3.11後の電力システム改革 - fujitsu...3.11後の電力システム改革...
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①電力産業の水平分業化
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・電力システム改革専門委員会
・インターネットのアナロジー
・発送電分離による電力産業の再編
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電力システム改革委:基本方針(2012年7月)
・参入規制撤廃:新電力なども小口市場に
・料金規制撤廃:小口料金も市場ベースに
・地域概念の喪失:地域間競争の活性化
・卸供給規制撤廃:Jパワー等
・卸電力取引所の活性化
・「ネガワット取引」の活性化
・広域化:広域系統運用機関の創設
・中立化:機能分離または法的分離
・地域間連系線の増強
・規制機関の独立性・機能の強化
1:小売全面自由化
2:競争促進政策
3:送電網の開放
-国民に開かれた電力システムを目指して-
⇒市場メカニズムとネットワークの活用:電力産業の再編
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通信産業
<電話の時代>
インターネットのアナロジー:水平分業化
電力産業
<発送電一貫の時代> <スマートグリッドの時代>
<インターネットの時代>
水平分業化
水平分業化
電電公社
国際電電
AT&T BT
東京電力
関西電力
PG&E RWE
キャリア:NTT
ルーター:シスコ
端末:多数
サービス・アプリケーション:無数
送電会社:独占
AMI:複数
発電設備:多数
小売り・サービス:無数
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<垂直統合型産業>
水平分業化のもたらすもの
<水平分業型産業>
競争環境 独占・国内 競争・グローバル
顧客サービス 公益性・均一性 多様性・プロシューマ
ネットワーク・インフラ 集権型・閉鎖的 分散型・開放的
新ビジネス (内部化) 調整・仲介サービス
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発送電分離による電力産業の再編
発電部門
送電部門
小売部門
新規参入・競争化
天然ガス火力
コジェネ
再エネ:固定価格買い取り
引き続き独占インフラ
送電網の開放
広域運用による電力融通
再エネの統合
消費者向けサービス競争
多彩な料金メニュー
デマンドレスポンス、ネガワット取引
HEMS/BEMS
競争の可否
○
↓
×
↓
○
調整・仲介 サービス
調整・仲介 サービス
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太陽光発電:屋根貸しビジネス
建物所有者
・県市庁舎、浄水場
・学校、消防署
・工場、倉庫、
・オフィスビル、マンション
仲介会社
・PVの調達、設置
・PVの維持、管理
賃料
電力(送電)会社
・固定価格買取
・接続義務
電力買取 売電収入 20年後 無償譲渡
賃貸契約 売買契約
金融機関
・融資 金利収入
融 資
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通信キャリアによるEMS
②PV発電状況 を見守り
出典:NTTスマイルエナジーウェブサイト
サービス価格
(初期費用) (月額)
31,500円 390円
NTTスマイルエナジー:エコめがね
①発/売/買電量 を見える化
③発電量分析 電気代予測
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アメリカ:エアコンの直接制御
出典:PG&E資料
エアコン温度設定変更
ピークカット(確実)
報酬$50付与(参加に対して)
PG&E:SmartAC
<アグリゲーター>
⇒
“Smart AC Event Day”
※制御に気づかない ※特定日に適用解除も可能
※機器を無料で設置 ※15分単位で制御
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送電会社(TSO)とは何か?
①送電網の所有者
・送電網の維持・管理
・送電網の計画・建設
※機能分離の場合:ISOは所有せず
②送電網の運用者
・給電指令
・需給調整
※機能分離の場合:ISOが運用
※独占事業者
・安定収入:総括原価方式
・規制下:送電網開放
※機能分離の場合:ISOはNPO
※発電所を所有しない
・安定供給義務:停電ペナルティ
・需給調整:市場を活用して
※法的分離の場合:グループ会社が所有
※TSO : Transmission System Operator ※ISO : Independent System Operator
基盤的役割
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北欧:市場を通した需給調整
スポット市場
<供給:発電所> <需要:消費者>
リアルタイム市場
実需の1日前
実需の15分前
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デンマーク:広域運用による風力発電導入
<電力の国際取引量:2010年>
出典:ENTSO-E, Statistical Yearbook 2010を基に筆者作成
輸入
1,458GWh
輸出
4,055GWh
輸出
4,978GWh
輸入
2,656GWh 輸出
2,707GWh
輸入
6,471GWh
デンマーク全体 ・輸出:11,740GWh (全発電量の31.9%) ・輸入:10,585GWh (全消費量の29.7%)
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Key to map DC new build
AG new build
AC reinforcement
Existing AC network
DC corridor
B
DC corridor
A
DC corridor
C
DC corridor
D
ドイツ:送電網建設計画
出典:ドイツ連邦ネットワーク庁資料
NEP 2012(案)
・交流増強:2,800km
・交流新規:1,700km
・直流新規:2,100km
・建設費用:€200億(10年間)
⇒再エネに対応したネットワークの構築
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スペイン:再エネ専門の系統運用
CECRE:再エネ専用コントロールセンター
2011年のスペインの電源構成
・風力:16%
・水力:12%
・太陽光:3%
・太陽熱:1%
⇒再エネの大量導入を前提とした
系統運用ノウハウの蓄積
・国営送電会社:1社独占で広域運用
・再エネ:優先接続、優先給電
・風力や太陽光の気象予測
送電会社:REE
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④電力産業は成長産業となれるか?
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・電力産業の可能性
・電力システム改革に伴う課題
・成長産業となるために
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送電部門
コジェネ
再生可能 エネルギー
卸電力取引所
ESCO
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電力産業の可能性:現在
競争 独占
サービス系
電力系
石炭火力
原子力
小売部門
垂直統合型 電力会社
新電力
IPP
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電力産業の可能性:未来 サービス系
電力系
ガス火力
再生可能 エネルギー
送電網投資
系統運用
電力小売り
DR ネガワット取引
EMS
卸電力取引所 先物取引
スマートコミュニティ
競争 独占
コジェネ
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電力システム改革に伴う課題
送電会社が市場を通して
・前日スポット市場+当日リアルタイム市場
・容量市場:長期的電源形成
・将来:デマンドレスポンスへの期待
各国に課題があり、克服しようとしている
・強み:揚水発電、高効率火力技術、地熱資源
・対策:国内での広域運用・市場統合
・将来:スマートグリッド化、国際連系
確かに過去10年間で電気料金は上昇
・主因:化石燃料費、付加価値税、環境税、FIT
・成果:選択肢は拡大、送電網開放は進展
・日本:改革しなければもっと上がる
②日本は特別 島国、櫛型、低エネルギー自給率
①安定供給上の懸念 発送が協調できず、停電?
③競争の成果に乏しい 電気料金上昇
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成長産業となるために
・電力システム改革:断行を
・競争政策:独立規制機関の設置
・原発政策と再エネ政策
・発電:ガス会社、商社、需要家企業
・小売り:通信キャリア、IT企業、ベンチャー企業
・送電:投資家から資金調達
・既得権維持 vs. 改革先取り
・選択と集中:発電(原発)、小売り、送電
・海外進出:国際競争力
・ピークシフト、DR、ネガワット取引
・小売り自由化:電力会社電源の選択
②新規参入者のやる気
③電力会社の覚悟
①新政権の政策動向
④消費者の問題意識