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時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 当センターの研修につきまして下記のとおりご案内申し上げますので、受講者の

派遣方につきまして格別のご高配を賜りたくお願い申し上げます。

令和元年度研修 2回開催(6月・10月)

開 発 許 可 Ⅰ・Ⅱ ー 開 発 許 可 事 務 の 基 礎 ー

主 催 一般財団法人 全国建設研修センター

後 援 国 土 交 通 省

全国知事会・全国市長会・全国町村会

安全で良好な環境を備えた市街地を形成していくには、無秩序な市街化を防止し、

民間の開発を適切に誘導することが必要です。そのためには的確な開発許可に係る事

務を執行することが強く求められています。

本研修は、開発許可に関する事務に初めて携わる方や、経験が浅い方を対象に、開

発許可の制度、審査の流れなどについての講義や、開発許可の事例をもとにした討議

などにより、実務的な知識の修得を目的としています。

例年、本研修には多数の方々にご参加いただいており、全国から集まった実務担当

者との相互交流、情報交換の貴重な機会として好評を得ています。

皆様のご参加をお待ちしています。

また、開発許可の業務経験を有する方を対象に、「開発許可専門」研修を11/20(水)

～11/22(金)に開催いたしますので、是非、参加のご検討をお願いします。

≪受講された方々の声≫

・内容が非常に濃く、短期間で集中してスキルを高めることができ、効率的でした。 ・開発業務を行ってまだ数ヶ月だが、研修を通じて根拠となるものがわかり、非常に有意義でした。 ・開発指導業務を行う上で、必要な知識を取得できる研修でよかった。 ・開発許可及び関係法令などを幅広く聞くことができ、とても良かったです。

【研修期間】開発許可Ⅰ 令和元年 ６月２５日(火) ～ ６月２８日(金) ４日間

開発許可Ⅱ 令和元年１０月１５日(火) ～ １０月１８日(金) ４日間

【研修場所】 一般財団法人 全国建設研修センター 研修会館

〒187-8540 東京都小平市喜平町２－１－２

TEL 042-324-5315 URL http://www.jctc.jp/

当センターホームページよりインターネットで研修の申し込みができます。

※受講経費の助成制度がある道県（政令市を除いた市町村職員の受講が対象となります。） 北海道・青森・岩手・栃木・群馬・神奈川・新潟・富山・山梨・岐阜・静岡・奈良・和歌山・岡山・山口・徳島・高知・熊本・大分・宮崎の20 道県。 詳細は、各道県市町村振興協会・こうち人づくり広域連合会にお問い合わせください。

ご 案 内

伊 藤 淳ｲ ﾄ ｳ　 ｱﾂｼ

講義時間

教 科 目

9:00 ～ 9:30 受 付

9:30 ～ 10:00 開講の挨拶・オリエンテーション

土地利用指導係長 湯浅　　 翔

開発調整係長 長谷川 佑太

市街地建築安全係長 濵田 賢太郎

企画専門官 石井　 　崇

准教授 板垣　 勝彦

シニアコンサルタント 堀　　 正和

教　授 橋本　 隆雄

開発指導第一課長 宇野 久実子

石渡　 辰弘

開発調整係長 長谷川 佑太

石渡　 辰弘

12:00 ～ 12:10 閉 講 式

6/26(水)

令和元年度研修「開発許可Ⅰ」時間割－ 開 発 許 可 事 務 の 基 礎 －

講　　師

国土交通省 都市局 都市計画課

6/25(火)

国士舘大学 理工学部・理工学科 まちづくり学系

国土交通省 都市局 都市計画課

国土交通省 住宅局 市街地建築課

株式会社 三菱地所設計 都市環境計画部

国土交通省 都市局 都市安全課

横浜国立大学大学院 国際社会科学研究院

2.0h

講 義 日 時

6/27(木) 相模原市 都市建設局

まちづくり計画部 建築・住まい政策課

元 相模原市 都市建設局 まちづくり計画部 開発調整担当課長

東京都 都市整備局 多摩建築指導事務所

17:00～12:30

11:30～9:00

4.5h

2.5h

※課題演習の内容は、開発許可の技術基準の適用（都市計画法３３条）等を予定しています。

国土交通省 都市局 都市計画課

※教科目及び講師等については変更することがあります。

元 相模原市 都市建設局 まちづくり計画部 開発調整担当課長

6/28(金)

相模原市 都市建設局まちづくり計画部 建築・住まい政策課

3.0h12:00～9:00

2.5h

2.0h

課題発表

課題演習 ・課題説明、グループ討議 ・検討結果提出等

都市計画と土地利用関係制度

開発許可制度

建築基準法 (集団規定)

宅地造成等規制法

行政手続法

事例紹介 －民間開発－

宅地造成に伴う擁壁等の技術的な チェックのポイント

開発許可に伴う技術基準

1.5h

1.5h

2.5h

2.0h12:00～10:00

10:30～9:00

17:00～15:40

15:30～13:00

12:30～10:40

18:00～15:40

15:30～13:30

講義時間

教 科 目

9:00 ～ 9:30 受 付

9:30 ～ 10:00 開講の挨拶・オリエンテーション

土地利用指導係長 湯浅　　 翔

開発調整係長 長谷川 佑太

市街地建築安全係長 濵田 賢太郎

企画専門官 石井　 　崇

准教授 板垣　 勝彦

シニアコンサルタント 堀　　 正和

教　授 橋本　 隆雄

開発指導第一課長 宇野 久実子

石渡　 辰弘

開発調整係長 長谷川 佑太

石渡　 辰弘

12:00 ～ 12:10 閉 講 式

令和元年度研修「開発許可Ⅱ」時間割－ 開 発 許 可 事 務 の 基 礎 －

講　　師

10/15(火)

10:00 ～ 12:00

講 義 日 時

国土交通省 住宅局 市街地建築課

2.0h 都市計画と土地利用関係制度

国土交通省 都市局 都市計画課

13:00 ～ 15:30 2.5h 開発許可制度

国土交通省 都市局 都市計画課

15:40 ～ 17:00 1.5h 建築基準法 (集団規定)

10/16(水)

9:00 ～ 10:30 1.5h

13:30 ～ 15:30 2.0h

国土交通省 都市局 都市安全課

10:40 ～ 12:30 2.0h 行政手続法

横浜国立大学大学院 国際社会科学研究院

宅地造成等規制法

事例紹介 －民間開発－

株式会社 三菱地所設計 都市環境計画部

15:40 ～ 18:00 2.5h 宅地造成に伴う擁壁等の技術的な チェックのポイント

国士舘大学 理工学部・理工学科 まちづくり学系

10/17(木)

9:00 ～ 11:30 2.5h

東京都 都市整備局 多摩建築指導事務所

12:30 ～ 17:00 4.5h 課題演習 ・課題説明、グループ討議 ・検討結果提出等

相模原市 都市建設局まちづくり計画部 建築・住まい政策課

元 相模原市 都市建設局 まちづくり計画部 開発調整担当課長

開発許可に伴う技術基準

国土交通省 都市局 都市計画課

相模原市 都市建設局まちづくり計画部 建築・住まい政策課

元 相模原市 都市建設局 まちづくり計画部 開発調整担当課長

※教科目及び講師等については変更することがあります。

※課題演習の内容は、開発許可の技術基準の適用（都市計画法３３条）等を予定しています。

10/18(金)

9:00 ～ 12:00 3.0h 課題発表

令和元年度研修 開発許可Ⅰ・Ⅱ 申込書 ◎ご希望の日程に☑してください。

□ 「開発許可Ⅰ」（6/25～6/28） □ 「開発許可Ⅱ」（10/15～10/18）一般財団法人 全国建設研修センター B302・B306ふ り が な 年 令 ・ 性 別

氏 名□ 男

満 才□ 女

最 終 学 歴□大学院 □大 学 □短大 □高専 □専門学校

□高 校 □その他 科卒業／修了

当研修に関する経験年数 年 ヶ月 役 職 名 □事務 □技術

勤 務 先

(勤務先名)

部 課 ℡E-mail ＠

勤 務 先 種 別□国､地方公共団体 □独立行政法人等 □技術センター､財団､社団

□建設業者 □コンサルタント □その他

勤 務 先 所 在 地

〒 －

研 修 経 費 納 入 方 法 研 修 会 費 □振 込 □持 参 宿 泊 費 □振 込 □持 参 □通 学前 日 宿 泊 （Ⅰの方は 6 月 24 日 Ⅱの方は 10 月 14 日） 希望する 希望しない

◎ 前日宿泊の希望は、（希望する 希望しない）のいずれかを○で囲んでください。

※ 申込書に記入された氏名、年齢等の個人情報は、研修を円滑に実施するためのものです。

申込書の記載事項は、研修の事務連絡及び実施に必要な書類等の作成以外の目的では利用いたしません。

＜開発許可Ⅰ・Ⅱ研修＞

受講者派遣機関名

所 在 地

〒 － ℡

派 遣 事 務 担 当 者

所 属 ･ 氏 名

ｷ ﾘ ﾄ ﾘ ｾ ﾝ

【参考】令和元年度、当センターが実施いたします都市部門の研修は次のとおりです。

研 修 名 対象者 研修初日 日数 研修会費（円／人）

研 修 名 対象者 研修初日 日数 研修会費（円／人）

コンパクトシティ 一般 4/23(火) 4 75,000 公園・都市緑化 一般 9/2(月) 5 85,000

都市計画Ⅰ 一般 5/13(月) 5 95,000 下水道 一般 9/24(火) 4 80,000

街路 一般 5/28(火) 4 79,000 開発許可Ⅱ 行政 10/15(火) 4 69,000

都市再開発 一般 6/11(火) 4 84,000 交通まちづくり 一般 11/5(火) 4 79,000

開発許可Ⅰ 行政 6/25(火) 4 69,000 開発許可専門 行政 11/20(水) 3 64,000

宅地造成技術講習 一般 7/8(月) 5 72,000 都市計画Ⅱ 一般 11/25(月) 5 95,000

区画整理 一般 7/22(月) 5 89,000 住民参加によるまちづくり 一般 1/21(火) 4 75,000

景観まちづくり 一般 7/22(月) 5 85,000

※｢行政｣ … 国及び地方公共団体、独立行政法人等の職員を対象とした研修 ／ ｢一般｣ … 行政、民間の職員を対象とした研修

令和元年度に実施する研修の実施計画についてはホームページで閲覧できます。ホームページアドレス http://www.jctc.jp/

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