（国研）農業・食品産業技術総合研究機構理事長 久間和生

平成31年1月10日

NA

RO

九州沖縄経済圏スマートフードチェーン

研究会が目指す農業・食品分野における

Society5.0の取組

農研機構のご紹介1

九州沖縄経済圏における取組み2

輸出向けソリューション技術のご紹介3

九州沖縄経済圏ＳＦＣ研究会のご提案４

ご説明の内容

1

農研機構の概要

北海道農業研究センター

東北農業研究センター

西日本農業研究センター

九州沖縄農業研究センター

農業技術革新工学研究センター

生物系特定産業技術研究支援センター

＠広島県福山市

＠熊本県合志市

農業情報研究センター：１

中央農業研究センター＠茨城県つくば市

＠埼玉県さいたま市

＠岩手県盛岡市

＠北海道札幌市重点化研究センター：２研究部門：７研究基盤等センター：３

本部

食農ビジネス推進センター：１

＠神奈川県川崎市

本部 茨城県つくば市 役員数：15名（常勤15名） 常勤職員：3,304名（女性職員623名、研究職員1,834名、2018年4月） 収入額：911億円（2017年度決算ベース） 本部、15の研究部門等、５の地域農研、ファンディングエージェンシー

2

役　職 役員名 前職等

理事長きゅうま　かずお

久間　和生総合科学技術・イノベーション会議議員

副理事長なかたに　まこと

中谷　　誠法政大学生命科学部非常勤講師（元農林水産省農林水産技術会議事務局研究統括官）

理事(戦略・評価担当）かつた　ますみ

勝田　眞澄農研機構 北海道農業研究センター所長

理事(総務担当）はづみ　ひろき

波積　大樹農林水産省大臣官房付（現役出向）（厚生労働省人材開発統括官付参事官）

理事(産学官連携担当）おりと　ふみお

折戸　文夫三菱ケミカル(株)顧問

理事(国際連携、知財・国際標準化、広報担当）まつだ　あつろう

松田　敦郎住友化学(株)アニマルニュートリション事業部長

理事(研究管理担当）むらかみ　ゆりこ

村上　ゆり子農研機構 理事（再任）（元農研機構 花き研究所長）

理事(研究推進Ⅰ担当）てらしま　かずお

寺島　一男農研機構 理事（再任）（元農研機構 作物研究所長）

理事(研究推進Ⅱ担当）かどわき　こういち

門脇　光一農研機構 生物機能利用研究部門長

理事(研究推進Ⅲ担当）おおたに　としお

大谷　敏郎農研機構 理事（再任）（元農研機構 食品総合研究所企画管理部長）

理事(研究推進Ⅳ担当）しらたに　えいさく

白谷　栄作農研機構 農村工学研究部門長

理事（種苗管理担当）ふけた　しんいちろう

更田　真一郎農林水産省生産局農産部穀物課首席生産専門官（現役出向）

監事なかね　ひろゆき

中根　宏行ＳＭＢＣコンサルティング(株)執行役員

監事あおた　ひろし

青田　博志農林中央金庫ＪＦマリンバンク部主任考査役

監事かしわばら　たくじ

柏原　卓司農林水産省大臣官房付（現役出向）（農林水産省北陸農政局次長）

農研機構の役員体制

3

研究組織の業務内容

野菜花き研究部門

果樹茶業研究部門

畜産研究部門

動物衛生研究部門

農村工学研究部門

食品研究部門

生物機能利用研究部門

次世代作物開発研究センター

農業環境変動研究センター

農業技術革新工学研究センター

北海道農業研究センター

中央農業研究センター

東北農業研究センター

西日本農業研究センター

九州沖縄農業研究センター

種苗管理センター

生物系特定産業技術研究支援センター

食農ビジネス推進センター

高度解析センター

遺伝資源センター

［名称］ ［主要業務］

寒地大規模畑輪作（小麦、馬鈴薯、てん菜）・大規模酪農

高生産性水田輪作、環境保全型農業、都府県型酪農

低コスト水稲直播栽培、超省力輪作体系、震災復興

中山間地域向け高収益・省力生産技術

暖地向け畑作（サツマイモ、野菜）、肉用牛生産、温暖化適応

露地野菜安定生産、植物工場低コスト省力化、花き安定生産

高品質・低コスト果樹・茶生産（リンゴ、ブドウ、カンキツ等）

家畜生産技術の高度化、畜産物の高品質化、畜産環境保全

家畜伝染病のリスク低減技術、診断法、ワクチンの開発

農地・農業用施設の省力的管理・保全、農村地域の防災・減災

スマートフードチェーン（加工・流通、高機能食品、安全・信頼）

ゲノム編集、遺伝子組換え技術の産業利用（カイコ、イネ等）

スマート育種技術、ゲノム解析、先導的品種開発

農業分野の気候変動対応技術、農業環境の保全技術（生物多様性等）

ロボット、 I C T等による農業機械の高度化、農業のスマート化

種苗管理業務（品種登録に係る栽培試験、流通種苗の品質検査）

研究資金の支援 (農林水産業・食品産業に係る資金配分・進捗管理)

ジーンバンク事業（遺伝資源の保存・配付）

分析・解析技術（分析化学、構造生物学、バイオインフォマティクス）

産学官連携をリード、ビジネスマッチング、ニーズ・シーズ橋渡し

地域農研

研究部門

重点化研究センター

研究基盤等センター

地域特性に応じた実証研究と地域ハブ機能

分野別研究を担うコア組織、地域農研をサポート

重点施策の中核機能

ファンディングエージェンシー

農業情報研究センター 農業 A I、農業データ連携基盤の研究開発と実用化推進

4

スマート・フードチェーンスマート生産システム

人工知能＋データ連携基盤

農業のあるべき姿

安全・安心な食料

輸出拡大

健康・長寿社会

日本食の海外展開

フードロス低減

スマート・フードチェーンスマート生産システム国内環境

担い手不足 地方衰退

農家所得増

高付加価値化

大規模生産 地方

創生

重労働からの解放

人手不足解消

生産性向上

人口減少

グローバル環境人口増加自給率

低下

農業生産のあるべき姿 消費のあるべき姿

食料不足

Society 5.0

超高齢化 国内市場の縮小

加工・流通のあるべき姿

45

農研機構の目標

「Society 5.0」の農業・食品版の実現（2018年4月に戦略策定、同年10月に全課題のロードマップ改訂）

農業情報研究センターの開設（2018年10月） ビジネスコーディネーター（産業界）、地域ハブコーディネーター（農業界）の設置（2018年10月）

農業データ連携基盤”WAGRI”の本格運用開始（2019年4月予定） スマート農業技術の開発・実証プロジェクト（2019年3月開始予定）及びスマート農業加速化実証プロジェクト（2019年4月開始予定）

九州沖縄経済圏スマートフードチェーン研究会（2019年1月開始）

（目標）農研機構は、①国民に安全・安心・高品質な農産物・食料を安定供給すること②農業を強い産業として育成し、海外市場で農産物・食料のマーケットシェアを伸ばし、政府の経済成長政策（GDP600兆円実現）に貢献すること

を目標として、農業・食品分野で科学技術イノベーションを創出し、「農業の産業としての自立」を牽引する。

（目標達成のための重点施策）

6

スマート育種 スマート加工・流通 競争力・市場拡大

【課題】【課題】 【課題】 【課題】

スマート農業

供給量・価格の変動抑制 需要拡大・輸出促進育種開発のスピードアップ

育種 生産 流通・加工 消費

技術導入 技術導入 技術導入 技術導入

人手不足の中での生産性向上

スマート育種システム ゲノム編集等新技術 生体内外情報のリアルタイム計測

病害虫防除のスマートソリューション

自動走行ロボットトラクタ 自動収穫ロボット 光合成の最適条件解明 熟練生産者の技術の見える化

自動搬送・出荷体系 無人調整・出荷体系 市場動向や需要の予測 高付加価値化 流通時品質確保のための鮮度の見える化

高鮮度維持・長期保存技術 生産～消費の全情報を一元的に蓄積、分析

・育種、生産、加工・流通、消費にわたるフードチェーンの全てのプロセスを「AI＋データ連携基盤」でスマート化・生産性向上、無駄の排除、トータルコスト削減、農作物・食品の高付加価値化、ニーズとシーズのマッチング等を実現

農業・食品分野におけるSociety5.0の実現

スマートフードチェーン

人工知能と農業データ連携基盤各プロセスのデータが自動的に収集され人工知能で解析し、各プロセスへフィードバック 47

理事長直下に産学連携室を新設し、農業界や産業界等との連携に係る司令塔機能を強化 食農ビジネス推進センターに統括ビジネスコーディネーターとビジネスコーディネーターを配置 さらに、地域農業研究センターにビジネスコーディネーターを配置 新設の産学連携室に、地域ハブ活動を統括する地域ハブコーディネーターを配置

食農ビジネス推進センター

統括ビジネスコーディネータービジネスコーディネータービジネスコーディネータービジネスコーディネーター・・・

複数の企業・団体等とのニーズやシーズを橋渡しするビジネスモデルを構築

全国の大企業との共同研究を拡大

地域農業研究センター ビジネスコーディネーター（北海道）ビジネスコーディネーター（東北）ビジネスコーディネーター（中央）ビジネスコーディネーター（西日本）ビジネスコーディネーター（九州沖縄）

複数の企業・団体等とのニーズやシーズを橋渡しするビジネスモデルの構築

地域の企業との共同研究を拡大

本部 産学連携室 地域ハブコーディネーター 地域ハブ活動を統括

産学連携コーディネーター

農業技術コミュニケーター

地域の大学等と連携し、公的資金による共同研究を拡大

生産現場のニーズ収集と成果の普及 生産現場でのデータ駆動型農業の推進

■産業界との連携強化 ■農業界等との連携強化司令塔

産学連携機能の強化

8

企業との連携 －ビジネスコーディネーター制度－

ビジネスコーディネーション活動：企業とのコミュニケーション

ビジネスコーディネーター：企業のニーズや機構のシーズを橋渡しするビジネスモデルの構築/展開全国の企業を巻き込んだ民間投資を誘発

農研機構企業

種苗

企業

化学・医薬

企業

土木

企業

機械

企業

ビジネスコーディネーター

企業ニーズ

機構シーズ

７研究部門食品

研究部門

食品

企業情報通信

５地域農業研究センター

農村工学研究部門

生物機能利用研究部門 ・・・・・・

九州沖縄農業研究センター

9

農研機構発の質の高い農業AI研究成果を創出、スピーディーに産業界、農業界で実用化AIを中心にOJTでICT人材を育成

農業情報研究センターの開設

農業データ連携基盤研究”WAGRI”農業AI研究

各センター・研究部門

理事長直属の研究センターとして設置（2018年10月） 発足時は約30名の人員でスタート、平成31年4月に40名、同10月に50名に増員予定 SIPの成果である農業データ連携基盤 “WAGRI” の機能拡大と運用開始（2019年4月予定） AI技術、”WAGRI”、農研機構独自の知見に立脚した、徹底的なアプリケーション指向の農業AI研究の推進 AIを中心としたICT人材を育成 地域農業研究センターでは公設試、普及員と連携して、政府目標の「2025年までにほぼ全ての担い手がデータを活用」達成を推進

AI研究専門家

ビッグデータを活用

役立つデータを要求

外部から一流の研究者も招聘

農業知識を熟知した研究者

気象

収量

農地

市況土壌

生育WAGRI農業関連データの共有・提供

サービス提供 情報フィードバック

・作業計画策定・資材コスト削減・所得向上

農業者・農業法人

256社参加（2018年11月）

10

動 画

ICT関係動画資料

「ロボットやICTを活用したスマート農業の実現にむけて」https://www.youtube.com/watch?v=sueAqarmwz4&index=14&list=PLW99yTRNzVkNhSkyR-Vo5kSOwGS0IV9zi 11

「第１期SIP」で開発したスマート農業技術等を、全国に設置する「スマート実証農場」で実証（2019年３月開始予定）

「スマート農業」の普及スマート農業技術の低価格化実現農業者、農業法人、

ITベンダー、農機メーカー等の収益向上

ロボットトラクター、自動田植機、遠隔・自動水田水管理システムなどを開発農業データ連携基盤 “WAGRI”の整備

スマート農業技術体系を確立データ収集・解析で生産性向上、コスト低減、農家所得増加を定量的実証スマート農機の性能・品質向上、使いやすさ向上法規制、標準化への対応

自動・遠隔水管理システムロボットコンバイン

ロボットトラクター 自動運転田植機

農業用ドローン

耕うん・整地 移植

生育診断・防除収穫 水管理

経営管理

経営管理システム

第１期ＳＩＰ

社会実装

スマート農業技術の開発・実証プロジェクト及びスマート農業加速化実証プロジェクトの推進

12

CSTI主導のSIPの研究成果を、事業省庁主導のプロジェクトにつなぎ、イノベーションを創出 イノベーション創出による産業競争力強化と民間投資拡大

省庁連携によるイノベーション創出モデル

基礎研究～実用化ステージ

Society5.0実現ステージ

実証ステージ

CSTI主導プロジェクト(府省連携)

農水省プロジェクト

開発成果の本格的普及

スマート農業データ連携基盤

“WAGRI”

スマートフードチェーンバイオテクノロジー“WAGRI”の拡張

グローバル産業競争力強化

イノベーション創出

民間投資拡大

13

期待される成果と効果

イノベーション統合戦略スマート農業技術市場規模

１,０００億輸出拡大 ５０,０００億様々なセンシングデータを自動的に蓄積するシステムを構築

農業データ連携基盤の機能を強化・拡張 農業データ（強化） 流通、インフラ、消費等データ

（拡張） AI

［流通・加工情報］ ［輸出関連情報］［販売・市況・消費情報］

［生育・収量・品質データ］［気象・環境データ］

販売・消費（川下）国内

海外生産（川上）

（生産・収穫・選別）流通・加工（川中）（集荷・輸送・貯蔵・加工）

鮮度と品質情報及び需要予測を基軸とした市場ニーズ対応“スマートフードチェーン”

生産 消費流通加工

キャベツ

レタス

物質レベル 遺伝子レベル

Freshness

90Freshness

75

温 度

湿 度ガ ス 組 成

振 動衝 撃

鮮度評価 鮮度評価

流通環境シミュレーション 品質変化モデリング

カット野菜

カット野菜製造

高機能包装

新たな鮮度評価技術と鮮度指標の提示

精密出荷予測システム、調達・供給調整支援

長期保存

（6℃貯蔵）

中期保存

（9℃貯蔵）

即使用

（11℃貯蔵）

健全均一な圃場

排水性不良

軟腐病発生長期貯蔵品種 中期貯蔵品種

一部ﾊﾞﾗﾂｷのある圃場

収量・品質・貯蔵性診断システム

多品目、多様な地域に対応する自動収穫、自動搬送、自動作業機

ユースケースでの実証

作業効率化で適時出荷省力化で需要対応強化

貢献

更なる飛躍を目指した農研機構の取組（第Ⅱ期 SIPの取組）■生産から流通・消費までのデータ連携により最適化を可能とするスマートフードチェーンの構築

14

更なる飛躍を目指した農研機構の取組（第Ⅱ期 SIPの取組） 健康寿命の延伸を図る「食」を通じた新たな健康システムの確立

脳波・脈波計測、バイタル、血液・尿成分分析

コホート研究ヒト介入試験脳波・脈波計測、バイタル、血液・尿成分分析

• 軽度不調評価システム開発• 機能性食品素材開発• 健康増進のための「食」を組み合わせた健康管理サービス

8千人のコホート研究・食事調査・血液検査・質問票等

ウエアラブル機器計測（脳波、脈波計測）

健康管理サービス市場、新健康機能性食品市場、

給食、中食、外食、社食市場等の拡大（輸出含む）

「食によるヘルスケア産業」の創出

セルフ・フードプランニングシステム実証

健康寿命の延伸

医療費の削減

500人のコホート研究腸内マイクロバイオーム摂取食品による変動解析

「農林水産物・食品健康情報統合データベース」構築

食品成分一斉分析

AIデータ解析

農林水産物・食品

連携

データ解析(AI)

連携

研究のゴール

将来像

15

軽度不調評価システム開発

農林水産物・食品のエビデンス獲得

腸内マイクロバイオームデータ整備

• データ蓄積• 研究レビュー作成支援システム開発• 参加機関データの統合

農研機構のご紹介1

九州沖縄経済圏における取組み2

輸出向けソリューション技術のご紹介3

九州沖縄経済圏ＳＦＣ研究会のご提案４

ご説明の内容

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九州沖縄農業研究ｾﾝﾀｰの主な研究成果等

イチゴ「恋みのり」

イチゴは、国内外でニーズが高いが、労働集約的であり、摘果や収穫、パック詰めに時間を要しており、栽培面積の減少が続く。→栽培・収穫調整作業を省力できる技術・品種が必要

海外でのイチゴ需要を更に伸ばすためには、低価格化が必須。→物流コストを最大80%までカットできる船便輸出では、損傷を低減する梱包資材や輸送法の開発とあわせ、長期間の輸送に耐え品質低下の少ない品種の開発が重要

恋みのり

■ 多収かつ大粒で摘果不要、収穫・調製作業時間が3～5割減

■ 良食味で黒ずみがなく、果肉がしっかりとしており、輸送・日持ち性に優れる

梱包資材・輸送法の活用専用容器「ゆりかーご」

省力・多収・輸送性に優れるイチゴ新品種「恋みのり」と船便輸出

氷温貯蔵またはMA包装＋

香港 船便輸出実験

総物流コスト空輸比80%ダウン損傷割合平積み容器比70%ダウン

低コスト版 従来版

高品質・低コストを実証

輸送期間約14日（空輸の場合約2日）企業と福岡農総試との共同開発

17

九州沖縄農業研究ｾﾝﾀｰの主な研究成果等グルテンなしでもパンがよく膨らむ米粉用品種「ミズホチカラ」

極多収を目標に育成された系統（対照品種の20～53％も多収）

炊飯米の食味は良くない

九沖農研

西海203号（1992年育成）

製粉企業から新しい米粉製品を作りたいというニーズを得て、共同研究を開始 いくつかの品種、系統の中から、極多収を目標に育成された「西海203号」に米粉適性があることを発見 「西海203号」を「ミズホチカラ」として品種登録し、多くの製品を開発 アメリカでのグルテンフリー認証を取得して、輸出を進めている。欧米での市場は5600億円と試算

製粉企業

他品種の粉に比べ、

◆ グルテン無しでもパンがよく膨らむ

◆ 型くずれが少ない

共同研究

●多彩な米粉商品開発

●米粉専用工場完成

●アレルギー疾患の人もおいしく食事可能

●米国でグルテンフリー認証取得

18

九州沖縄農業研究ｾﾝﾀｰの主な研究成果等

サツマイモ色素の多様性

従来、食品用天然色素のアントシアニンは、紫キャベツが主流であったが、においが残るなどの問題点 色素メーカーとの共同研究により、紫サツマイモ色素が、においも残らず、熱や光への安定性に優れていることを解明。共同育成により世界初の色素用サツマイモ品種（アヤムラサキ）を開発。現在では、食品用天然色素として広く利用。さらに、用途を拡大

特 徴 色調が明るく、紫味がある 安定性は従来利用されてきた紫キャベツより優れる

酸性食品で鮮やかな赤色を示す

新たな焼酎原料用

加工利用のニーズに応じたサツマイモ品種の開発

酸性で鮮やかな赤を実現

アヤムラサキ ムラサキマサリ アケムラサキ

紫サツマイモのさらなる用途拡大

アヤムラサキ 食品、パウダー、ペースト

ムラサキマサリ

19

九州沖縄農業研究ｾﾝﾀｰの主な研究成果

人手不足が深刻化する中で、加工・業務用ホウレンソウは、手刈り収穫中心のため、多くの労力が必要（1組8人作業）→ 収穫作業の機械化・省力化

南九州の加工・業務用ホウレンソウ生産では、冬期間を通した安定生産のために 播種時期をずらして対応することから、大面積と労力が必要 → 土地生産性の向上

機械収穫体系の導入により、1/5の省力化 刈り取り再生栽培の導入により圃場利用率向上と収量確保

加工･業務用ホウレンソウの機械収穫体系と刈り取り再生栽培技術

機械収穫体系の導入 ＋ 刈り取り再生栽培の導入

生産物100kg当たり全算入生産費約40％削減

播種

播種

収穫約3kg/㎡

播種

収穫

収穫再収穫

2~3kg/㎡

約3kg/㎡

上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下

慣行栽培

刈り取り再生栽培

9 10 11 12 1 2

20

地域分業型大規模肉用牛繁殖システム

九州地域の肉用牛繁殖経営（戸数）は全国の48％、繁殖雌牛の頭数は全国の48％。九州地域は全国有数の肉用牛生産地域

しかし、最近10年で飼養戸数は42％減少。担い手による多頭飼育が必要 多頭飼育の繁殖経営では、飼料作面積の増大、飼料調製の増大が必要だが対応が困難 そこで、大規模飼料生産をコントラクターに、飼料調製をTMRセンターに分業化するなどの地域分業型大規模肉用牛繁殖システムの構築が重要

家族専業 法人経営

① 繁殖経営（多頭飼育)

④ TMRセンター（TMR飼料調製供給）

③ 大規模コントラクター（自給粗飼料生産）

② 肉用牛繁殖センター（CS・CBS）

⑤ 堆肥化処理等センター（堆肥化、メタン発酵・発電）

飼料生産の外部化飼養管理の外部化

不耕起播種により労働時間削減

夏季の鈍性発情も歩数計で検知

歩数センサー

課題：省力化飼料増産

九州沖縄農業研究ｾﾝﾀｰの主な研究成果地域分業型大規模肉用牛繁殖システムと支援技術

多毛作導入による飼料の増産

21

農研機構のご紹介1

九州沖縄経済圏における取組み2

3

九州沖縄経済圏ＳＦＣ研究会のご提案４

ご説明の内容

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輸出向けソリューション技術のご紹介

• 市場ニーズ・輸出先国に合った新品種の開発（ナシ）

スマート育種

• 沖縄県におけるかんしょ生産の安定化技術の開発• ICTによる生産管理・生産予測技術• 日本茶輸出に向けた病害虫管理体系と農薬検査体系

スマート農業

• 輸出機能性食品開発の可能性• ブドウの輸送中の脱粒防止のための梱包システム• イチゴの海外輸出に向けた梱包システム• 海外輸出に向けた青果物の輸送評価技術の開発• 個人携行品輸出増加に向けた高付加価値加工・包装技術の開発• ミニマムヒーティングを活用した長期間風味を保持する殺菌技術

スマート流通・加工

農研機構のソリューション開発事例

23

輸出に適したナシ品種の開発 輸出量は減少傾向にあり他国産との差別化が求められる、中級品域より高級品域を伸ばしていく必要がある 現状品種で難しい香港・台湾の中秋節に間に合わせた高糖度・食味の良いナシの輸出拡大 春節に合わせたナシの輸出拡大による他国との競合回避

輸出に適したナシ品種の開発「甘太(かんた)」 九州：苗木作付け高糖度で良食味、栽培が容易で豊産性の晩生ニホンナシ品種 これまでの晩生種にはない甘さが特徴

「王秋(おうしゅう)」九州：4.7ha晩生の赤ナシ品種、大果で果肉柔軟であり、肉質緻密で良食味の品種 簡易冷蔵で2月まで貯蔵可能

農 研 機 構

台湾9月 10月 11月 12月 1月 2月

中秋節 春節新高甘太王秋

競合回避・輸出拡大貯蔵による供給時期の拡大

果樹産地（ナシ）

新高等の従来品種は値段の安い外国産に押されている日本産は味・サイズ・形は好まれており贈答用として人気

台湾への輸出伸び悩み

新品種の早期産地化

従来品種との食味の差別化

24資料：神戸税関「梨」の輸出について

沖縄県におけるかんしょ生産の安定化技術の開発

新品種の導入による収量増・栽培技術改良

菓子原料用の紅芋は沖縄の産業振興や輸出品目として注目されているが、南西諸島特有の病害虫問題とその管理技術の限界のため、増収および高品質化が阻害

紅芋は品不足状態が続いており、実需者からは高い増産要請があるが、栽培技術や品種の多様化が遅れていて対応が困難紅芋の産地・生産者

・ゾウムシ類による被害で収量・品質が低下、調製時間が収穫時間の大半を占める・品種の選択肢が「ちゅら恋紅」以外にほとんどなく収穫労働ピークの分散が困難

菓子生産・加工業者・加工工場を周年稼働したいが芋が入荷できるのは秋だけ。効率的な工場運営のためには一年中芋を入荷したい・・・・年により入荷量が変動、欲しい量の芋が手に入らない・・・

農薬の適用拡大による防除の効率化等

アリモドキゾウムシ 菓子工場ベネビアOD 収穫作業

農 研 機 構

アリモドキゾウムシに対するベネビアODの適用拡大：2018年9月に認可

他の有望薬剤のスクリーニングとゾウムシへの適用拡大

周年供給体制の確立

ゾウムシ管理技術の多様化

育種と栽培技術の改良による生産の安定化

ちゅら恋紅

要望 栽培・収量特性からの系統選抜 早期肥大系統の導入による労力分散と芋の安

定供給技術の開発 薬剤と組み合わせた周年生産体系の開発

25

施設園芸野菜における受注生産に向けた生育予測技術の開発 九州は温暖な気候条件を利用した全国有数の施設園芸産地。近年、農業者の高齢化に伴う労働力不足をIoT技術を組み合わせた環境制御技術の導入が目立つものの収穫予測が当たらない

農研機構が開発した｢トマトの作物・成長モデルによる生育予測｣のノウハウ、知見を公設試、大学と協力して産地の技術的問題を解決して安定的な受注生産を目指す

生産性の向上や労働力の平準化を目指しIoT等を活用した環境制御技術の導入

施設園芸産地

出荷２週前収穫予測量

≠ 実収獲量

予測収穫量

実収穫量

受注生産の実現

≒農業者の所得向上／フードロス削減予測あたらず

農 研 機 構作物成長モデルによる生育予測技術を開発、ノウハウも蓄積

産地の技術的問題点を明確化農研機構が公設試、大学等の協力を得つつ 施設現場に応じたセンシング数の確保 センシングの場所や解析手法の指導助言

変動予測変数の誤差を最小化 26

生育・収量予測技術の精度向上（農研機構）

養分

マルチスペクトルカメラ

深度センサ・３Dマッピング

葉面積・草高 花数・着果数

ディープラーニング

水分ストレス

サイクロメーター

ハウス内環境シミュレーションモデル

シンク・ソースバランスを反映する生育・収量シミュレーションモデル

センシング技術（作物情報非破壊連続計測）

27

日本茶輸出拡大に向けた病害虫管理体系と残留農薬検査体系

多様な茶種・産地・栽培法

大規模機械化茶園

八女伝統本玉露（GI）

中山間茶園（可搬摘採） 輸

出拡大による高収益化

重要病害虫の種類や防除法が産地や栽培法により異なる 輸出先各国で異なる残留農薬基準値が、輸出拡大の障壁

産地のニーズに応じた防除体系提示輸出国別一斉分析自主検査の普及地域実証を通じた中核指導者の育成

産地の特性を考慮した防除体系輸出国や茶種・茶期別の防除体系

残留農薬検査体系の普及

輸出に対応した病害虫管理体系の構築

農 研 機 構

輸出用茶の持続的安定生産体系

煎茶・玉露・釜炒茶・玉緑茶・かぶせ茶・碾茶・抹茶

日本茶の海外需要の拡大

5166

78101

115

144 150 150

0

2500

5000

7500

10000

0

50

100

150

24年 25年26年27年28年29年30年31年32年

輸出量（ｔ）

輸出額（億円）

日本茶の輸出実績と輸出目標（平成32年）

目標額（平成32年）

１５０億円

プロジェクト

開始

政府目標額

前倒し

輸出促進

施策強化

28

重要病害虫の種類や防除法は地域や栽培法で異なる

日本茶の輸出実績と輸出目標資料：農林水産省「平成29年農林水産物・食品の輸出実績」より作成

輸出用機能性食品開発の可能性（機能性緑茶）

外国人の求める機能性緑茶開発

緑茶の海外需要の拡大(輸出額；米国 59億円、台湾 14億円、香港 12億円、EU 23億円、ASEAN 20億円/2017年）

緑茶は外国人には青臭く、渋みが強く感じられることがあり、輸出に向けて香味の改善が必要

茶産地◆中山間地茶園◆担い手不足◆リーフ茶の国内需要の落ち込み

新たな茶生産技術が必要◆香りにこだわる◆健康効果を訴求する

輸出に向く日本茶生産技術開発

新型萎凋機を開発

農 研 機 構 高品質新香味釜炒り茶の製造技術香気発揚が期待できる新型萎凋機を用いた高品質新香味釜炒り茶生産技術を開発

加工工程における機能性成分の増強「べにふうき」の新香味釜炒り茶は、通常の釜炒り製法と比べてメチル化カテキンが約1.2倍増加

新香味釜炒り茶は外国人にも人気68%の外国人が｢べにふうき」茶を好きと回答

輸出拡大

外国人の嗜好にあった商品開発

29機能性成分メチル化カテキン含量が新製造技術で増加

山間地小規模茶園（宮崎県西臼杵郡）

輸送中の減耗率：果物約17%

（農林水産省食糧需給表より算出）

ブドウの海外輸出に向けた脱粒防止梱包システム

脱粒

果樹産地（ブドウ）

シャインマスカットでは、低温と保水により４ヶ月程度の貯蔵可能

輸送中の脱粒

ブドウは衝撃により脱粒しやすく、流通時のロスを防止するためには、輸送環境を考慮した包装設計が必要 包装資材、包装方法はそれぞれ対象物や形状によって変えることで無駄が多い

過酷な輸送環境での品質劣化防止対策

緩衝材シートの組合せで果房の形状、大きさに適合、シートは再利用も可

農 研 機 構

脱粒発生が大幅減少

落下試験装置による実証

脱粒低減

低コスト新素材の開発

ロス削減による高収益化九州産ブドウの落下試験データの

蓄積解析によるノウハウ化

クッションメーカーとの共同研究

30

パッケージの緩衝能力とイチゴ果実の損傷割合の確認試験

輸送に向いた品種開発例）恋みのり

イチゴの海外輸出に向けた梱包システム

果樹産地（イチゴ） 軟弱性もあり、集荷量が小さいことによる空輸が中心

輸送方法や量によって包装資材・方法の最適化必要

輸送中の損傷

イチゴは軟弱な果肉のため、取扱い中に傷みやすく、品質劣化を起こしやすい 包装資材、包装方法はそれぞれ対象物や形状によって変えることで無駄が多い

輸送時の衝撃の検証（輸出試験）

緩衝材やイチゴ品種による輸送最適条件の探索

農 研 機 構

包装方法や品種の最適化試験

損傷の低減

産地化・集約出荷

地域ブランド化による

高収益化

試験データの蓄積、解析による減耗率の低下

流通・包装資材メーカーとの共同研究

31

y = 1.48x + 0.51

r2 = 0.75

0

2

4

6

8

10

12

14

0 2 4 6 8加速度伝達率（－）

損傷

割合

（％

）

通常包装

一段詰め包装

内装緩衝包装

緩衝能力 大 小

成田空港 新バンコク空港

福岡

バンコク市内デパート

空港でのコンテナ運搬車に積む際の衝撃が大きい

集荷量

1段詰め包装

ソフトパック 通常包装

海外輸出に向けた青果物の輸送評価技術の開発

輸送資材の最適化によるロス低減

青果物の輸送時の損傷は、対象物・輸送先・輸送技術ごとの衝撃量やそのタイミング把握が必要 輸送時の衝撃に強い青果物の種類、包装資材の最適化には評価実験が必要

青果物の産地長時間の輸送による振動で損傷輸送中の減耗率は約10-20％

様々な輸送手段と輸送条件・トラック（大小）、コンテナ船、高速船・・・・コンテナ、段ボール箱、小箱、袋詰め・・・・・予冷、保冷、凍結、常温･･･・包装資材

輸送環境記録計 ３次元振動シミュレーター

落下試験機 衝撃試験機

農 研 機 構

イチゴの包装資材評価（損傷低減）振動条件と損傷程度の関係から評価

輸送振動の簡易指標イチゴ果実の振動損傷を予測

青果物の蓄積疲労損傷理論繰り返し衝撃によって損傷が発生する機構を理論的に解明

リンゴの輸出用携行容器衝撃吸収とMAを利用した個人携行輸出に対応した容器を開発

完熟マンゴーのCA貯蔵

高収益化

メーカーとの共同研究

32

多くの流通試験装置群と環境制御保管庫

農 研 機 構

衝撃吸収とMAを利用した個人携行輸出に対応した容器を開発

個人携行輸出のためのリンゴ容器

高付加価値加工（中高圧処理）

個人携行輸出増加に向けた高付加価値加工・包装技術の開発

大規模輸出に向けた需要の掘り起こし

海外からの旅行客の増加による国内消費からのお土産としての個人ベース輸出も増加、高付加価値加工による土産品のブランド化

輸送時の衝撃に強い青果物の包装資材の最適化には評価実験が必要

青果物の産地日本を訪れる外国人旅行客数の増加2012年からの5年間で2000万人増（2017年2,869万人)

インバウンド需要の拡大とともに、土産の需要拡大

農産物の個人携行輸出品等小口輸送の包装資材は、未だ最適化されてない

海外における需要拡大（需要の掘り起こし）

高収益化

資材メーカーとの容器・包装技術の開発

一定の生食感で、長期保存（通年供給）

a）緩衝材とリンゴ、b) 二酸化炭素吸着剤を同封した脱気包装、c) 容器持ち手

a) b)

c)

色、香り、栄養成分の消耗を抑え、冷蔵で約1年間、常温で1ヶ月間の衛生確保 33

ミニマムヒーティングを活用した長期間風味を保持する殺菌技術

みそ製造者

輸出品目の拡大・高収益化

従来の加熱殺菌では、製品の形態によって昇温までに時間がかかり、食品の風味が失われる 電気エネルギーを利用し、食品の風味を落とさず長期保存が可能となる、ミニマムヒーティングを開発 ミニマムヒーティングは、コンビニの目玉商材である総菜類やスムージー飲料等の新たな殺菌技術として期待

コンビニ目玉商材である総菜類や野菜スムージー飲料等の新たな殺菌技術として期待

最小加熱で最大の効果食品の均一・迅速加熱電気的な殺菌効果

食品の物理特性に応じて、交流電界の幅、通電時間、長短波の使い分けが可能

多品目展開が可能

電気エネルギーを利用したミニマムヒーティング農 研 機 構

連続通電加熱

減塩みそは、微生物が繁殖しやすく、十分な殺菌が必要

だし入りみそは、みそ麹中の酸性フォスファターゼ等の影響でそのままでは核酸が分解され、苦みが生じる

処理時間の短縮

加熱による褐変と香気成分の変化抑制 処理時間短縮 安全性・保存性が向上かつ高品質化 34

高品質・高付加価値化

保存性

対象食品従来の加熱殺菌温度までの昇温

時間ミニマムヒーティング

昇温時間（一例）

果汁などの低粘性液体食品 30秒 交流高電解加熱 0.01秒味噌などの高粘性液体食品 4分 連続ジュール加熱 4秒チルド用のパウチ食品 30分 水中短波帯加熱 3分

農研機構のご紹介1

九州沖縄経済圏における取組み2

輸出向けソリューション技術のご紹介3

九州沖縄経済圏ＳＦＣ研究会のご提案４

ご説明の内容

35

国内における九州の農業生産の割合 九州は農業産出額1.8兆円で、全国の20％のシェアを占める一大食糧供給基地部門割合では畜産（44％）が最も高く、野菜（26％）や工芸作物（3％）の生産も盛ん

北海道10%

東北18%

北陸6%

関東18%

中部13%

近畿6%

中国6%

四国5%

九州1兆9649億円

17%

沖縄1%

北海道13%

東北15%

北陸5%

関東19%

中部12%

近畿5%

中国5%

四国5%

九州1兆8204億円

20%

沖縄1%

農業産出額における九州のシェア

全国11兆3,101億円（100％）

全国9兆3,051億円（100％）

1986年（昭和61年）

2016年（平成28年）

九州農業のシェアは30年を通して3％増加

資料：農林水産省｢平成28年農業産出額｣

30年

農業産出額上位10都道府県順位 都道府県 産出額(億円)1位 北海道 11,9042位 茨城 5,0023位 千葉 4,656

4位 鹿児島 4,3075位 新潟 4,116

6位 熊本 3,8867位 福島 3,8268位 愛知 3,4979位 岩手 3,457

10位 宮崎 3,366

順位 都道府県 産出額(億円)1位 北海道 12,1152位 茨城 4,903

3位 鹿児島 4,7364位 千葉 4,711

5位 宮崎 3,5626位 熊本 3,475

7位　青森　8位　愛知　9位　栃木　10位　群馬

九州3県が上位に上昇注1:地域区分については、九州農政局において再構築しており、中部は、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県が含まれます。注2:数値は四捨五入の関係で、合計が100％とならない場合があります。

畜産 37 %

米 23 %

野菜14 %果実 8 %

工芸作物 7 %その他11％

畜産44 %

野菜 26 %

米 10 %果実 7 %

工芸作物 3 %その他 10 %その他 9 %

工芸作物 2 %果実 9 %

米 18 %

野菜28 %

畜産34％

農業産出額の部門別割合

米の割合が減り、野菜と畜産の割合が増加

九州

全国

九州

全国

その他 9 %工芸作物 5 %果実 7 %

野菜 18 %

畜産 28 %

米33％

36

九州の港等からの農林水産物・食品の輸出額は858億円と全国の１割 農産物は425億円と約半数を占め、加工品が200億円、畜産物１０５億円 野菜・果実、畜産品、加工食品の伸びが大きい

九州の港等からの農林水産物・食品の輸出額

平成28年 平成29年対前年同期増減率

769 858 11.5%407 425 4.5%

加工食品（アルコール飲料、清涼飲料水、調整食料品、調味料等）

152 200 31.4%

畜産品（牛肉、豚の皮、粉乳、鶏肉、鶏卵、豚肉等）

96 105 9.8%

穀物等（即席麺、小麦粉、うどん、そうめん、そば、パスタ、米等）

32 27 -15.6%

野菜・果実等（イチゴ、サツマイモ、ナット調製品、きのこ（はらたけ属を除く）、クリ等）

27 31 16.1%

その他農産物（植木、播種用の種等、配合調整飼料、緑茶、精製砂糖等）

100 61 -38.6%

74 121 63.5%

水産物 289 312 8.0%水産物（調製品除く）（ぶり、かつお・まぐろ類、ホタテ貝、

たい、くらげ、さば等）

273 292 7.1%

水産調整品（なまこ、練り製品、キャビア等、真珠、たこ等）

16 20 24.2%

品目

農林水産物農産物

林産物（丸太、製材加工材、木製建具等、木製のた

る、おけ等）

（単位:億円）品目別の内訳

223 281 324 396 407 4251936

63

79 73121

178

205

207

305 289

312

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

農産物 林産物 水産物 合計

420521

593

781 769858

九州の港等からの農林水産物・食品の輸出額

億円

資料：九州農政局 見たい！知りたい！九州農業2018 37

0

100

200

300

400

500

600

700 28年度 29年度（単位：百万円）

九州の主な農畜産物・食品の輸出品目と金額主な農畜産物・食品の輸出品目と金額

3500

4000

4500

5000

5500

牛肉

輸出額が大きい輸出品目 28年度 29年度

品目 牛肉 28年度 4359 29年度 5122増減率（％） 17.5

（単位：百万円）

品目 イチゴ みかん なし 米 かんしょ 豚肉 鶏肉 緑茶 日本酒 焼酎 味噌 醤油 お菓子（米菓）

28年度 534 175 88 125 259 188 366 392 354 418 28 233 6529年度 641 175 77 122 290 148 436 541 584 483 32 311 49増減率（％） 20.0 0.0 -12.5 -2.4 12.0 -21.3 19.1 38.0 65.0 15.6 14.3 33.5 -24.6

38資料：九州経済産業局九州経済国際化データ2017・2018（貿易編）より作成

沖縄県におけるかんしょ（一次加工品を含む）の輸出動向

（単位:百万円）

915

40

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

2015 2016 2017

かんしょ

かんしょ（一次加工品を含む）の輸出額

百万円

品目 2015 2016 2017 前年比（%）

かんしょ 9 15 40 62.5

沖縄製粉(株)宮古島産ベニイモペースト

沖縄県から輸出されるかんしょは主にベニイモであり近年需要が急速に拡大中 沖縄県はゾウムシ等の発生地であり植物防疫に青果の持ち出しに制限がある中、加工ペースト・粉末などの

一次加工品による輸出にも取り組んでいる

オンラインの輸出通関制度を利用し宮古島から直接香港へ輸出、沖縄の離島から直接輸出することは県内企業初の試み

宮古島市役所と連携し、宮古島産ベニイモのブランド化

相手先のニーズや課題を掴め、対応することにより受注、納品が円滑化

色合について共通認識を構築し安定供給の実現 ほ場や栽培状況について現場で説明し取引先との信頼関係構築→契約数量増加

ベニイモペーストの製造を中心に沖縄県産農産物を使用した商品開発

ベニイモペーストの輸出拡大を図るために宮古島市や生産者と連携し生産農家の確保に努める

優良取組事例

資料：農林水産省 輸出取組事例（H28年度）より作成39

九州沖縄経済圏スマートフードチェーン研究会創設 九州沖縄経済圏の高い農業産出額（2兆円）と立地条件を活かして、付加価値の高い農畜産物、加工品のアジアへの輸出を拡大

農研機構、民間企業、大学等が連携して、輸出に対応した育種から生産、加工、流通、輸出までのスマートフードチェーンの事業化につながる研究開発を推進

九州沖縄経済圏の農業・食品産業の成長産業化、地方創生に貢献

産業界

農研機構明確な目的を持ち社会実装を目指した

共同研究

公設試

農業・食品産業の成長産業化

九 州 経 済 連 合 会

ＪＡ,農業法人

九州経済連合会九州地域産業活性化センター九州農政局、九州経済産業局

九州農業成長産業化連携協議会

金融

大学九州沖縄経済圏

スマートフードチェーン研究会

1月10日：キックオフフォーラム市民会館シアーズホーム夢ホール

（熊本県熊本市）

代表：農研機構（会長：久間理事長）事務局：九州沖縄農業研究センター

事務局

農業者と経済界との連携促進＊輸出促進＊流通 など

40

農研機構との共同研究を基軸として推進 農業界、産業界、金融機関、県、大学と連携して関係省庁の研究ファンドへの応募

2019年1月

2020年度以降

2019年度

社会実装に向けた研究管理

関係省庁研究ファンドへの応募（県、大学等）

農研機構

公設試

41

農研機構を基軸とした共同研究

スマートフードチェーン確立研究成果

キックオフフォーラム

金融

大学産業界

九州沖縄経済圏スマートフードチェーン研究会の展開

グローバル産業競争力強化

イノベーション創出

民間投資拡大

今後の活動方針

農研機構は本日ご提案した技術をもとに、九州沖縄経済圏の農業、食品産業の発展に貢献します。

農研機構は、産業界、農業界、大学、公設試、金融機関等と連携し目的を明確にした新たな共同研究を推進し、成果を社会実装します。

２０１９年度関係省庁等の研究開発予算の獲得を目指します。

九州経済連合会等の委員会等においても本研究会の取組みを紹介します。

２０１９年６月末頃を目途に研究会を開催し、最新の成果情報を共有します。

九州経済連合会、九州農業成長産業化連携協議会、九州農政局、九州経済産業局、内閣府沖縄総合事務局等の協力を得て研究活動を推進します。

42

九州沖縄スマートフードチェーン研究会のお問合せ先

【九州沖縄山口県の大学、公設試等との相談窓口】

農研機構九州沖縄農業研究センター企画部産学連携室

室長 樽本 祐助 Tel.096-242-7682、Fax.096-242-7543

e-mail：q_smart_entry@ml.affrc.go.jp

【農研機構との共同研究や企業等連携との相談窓口】

農研機構 本部 産学連携室

室長 田中 健一 Tel.029-838-6758、Fax.029-838-8989

e-mail：honbu-sangakurenkei@ml.affrc.go.jp43

時間の関係で基調講演でご説明できなかったシーズを参考資料として、掲載いたします。

参考資料

• ICT関係成果•基盤研究関係成果•ため池防災支援システム•UAV空撮・三次元化技術の利用方法•圃場ー土地改良施設連携型水管理システム（iDAS）•米ゲル利用による様々な加工食品の開発

参考資料

44

農業データ（強化） 流通、インフラ、消費等データ（拡張）

ICT関係成果ロボットトラクター（革新工学）

大豆播種

耕うん

代かき

■ 単体の自動作業（H30年度実用化予定）■ 複数台の自動作業（H30年度以降実用化予定）■ 2台の自動作業では作業能率160%以上

自動運転田植機（革新工学）

■ 田植作業をワンマン化■ H30年度以降実用化予定

ロボットコンバイン（革新工学）

■ ２台の自動作業では作業能率170％

■ H30年度以降実用化予定

収量マップを利用した増収技術（東北）

収量コンバイン可変施肥対応施肥機

収量マップ低収量地点（白）を把握

施肥マップ低収量地点（青）に重点施肥

収量マップ施肥の結果得た収量

■ 収量コンバインと可変施肥技術を組み合わせ■ ほ場内の収量の不斉一が解消、増収7～17％

水田水管理の自動・遠隔制御（農村工学） 農業データ連携基盤

気象・環境データ

生育・収量・品質データ

流通・加工情報

輸出関連情報

販売・市況・消費情報

・・・

・・・

■ H29年度に、「農業データ連携基盤協議会」を設立し、農業データ連携基盤プロトタイプを作成・稼働

■ 今後も機能を強化・拡張（本格運用はH31年度から）

■ センシングデータに応じて給水バルブと排水バルブの開閉を遠隔自動制御

■ 水管理を大幅に省力化（約80%）

■ 使用する用水を節減（約50%）

■ 平成30 年4 月より先行販売開始 45

基盤研究関係成果

ユーザー

育種家研究者公的機関教育機関種苗会社バイオ企業

etc

調査・探索・受入

分類・特性評価

保存

増殖

配布

国内外の遺伝資源

新品種

新作物

遺伝子

バイテク技術

ジーンバンク （種苗登録）

（特許）

必要な手法の開発

遺伝資源のパスポート情報・特性情報・管理情報

農業生物資源ジーンバンク（遺伝資源センター）

農研機構のコレクション数は世界第5位

地下水位制御システム(農村工学)

システム有 無

デジタル土壌図のウェブ配信（環境変動センター）■ 全国土壌図（縮尺20万分の1 ）と農耕地土壌図（縮尺5万分の１）をデジタル化して、 webサービス「日本土壌インベントリー」(左)とスマートフォンアプリ「e-土壌図II」(右)として公開

■ 施肥設計や圃場管理に利用可能■ オープンデータ化されており「農業データ連携基盤」に搭載

■ 年間、1,000点以上の遺伝資源を新たに登録、1万点近くの遺伝資源を国内外に配布

■ 水田地下に設置したパイプと補助孔を通じて、地下から給排水を行うシステム

■ 湿害を防ぐばかりでなく、干天時には給水ができる

●熊本地震（平成28（2016）年）に対応する研究（九州沖縄等）

■ 熊本地震発生を受け、九州沖縄農業研究センター、農業環境変動研究センター、農村工学研究部門と熊本県が参画した農林水産省農食事業緊急対応研究において、農地および作物への影響調査が実施された

■ ＩＣＴを含む多様な技術を用いた調査から、農地の不陸（地表の凹凸）の様子、施設栽培における液状化の影響の有無など、様々な知見が得られ、シンポジウム開催などを通じ広く情報が共有された

ドローンで撮影した農地の画像

凹凸をコンピュータで

解析 液状化が発生したハウスの土壌調査

46

ため池防災支援システム

1

下流域の被害予測

ため池決壊時の下流被害予測 連鎖決壊予測

地震・豪雨時の決壊予測リアルタイム気象情報を用いてため池の決壊を予測

地震堤体沈下量を予測

豪雨貯水位を予測

決壊危険度を3段階で評価

ため池防災支援システム

豪雨の事例

「ため池防災支援システム」は、豪雨・地震時のため池決壊と下流被害の危険度をリアルタイムで予測・表示し、それらの被害を防止するための情報を提供する災害情報システムである。他府省庁の防災情報を重ね合わせて、総合的な防災・減災対策を支援

地震情報豪雨情報被災情報など

決壊予測下流被害予測など

SIP4Dからの情報の活用

SIP4Dへの情報提供

情報共有

災害報告

内閣府 農水省 国交省 ・・

府省庁連携防災情報共有システム

Shared Information Platformfor Disaster management

地方公共団体

情報共有

47

UAV空撮・三次元化技術の利用方法

■ＵＡＶの緒元（Amuse Oneself社製を改造）・重量 3.6kg・ペイロード 3.5kg・飛行可能時間 20～40分・自動飛行範囲 約1km

上空25mからの映像幅5mmのひび割れ

上空25mの映像

上空25mからUAVで水利施設を点検することにより、幅5mmのひび割れを検出できた。現在、上空10mの高さから幅0.2mmのひび割れを検出する手法を開発中。

UAV測量による電子図面を活用する

圃場をUAVで撮影

座標からパソコン上で走行ラインを作成し知能化作業機に入力

除雪作業

目印がなくても知能化作業機が全自動走行可能

施設の劣化状況を効率的に把握する

48

農研機構で開発した圃場ー土地改良施設連携型水管理システム（iDAS）

調整施設の自動制御

支線バルブの開度制御親機コントローラー（PLC)

子機コントローラー(PLC)

携帯通話網

インターネット

圃場水管理システムiDAS

クラウドサーバー

需要に応じたポンプの制御による節水・節電

水位のモニタリング，給水バルブの遠方制御

圃場水管理システム

監視・制御

農家 施設管理者

圃場管理者

施設管理者

導入対象

49

圃場と土地改良施設が連携したシステム構築が可能→担い手農家、土地改良区双方の水管理労力、施設管理労力を大幅に軽減

農業用水利施設に特化した制御機能を実装→需要と供給の調整による送配水を実現し、節水・節電を可能

広域に分散された中小規模の配水施設全般に適用可能→ ICTを活用し、広域に設置されたポンプ場、ゲート、分水バルブ等に適用可能

iDASの特徴

導入の効果

全国6地区の水田、畑地において実証試験中

システム導入前

節電効果

茨城県内の水田かんがい地区（ポンプ－パイプラインかんがい地区）では、管内4,033haの揚水機場103箇所の年間の電気使用量が5,600kW（年間1億円以上）であり、必要以上に揚水された場合は、利用されずに排水路に放流されている状況

試験導入した7.5haのほ場において、電気代4割削減

タブレットで配水状況をいつでも管理者が確認可能

ポンプが100%常時稼働 iDASの導入により、需要に応じて所定の水量が行き届くように、ポンプの出力を自動制御

50

51

米ゲル利用による様々な加工食品の開発

米ゲルにより様々な物性付与可能

・アミロース含量20 %以上・炊飯米には不適（粘り少ない、ぼそぼそ感）・低コスト生産可能、品種によって多収性あり

高アミロース米とは？

ダイレクトGel変換・粉砕不要・加水量と温度制御による糊化と高速機械撹拌によるゲル転換

幅広い物性制御・加熱、冷却、冷凍、加圧・減圧、加水、乾燥、撹拌速度制御、材料添加で離水しにくく、保水性,日持ちをよくすることも。