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ケーヒン環境報告書2020

EnvironmentalReport 2020

Keihin Corporation

　■ ケーヒンの歩み

社長メッセージ

04

　■ 06

　■ 08

　■ 環境活動への基本姿勢と環境目標

ケーヒンの基本理念

10

　■ グローバルマネジメント 12

　■ 2019年度の取り組みと実績 16

製品開発領域21

購買領域24

生産領域18

輸送領域25

JapanKeihin CorporationKeihin Manufacturing CorporationKeihin Nasu CorporationKeihin Electronics Technology Inc.Keihin Valve CorporationKeihin Thermal Technology Corporation

Dongguan Keihin Engine Management System Co., Ltd.Nanjing Keihin Carburetor Co., Ltd.Keihin R&D China Co., Ltd.Keihin-Grand Ocean Thermal Technology (Dalian) Co., Ltd.Keihin (Wuhan) Automotive Components Co., Ltd.

Keihin Asia Bangkok Co., Ltd.Keihin (Thailand) Co., Ltd.Keihin Auto Parts (Thailand) Co., Ltd.Keihin Thermal Technology (Thailand) Co., Ltd.Keihin India Manufacturing Pvt. Ltd.Keihin FIE Pvt. Ltd.PT Keihin IndonesiaTaiwan Keihin Carburetor Co., Ltd.Keihin Malaysia Manufacturing SDN. BHD.Keihin Vietnam Co., Ltd.

Keihin Europe Ltd. Keihin Sales and Development Europe GmbHKeihin Thermal Technology Czech, s.r.o.

Keihin North America, Inc.Keihin US Mfg., LLC Keihin Michigan Manufacturing, LLC.Keihin Thermal Technology of America, Inc.Keihin Tecnologia do Brasil Ltda.Keihin de Mexico S.A. de C.V.

ChinaAsiaEurope Americas

14Countries

30Companies

米州6社

日本6社

欧州3社

中国5社

アジア10社

　■ 情報公開 35

　■ コーポレートガバナンス 26

　■ 第三者意見による評価報告 34

Keihin Corporation

Environmental Report 2020 Index編集方針

環境報告書の対象対象期間 2019年度（2019年4月～2020年3月）対象地域ケーヒンの全拠点および国内外すべての

関係会社30社を対象としています。

　■ 社会貢献活動に関する取り組み 31

この環境報告書では、ケーヒンの環境への取り組みについて計画から実績までを正確にお伝えするとともに、「環境に対する基本的な考え方」、「将来に向けた取り組み目標」、「グローバルで取り組んでいる環境保全活動」などについてご紹介しています。当社が事業を通じてどのように社会・地球の持続可能な発展に貢献していくかを、ステークホルダーの皆さまにお伝えして評価していただくとともに、コミュニケーションを図るツールとして活用することで、私たちの環境活動をさらに向上させていきたいと考えています。

Index

※なお、国内および海外拠点の関連データについては、�　P36〜47をご参照ください。

Keihin Environmental Report 2020Keihin Environmental Report 2020 32

ケーヒンの歩み ■

xEVZeroEmission

ConnectedCar

AutomatedDriving

ケーヒンは1956年に創業し、翌年からピストン式の二輪車用キャブレターの量産を開始、

1963年に四輪車用製品に事業領域を拡大させました。

その後、環境意識の高まりを受けた排出ガス規制の強化により、電子燃料噴射システムを開発し、

環境に配慮した数多くの製品を世に生み出してきました。

二輪車・汎用製品

モビリティの未来に向けて新しい価値を創出する

ソリューションを提供します

四輪車用製品

大型二輪車用小型二輪車用ガソリン車用エンジンマネジメントシステム

電子制御スロットルボディ

トランスファーモールド電子制御ユニット

電子制御ユニットインジェクター電子制御スロットルボディ

ガソリン直噴エンジン対応インジェクター

電動車用制御システム

バッテリーマネジメントシステム

(※)譲渡対象の空調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示しています。なお、詳細はホームページのIR情報をご覧ください。

パワーコントロールユニット

空調システム

空調ユニットコンデンサー

2,953.1 億円

2019年度業績

売上収益 56.4 億円営業利益 22,537 名従業員数

＊1. Low Emission Vehicle＊2. Zero Emission Vehicle＊3. New Energy Vehicle

1957

1994

2012

2013

2014

1997京浜精機、ハドシス、電子技研が合併し、

「ケーヒン」を発足栃木開発センター開設

直噴エンジン対応インジェクターを開発

2016パワーコントロールユニットを

生産開始

東京証券取引所第一部に指定される

二輪車用キャブレター量産開始

ケーヒン･サーマル・テクノロジーが加入

高機能化と小型・軽量化を両立した小型二輪車用電子燃料噴射システムの量産を開始

1956神奈川県川崎市に設立

1982四輪車用インジェクターと電子制御ユニットを開発

1974CVCCエンジン用キャブレターを開発

2019進化型

パワーコントロールユニットを開発

2019インドに世界最大のFIシステムの供給体制を構築

世界トップクラスの環境性能を誇る小型二輪車用新型電子燃料噴射システムの量産を開始

1999ハイブリッド車用

電子制御ユニットを開発

2006マイルドハイブリッド車用

パワーコントロールユニットの生産開始

2002初代小型二輪車用

電子燃料噴射システムを開発

LEV規制＊1（米国）

CO2規制強化（欧州）

NEV法＊3（中国）

ZEV規制本格開始＊2（米国）

マスキー法制定（米国）

Historyケーヒンの歩み


社長メッセージ ■

日頃よりケーヒンの活動に多大なるご支援と

ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

新型コロナウイルス感染症によりお亡くなり

になられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます

とともに、罹患された皆さまには心よりお見舞

い申し上げます。また、感染拡大防止にご尽力

されている皆さまには深く感謝申し上げます。

ケーヒンではさらなる感染拡大防止と経済活動

の復興に向け、基本理念である「人間尊重」

「5つの喜び」に基づいた行動により、私たちが

できることを安全かつ機動的に対応してまいり

ます。

このように先行きが不透明な状況ではあるも

のの、私たちは緑豊かな地球の未来と持続可能

な社会づくりに貢献するため、グローバルでの環

境負荷低減に向けた取り組みを進めてまいりま

した。

事業展開においては、二輪車・汎用製品では、

排出ガスに含まれる有害物質を大幅に削減し、

世界的にも厳しい排出ガス規制に対応した

小型二輪車用新型電子燃料噴射システム（FI

システム）をインドやベトナム、インドネシアで量

産を開始いたしました。なかでも、世界でもっと

も大気汚染が深刻なインドにおいては、この

新型FIシステムを年間約1,000万台規模の供給

が可能な世界最大の生産体制を構築したことに

より、インドで発売されたホンダ「Activa125」

やHero「Pleasure +」、TVS「Star City Plus」

など、多くの二輪車に搭載されました。さらに、

ベトナムやインドネシアにおいても同様の環境

性能に優れた新型FIシステムを搭載した二輪

車が発売されたほか、日本で発売された船外機

のホンダ「BF250」に新開発のリモートコント

ロール用電子制御ユニットをはじめとしたFI

システムが搭載されました。

四輪車製品では、電気自動車やハイブリッド

車などの電動車の需要拡大に向け、さらなる

小型・軽量化と搭載性の向上を実現した新型

パワーコントロールユニットを開発し、日本で

量産を開始いたしました。この新型パワーコン

トロールユニットをはじめ、車両内のさまざま

な電子制御ユニットとの接続を可能にした

新開発のゲートウェイユニットや新型バッテ

リーマネジメントシステムなど、数多くの製品

が日本で発売されたホンダ「FIT」に搭載され

ました。また、株式会社豊田自動織機が北米で

発売したフォークリフト「GENEO」に当社のガ

ス燃料車用インジェクターが搭載されたほか、

欧州で発売されたVolkswagen「GOLF」に

自動車用熱交換器のコンデンサーが搭載され

るなど、環境に配慮した数多くの製品の搭載が

グローバルで拡大いたしました。

事業活動においては、グローバルでコンプ

レッサーやボイラーの設備を更新し、運転スケ

ジュールを見直すなどエネルギー効率の向上

に向け、継続的に取り組んでまいりました。日本

やインドにおいては再生可能エネルギーの活用

を拡大させるとともに、水使用量の抑制として、

空調チラーにより冷却水の使用量をゼロにする

取り組みを行い、日本ではマイクロプラスチック

の低減として物流梱包資材であるストレッチ

フィルムの削減や従業員が食事で使用するプラ

スチックスプーンを紙や再利用できるスプーン

に切り替えるなど、資源の有効活用により環境

負荷低減に向けて取り組んできました。

くわえて日本においては、2019年10月に

発生した東日本台風により被災した地域の復興

支援を行い、海外においては子供たちへの学習

支援活動やクリスマスギフトボランティア、障が

い者施設や老人ホームの慰問などを実施する

など、グローバルで地域貢献活動や環境保全

活動を推進してまいりました。

一方、100年に一度と言われる大変革時代に

入り、電動化や自動運転、コネクテッドなど自動

車業界を取り巻く新たな分野において、さらな

る競争力強化を図るため、二輪車と四輪車の

パワートレイン事業の経営統合ならびに空調

事業の事業譲渡を行うことを決定いたしまし

た。引き続き、ケーヒンは地球環境保全に向け

た取り組みをより一層強化し、持続的な成長と

緑豊かな地球環境の未来に貢献するため、さら

なる製品開発や事業活動を行うとともに、グ

ローバルでの社会貢献活動を積極的に行って

まいります。

本報告書は、私たちの環境活動をまとめたも

のです。ご一読を賜り、皆さまのご助言やご感

想をお寄せいただければ幸いに存じます。

代表取締役社長

相田圭一

持続可能な社会の実現に向けて

Keiichi Aida

社長メッセージ

Message

Keihin Environmental Report 2020 76 Keihin Environmental Report 2019

ケーヒンの基本理念 ■

ケーヒンは、「人間尊重」、「5つの喜び」を基本理念としています。

「人間尊重」とは、自由な発想と自らの信念をもった自立した個人が、お互いの違いを尊重し、公平に接し、

誠意をもって信頼し合いながらまい進していくという理念であり、

「5つの喜び」とは、「社会」「お客様」「取引先様」「株主様」「私たち」が喜びをわかち合おうという理念です。

このような基本理念と「私たちは、常に新しい価値を創造し、人類の未来に貢献する」という社是のもとに、

今後も事業活動を行ってまいります。

社是の実現に向けて

ケーヒンの考え

モビリティ部品の開発・製造をビジネスとしているなかで、環境と安心に優れた商品を提供し、

企業の発展と社会への貢献をするために「環境・安心そしてそれを支える人」を

マテリアリティ（重点テーマ）と位置づけ、社会から共感と信頼を得られる活動を行っています。

環境モビリティのシステムサプライヤーとしてCO2削減をはじめとした循環型社会への貢献は、社是の実現につながります。環境負荷低減に向けた“技術・製品開発” や “生産活動” に積極的に取り組んでいます。

安心モビリティ部品の開発・製造をビジネスとする企業として、お客様に安心して使っていただける製品をお届けし、信頼を得ることは企業としての使命です。安心なクルマ社会実現のために常に機能安全を保証する設計、製品品質の向上に取り組みます。

人・社是の「新しい価値」を創出するのは人・ケーヒンフィロソフィーの基本理念の「人間尊重」「５つの喜び」も人が重要です。社是を実現するための新しい価値を創造することができるのは、人の“チカラ”です。ステークホルダーと喜びをわかち合うためにケーヒンはフィロソフィーに基づく人づくりを継続して行っていきます。

CSRポリシー

信頼性向上で企業の持続的成長へ

社会の持続的発展へ

ケーヒンのCSR構成

ステークホルダー

価値創造CSR（CSRポリシー）

安心人環境

基盤CSR（経営の誠実さ・ガバナンス）

情報開示

コンプライアンス

リスクマネジメント

ケーヒンフィロソフィー

わたしたちの行動宣言

テーマごとの各施策方針

1 揺るぎない考え方の基本

4 社是の実現 ■ 基本理念■ 社是■ 行動指針

2 社会から求められる模範的な行動

■ コンプライアンス■ 安全■ 人権　など

3 施策の実行を通じて社是の実現を目指していく

■ CSRポリシー■ コーポレートガバナンス　（今年度よりP26に記載）■ 環境宣言　■ 健康宣言　など基本理念

ケーヒンで働く私たちが大切にすること

人間尊重自立　公平　信頼

5つの喜び社会　お客様　取引先様　株主様　私たち

社是ケーヒンの企業活動の目的

私たちは、常に新しい価値を創造し、人類の未来に貢献する。

行動指針ケーヒンで働く私たちが行動する上で考えるべきこと

夢と若さをもって何事にもチャレンジしよう。理論とアイデアと時間を大切にしよう。誠実な取組みと努力を尊重しよう。

「理念」に基づいた「行動」により「社是」の実現を目指す

ケーヒンの基本理念

Keihin Philosophy


環境活動への基本姿勢と環境目標 ■

環境活動の基本姿勢

環境宣言グローバル環境マネジメントを目指して

環境保全の行動指針を示した環境宣言

本報告書に掲載する環境活動とかかわりの深いSDGsの目標

SDGsの目標達成への取り組み

すべての人に健康と福祉を質の高い教育をみんなに働きがいも経済成長も

環境負荷を低減し、持続可能な社会を実現するために、グローバル環境マネジメントの一元管理を実施し、地球、環境、社会、そして地域のために何をすべきかを常に考え行動しています。将来に向けた環境維持のため、ケーヒンは脱炭

素社会に向けて2050年度までにCO2排出量ゼロにチャレンジしてまいります。廃棄物処分量および水使用量についても2050年度までに極小化に取り組みます。また、2030年度までCO2排出量（売上あたり）の毎年１％削減に取り組みます。

社会から喜ばれる企業へさらに進化

環境負荷低減に向けて、さらなる製品開発や生産活動を行うとともに、グローバルでの社会貢献活動を積極的に行っていきます。

2015年9月に国連サミットで掲げられた17の「持続可能な開発目標（SDGs）」に関して、ケーヒングループと環境に関連性のある目標に積極的に取り組み、今まで以上に国内外のステークホルダーの信頼に応え、持続可能な社会の実現に貢献できるよう活動していきます。

私たちは企業の環境保全が、地球環境の良好な維持に深く関与していることを認識し、社会の責任ある一員として地球環境保全のために

すべての企業活動を通じて、環境負荷低減に積極的に取り組みます。

行動指針

❶ 地球環境に配慮したクリーンで安全な商品の開発、提供に努めます。

❷ 事業活動における開発・生産・物流・調達・販売の段階において、材料のリサイクルおよび資源・エネルギーの節減に努めます。

❸ 社会の一員として、地球環境の維持にグローバルな取り組みを積極的に推進することに努めます。

❹ 企業市民として、地域社会の環境保護に積極的に支援、協力活動を行い、社会から高い評価をいただけるように努めます。

2030年までに世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

2030年までに世界全体のエネルギー効率の改善を倍増させる。

2030年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用および再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）および適応の能力を強化する。

気候変動の緩和、適応、影響軽減および早期警戒に関する教育、啓発、人的能力および制度機能を改善する。

2020年までに国際協定のもとでの義務に則って、森林、湿地、山地および乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系およびそれらのサービス保全、回復および持続可能な利用を確保する。

2020年までにあらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し森林減少を阻止し劣化した森林を回復し世界全体で新規植林、再植林を大幅に増加させる。

これまでも環境負荷低減製品の開発と生産拠点におけるCO2排出量や廃棄物の削減に取り組んでまいりました。私たちは、環境保全に対する想いを「環境宣言」としてまとめるとともに、社員一人ひとりが主体者として自覚をもって行動するための「行動指針」を設けています。この環境宣言のもと、私たちはグローバルでの環境負荷低減や循環型社会の構築に貢献するための活動に全従業員で取り組んでいます。

グローバルでの環境負荷低減に向けて

「持続可能な開発目標（SDGs）」達成への貢献

CO2排出量（売上あたり）を2013年度比で2030年度に向けて

毎年１％削減

2050年度までにCO2排出量ゼロに向けてチャレンジ廃棄物処分量および水使用量の極小化

中長期環境目標

2013年度比

2030年度CO2排出量

2050年度までに

水使用量極小化

廃棄物処分量極小化CO2 CO2排出量

ゼロに向けて

6.6 P29～33

2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取および供給を確保して水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。

2020年までに山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。

すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

6.1

3.a

2030年までに、持続可能な開発のための教育および持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和および非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、すべての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識および技能を習得できるようにする。

環境出前・受入学習を実施しています。宮城県角田市と丸森町の小学校の児童へ環境講座を実施し、2019年度は7校の児童243名に環境の大切さを伝えました。

「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得しました。「くるみん認定」とは次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した企業のうち、目標を達成し、一定の基準を満たした企業に付与される認定です。

3年連続で「ホワイト500」に認定されました。ケーヒンでは2017年7月の「健康宣言」から、健康に関するさまざまな施策に取り組んでおり、2019年はヘルシーメニューの提供日拡大や、ウォーキング施策の実施など、みんなで健康を考える健康教育に取り組みました。

4.7

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

8.8

P18、26 P14

P18

P29～33

P18

P26～28

7.2

12.5

7.3

13.1

13.3

15.2

15.1

2025年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

P20、2514.1

毎年-1%

環境活動への基本姿勢と環境目標

Mission, Target


グローバルマネジメント ■

ケーヒンは、気候変動やエネルギー、資源などグローバルに対応すべき環境問題が事業運営に影響を与える重要課題であると認識しています。この認識のもと、代表取締役社長が委員長を務め、経営層が出席する「グローバル環境委員会」による会議を2019年度も実施し、環境課題を議論し、それぞれ具体的な施策を展開しています。

環境経営推進体制とマネジメントサイクル

グローバル環境委員会委員長：代表取締役社長副委員長：環境担当役員

事務局

日本環境委員会米州環境委員会アジア環境委員会中国環境委員会

・GHG委員会・環境ISO委員会・製品環境委員会・環境会計委員会

・GHG委員会・環境ISO委員会

・製品環境委員会・環境会計委員会

日本環境委員会を軸に行っています



●GHG(Green House Gas)委員会�生産・開発に関わる原材料、エネルギー消費、化学物質、廃棄物などの実態を把握し、CO2排出量削減を含め、環境負荷低減を図る活動をしています。

●環境会計委員会環境保全、改善に要した「環境コスト」を明確にし、社会に対して環境情報を公表することにより、社会から共感と信頼を得られるよう活動しています。

●環境ISO委員会環境マネジメントシステムの改善、維持、継続および向上のため、生産工程における環境負荷低減活動や地域貢献活動を展開しています。

●製品環境委員会世の中の環境ニーズの変化に対し、常に環境に配慮した製品開発を推進して、資源の節約やエネルギー対応などの環境負荷低減の活動をしています。

グローバル環境委員会 �社会から共感と信頼を得るために、グローバルでの環境負荷低減を図り、�環境活動を管理・推進するとともに環境報告書などを通じ社会へ情報公開を行っています。

アジア地域11拠点

日本地域14拠点

欧州地域2拠点

米州地域5拠点

中国地域4拠点

グローバルで36拠点が認証取得

■ 日本の環境方針 ■ 環境監査と仕組み

環境マネジメントシステム

外部機関による環境監査を年1回計画し、実施しています。外部審査においては軽微な不適合、観察事項がありましたが、是正処置はすべて完了しました。また、内部環境監査員につきましては、年1回定期的にセミナーを開催しスキルアップを図り、内部監査全体のレベルアップに向けて進めています。

環境方針

基本方針当社は、自動車用重要機能部品の製品開発と生産を通じて、社会の責任ある一員として地球環境に優しい商品造りを目指し、地球環境保全に積極的に取組むことが重要であることを認識しております。また、環境保全活動の方向性を定めた「環境宣言」を設定し、この環境宣言のもと、私たちはグローバルでの環境負荷低減や循環型社会の構築に貢献するための活動に全従業員で取り組んでまいります。この環境方針を基に、環境マネジメントシステムの継続的改善を図り環境パフォーマンス向上に努めます。

行動指針１．国及び自治体等の法律順守はもとより、その他の要求事項も含め、

自主管理値を設定し継続的な環境保全の向上に努める。

２．当社が行う事業活動で、環境負荷を考慮し、特に以下の項目を環境管理重点テーマとして取り組む。（１）危険物・有害物質の火災・漏洩等による環境への影響を及ぼさないように、

　　予防処置に取り組む。（２）地球温暖化防止のため、省エネルギーに取り組む。（３）産業廃棄物の３R（ﾘﾃﾞｭｰｽ・ﾘﾕｰｽ・ﾘｻｲｸﾙ）に取り組む。（４）持続可能な資源の利用を図るため、資源の使用量削減及び維持管理に取り組む。（５）地球環境に配慮したクリーンで安全な商品の開発提供に努める。

３．生物多様性及び生態系の保護などの環境保護に積極的に支援、協力活動を行う。

４．環境教育を通じて、当社で働くすべての従業員に「環境方針」を周知する。

５．この環境方針を達成するために目的、目標及び実施計画を設定し、必要に応じてレビューを行い、その達成に向けて取り組む。

６．環境保全への取り組みを適切に情報開示し、社会とのコミュ二ケーションを図る。

2016 年 4月 1日株式会社ケーヒントップマネジメント今野元一朗

計画

支援および運用

内部環境監査

内部および外部の課題

利害関係者のニーズおよび期待

外部審査機関環境マネジメントシステム

リーダーシップ改善

パフォーマンス評価

グローバルマネジメント

Global Management

ケーヒンは環境宣言に関わる取り組みとして、グローバルにおいて環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得を推進しています。事業運営に影響をおよぼす環境リスクと機会を把握し、社会とともに持続的に発展できるよう取り組んでいます。

ケーヒンの生産・開発拠点および国内外すべての関係会社を対象としています。国内の対象14拠点と海外22拠点でグローバル36拠点が認証を取得しており、海外拠点の一部においては継続的に認証取得に向けて取り組んでいます。

■ 環境マネジメントシステム（ISO14001）認証取得状況（2019年度末時点）ケーヒンは、次のような体制と考え方で環境への取り組みを行っています。環境マネジメントシステムをベースに、国内外の動きを的確にとらえ、業界トップレベルの環境マネジメントを実行するため、「グローバル環境委員会」を設置し、環境マネジメントのさらなる強化を行っています。グローバル環境委員会は、4つの地域「日本環境委員会」「米州環境委員会」、「アジア環境委員会」、「中国環境委員会」から構成しています。活動および実績については公表することが正しい姿であることを認識しており、その実績は社会に対して公表していくことを基本としています。


グローバルマネジメント ■

環境会計

（百万円） 2017年度 2018年度 2019年度

分類主な取り組み内容投資額費用額投資額費用額投資額費用額

事業�エリア内�コスト

公害防止コスト大気汚染防止、水質汚濁防止、土壌汚染防止など 30 22 73 46 58 25

地球環境保全コスト地球温暖化防止、オゾン層保護活動、その他 180 10 671 25 466 24

資源循環コスト廃棄物処理・処分、減量化、リサイクル、資源化、適正処理 10 81 4 104 3 93

上下流コスト生産用原材料のリサイクル、回収、再生材の利用 0 32 0 49 0 57

管理活動コスト環境管理業務工数、環境マネジメントシステム運用、従業員への環境教育 0 78 0 96 0 90

研究開発コスト商品の環境対策、環境負荷低減のための研究、開発、設計 970 7,744 822 9,085 489 9,281

社会活動コストクリーン活動、環境出前・受入学習、自然保護活動 0 1 0 10 0 55

環境損傷対応コスト土壌調査、汚染賦課金 0 1 0 0 0 1

合計 1,190 7,968 1,570 9,415 1,016 9,626

■ 物量単位

区分単位領域 2017年度 2018年度 2019年度

CO2排出量 ton-CO2

生産領域 39,938 41,781 39,925

開発領域 7,443 7,887 8,252

その他領域＊5 157 153 25

全社 47,538 49,821 48,202

水資源使用量千㎥

生産領域 1,336 1,095 969

開発領域 44 57 60

その他領域＊5 8 9 1

全社 1,388 1,162 1,030

廃棄物排出量 ton

生産領域 978 1,293 1,239

開発領域 46 68 61

その他領域＊5 5 5 1

全社 1,024 1,366 1,300

資源価物排出量 ton 全社 1,749 2,868 975

特定化学物質排出量・移動量＊6 ton 全社 18 20 21

1�環境省より公表されている「環境会計ガイドライン・ガイドブック」に沿ってまとめています。2�本報告書では、減価償却費用および環境設備電力料は含まれておりません。3�集計範囲は以下のとおりです。■集計対象会社（国内ケーヒングループ）株式会社ケーヒン／株式会社ケーヒンマニュファクチュアリング／株式会社ケーヒン那須／株式会社ケーヒンエレクトロニクステクノロジー／株式会社ケーヒンバルブ／株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー

■対象期間：2019年4月1日～2020年3月31日

■ 環境会計

＊5.�その他領域（本社・営業所）＊6.�PRTR法届出対象物質

リスクマネジメント

緩和処置

処置業者

関係自治体

トップマネジメント

主部門の管理監督者

守　衛　室

状況連絡

状況連絡状況連絡

状況連絡

報　　告

報　　告

報　　告

異常発生

発見者

環境管理責任者

対応指示・処置



処置依頼現場確認

一次報告

施　設管理部門

当直者（夜間・休日）

■ 緊急事態への対応

私たちは、法律で定める排出基準を遵守することはもとより、環境への負荷が最小になるよう拠点および各部門において、汚染の防止、緩和の手順や仕組みを作り、事故への対応に向けた取り組みを行っています。環境設備については、発生する可能性のある事故を想定し、定期的に緊急事態のテストを実施し、有事の際に備えています。さらに、工場敷地外へ影響をおよぼすような事故や法規制値を逸脱するような事態が発生した場合は、環境への影響を最小にするため、「緊急事態対応ルート」を定めて対応します。

■ リスクマネジメントにおける環境リスク対応

◆リスクマネジメントの基本方針ケーヒングループは、事業活動において想定できるリスクに対し未然防止を講ずることにつとめ、またリスクが発生した場合でも従業員への被害、企業ダメージの最小化を図り、事業の継続を行うことを基本方針としています。

◆グローバルでの対応実施状況ケーヒングループは、事業活動に大きな影響を与える43項目のリスクを特定して備えを行っており、気候変動が事業に与えるリスクについても視野に入れて活動しています。また、年度ごとに重大性、緊急性、拡大性の観点で評価を多面的に行い、リスク項目を特定してリスクの未然防止、拡大防止を図っています。

◆環境との関連性地球環境問題から生じるさまざまなリスクとして、異常気象による災害リスクや環境汚染問題はもとより、海外においては予期しない法令または規制変更などのリスクもあり、事業継続を阻害することがないよう環境リスクは国内外全拠点で未然の防止対策や発生時の被害・軽減を図っています。

◆今後の拡大展開と重点推進内容ケーヒングループでは、中長期目標として「リスクマネジメントの定着化／実効性向上」を目標に掲げ、『危機対応規定』＊4を制定し、グローバルで運用することでリスクマネジメントにおけるガイドラインの標準化が定着しています。具体的なリスク対応にあたっては、リスク分析から予防～訓練・検証での課題抽出までの過程を明確にして共有すること、そして一番大切な「人」の部分では、『活きた知識』を習得して行動ができるよう、�リスクマネジメント教育の強化を継続的に行っています。＊4.�ケーヒン危機対応規定は日本語、英語、中国語、タイ語に対応しています。

■ 緊急事態対応ルート（　　　日常　　　夜間・休日）

リスク管理

リスクの洗い出しと評価

取組みリスク項目の決定

リスク項目ごとの目標設定

リスク項目ごとの対応マニュアル策定

危機発生

安定した事業の継続

リスク項目ごとの訓練実施

予兆監視とモニタリング

被害拡大防止措置

危機対応体制の立上げ

復旧活動（BCP）

平時予防処置

有事対応処置

SDGsへの貢献詳しくはP10参照


各地域の環境実績 ■

地球環境に優しいモビリティを実現する製品開発を進めるほか、生産、購買、物流などの事業活動においても環境負荷低減に向けた取り組みを行っています。CO2排出量削減については、生産領域で約5,200t-CO2改善を行っています。また、廃棄物の発生量削減や水の使用量削減など今後もグローバルで環境負荷低減に取り組んでまいります。

再生可能エネルギーの導入拡大を2019年度も継続して取り組んだ結果、2019年度の発電電力量は2,489Mwh/年間となりました。国内の一般家庭1世帯の年間平均消費電力量を約4.4Mwhとした566所帯相当になります。今後もさらなる導入拡大を推進し、温暖化防止に貢献してまいります。

再生可能エネルギーの拡大

水資源問題は企業活動におけるリスクの観点において非常に重要な課題ととらえ、工場排水をトイレ洗浄水や植物育成用散水などへ再利用することを継続的に行っています。2019年度は日本のINJ第二工場の空調熱源をLPG冷温水から空冷チラーに見直すことによって、冷却用の水使用をゼロにしました。引き続き水問題の改善に向けて取り組んでまいります。

水使用量の抑制

主な削減内容

2019年度の事業活動のCO2排出原単位の低減（売上当たりの指数管理）

2019年度の取り組みと実績

地域別・個別データ

不稼働時、週末時のコンプレッサーのスケジュール管理改善（アメリカ）　CO2削減：324t-CO2/年間

エアタンク増設によるコンプレッサー作動負荷改善（タイ）CO2削減：99t-CO2/年間

鋳造燃料置換による改善LPG・ディーゼル→天然ガス（インド）CO2削減：75t-CO2/年間

高効率チラーユニットへの更新（タイ）CO2削減：66t-CO2/年間

欧州Europe

12.1

0.1

26.3

CO2排出量千ton

廃棄物処分量千ton

アジアAsia

水資源使用量千m3

米州Americas

中国China

日本Japan

97.0

6.5

596.5

CO2排出量千ton



69.8

2.1

157.5

CO2排出量千ton



52.7

2.3

216.6

CO2排出量千ton



48.2

1.2

1,030.2

CO2排出量千ton



欧州 4% 欧州 1% 欧州 1%

地域別環境負荷比率

日本17%

アジア35%

中国19%

米州25%

日本10%

アジア53%

中国19%

米州17%

日本51%アジア

29%

中国11%

CO2排出比率廃棄物処分比率水資源使用比率

米州8%


原単位指数（％）

（年度）2013 20182017

インバーター型コンプレッサーに更新（中国）CO2削減：180t-CO2/年間

空調機の運転効率改善（インドネシア）CO2削減：62t-CO2/年間

50

100

150

100 92 94

2019

96

目標-6％

冷却水削減（INJ第二工場）水削減：2,160m3/年

CO2排出量280千t-CO2

廃棄物処分量12千t

水資源使用量2,028千㎥

日本（INJ第二工場）、インド、ブラジルに太陽光パネルの導入を拡大

定格　0.013Ｍｗのソーラーパネルを増設電力削減：9.88Mwh/年間（計画）CO2削減：12t-CO2/年間（計画）

2019年度のグローバルでの原単位改善＊7については、2013年度比では目標-6％に対して-4.5％となりました。原単位の悪化の要因は、二輪車製品においてインドの大気汚染の改善に貢献するため、世界最大規模となる年間約1,000万台のFIシステムを生産する供給体制を構築し量産を開始したことにくわえ、四輪車製品においては、日本での新型パワーコントロールユニットの量産を開始するとともに、グローバルでの電動車需要の拡大に向けた準備を行ったため、増加しています。2020年度は原単位＊7目標達成に向けた取り組みを行います。

＊7．原単位とはCO2排出量を売上で割った指数です。なお、2013年度を100としています。

2019年度の取り組みと実績

Action各地域の環境実績

Results

※なお、当社の環境関連データについては�P36〜47�をご参照ください。


生産領域 ■

国内のマテリアルフロー

事業活動（製造・組立他）

●CO2排出量 25千 ton

●水の排水量 81千 m3

●化学物質（PRTR＊9対象物質）排出量

　大気への排出 4 ton

　水域への排出 0 ton

　当該事業所の外への移動 5.5 ton

●廃棄物の総排出量 569 ton

●廃棄物の最終処分量 0 ton

＊8.GJ（ギガジュール）：熱量の単位、各エネルギー使用量を熱量に換算して集計＊9.PRTR�（Pollutant�Release�and�Transfer�Register）「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する規定」

資源の投入●エネルギー投入量 610,822 GJ＊8

●水資源投入量 133 千m3

●物質投入量 3,653 ton

●化学物質（PRTR＊9対象物質）投入量 14.9 ton

OUTPUT

INPUT

生産領域

Manufacturing

■ CO2排出量と原単位指数

2019年度のCO2排出量は若干ではありますが、減少しています。2019年度の原単位指数については、2013年度比-21%となりました。

CO2排出量と原単位指数

（千ton）0

10

20

30

40

50

原単位指数（％）CO2排出量（千ton）

25.9 24.3 25.6 25.325.8

0（%）

20

40

60

80

100100

8980 7981

（年度）2013 2016 2017 2018 2019

※原単位指数：2013年度を100とした指数

CO2削減事例

コンプレッサー稼働停止監視制御システム構築

CO2削減：36t-CO2/年間�費用効果：1.6百万円/年間�二輪・汎用/INJ第一工場

空調送風機用ファンモーターの改善（高効率化）

CO2削減：11.7t-CO2/年間�費用効果：0.5百万円/年間�二輪・汎用/INJ第一工場

空調方式改善（吸収式→ヒートポンプ式）

CO2削減：53t-co2/年間�費用効果：2.3百万円/年間�宮城オフィス・角田開発センター

■ エネルギーの使用割合

ケーヒンではCO2削減のため、CO2発生量の少ない電力へ燃料置換を継続的に実施しています。

エネルギーの種類別使用割合

LPG A重油電力

2016年度 2017年度 2018年度2015年度 2019年度

0(%)

20

40

60

80

10084

9 6 5 514

5

78 78 79 81

1113 16 15

■ 水資源使用量と原単位指数

水資源使用量は前年度比で-8.8%抑制し、2013年度比でも53%の抑制になりました。また、原単位指数については2013年度比で62%改善しています。

水資源使用量と原単位指数

原単位指数（％）上水地下水

（千m3）0

125

250

375

500

95

191105 124

53 48

106

41

0（%）

25

50

75

100100

5348

4338

（年度）2013 2016 2017 2018

97

37

2019


再利用水と再利用比率

再利用比率（％）再利用水（千m3）

0

2

4

6

8

10

129.9 9.9 10.0 10.4

7.7

0（%）

2

4

6

8

10

12

6.85.86.36.7

9.1

（年度）2015 2016 2017 2018 2019

トイレや生産設備に水の再利用を行っています。また、雨水も生産用冷却水補給に有効活用しています。

省エネルギー・省資源

ケーヒンは生産領域において長期ビジョンを定め、省エネルギー・省資源の環境負荷低減に取り組んでいます。



製品開発領域 ■

ゼロエミッション／資源の有効活用

ケーヒンは2050年までに環境負荷の極小化に向けて取り組んでいます。理想的な資源循環社会を実現するために積極的に資源の有効活用を行っています。

■ 廃棄物の削減

3R推進による廃棄物の削減を実施しています。※3R：リデュース・リユース・リサイクル

2013年度 2019年度削減率

905ton 569ton 37%

廃棄物処分量と原単位指数

原単位指数（％）発生量（ton）

(ton)0

500

1000

1500

2000

905

530624 548 585

0(%)

25

50

75

100100

5767

54 5149

（年度）2013 2015 2016 2017 2018

569

2019


■ 化学物質の排出・移動

化学物質の使用量は2007年度比で77%の削減となりました。�

2007年度 2019年度削減率

39ton 9ton 77%

PRTR対象物質排出移動量と原単位指数

2007 2016 2018 201920172015

50

10

20

30

40

（ton）0

100

20

40

60

80

0（%）（年度）

26

100

39

10

26

10 9

23 2325

9 9

原単位指数（％）排出量（ton）

�

※原単位指数：2007年度を100とした指数�※PRTR（Pollutant�Release�Transfer�Register）�　「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する規定」

■ マイクロプラスチックの削減

従業員が日々食事の際に利用するプラスチックスプーンを廃止し、再利用できるスプーンや紙のスプーンに置き換えを行いました。

・宮城地区：紙のスプーンに変更・栃木地区：再利用できるスプーンに変更

プラスチックスプーンの廃止➡88㎏(30,200本)/年(計画)

■ 資源の有効活用の取り組み

資源調達段階から使用済み製品の回収、廃棄の取り組みを図り、資源の効率利用を行っています。

再利用できるスプーン

プラスチックスプーンプラスチックスプーン

紙スプーン

単位：t 発生量社外処分量有価物量

2019年度

廃プラ 462.2 127.5 334.7

油性廃油 134.4 14.7 119.6

紙くず 144.4 48.2 96.2

総量 740.9 190.4 550.5

（年度）2015 2016 2017 2018 2019(ton)0

200

400

600

96.2

119.6

334.7

96.4

95.9106.294.5

88.4

75.1

111.9

89.3

131.3

100.6

120.4

333.4

廃プラ油性廃油紙くず

有価物量

製品開発領域

DevelopmentSDGsへの貢献詳しくはP10参照

世界トップクラスの環境性能を誇る電子燃料噴射システムを開発し、排出ガスに含まれる有害物質を大幅に削減するなど、地球環境に貢献しています。


厳しい排出ガス規制に対応した小型二輪車用新型電子燃料噴射システム

大型二輪車用電子燃料噴射システム船外機用電子燃料噴射システム

ホンダ「Activa110」

ホンダ「BF250」ホンダ「CRF1100L Africa Twin Adventure Sports ES」

ホンダ｢Genio」

インジェクターインジェクター

スロットルボディ

電子制御ユニット

インジェクター

スロットルボディスロットルボディ


リモートコントロール用電子制御ユニット

スプールバルブ


アクティブコントロールエンジンマウント用製品

燃料ポンプモジュール電子制御ユニット電子制御ユニット


製品開発領域 ■

■ 空調製品

日本で発売されたホンダ「FIT」、欧州で発売されたVolkswagen「GOLF」に熱交換器であるコンデンサーが搭載されました。

■ ガス燃料車用製品

株式会社豊田自動織機が北米で発売したフォークリフト「GENEO」にガス燃料車用インジェクターが搭載されました。

新型パワーコントロールユニットの特徴新型コンデンサーの特徴

新開発ゲートウェイユニットの特徴

・電流センサー、モーター電子制御ユニットを集約した高機能インテリジェントパワーモジュール

・ダイオードとIGBTが一体となったRC-IGBTの採用・新開発の制御により、ボルテージコントロールユニットの小型化を実現・DC-DCコンバーター内蔵化により、キャビンスペース拡大に寄与�

・小型、軽量、高性能の両立を実現・燃費向上やCO2排出を削減・エンジンルーム内の省スペース化に貢献

・世界最多16チャンネルのCAN通信を搭載・External信号とInternal信号のすべてに対応・Internal信号整理機能にAUTOSARを採用・ボルトを使用しない筐体構造による小型・軽量化を実現

新型パワーコントロールユニット

新開発ゲートウェイユニット

ガス燃料車用インジェクター

四輪車用製品

ホンダ「FIT e:HEV」

豊田自動織機のフォークリフト「GENEO」

■ ハイブリッド車向け製品

小型・高効率な新型パワーコントロールユニットをはじめ、車両内のさまざまな電子制御ユニットとの接続を可能にした新開発のゲートウェイユニットや新型バッテリーマネジメントシステムなど、数多くの製品が日本で発売されたホンダ「FIT�e:HEV」に搭載されました。

バッテリーマネジメントシステム


インテークマニホールド


インジェクター（パイプAssy）

スプールバルブ

ホンダ「FIT」用コンデンサー

Volkswagen「GOLF」用コンデンサー


輸送領域 ■購買領域 ■

環境負荷を低減し持続可能な社会を実現するためには、取引先様を含めたサプライチェーン全体での取り組みが必要です。ケーヒンは、グリーン購買ガイドラインを通じて当社の理念を取引先様にお伝えし、ご理解とご協力をいただいています。また、毎年実施していただいているCO2排出量調査・環境取組調査などにより現状を把握しながら、さらなる環境負荷低減に繋げるように進めています。

ケーヒンの調達の基本的な考え方1.オープンでフェアな調達・部品、材料、設備などの調達に関して国内外を問わず公平、対等な姿勢で取引先様を求め、調達活動を展開していきます。

2.取引先様との相互信頼に基づく相互発展・共創によりそれぞれが繁栄することで、取引先様と喜びをわかち合えるように活動していきます。・継続的かつオープンな取り引きと、ビジョンを通じてコミュニケーションをはかり、相互の信頼関係を築いていきます。

3.CSRの推進・取引先様とともに、より良い持続可能な社会の実現に向けて、企業の社会的責任を果たしていきます。

4.グリーン購買の推進・「地球環境に優しいモノづくり」を目指し、クリーンで安全な商品をお客様に提供するために「グリーン購買」を推進してきます。

5.法の遵守・調達活動にあたっては、関連する法規を遵守しています。

ガイドラインの策定グリーン購買の方針に基づいて、部品や原材料の調達先の選定にあたっては、QCDDE、人権、労働、安全、コンプライアンス、リスクや情報保護などへの取り組みを確認し、最適なサプライヤーを決定しています。

製品環境対応新規製品については、取引先様から購入するすべてのものに対して、事前に化学物質の含有調査を実施しています。REACHなどの環境関連法規改定に合わせてケーヒン製品化学物質管理基準を随時改定しながら、環境負荷物質を管理しています。

取引先様を含めたBCPの策定推進ケーヒンは事業活動に大きな影響を与える項目を特定して、リスクの未然防止・拡大防止を図っています。その一環として、取引先様とともにBCP（Business�Continuity�Plan）の策定を進めており、海外拠点に対しても展開を進めています。

環境への取り組み調査2014年度より、取引先様に「環境取組調査表」によるアンケート調査を実施しており、さらなる環境活動への取り組みの向上を図っています。

生物多様性調査結果

① 環境負荷低減活動

② 社会貢献活動

③ 地域の環境活動

④ 環境教育活動

⑤ 情報共有

各項目の取り組み実施未実施

0 87

0

51

46

55

44

33

38

29

40

84

GHG排出量削減取引先様のご協力により、GHG排出量削減の一環として2010年度よりCO2排出量調査を実施しています。日本国内においては2019年度に調査対象範囲を精査し、CO2排出量の見直しを行いました。また、海外の取引先様につきましても調査にご協力をいただき、購入金額基準での包含率は2019年度で6割の管理となりました、さらなるサプライチェーンの構築に向けて把握率の向上に取り組んでいきます。

取引先様CO2排出量

（年度）2013 2016 2017 2018 2019（千ton）0

200

400

600

213

59

375

81

226

67

237

60

315

60

国内海外

2019年度取引先様CO2排出比率（529社）

購買領域

Purchasing

環境負荷低減に向けた推進

■ 積載の向上

輸送領域Transport

ケーヒンでは、グローバル物流施策として海外拠点と国内各工場が連携し、最適輸送ルートを選択し、環境へ配慮した取り組みを行っています。2019年度は、輸送業者様と共同で積載効率の向上や客先要望も踏まえた小組部品のセット梱包改善、容器の共用化で輸送便数を減らすことによりCO2排出量削減に取り組みました。

輸送領域における環境に対する取り組み

■ 輸送領域におけるCO2排出量　（国内事業）

※2004年度を100とした指数※CO2排出量の計算方法は「燃料法」で「燃費法」で算出しています。※2019年度のCO2排出量および原単位指数は、�2004年度から29％改善を図っています。

製品保護の要件による段積み制限

搬入調整で積載効率をUPし、輸送回数削減

積載効率：50％UP

積載効率12％UP

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

80

60

40

20

（ton）0

100

0（%）（年度）2004

100

3916.281

2015 2016

2,315 2,278

2017

2,492

2018

2,520

2019

2,495

7672 71 71

原単位指数（％）CO2排出量（ton）

段積みラック導入で輸送便数減によるCO2排出量を低減しました。

2020年2月の新機種量産開始より専用ラックを設置し、積載効率UP


2020年2月開始輸送便数 CO2削減量

宮城↔鈴鹿 41便 52.04t-CO2

年間（244便）輸送便数 CO2削減量

鈴鹿↔大分 30便相当 39.46t-CO2

輸送便数減によるCO2排出量削減

輸送便数減によるCO2排出量削減

■ マイクロプラスチックの低減

89㎏削減(1.85㎏/本×48本）

ストレッチフィルムパレマジック仕様へ変更

梱包資材の技術の進化容器の荷崩れ防止のため、ストレッチフィルムで梱包しています。薄くて強度がある梱包素材に変更することで廃棄物の低減につなげています。

空容器輸送時の荷崩れ防止資材の見直しでプラスチック使用量削減

梱包用ストレッチフィルム削減仕様15µ→14µに変更

パレット7,330枚分542.4㎏削減　

■Scope1�企業活動における直接排出量■Scope2�エネルギー使用による間接排出量■Scope3�その他間接排出量

Scope3のカテゴリ4と9のみ（上流・下流の輸送におけるCO2排出量）項目は取引先様側から見た区分にしています。

69%187千ton

25%68千ton

6%17千ton

欧州 1%

従来の積載方法

従来の積載方法

改善後

改善後

■ CSRの推進�……………サプライヤーCSRガイドライン（PDF）■ グリーン購買の推進………グリーン購買ガイドライン(PDF)


https://www.keihin-corp.co.jp/procurement/pdf/CSR_GUIDELINE_202006.pdf

https://www.keihin-corp.co.jp/procurement/pdf/greenguide_202006.pdf

コーポレートガバナンス ■

コーポレートガバナンス

Governance

■ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ケーヒンフィロソフィーの基本理念に基づき、社会、お客様、取引先様、株主様と私たちが喜びをわかち合い、社是「常に新しい価値を創造し、人類の未来に貢献する」の実現を目指しています。ステークホルダーの皆さまに共感と信頼を得られる企業でありつづけるとともに、持続的な成長と中長期の企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことを経営の最重要課題の一つと考えています。

<基本方針>当社は、基本的な考え方にもとづき、以下のとおり取り組

みます。取締役会は、自動車産業における豊富な経験を有する社内

取締役に加え、中立的・客観的な立場で豊富な経験と高い見識を有する独立社外取締役を置き、経営の方針その他経営に関わる重要な意思決定、内部統制システムの整備および経営陣・取締役の監督を行います。また、社外監査役を含む監査役にて構成される監査役会を設置しており、監査役は、豊富な経験と高い見識を有し、広範かつ専門的な視野をもって、独立公正な立場で、業務執行に対する監督・監査を行います。さらには執行役員制度の導入により経営の監督と執行の役割を分化し、意思決定の迅速化・効率化を図るなど、株主の負託に沿えるよう会社の持続的な成長と中長期の企業価値の向上にむけた健全かつ透明で実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・取り組みを行います。また、当社への適切な理解を得られるよう、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに、経営情報だけではなく、CSRなどの非財務情報を含めた幅広い情報を迅速、正確かつ公平に開示していくことに努めるほか、株主・投資家との建設的な対話に対する体制や株主の平等性や権利行使のための適切な環境整備に努めます。このような方針のもと、「コンプライアンス」、「地球の環境保全」、「社会とのコミュニケーション」等のあり方を行動規範として定めた「わたしたちの行動宣言」を世界中で働くケーヒングループの仲間一人ひとりが共有し、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼をより確かなものとするよう日々取り組んでまいります。

「わたしたちの行動宣言」は当社ウェブサイトをご参照ください。

■ 企業統治の体制

1.企業統治の体制の概要＜取締役会＞取締役会は、社外取締役2名を含む取締役11名で構成され、法定の事項および重要な業務執行に関する決定を行うほか、業務執行の監督を行っています。また、当社においては執行役員制度の導入により、経営の監督と執行の役割を分化し、取締役会の機動性の向上を図っています。＜監査役会＞監査役会は社外監査役2名を含む監査役3名で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査の方針、方法および業務の分担等に従い、取締役会への出席と意見の陳述、業務・財産の状況の調査等を通じて取締役の業務執行の監査を行います。＜役員候補者の決定＞取締役の候補者は、社外取締役の意見も参考にした上で、取締役会の決議によって決定しています。監査役の候補者は、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によって決定しています。＜業務執行体制＞グローバルな事業拡大や経営環境の変化に対応するため、役員体制の強化を目的として執行役員制度を導入し、取締役会は、経営の意思決定・監督機能に特化し、機動性を向上させています。組織体制においては、ケーヒンフィロソフィーに立脚し、地域・事業・機能別に本部を設置し、そのもとに子会社を置いています。主要な組織および子会社には当社の役員を配置するなど、効果・効率の高い体制を構築しています。これらの体制のもと、当社グループにおける業務執行にあたっては、当社グループの中期経営計画および年度事業計画を策定するほか、当社の取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議する経営会議や役員が出席する会議体で課題を審議するなど、迅速かつ適切な業務執行を行っています。

2.内部統制システムの整備の状況および運用状況の概要イ内部統制システムの整備の状況当社は、以下の項目について基本方針を定め内部統制システムの整備に取り組んでいます。⒜取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス規程を制定し、当社グループにおけ

るコンプライアンスに関する取り組みを推進するコンプライアンスオフィサーとして取締役または執行役員（以下「役員」という。）を任命する。企業倫理に関する問題について当社グループ内や当社の取引先から提案を受け付ける「企業倫理改善提案窓口」を設置しています。また、法務機能・管理機能を統合し、グローバル法

務連絡会を通じて、事業基盤強化へのサポート力を高めるなど、コンプライアンスに起因するリスクを含めた、コンプライアンス体制の整備を行っています。

⒝取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報として、取締役会議事録、経営会議資料および議事録、稟議書等の書類について「文書管理規程」に基づき、保存および管理を行っています。

⒞損失の危険の管理に関する規程、その他の体制リスク管理規程を制定し、当社グループにおけるリ

スクマネジメントに関する取り組みを推進するリスクマネジメントオフィサーとして役員を任命しています。当社グループのリスク管理を統括管理する専任部署や全社リスク連絡会の設置により、各々のリスクに対する未然防止に努めるほか、大規模災害などに対する迅速な危機対応を整備するなどリスク管理体制の整備を図っています。

⒟取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制グローバルな事業拡大や経営環境の変化に対応す

るため、役員体制の強化を目的として執行役員制度を導入し、取締役会は、経営の意思決定・監督機能に特化し、機動性を向上させます。組織体制においては、ケーヒンフィロソフィーに立脚し、地域・事業・機能別に本部を設置し、そのもとに子会社を置き、主要な組織および子会社には当社の役員を配置するなど、効果・効率の高い体制を構築しています。これらの体制のもと、当社グループにおける業務執行にあたっては、当社グループの中期経営計画および年度事業計画を策定するほか、当社の取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議する経営会議や役員が出席する会議体で課題を審議するなど、迅速かつ適切な業務執行を行っています。

⒠当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体

制を含む）当社グループにおいて共有する行動規範として「わ

たしたちの行動宣言」を制定するほか、コンプライアンス、リスクマネジメントなどへの取り組み状況について、各組織および子会社ごとにチェックリストに基づく検証を行い、その結果を当社の取締役会に報告することにより、取り組みの改善を図っています。また、独立した内部監査部門である当社の監査室が、当社グループの業務遂行状況について監査を実施します。原則として子会社には当社の役員や従業員を役員として任命するとともに、重要事項に関しては当社の事前承認または当社への報告を行います。

⒡監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、

専任の使用人を配置します。当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人に対する人事異動・人事評価・懲戒処分等については監査役の同意を得て行います。

⒢取締役および使用人等が監査役に報告するための体制およびその他の監査役への報告に関する体制ならびに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「監査役への報告基準」を制定し、これに基づき、当社グループの役員および従業員（これらの者から報告を受けた者を含む。）は、当社の監査役に対して、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備および状況等について報告します。また、監査役へ

株主総会

取締役会

経営会議

コンプライアンスオフィサー

グローバル法務連絡会

企業倫理改善提案窓口CG事務局

リスクマネジメントオフィサー

全体リスク連絡会

リスクマネジメント事務局

会計監査人監査役会

監査役室

事業統括本部

子会社子会社子会社子会社子会社子会社子会社

空調事業本部開発本部生産本部生産技術

本部品質保証本部

デザインレビュー室管理本部経営企画室 BCM

推進室監査室

（内部監査部門）米州本部アジア本部中国本部

■ コーポレート・ガバナンス体制

https://www.keihin-corp.co.jp/company/declaration.html


https://www.keihin-corp.co.jp/company/declaration.html

コーポレートガバナンス ■

報告をしたこれらの者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止します。

⒣監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部監査部門との連携、代表取締役との意見交換、重要な会議への出席および議事録の閲覧等、監査役監査が実効的に行える体制を確保します。

⒤監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し費

用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

ロ内部統制システムの運用状況の概要当事業年度における内部統制システムの整備に基づく

運用状況は次のとおりです。当社グループで共有する「わたしたちの行動宣言」に

基づき、業務の適正を確保するため意思決定や業務執行に係る諸規程の整備を図り、適正に運用いたしました。コンプライアンスおよびリスク管理については、当社

役員を推進責任者として任命し、グローバル法務連絡会や全社リスク連絡会の開催等をはじめとした各種施策展開にくわえ、チェックリストに基づく定期的な検証を行い、その予防と是正を図りました。当社グループの業務執行については、地域・事業・機

能別に本部を設置するなどの効果・効率の高い組織体制のもと、重要度に応じ取締役会や経営会議等で審議・報告を行うほか、監査役や内部監査部門による監査等のモニタリングを行いました。監査役の監査に関する体制については、業務執行組

織から独立した監査役室の設置や情報提供のための環境整備等を行いました。これらにより、当社グループの業務の適正を確保する

ための体制整備を図り、運用してまいりました。

■ ◆ 社外役員の状況

当社の社外取締役は山本光太郎氏および辻千晶氏の2名、社外監査役は内田尚良氏および森雄一郎氏の2名であり、いずれも当社との特別の利害関係はありません。当社の社外取締役は、豊富な経験と高い見識に基づき中

立的・客観的な経営判断および監督を行う機能および役割を担っており、社外監査役は、独立した立場のもと、豊富な経験と高い見識をもち、広範かつ専門的な視野で中立的・客観的な監査を行う機能および役割を担っています。当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する

基準について、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを要件としており、当該基準に則り東京証券取引所へ届出をしています。

＜社外取締役＞・�山本光太郎氏は、国内および海外における弁護士としての企業法務の経験と他社における社外役員の経験や専門的な知識を有し、その経験と高い見識を活かし中立的・客観的な視点から当社の経営判断および監督を行うなど社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し、選任しています。

・辻千晶氏は、国内および海外における弁護士としての専門的な知識と他社における社外役員の経験を有し、その経験と高い見識を活かし中立的・客観的な視点から当社の経営判断および監督を行うなど社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し、選任しています。＜社外監査役＞

・内田尚良氏は、国内および海外における自動車業界の経験と経理および経理関連部門での豊富な経験と幅広い見識にくわえ、他社における取締役の経験を有し、それらの経験と幅広い見識を活かし中立的・客観的な視点から当社の監査を行うなど社外監査役として職務を適切に遂行できると判断し、選任しています。同氏は、2017年の当社社外監査役就任まで本田技研工業株式会社に在籍しておりました。同社は当社の大株主であり、当年度における連結売上収益において、当社グループの同社およびその関係会社（以下「ホンダグループ」という。）への売上収益比率は約85%であり、当社グループとホンダグループは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。

・森雄一郎氏は、国内および海外における弁護士としての専門的な知識と他社における社外役員の経験を有し、その経験と高い見識を活かし中立的・客観的な視点から当社の監査を行うなど社外監査役として職務を適切に遂行できると判断し、選任しています。

■ ステークホルダーとの協働

ケーヒンは、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーと積極的な対話を進め、相互に信頼する関係を築き、価値創造へ参画を求めます。

1.株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況

主な活動内容

集中日を回避した株主総会の設定手続きや株主様の利便性などを考慮して開催日を設定しています。

電磁的方法による議決権の行使インターネットによる議決権行使を採用しており、パソコンおよびスマートフォンによる行使を可能としています。

招集通知(要約)の英文での提供招集通知の英訳を作成し、当社ウェブサイト、議決権行使プラットフォームおよび東京証券取引所ウェブサイトに掲載しています。

その他招集通知を発送日の1週間前に、当社ウェブサイトに掲載しているとともに、議決権行使結果をウェブサイトに掲載しています。

2.IRに関する活動状況

主な活動内容代表者自身による説明の有無

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会年2回、工場見学会年1回あり

IR資料のホームページ掲載決算説明会資料、決算短信、決算短信補足資料、アニュアルレポート、�ケーヒンレポート、有価証券報告書・四半期報告書等の各種会社情報を掲載しています。

IRに関する部署(担当者)の設置営業企画部

3 .ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況

主な活動内容

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は「ケーヒンフィロソフィー」のなかで、「人間尊重」と「5つの喜び」を基本理念としており、�「5つの喜び」のなかでステークホルダーとの関わりを述べています。また、ステークホルダーからの信頼をより確かなものとするため、当社グループで働く一人ひとりが共有する行動規範として「わたしたちの行動宣言」を発行しています。

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、「環境・安心そしてそれを支える人」を中心としたグローバルでのCSR活動の充実により、社会、お客様、取引先様、株主様と私たちが喜びを分かち合い、共感と信頼をさら�に得られるように取り組んでいます。�くわえて、社会の責任ある一員として地球環境保全のためにすべての企業活動を通じて、�環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。�CSRの基本的な考え方および環境活動を含めた取り組みは、当社ウェブサイトに掲載して�います。なお、環境活動への取り組みの詳細は、環境報告書に記載しています。https://www.keihin-corp.co.jp/activity/environment_report.html

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに、当社への理解および適切な評価を得るべく、迅速、正確かつ公平な情報の開示に努めています。情報の開示にあたっては、金融商品取引法および東京証券取引所が定める「有価証券上�場規程」等に該当する情報の開示はもとより、その他投資判断に影響を与えると思われる情報や当社への理解を深めていただく情報についても開示し、ステークホルダーの皆さまから信頼を得るよう努めています。


ケーヒンの生物多様性ガイドライン

基本的考え方ケーヒングループは事業活動がおよぼす生態系への影響を認識し、

自然環境との調和を図り、良好な環境保全の持続継続とその利用のために具体的な取り組みを行っていきます。

■ リスクとその対策

ケーヒンが考える安心二輪車・汎用および四輪車用製品の開発・製造を行う企業

として、お客様に安心して使っていただける製品をお届けし、信頼を得ることは企業としての使命と考えています。�安心なモビリティ社会実現のため、常に機能安全を保証す

る製品設計や品質保証に取り組みます。また、社会への安全への取り組みとして、子供たちへの交通安全教育にも力を入れています。

世界中のお客様から選ばれる業界トップクラスの品質と信頼私たちはお客様の品質要求を先取りし、品質保証の強化

を行い、世界中のお客様から信頼される製品の供給を行っています。

人権の尊重ケーヒンフィロソフィーで「公平」を定め、お互いの個人の違いを認め合い尊重することを宣言しています。�多様な属性（国籍、性別、学歴など）にかかわりなく、一人ひとりがお互いを認め合い、尊重することで今までにない新しい価値を創造し、多様な人材が活躍できるグローバル企業を目指しています。�また、意欲ある人には個人の属性（国籍、性別、学歴、年齢、障がいの有無、LGBTなど）に関わりなく、等しく機会が与えられます。

仕事と子育ての両立を図るための取り組み子育てサポート企業として、仕事と子育ての両立を図るた

めに、職場環境の整備に取り組んでいます。少子化が急速に進行し、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。少子化の背景の一つには、仕事と子育ての両立が困難な職場環境があると指摘されています。ケーヒンでは、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取り組み「次世代育成支援対策」を進めるため、従業員が仕事と子育てを両立させ、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ職場環境づくりを進めています。

健康経営の推進ケーヒンでは基本理念（｢人間尊重｣と｢5つの喜び｣）の実現に不可欠な｢健康｣に対する取り組みを行ってきました。そして、経営施策のひとつとしてより充実した施策を行い、従業員の健康増進を推進するために、｢健康宣言｣を制定しました。ケーヒンでは健康宣言に基づく重要施策の実施など、従業員の｢健康｣に努めています。

健康的な職場づくりケーヒンでは基本理念労使一体となった時間外労働の適正化やカロリー摂取量、野菜摂取量、減塩などに配慮したヘルシーな社員食堂メニューの提供などに努めています。

■ 対処すべき課題

二輪車および四輪車を取り巻く事業環境は、現在、100年に一度と言われる大変革期を迎えています。電動化の拡大や自動運転、コネクテッドカーの登場などクルマやバイクのあり方が大きく変わろうとしており、業界の垣根を超えた競争が激しさを増しています。こうした状況を踏まえ当社は、さらなる競争力強化を図るため、二輪車と四輪車のパワートレイン事業においては日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ショーワ、日信工業株式会社との経営統合を行うこととしました。さらに、空調事業においても、MAHLE�Behr�GmbH�&�Co.KGと空調事業の譲渡に関する基本合意書を締結しました。

①経営統合に関する基本契約の締結について当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社、株式会社日立製作所、本田技研工業株式会社、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ショーワおよび日信工業株式会社の6社と、各国の競争当局の企業結合に関する許認可等が得られることを前提条件として、当社、日立オートモティブシステムズ、ショーワおよび日信工業の4社が経営統合を行うことを決議し、6社を当事者とする経営統合に関する基本契約を締結しました。本経営統合は、日立オートモティブシステムズを最終的な存続会社とし、当社、ショーワおよび日信工業をそれぞれ消滅会社とする吸収合併を実施します。4社の経営統合により、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションを提供するグローバルメガサプライヤーへの成長を目指してまいります。なお、統合会社の発足は2020年秋ごろを予定しており、統合会社の株式の持ち分比率は日立製作所66.6%、本田技研工業33.4%となる予定です。

②空調事業に関する基本合意書の締結について当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、MAHLE�Behr�GmbH�&�Co.KGへ当社の日本および東南アジア、北米の空調事業に関して、譲渡を行うことを決議し、同社と基本合意書を締結しました。なお、両社は今後、2020年度中の最終契約締結に向け、協議してまいります。

社会貢献活動に関する取り組み

CSR Activity

ふるさとの森づくり里山活動

マングローブの植樹

生物多様性の取り組み

ケーヒンはふるさとの森を大切にし、次世代に残していくためにも健全な森の整備や小動物が棲みつきやすい環境の維持に取り組んでいます。今後も、適切な間伐や剪定、除草などを行うとともに、外来種の駆除などを積極的に行っていくことで、森の活力と生物多様性の維持をしていきます。さらに、1989年より山林の再生として、大規模な山火事の跡地に植林を行い苗木の育成保護や阿武隈川の清流を取り戻し、魚や昆虫の生態系保護に取り組んでいます。また、2019年もインドネシアにおいて継続的に植樹を行いました。日本では角田市水道事業所旧八幡配水池跡地を借用し、「ケーヒンエコの森」として2019年度も引き続き活動を行っています。

宮城県の拠点近隣で発生した大規模な山火事の跡地に植林した苗木の育成保護として下刈りを実施しています。

インドネシアでマングローブの植樹を行っています。




令和元年東日本台風ボランティア河川の氾濫や土砂崩れなどで大きな被害を受けた宮城県丸森町で個人宅や道路などに流れ込んだ流木や土砂の片付けを行いました。

鬼怒川・小貝川クリーン大作戦安心して楽しく遊べる公園にするため、⻤怒グリーンパーク内の清掃を行い、ふるさとの河川を美しく保つため、空き⽸・空きビン・プラスティックごみなど、多くのごみを回収しました。

キッズエンジニア in 東北で環境教育燃料電池車のキットカーを自分で組み立てた後、食塩水やスポーツドリンクなどいろいろな液体を燃料に使ってレースを行い、スピードを競い合っていただくことで、燃料電池車の走る仕組みを楽しく学んでいただきました。

ひだまりの里郷プロジェクト栃木県高根沢市の鷺ノ⾕の森と陽だまり保育園で「ひだまり⾥郷プロジェクト」を実施しました。このプロジェクトは地域の⾥山を整備することで自然とふれあう機会が少ない子どもたちに安全に遊べる場所を提供することを目的として活動を行っています。

地元への支援活動宮城県角田市近郊の桜地区住民と一緒に草刈りを実施しています。　　　　　

子どもたちへ、クリスマスプレゼントボランティア

アメリカ� オハイオ州では、地元消防署が主催する恵まれない子どもたちにクリスマスプレゼントを贈る「Toys� for�Tots」に参加しました。

��中国

環境美化活動

台湾

環境美化活動

��タイ

植林と環境美化活動

��マレーシア

小学校で環境学習

��インドネシア

植林と小学校に事務用品寄与

��米国

環境美化活動

��メキシコ

植林と環境美化活動

��ブラジル

環境美化活動と苗木寄付

��インド

植林

社会貢献活動に関する取り組み

CSR Activity


情報公開 ■

第三者意見による評価報告

ケーヒン環境報告書2020　第三者意見

第三者意見をいただいて今年度につきましても、当社の環境への取り組みを実査とともに、環境報告書に対してご意見をいただき、心よりお礼申し上げます。今後への提言としていただいたご意見を参考に、グローバルでの環境負荷低減に向けた取り組みと指標の充実を図り、より一体的な情報開示に努めてまいります。そして、ステークホルダーの皆さまと喜びをわかち合えるよう、統合後もさらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。

株式会社ケーヒン

石橋純一内閣府認証NPO法人� 環境・安全・教育支援機構　理事長一般財団法人� 日本自動車研究所��認証センター　　� � ・環境審査　・労働安全衛生審査　判定委員会委員� �国際環境アドバイザー　環境カウンセラー　環境主任審査員

第23回環境コミュニケーション大賞環境報告書部門「優良賞」を受賞

アジアの各拠点で新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたボランティア活動を実施しました

宮城県、栃木県「クリーン活動」

フェイスシールドを寄贈しました

宮城県角田市「環境教育活動」

情報公開

Information

ケーヒンのホームページで情報公開をしています

環境社会貢献活動をタイムリーに発信各地域で行っているさまざまな活動をホームページやFacebook、Twitterを通じた情報の開示に積極的に取り組んでいます。

Keihin Topics ケーヒンのさまざまな活動をご紹介いたします

HOME ＞トピックス＞アジアの各拠点で新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたボランティア活動を実施しました

2020年07月14日

環境社会貢献活動 2020.07.27Keihin Thermal Technology Co., Ltd.が寺院の清掃・修繕活動を実施

技術情報 2020.07.22技術情報を更新しました

企業情報 2020.07.02江門市大長江集団有限公司様から「最優秀取引先賞」を受賞しました

企業情報 2020.06.24宮城県内の医療機関にフェイスシールドを寄贈しました

企業情報 2020.05.21フェイスシールドを寄贈しました

環境社会貢献活動 2020.03.06宮城県角田市と丸森町の小学校で「環境教育」を実施しました

企業情報

アジアの各拠点で新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたボランティア活動を実施しました

株式会社ケーヒンのアジア各拠点で新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたボランティア活動を実施しました。医療機関や政府へのマスクやフェースシールドの寄贈のほか、米、牛乳などの食料支援など、各拠点が在籍する地域に合わせた内容でのボランティア実施となりました。

当社は今後も、CSRポリシーのもと国内外ともに地域の皆さまの安心・安全の実現に貢献してまいります。

■ボランティア活動実施拠点Keihin Malaysia Manufacturing SDN. BHD.Keihin (Thailand) Co., Ltd.PT Keihin IndonesiaKeihin Vietnam Co., Ltd.Keihin Thermal Technology (Thailand) Co., Ltd.台灣京濱化油器股份有限公司

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会社情報製品情報技術情報調達情報 IR情報 CSR活動採用情報

2020/08/28 0:551 / 1ページ

@KeihinJP


HOME ＞トピックス＞フェイスシールドを寄贈しました

2020年05月21日

環境社会貢献活動 2020.07.27Keihin Thermal Technology Co., Ltd.が寺院の清掃・修繕活動を実施

技術情報 2020.07.22技術情報を更新しました

企業情報 2020.07.14アジアの各拠点で新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたボランティア活動を実施しました




企業情報

フェイスシールドを寄贈しました

株式会社ケーヒンはこの度、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みとして、栃木県宇都宮市

と日光市の医療機関２団体と高根沢町役場※１にフェイスシールドを寄贈しました。吸気製品の開発など

に利用する３Dプリンターを活用し作成したもの※２で、感染拡大防止ならびに医療従事者の皆さまへのお力添えとして開発本部が立案した取り組みです。

当社は今後も、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて努めるとともに、地域の皆さまの安心・安全の実現に貢献してまいります。

※１高根沢町役場を介して教育機関に贈られます。※２同フェイスシールドは神奈川大学　道用大介准教授公開の「フェイスシールド（DOYO Model）」のSTLファイルを利用して作成いたしました。https://github.com/doyodoyo/facesheild


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2020/08/28 0:551 / 1ページ


HOME ＞トピックス＞「第23回環境コミュニケーション大賞」環境報告書部門「優良賞」を受賞

2020年02月25日






企業情報 2020.01.07川崎重工業株式会社モーターサイクル＆エンジンカンパニー様から品質優良賞を受賞しました

企業情報

「第23回環境コミュニケーション大賞」環境報告書部門「優良賞」を受賞


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株式会社ケーヒン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：相田圭一）が発行した「ケーヒン環境報告書2019」が第23回環境コミュニケーション大賞（主催：環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム）の環境報告書部門で「優良賞」を受賞しました。

環境コミュニケーション大賞は、優れた環境報告書などを表彰することで、事業者を取り巻く関係者との環境コミュニケーションを促進し、環境への取り組みを一層活性化させることを目的とする表彰制度です。当社としては第22回の受賞に続き2年連続、3回目の受賞となります。

当社では環境負荷低減に向けた中長期の環境目標であるCO2原単位削減を2013年度比で毎年1%削減していく目標を2017年に定め、2018年度もその実現のため、「持続可能な開発目標（SDGs）」への対応などを含め、環境に配慮した取り組みを進めてまいりました。「ケーヒン環境報告書2019」では、それらを含む持続可能な社会の実現に向けたさまざまな取り組みを詳細なデータとともに記載しており、その情報がわかりやすく開示されているという評価をいただき、優良賞を受賞しました。

ケーヒンは地球環境保全に向けた取り組みをより一層強化し、持続的な成長と緑豊かな地球環境の未来に貢献してまいります。＞「ケーヒン環境報告書2019」はこちら⇒（クリックで報告書を見ることができます）




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2020/07/15 18:241 / 1ページ


HOME ＞トピックス＞宮城県、栃木県でクリーン活動に参加しました

2019年07月26日






企業情報 2020.02.25「第23回環境コミュニケーション大賞」環境報告書部門「優良賞」を受賞


宮城県、栃木県でクリーン活動に参加しました

7月13日（土）、宮城県、栃木県において夏休みを前に実施されたクリーン活動に参加しました。

宮城県：深沼海水浴場ビーチクリーン活動

宮城県仙台市の深沼海水浴場で、ケーヒンと宮城県ホンダ会の主催による「ビーチクリーン活動」が行われました。この取り組みは、東日本大震災で被災した宮城県内沿岸地域の海岸を本来のきれいな姿に戻し、素足で歩ける砂浜を次世代に残せるようにすることを目的にスタートしました。天候に恵まれた今回は、ケーヒンの従業員とその家族を含む総勢234名が参加。約2.1トンのごみを回収し、安心して海水浴を楽しめる環境を整えました。

栃木県：鬼怒川クリーン大作戦

高根沢町都市整備課と河川愛護会が主催する「鬼怒川クリーン大作戦」に参加しました。この活動は、鬼怒川流域の24市町において、ふるさとの河川を美しく保つため、毎年7月に実施しています。第29回の実施となる今回、ケーヒンからは従業員とその家族57名が参加し、鬼怒グリーンパーク内の清掃と、空き缶・空きビン・プラスティックごみなど、多くのごみを回収しました。


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2020/07/15 18:241 / 1ページ


HOME ＞トピックス＞宮城県角田市と丸森町の小学校で「環境教育」を実施しました

2020年03月06日





企業情報 2020.02.25「第23回環境コミュニケーション大賞」環境報告書部門「優良賞」を受賞

企業情報 2020.01.07川崎重工業株式会社モーターサイクル＆エンジンカンパニー様から品質優良賞を受賞しました


宮城県角田市と丸森町の小学校で「環境教育」を実施しました

2019年9月から2月の間で宮城県角田市と丸森町の小学校4～5年生を対象にケーヒン従業員が授業を実施する「環境教育」※1を実施しました。今年度は角田市内の小学校5校211名と丸森町内の小学校2校32

名の合計243名が出席しました。各授業では、地球温暖化や循環型社会を目指す取り組み「3Rプラス1」※2、ケーヒンの環境に対する取り組みなどをクイズ形式で楽しみながら学べるプログラムで実施いた

しました。

ケーヒンは地球環境保全に向けた取り組みの一環として、教育を含めた社会貢献活動を継続してまいります。

※1　角田市と丸森市の各小学校で出張授業を実施する「出前学習」と工場見学を合わせた「受入学習」があり、2006年度から実施されています。

角田市とは2014年度から協働で活動。

※2　ゴミを資源として活用する活動。

Reduce（廃棄物の発生抑制）／Reuse（再使用）／Recycle（再資源化）　＋　Refuse（不要なものは買わない、もらわない）


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2020/07/15 18:251 / 1ページ

当社は2030年ビジョン「新環境車ソリューションのグローバルブランドへ」の実現に向っている。自動車・関連業界は1 0 0 年に一度と言われる大変革期であり、次世代車開発に拍車が掛かっている。　当社の理念・その想いを環境方針に、中長期環境目標に定めて、グローバルでの環境活動の進化が続く。日本経済新聞社の「第 2 2回企業の環境経営度調査～自動車・自動車部品部門」評価第4位であり毎年上位評価を得ている。環境省の環境コミニケーション大賞優良賞も2年連続受賞された。国連の「持続可能な開発目標（SDGｓ）」へのグローバルな貢献活動の取り組みも多岐に渡る。事業比率は海外72％、国内28％。正しくグローバル環境経営企業と言える。

当環境報告書は事業と一体化した具体的な環境活動を明瞭・適切に独自性を持ち開示され、大変読み易い。以下に　主な評価項目と今後への提言等を述べます。

◆2050年の環境目標は「CO2排出量ゼロ、水使用量・廃棄物処理量極少化」である。地球環境負荷削減体質で視るCO2排出原単位（排出量を売上高で割った指数）は、2大新事業稼働準備での微増であるが、削減体質は継続中である。又、グローバルCO2排出量の削減効果は約5200トン。水使用量徹底抑制、3R視点（リデュース・リユース・リサイクル）での廃棄物削減・資源化高効率活用、海洋プラスチック問題対応へも重点推進している。

◆グローバル物流では、国内とグローバル拠点間での製品・部品の積載効率UP・最適輸送ルート化等効率化によるCO2排出量削減やリターナブル梱包・容器の共用化等、廃棄物量削減等を継続強化され実践中である。

◆当社のリスクマネジメントは多くの企業の模範である。独自の「危機対応規定」を持ち、グローバル一元管理体系で全事業リスク・全環境リスクを包括する。「命の安全と事業継続」への定着・強化が着実に進んでいる。

■グローバル低炭素サプライチエーン確立・運用展開は、2019年度改定版グリーン購買ガイドラインにより進展が計られた。サプライチエーンのCO2発生量は当社国内事業の発生量比で現状約5.6倍の地球環境影響を持つ。500社余・購入額を基準に包含率6割強で運用中である。今後、包含率UP・省エネ技術支援強化・共創一体活動の仕組み強化による実効性を更に高められ、グローバル低炭素サプライチエーンの早期実現化を切望します。

■環境リスクで視て。重点インフラ・環境設備類の現在のリスク管理基準と仕組みの徹底再検証を行い、リスク対応限界管理を見直し、現有設備で更に出来得る改善即応によりリスク対応効果を最大限に引き上げて頂きたい。今回は主に集中豪雨による内水氾濫水害全所対応の具体的な改善施策個別反映への具申ですが、視点・仕組みの水平展開と今後の計画についても敷地特性の徹底再見極め、最大実効性のある廉価最適仕様の反映を切望します。

■当環境報告書は、今後の【CSR・環境】統合報告書への移行に向けて構成編集された。コミュニケーションツールとして今後共、「明瞭・スリム・適切に」、環境報告書同様に独自色を持ち定期訴求されることを期待します。

地球温暖化、気候変動の歪現象「北極永久凍土・氷河溶解流失・熱波・海水温上昇変化等」が著しい。国内では線状豪雨帯滞留で九州7月豪雨洪水災害等が痛ましい。政府は以前より検討中の自動車新時代戦略会議で 2050年迄に10年比、日本車1台当たりのCO2排出量8割（乗用車9割）削減目標とエネルギー基本計画では2030年に向け、主力電源を再生可能エネルギーへ置換検討が続く。石炭火力100基休廃止しCO2排出量大巾削減等、脱炭素化の政策発表もされた。一方、コロナ禍で様々な不安の日常が続く。世界中が未曽有の連鎖不況危機に挺しているが、働き方改革・デジタル革新・ニューノーマル化等、新しい変革社会と経済回復へ大転機を迎えている。

最後に。4社統合目前である当社は「統合シナジー最大化でグローバルメガサプライヤーへ成長」を目指される。今後、社会は益々、企業の「環境・社会貢献・企業統治（E・S・G）」の実態を注視し、企業評価は更に厳しくなる。当社の積極果敢な環境経営は業界をリードする。今後に向けても、更なる事業拡大と「グローバルでの持続可能な循環型社会実現への更なる貢献」を通して、「企業価値の更なる創出」を今後共強く期待しています。

「執筆にあたり、当環境報告書に基づき関係者へのヒアリング、現場確認等での感想を含め意見を述べます。」全体を通して

今後への提言

https://www.keihin-corp.co.jp/


https://www.keihin-corp.co.jp/

環境関連データ ■

測定項目法基準値宮城製作所

二輪・汎用／INJ第一工場 INJ第二工場 IPM第一工場 ECU工場全シアン検出されないこと測定対象外

六価クロム 0.05mg/ℓ以下 0.005未満 0.05未満 0.005未満測定対象外

鉛 0.01mg/ℓ以下測定対象外

1.1-ジクロロエチレン 0.02mg/ℓ以下

1.1.1-トリクロロエタン 1mg/ℓ以下 0.1未満 0.1未満 0.1未満 0.1未満

ジクロロメチレン 0.02mg/ℓ以下

測定対象外

シス1.2ジクロロエチレン 0.04mg/ℓ以下

1.2-ジクロロエタン 0.004mg/ℓ以下

トリクロロエチレン 0.03mg/ℓ以下

テトラクロロエチレン 0.01mg/ℓ以下

フッ素 0.8mg/ℓ以下

ホウ素 1mg/ℓ以下

区分国内海外スコープ1 直接排出量 GHGプロトコルで定義されている企業活動によるGHGの直接排出量 0.65 2.30

スコープ2 間接排出量 GHGプロトコルで定義されている企業活動のエネルギー利用に伴うGHGの間接的排出量 4.17 20.86

スコープ3

カテ１＊1 購入した商品・サービス 5.90 21.30

カテ２＊2 資本財 2.08 7.32

カテ３スコープ１，２に含まれない燃料およびエネルギー活動 - -

カテ４輸送・配送（上流） - -

カテ５事業から出る廃棄物 0.07 0.63

カテ６出張 0.05 0.24

カテ７雇用者の通勤 0.83 3.32

カテ８リース資産（上流）スコープ１，２に含む

上流合計 8.92 32.81

スコープ3

カテ9 輸送・配送（下流） 0.25 -

カテ10 販売した製品の加工

221.14 265.46カテ11 販売した製品の使用

カテ12 販売した製品の廃棄

カテ13 リース資産（下流）スコープ１，２に含む

カテ14 フランチャイズ対象外

カテ15 投資の運用 - -

下流合計 221.38 265.46

スコープ３合計 230.30 298.27

スコープ１+２+３ 235.12 321.43

■ 地下水測定データ

ケーヒンは各生産工場において地下水を汚染する物質を観測井戸で継続的に監視しており、水質汚染の防止につとめています。

＊1.カテ１については、1次取引先様のみの集計で算出しています。＊2.カテ２については、産業省公表の資本財価格あたりの原単位を用いて算出しています。

グローバルケーヒングループにおける温室効果ガス排出量（単位：万ton-CO2）

国内2019年度実績235万ton-CO2

スコープ3（下流） 230

スコープ10.65

スコープ24.17

スコープ3（上流） 8.92

海外2019年度実績321万ton-CO2

スコープ3（下流） 265

スコープ12.30

スコープ220.86

スコープ3（上流） 32.81

温室効果ガス排出量・地下水測定データ

環境関連データ

Data

EnvironmentalRelated Data


Keihin Environmental Report 2020 3736 Keihin Environmental Report 2020


集計範囲：ケーヒン連結会社・関連会社すべて

グローバル環境負荷実績

■ CO2排出量

（年度）


2014 2015 20162013 2018 20192017

日本米州アジア欧州中国

(千ton)0

100

200

300

400

500

0

30

60

90

120

150

94.2 95.5929796108

100

251 256258 266 275 286 280

原単位指数は、2013年度の原単位を100としたときの指数で増減での体質を示しており、2019年度は、2013年度比で-4.5%となりました。なお排出量については、インドにおいて新工場分、国内電子機器ユニットの立ち上げ増加分がありましたが、顧客連動での減産、省エネ施策で前期比では2.2％減となりました。

■ 廃棄物処分量

(ton)0

5,000

10,000

15,000

20,000

（年度）

原単位指数（％）日本米州アジア欧州中国

0

30

60

90

120100 101

9098

92

107100

11,849 11,620

13,183 12,711 12,771 12,673 12,305

2014 2015 20162013 2018 20192017

2019年度はインドや国内での立上げ、アジア・中国での生産増により、2013年度を上回りましたがグローバルでの有価物化を実施し、前期比-368ton（-3%）でした。原単位指数は2013年比+1％となりました。

水資源使用量

原単位指数（％）日本米州アジア欧州中国

(千m3)0

1000

2000

3000

4000

5000

0

30

60

90

120

（年度）2014 2015 20162013 2018 20192017

100 10293

8573 6871

2,2522,027

2,2412,4562,3482,5612,634

※原単位指数は2013年度の原単位を100としたときの指数です。※2019年度は、アメリカでの生産減に伴い使用量が減、さらに廃水処理水や浄化槽排水の再利用など使用量を抑制し、原単位指数は-32%（2013年度比）となりました。

■ 化学薬品取扱量


（年度）2015 2016 2017 2018 201920142013

4540

3126 28 27 29

(ton)0

20

40

60

80

100

0

20

40

60

80

100100

93

64

53 525753

※原単位指数は2013年度の原単位を100としたときの指数です。�※集計範囲は国内のケーヒンと関連会社になります。�　なお、PRTR届出対象物質について算出しています。

■ 直接エネルギー（燃料消費）

（年度）(TJ)0

200

400

600

800

1000

1200

1400

2013 2014 2015 2017 2018 20192016

1,229 1,2311,292

988

708598

1,294

集計範囲：ケーヒン連結会社、関連会社、なお一部小規模会社は除く※消費量＝直接（燃料使用量×原油換算係数の発熱量）�エネルギー単位　TJ＝1012J

■ 水の排水量

(ton)0

500

1,000

1,500

2,000

（年度）2013 2014 2015 2017 2018 20192016

1,339 1,4121,475

1,3591,3951,5361,496

集計範囲：ケーヒン連結会社、関連会社、なお一部小規模会社は除く�排水量が計測できない拠点は水使用量で算出。

■ 原材料使用量

2013 2014 2016 2017 2018 20192015 （年度）

(ton)0

20000

40000

60000

80000

59,88652,358

58,482

73,953

59,88158,42059,506

集計範囲：ケーヒン連結会社、関連会社、なお一部小規模会社は除く�原材料：鉄、非鉄、樹脂

■ 間接エネルギー（電力消費）

（年度）(TJ)0

1,000

2,000

3,000

4,000

2013 2014 2015 2017 20182016

3,584 3,626

2019

3,5563,4893,3313,3053,237

集計範囲：ケーヒン連結会社、関連会社、なお一部小規模会社は除く※消費量＝直接（燃料使用量×原油換算係数の発熱量）�エネルギー単位　TJ＝1012J

■ 揮発性有機溶剤(VOC)使用量

(KL)0

100

200

300

400

500

（年度）2013 2014 2015 2017 20182016

191236

271

332

388438

2019

379

集計範囲：ケーヒン連結会社、関連会社、なお一部小規模会社は除く�揮発性有機溶剤(VOC)使用量の見直しを行っています。

■ Sox/Nox排出量

(ton)0

40

80

120

160

（年度）2013 2014 2015 2017 2018 20192016

156143

9991

81 80

4029 23

121111

92

64

32

Sox Nox

集計範囲：ケーヒン連結会社、関連会社、なお一部小規模会社は除く

CO2排出比率廃棄物処分比率水資源使用比率

地域別環境負荷比率

欧州 4%

日本17%

アジア35%

中国19%

米州25%

CO2排出量280千t-CO2

欧州 1%

日本7%

アジア54%

中国18%

米州20%

廃棄物処分量12千t

欧州 1%

日本51%アジア

29%

中国11%

米州8%

水資源使用量2,028千㎥

グローバルケーヒングループ環境データ

グローバルで低炭素社会の構築に向け、非生産拠点まで含めた省エネルギー、廃棄物削減及び水資源使用量削減などの環境負荷低減を実施しています。これら活動により拡大する海外環境負荷の一元管理と蓄積してきた削減技術の拡大で、更なる抑制を図っていきます。＊1.�原単位とはCO2排出量を付加価値売上で割った値で、体質評価を実施しています。



宮城製作所

二輪・汎用／INJ第一工場所在地：宮城県角田市梶賀字高畑南213事業内容：二輪車・汎用製品および四輪車用製品の製造

■ 大気№ 規制項目単位対象施設規制値測定値

1 ばいじん濃度 g/N㎥

No.1ボイラー 0.1以下 0.01未満No.2ボイラー 0.1以下 0.01未満No.3ボイラー 0.1以下 0.01未満No.4ボイラー 0.1以下 0.01未満アルミ溶解炉 0.2以下 0.01未満冷温水発生器 0.1以下 0.01未満

2 硫黄酸化物量 N㎥/h

No.1ボイラー 3.26以下 0.01未満No.2ボイラー 3.26以下 0.01未満No.3ボイラー 3.26以下 0.01未満No.4ボイラー 3.30以下 0.01未満アルミ溶解炉 3.03以下 0.01未満冷温水発生器 1.83以下 0.01未満

3 窒素酸化物量 ppm

No.1ボイラー 150以下 23No.2ボイラー 150以下 32No.3ボイラー 150以下 40No.4ボイラー 150以下 22アルミ溶解炉 180以下 53冷温水発生器 150以下 68

■ 水質№ 規制項目単位規制値測定値1 水素イオン濃度 pH 5.8～8.6 7.52 生物化学的酸素要求量(BOD)

mg/ℓ

30以下 9.13 浮遊物質量 70 94 亜鉛含有量 2以下 0.１未満5 クロム含有量 2以下 0.１未満

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 12,6102 燃料使用量（A重油） KL -3 燃料ガス使用量（LPG） ton 4954 水使用量（上水）�

㎥29,228

5 水使用量（地下水）� 19,863

■ 廃棄物№ 項目単位実績値1 社外処分量

ton180

2 最終処分量 0

INJ第二工場所�在�地：宮城県伊具郡丸森町字寺内前97事業内容：二輪車・汎用製品および四輪車用製品の製造


1 ばいじん濃度 g/N㎥No.1ボイラー 0.3以下 0.01未満No.2ボイラー 0.3以下 0.01未満

2 硫黄酸化物量 N㎥/hNo.1ボイラー 0.53以下 0.01未満No.2ボイラー 0.53以下 0.01未満

3 窒素酸化物量 ppmNo.1ボイラー 150以下 28No.2ボイラー 150以下 70

■ 水質№ 規制項目単位規制値測定値1 水素イオン濃度 pH 5.8～8.6 6.42 生物化学的酸素要求量

mg/ℓ

30 1.23 浮遊物質量 70 ２未満4 ノルマルヘキサン抽出物質 5以下 1未満5 クロム含有量 2以下 0.1未満

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 13,0362 燃料使用量（A重油） KL -3 燃料ガス使用量（LPG） ton 1264 水使用量（上水）�

㎥4,418

5 水使用量（地下水）� 10,769


ton134

2 最終処分量 0

宮城製作所

IPM第一工場所�在�地：宮城県角田市佐倉字宮⾕地3事業内容：二輪車・汎用製品および四輪車用製品の製造


1 ばいじん濃度 g/N㎥小型ボイラー 0.3以下 0.01未満No.1溶解炉 0.2以下 0.01未満

2 硫黄酸化物量 N㎥/h小型ボイラー 4.37以下 0.08No.1溶解炉 3.16以下 0.02

3 窒素酸化物量 ppm小型ボイラー 180以下 56No.1溶解炉 180以下 11


mg/ℓ

30以下 103 浮遊物質量 70以下 54 ノルマルヘキサン抽出物質 5以下 2.05 クロム含有量 2以下 0.1未満

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 18,1492 燃料使用量（A重油） KL 4113 燃料ガス使用量（LPG） ton 3124 水使用量（上水）

㎥43,128

5 水使用量（地下水） 5,974


ton169

2 最終処分量 0

ECU工場所�在�地：宮城県角田市佐倉字宮⾕地4-3事業内容：二輪車・汎用製品および四輪車用製品の製造

■ 大気№ 規制項目単位対象施設規制値測定値1 ばいじん濃度 g/N㎥ No.2ボイラー 0.3以下 0.01未満2 硫黄酸化物量 N㎥/h No.2ボイラー 1.4以下 0.193 窒素酸化物量 ppm No.2ボイラー 180以下 53


mg/ℓ160以下 25

3 浮遊物質量 200以下 224 ノルマルヘキサン抽出物質 30以下 0

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 6,0462 燃料使用量（A重油） KL 173 燃料ガス使用量（LPG） ton 134 水使用量（上水）㎥ 11,260


ton54

2 最終処分量 0




株式会社ケーヒンマニュファクチュアリング

所�在�地：宮城県亘理郡亘理町逢隈高屋字堂田1-5事業内容：四輪車用製品の製造

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 4,4112 燃料ガス使用量（LPG） ton 993 水使用量（上水）㎥ 16,115


ton62.5

2 最終処分量 0

株式会社ケーヒンマニュファクチュアリングサクラ工場

所�在�地：宮城県角田市佐倉字諏訪脇南13-1事業内容：二輪車・汎用製品および四輪車用製品の製造

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 1,7112 燃料使用量（軽油） KL 6.03 燃料使用量（灯油） KL 9.64 燃料ガス使用量（LPG） ton 28.75 水使用量（上水）� ㎥ 4,108


ton16.6

2 最終処分量 0

株式会社ケーヒン那須

所�在�地：栃木県那須烏山市神長818事業内容：二輪車・汎用製品および四輪車用製品の製造

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 3,6762 燃料使用量（灯油） KL 12.93 燃料ガス使用量（LPG） ton 0.134 水使用量（上水）� ㎥ 1,300


ton12.7

2 最終処分量 0

株式会社ケーヒンエレクトロニクステクノロジー

所�在�地�：宮城県仙台市青葉区1番町3-3-5��仙台青葉通ビル4F事業内容：二輪車・汎用製品および四輪車用製品の研究開発

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 1562 水使用量（上水）� ㎥ 7,097


ton3.6

2 最終処分量 0

株式会社ケーヒンバルブ

所�在�地：神奈川県横浜市磯子区丸山1-9-1事業内容：汎用製品（自動弁など）の製造

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 1392 燃料ガス使用量（都市ガス） 1000㎥ 21.73 水使用量（上水）� ㎥ 1,335


ton6.6

2 最終処分量 0

株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー

所�在�地�：栃木県小山市犬塚1-480事業内容：四輪車用製品の製造

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 15,9192 燃料ガス使用量（LPG） ton 1.13 水使用量（上水）� ㎥ 805,729


ton506.0

2 最終処分量 0

狭山工場

所�在�地：埼玉県狭山市大字中新田字平野下481-1事業内容：四輪車用製品の製造



ton11.4

2 最終処分量 0

栃木オフィス・栃木開発センター

所�在�地：栃木県塩⾕郡高根沢町宝積寺2021-8事業内容：栃木地区の本社機能、事業統括、研究開発、購買



ton51.1

2 最終処分量 0

鈴鹿工場

所�在�地：三重県鈴鹿市国府町字市ヶ⾕3361-1事業内容：二輪車・汎用製品および四輪車用製品の製造



ton20.5

2 最終処分量 0

宮城オフィス・角田開発センター

所�在�地：宮城県角田市角田字流197-1事業内容：宮城地区の本社機能、研究開発

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 1,9372 燃料ガス使用量（LPG） ton 8.73 燃料使用量（灯油） KL 04 水使用量（上水）� ㎥ 4,258


ton8.7

2 最終処分量 0.0

国内拠点データ国内拠点データ（国内子会社）



北米Keihin Carolina System Technology, LLC.

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 10,8122 燃料使用量（軽油） KL 1383 天然ガス使用量（LNGを除く） 1000㎥ 304 水使用量（上水）� ㎥ 3,172

■ 廃棄物№ 項目単位実績値1 社外処分量 ton 11

Keihin IPT Mfg, LLC.

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 42,3472 天然ガス使用量（LNGを除く） 1000㎥ 2,9723 水使用量（上水）� ㎥ 80,519


Keihin Michigan Manufacturing, LLC.

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 3,7622 燃料使用量（軽油） KL 03 天然ガス使用量（LNGを除く） 1000㎥ 78.74 水使用量（上水）� ㎥ 4,101


Keihin Thermal Technology of America, Inc.

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 16,7812 燃料使用量（軽油） KL 03 燃料ガス使用量（LPG） ton 184 燃料ガス使用量（都市ガス） 1,0625 水使用量（上水）� ㎥ 41,640


南米Keihin Tecnologia do Brasil Ltda.

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 3,3252 燃料使用量（軽油） KL 3.13 天然ガス使用量（LNGを除く） 1000㎥ 2504 水使用量（工業用水）� ㎥ 8,631


メキシコKeihin de Mexico S.A. de C.V.

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 13,0582 燃料ガス使用量（LPG） ton 6883 水使用量（上水）� ㎥ 18,782


タイKeihin (Thailand) Co., Ltd.

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 31,4402 燃料使用量（軽油） KL 03 燃料ガス使用量（LPG） ton 9024 水使用量（上水）� ㎥ 125,3755 水使用量（工業用水）� ㎥ 137,163

■ 廃棄物№ 項目単位実績値1 社外処分量 ton 1,981

Keihin Auto Parts (Thailand) Co., Ltd.



Keihin Thermal Technology (Thailand) Co., Ltd.

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 9,3162 燃料ガス使用量（LNG） ton 2123 水使用量（上水）� ㎥ 24,8364 水使用量（工業用水）� ㎥ 3,669


インドKeihin India Manufacturing Pvt. Ltd. PLANT Ⅱ

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 9,2142 燃料使用量（軽油） KL 693 水使用量（地下水）� ㎥ 17,847


Keihin FIE Pvt. Ltd.

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 15,8172 燃料使用量（軽油） KL 03 燃料ガス使用量（LPG） ton 2974 天然ガス使用量（LNGを除く） 1000㎥ 7975 水使用量（上水）� ㎥ 129,500


マレーシアKeihin Malaysia Manufacturing SDN. BHD.

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 852 水使用量（上水）� ㎥ 556

■ 廃棄物№ 項目単位実績値1 社外処分量 ton 0.7

海外拠点データ



インドネシアPT Keihin Indonesia

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 24,8392 天然ガス使用量（LNGを除く） ton 1943 水使用量（上水）㎥ 85,243


台湾台灣京濱化油器股份有限公司

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 1,7222 燃料使用量（灯油） KL 2.33 天然ガス使用量（LNGを除く） 1000㎥ 1224 水使用量（上水）㎥ 10,207


ベトナムKeihin Vietnam Co., Ltd.

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 1,7222 燃料ガス使用量（LPG） ton 1613 水使用量（上水）� ㎥ 31,219


中国東莞京濱汽車電噴装置有限公司

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 16,1972 天然ガス使用量（LNGを除く） 1000㎥ 6123 水使用量（上水）� ㎥ 70,111


南京京濱化油器有限公司

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 14,1322 燃料使用量（A重油） KL 173 燃料ガス使用量（LPG） ton 5554 水使用量（上水）� ㎥ 90,924


京濱（武漢）汽車零部件有限公司

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 4292 水使用量（上水）㎥ 3,555


京濱大洋冷暖工業（大連）有限公司

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 8,6642 水使用量（上水）� ㎥ 9,239


中国京濱電子装置研究開発（上海）有限公司

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 6392 水使用量（上水）� ㎥ 2,153

■ 廃棄物№ 項目単位実績値1 社外処分量 ton 3.6

佛山分公司

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 8,5262 都市ガス使用量 1000㎥ 3583 水使用量（上水）� ㎥ 40,601


チェコKeihin Thermal Technology Czech, s.r.o.

■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 10,3542 燃料ガス使用量（軽油） KL 03 燃料ガス使用量（A重油） KL 04 天然ガス使用量（LNGを除く） KL 7815 水使用量（工業用水）� ㎥ 26,052


海外拠点データ


2020年9月発行

この環境報告書3,000部を製造する際に排出されたCO2排出量約570kg－CO2は、カーボンフリーコンサルティング株式会社を通じ、福島県の企業のCO2削減活動により創出された国内クレジットによってカーボン・オフセットされ、地球温暖化対策と地域支援に貢献しています。

ケーヒン環境報告書2020

EnvironmentalReport 2020

Keihin Corporation

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