ

-14.4%

メキシコペソ

トルコリラ4.8% -2.6%

タイバーツ

15.9%

タイバーツ

13.2%

タイバーツ

-9.4%

タイバーツ

-8.3%

タイバーツ

-3.6%

タイバーツ

トルコリラ18.9%

おもな新興国通貨の年次リターン（対円）順位表20172010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

-0.7%人民元

-3.0%


20.8%

メキシコペソ

25.1%人民元

13.9%

タイバーツ

17.9%


-4.1%人民元

9.9%


20.5%

メキシコペソ

11.3%人民元

トルコリラ-19.6%-8.5%


13.5%人民元

3.3%


-9.4%人民元

トルコリラ1.0%-9.7%

人民元1.4%

メキシコペソ

-25.1%


-18.7%

メキシコペソ

2.4%


1.2%


-32.6%


-1.5%

-3.4%

1.6%

3.4%

4.3%

4.4%

5.7%

7.2%

9.8%

10.0%

20172010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

-5.0%-0.7% 20.5% 27.1% 14.1% 0.4%0.4%

-3.4% -5.1% 27.0% 0.3%

18.8%

-0.3%

-1.2%25.1%-5.1%

-6.5% -5.3%

-0.4%

-3.0%

-5.4% -3.1%

-8.1% -3.5%21.6%14.9%

-9.9%-12.9% 21.5%

21.3% 2.1%

14.8% -4.5%

0.7%

14.1%

-6.3%

19.3%

-4.5%

14.1%

8.3%

-4.2%

8.7%

-13.1%

13.8%

-7.0%

-6.8%

-7.5%

0.4%

-4.8%

-5.5%-7.4% -10.8%

-12.1%0.2%-15.5%

-5.8%

18.4%

17.5%

4.6%

4.3%

7.4%23.1%

23.9% -5.2%

-13.4%

13.7% 13.9%

-18.5%

-7.6%

-6.4%

-5.9%

-18.7%

-10.0%

-7.7%

-8.0% 12.6%

4.8%-8.2%-18.7% 12.4% -16.3%

17.6%

11.5% -15.0%

-6.3%

-10.1%

米ドル

香港ドル

カナダドル

豪ドル

-12.3%豪ドル



ユーロ香港ドル豪ドルノルウェークローネ

デンマーククローネ米ドルカナダ

ドル香港ドル


ニュージーランドドル米ドル

スイスフラン香港ドル

-3.3%香港ドル

カナダドル豪ドル米ドルカナダ

ドル

ユーロ米ドル香港ドルスイスフラン

スイスフラン

スイスフラン



-8.2%



豪ドル





カナダドル豪ドル

ニュージーランドドルユーロ英ポンド

英ポンド


英ポンド

カナダドル

豪ドル

英ポンドスウェーデンクローネ

英ポンド英ポンド



カナダドル

ユーロ



ユーロ

英ポンド



デンマーククローネ香港ドル

豪ドルユーロデンマーククローネ米ドルカナダ

ドル






スイスフラン豪ドルユーロ米ドルノルウェー

クローネシンガポール

ドル香港ドル

英ポンド



スイスフラン米ドルスイス

フランシンガポール

ドルシンガポール

ドル


-8.0%



スイスフランユーロ香港ドルスウェーデン

クローネシンガポール

ドルデンマーククローネ

おもな先進国通貨の年次リターン（対円）順位表DATA ①

※2019年は8月末までのデータを使用しています

※2019年は8月末までのデータを使用しています。

DATA ③ DATA ④

DATA ⑤ DATA ⑥

米ドルで過去10年間運用した場合2009年9月末～2019年8月末

（注）2009年9月と比較した場合の変化率。為替の評価損益は、運用収益（トータルリターン）から金利収入（累積）を差し引いた概算値で、運用開始時と足元の為替レートを単純比較して算出した評価損益とは一致しません

（DATA③④⑤⑥出所）Bloombergのデータを基に三井住友銀行作成

※金利収入（累積）は米国の政策金利（フェデラルファンド金利）の1ヵ月複利ベース（為替変動は含まず）

豪ドルで過去10年間運用した場合2009年9月末～2019年8月末

※金利収入（累積）はRBA（豪準備銀行）の政策金利（オフィシャルキャッシュレート）の1ヵ月複利ベース（為替変動は含まず）

ブラジルレアルで過去10年間運用した場合2009年9月末～2019年8月末

※金利収入（累積）はブラジルのNDF金利（1ヵ月、20日間移動平均値）の1ヵ月複利ベース（為替変動は含まず）

ニュージーランドドルで過去10年間運用した場合2009年9月末～2019年8月末

※金利収入（累積）はニュージーランドの政策金利（オフィシャルキャッシュレート）の1ヵ月複利ベース（為替変動は含まず）

為替の評価損益運用収益（トータルリターン）

金利収入（累積）





（％）



-150

-100

-50

0

50

100

150

200

2009 2011 2013 2015 2017 2019（年/9月）-150

-100

-50

0

50

100

150

200

2009 2011 2013 2015 2017 2019（年/9月）

（％）

2009 2011 2013 2015 2017 2019（年/9月）2009 2011 2013 2015 2017 2019（年/9月）

複数の国の通貨を組み合わせ、分散投資をすることもできます

金利が高い通貨での運用は、金利収入により、為替相場の下落した場合でも影響を和らげる

「クッション効果」が期待できます

1908_GMV2019秋 _0930

43 44

はじめに

マクロ

経済環境


注意

事項

守る

運用


マクロ

経済環境

令和初の

トピックス



DATA ④

８資産分散5年積立投資の資産額の推移

2014年8月末～2019年8月末積立金額：毎月3万円

８資産分散10年積立投資の資産額の推移

積立金額：毎月3万円2009年8月末～2019年8月末

※1999年8月末を100としています。

8資産分散の推移1999年8月末～2019年8月末

DATA ⑤ DATA ⑥

（万円）（万円）

積立総額180万円


194万円

0

509万円

累積積立額積立投資の資産額(8資産分散)

累積積立額積立投資の資産額(8資産分散)

積立投資の期間収益率 8.0%積立投資の年間収益率 1.5%

積立投資の期間収益率 41.4%積立投資の年間収益率 3.5%

（DATA④⑤⑥出所）Copyright ©2019 Ibbotson Associates Japan, Inc. 国内株式：配当込みTOPIX、海外株式：MSCIコクサイ（グロス、円ベース）、新興国株式：MSCIエマージング（グロス、円ベース）、国内債券：野村BPI総合、海外債券：FTSE世界国債（除く日本、円ベース）、新興国債券：JPモルガン EMBI Global(円ベース)、国内REIT：2001年9月以前はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン国内REITポートフォリオ、2001年10月から2003年3月はSMTRI J-REIT総合指数、2003年4月以降は配当込み東証REIT指数、海外REIT：S&P先進国REIT（除く日本、円ベース）

8資産分散ポートフォリオ：国内株式、海外株式、国内債券、海外債券、新興国株式、新興国債券、国内REIT、海外REITの8資産に均等割合で投資したポートフォリオ、毎月末リバランス

（年/8月）（年/8月）2014 2015 2016 2017 2018 2019

DATA ①

国内株式5年積立投資の資産額の推移

2014年8月末～2019年8月末積立金額：毎月3万円

国内株式10年積立投資の資産額の推移

積立金額：毎月3万円2009年8月末～2019年8月末

※1999年8月末を100としています（年/月）

DATA ② DATA ③

（万円）（万円）

182万円積立総額180万円

505万円


（年/8月）（年/8月）

累積積立額積立投資の資産額(国内株式)

累積積立額積立投資の資産額(国内株式)

積立投資の期間収益率1.1%積立投資の年間収益率0.2%

積立投資の期間収益率40.2%積立投資の年間収益率 3.4%

（DATA①②③出所）Copyright ©2019 Ibbotson Associates Japan, Inc. 国内株式：配当込みTOPIX

100

200

300

02014 2015 2016 2017 2018 2019

116

国内株式の推移1999年8月末～2019年8月末

0

100

200

300

1999/8 2001/8 2003/8 2005/8 2007/8 2009/8 2011/8 2013/8 2015/8 2017/8 2019/8

5年投資10年投資

（年/月）

284

0

100

200

300

1999/8 2001/8 2003/8 2005/8 2007/8 2009/8 2011/8 2013/8 2015/8 2017/8 2019/8

5年投資10年投資

※DATA①②③は、運用コストとして、シミュレーション期間全体について、各資産ごとの2018年12月時点の日本籍公募投信の信託報酬を、各ファンドの純資産総額で加重平均した平均信託報酬率（年率）を用いています。平均信託報酬率（年率）は以下の通りです。国内株式:1.09% （出所：Morningstar Direct）

※税金等の取引コストは考慮していません。利息・配当等は再投資したものとして計算しています。

※DATA④⑤⑥は、運用コストとして、シミュレーション期間全体について、各資産ごとの2018年12月時点の日本籍公募投信の信託報酬を、各ファンドの純資産総額で加重平均した平均信託報酬率（年率）を用いています。各資産ごとの平均信託報酬率（年率）は以下の通りです。国内株式:1.09%、国内債券0.65%、外国株式:0.91%、外国債券：1.14％、国内REIT:0.95%、外国REIT:1.51%、新興国株式:1.73%、新興国債券1.57% （出所：Morningstar Direct）

※税金、およびリバランスに係る費用等の取引コストは考慮していません。利息・配当等は再投資したものとして計算しています。

0

200

400

600

20190

200

400

600

2009 2011 2013 2015 2017

2009 2011 2013 2015 2017 2019

100

200

300

積立による時間分散を加えた、長期・積立・分散投資により、平準化した運用が期待できます3 時間

分散

1908_GMV2019秋 _0920

45 46

ご留意いただきたい点はじめに

マクロ

経済環境


注意

事項

守る

運用


マクロ

経済環境

令和初の

トピックス

【本資料の作成】●本資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成するマーケット情報、ＳＭＢＣ日興証券およびＳＭＢＣ信託銀行（プレ

スティア）、日本総合研究所の作成協力に基づき、三井住友銀行が作成しています。

●本資料に示すマーケット情報に関する意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三井住友DSアセットマネジ

メントの見解であり、三井住友銀行またはＳＭＢＣ日興証券、ＳＭＢＣ信託銀行（プレスティア）、日本総合研究所、他関連

会社の見解と異なる場合があります。

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SMBC Retail Global Market View制作委員会【監修・作成】三井住友銀行登録金融機関　関東財務局長（登金）第54号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

【マーケット情報の提供】三井住友DSアセットマネジメント株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第399号加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会

【作成協力】SMBC日興証券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第2251号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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株式会社日本総合研究所

本資料の作成基準日は、資料内に特に断りのない限り、２０１9年9月19日です。

(2019年9月19日現在)

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グローバルマーケットビュー

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▶ エスカレートする米中貿易戦争▶ 迷走する英EU離脱▶ 米景気後退局面での金融資産の動き

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