阿見町第6次総合計画広報版 - town.ami.lg.jp ·...

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阿見町第６次総合計画広報版人と自然が織りなす, 輝くまち

主な策定の流れについて策定にかかる町民参加・審議の経緯

阿見町第６次総合計画の策定にあたっては，各種団体や町民の代表からなる総合計画策定審議会においてきめ細かな審議を行うとともに，これまで限定的であった町民参加をより一層広範囲に展開するため，アンケート形式の住民意識調査やワークショップ形式で直接ご意見を伺う「まい・あみ・町民討議会」，分野別の現状を把握するための「各種団体ヒアリング」，計画の素案についてご意見を頂く「パブリック・コメント」など様々な町民参加の取り組みを進めてまいりました。また，町役場では，総合計画策定協議会をはじめ，各部課において多くの議論を重ね，全庁的な策定体制で取り組みました。平成 26年度からは，「みんなが主役のまちづくり」を実践し「人と自然が織りなす，輝くまち」を実現するための指針として，本計画を効果的に推進していきます。

平成 24年 5 月町民意向調査の実施 8 月第１回阿見町総合計画審議会 11 月～ 12月各種団体ヒアリング 12 月第１回・第２回町民討議会 12 月第２回阿見町総合計画審議会

平成 25年 1 月各種団体ヒアリング 2 月第３回阿見町総合計画審議会 2 月第３回・第４回町民討議会 5 月各種団体ヒアリング 5 月町民討議会（大学生・高校生対象） 5 月第５回・第 6回町民討議会 5 月第４回阿見町総合計画審議会 7 月第５回阿見町総合計画審議会 8 月第６回阿見町総合計画審議会 8 月第７回阿見町総合計画審議会 8 月第８回阿見町総合計画審議会 10 月第９回阿見町総合計画審議会 10 月～ 11月パブリックコメントの実施 11 月第 10 回阿見町総合計画審議会 12 月基本構想の議決

新しい計画（平成26年度～平成35年度）の概要をお知らせします。

序論第 6 次総合計画の概要

計画策定の趣旨

計画の構成と期間

計画の役割

本町では，平成 25 年度を目標年次とする阿見町第 5次総合計画（基本構想及び前期・後期基本計画）により町政運営を行ってきました。特に近年は，「地方分権・地域主権型社会」への移行が一層進むとともに，少子高齢化の本格的な到来による社会構造の急激な変化により，地方自治体を取り巻く環境は大きな変革期を迎えています。また，先の東日本大震災による被害では，不測の事態に直面する中で，日頃の備えとともに的確かつ速やかな対処が問われました。これから迎える時代は，未経験，未解決の課題に対処する場面が，より増加すると考えられます。このための備えとして，新たな時代とその変化に対応していくことのできる力，特に町政運営のマネジメント力と町民と行政の協働力を一層向上させる必要があります。このような状況を前提としながら，本町におけるまちづくりを進めていくため，平成 26 年度を初年度とし，総合的かつ基本的な町政運営の方針となる「阿見町第 6次総合計画（基本構想及び前期基本計画）」を策定しました。

本計画は，まちづくりの方向を示す本町の最上位計画として，「基本構想」，「基本計画（重点施策・基本計画）」，「実施計画」の三層で構成します。

町民の自治意識を一層高め，町民が主役となるまちづくりを目指します。このために，必要とされる行政と町民の役割を明らかにします。

施策・事業の進行状況とその効果が広く共有されることを目指します。このために，数値による適切な目標管理を行うこととします。

中長期の財政状況を踏まえた上で，施策及び主要事業を明確化します。また，目標の着実な実現に向けて，より重点的，より優先的に取り組むべき政策課題に対する総合的・横断的なテーマを位置づけます。

町政における基本理念と進むべき方向を示すことにより，長期的な町政の運営指針となるものです。

施策の目標，体系及び展開方針を示すことにより，中期的な町政の運営指針となるものです。

施策を実施するための具体的な事業を位置づけるもので，毎年度の予算編成の指針となるものです。

１　町民の参加と協働を推進するための計画

２　現状把握と情報共有を大切にする計画

３　実効性の高い計画

１　基本構想

２　基本計画（前期基本計画・後期基本計画）

３　実施計画

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“新しい公共”の理念のもと，「自助」「共助」「公助」により，町民と行政との信頼関係を深め，役割と責任を分かち合い，協働によるまちづくりを目指します。

また，「地方分権・地域主権型社会」への移行が進むなか，効率的・効果的な自治体運営を推進することにより，自立性の高いまちを目指します。

３　まちづくりの基本目標

１　将来像

人がつながるまちづくり暮らしを支えるまちづくり

人を育むまちづくり安全・安心のまちづくり

人と人との関係，町民と行政の関係を創り，育てるまちづくり都市の整備と産業の振興によるまちづくり

生きがいのある暮らしと，人の成長を支えるまちづくり生命と財産を守り，良好な環境を次代に引き継ぐまちづくり

子供，高齢者，障害者にやさしく，町民誰もが，住み慣れた家庭や地域で，人とのふれあいを深めながら，地域，保健，医療や福祉の連携のもと，生きがいをもって暮らせるまちを目指します。

また，子供たちが健やかに学び育つことができ，町民が生涯にわたって学び，共に高め合うことができる環境づくりを進めます。

誰もが住み続けたい，住んでみたい，暮らしやすいと感じられるよう，町民の日常生活を支える都市の基盤づくり，都市空間の形成を目指します。

また，企業誘致など新たな産業の振興と定住促進を図るとともに，既存の商工業や農業の振興，観光の振興を通じ，生産と消費の連携や人々の交流による地域産業の活性化を図ります。

町民誰もが安全で安心して暮らし続けることができるよう，町民の生命と財産を守るとともに，安らぎのあるまちを目指します。

また，将来にわたって「持続可能」な循環型社会の推進や，恵み豊かな水と緑の環境を守り育むことを通じ，地球環境に配慮したまちを目指します。

基本構想将来像，まちの将来デザイン，将来人口の見通し

１　まちづくりの基本理念２　10年後のまちの姿

「みんなの声がひびくまち」から 20年，

「みんなの声が活きるまち」から 10年，

本町が将来にわたって「持続可能」な

地域社会を維持していくためには，

これまでの取り組みを更に一歩進め，

町民が主体的にまちづくりを進めていくことが必要です。

まちづくりの主役である町民一人ひとりが自立し，

支え合いながら，

様々な場面で主体的に力を発揮し，

より良い本町を次世代に継承する

「持続可能」なまちの発展を目指し，

まちづくりの基本理念に基づき，町民と行政が共有できる将来像として10年後の町の姿を定めます。

いつの時代においても，わたしたちには変えてはならないもの，変わらずに守り育んでいかなければならないものがあります。それは，一朝一夕にはつくり出すことのできない「水」と「緑」，そして「人と人とのつながり」です。わたしたちは，この豊かな自然の中に暮らしながら，ふれあい，支え合い，

助け合い，そこから生み出される賑わいと活力により，将来にわたって持続的に発展できる，就業や暮らしの場がバランス良く整ったまちを展望し，

人と自然が織りなす，輝くまち豊かな自然環境と共存しながら緩やかに発展し続ける

職住のバランスのとれたまち

を目指します。

を基本理念とします。

「みんなが主役のまちづくり」

基本理念にもとづき…

１０年後のまちの姿の実現を目指し…

まちづくりの基本目標■まちの将来デザイン

■将来像

まちの将来デザインを前提として，まちづくりの基本目標に取り組みます

町民の生活環境デザイン町民一人ひとりが住みよい，暮らしやすいと実感できる環境のあり方

地域のコミュニティデザイン将来の地域コミュニティを展望した地域社会のあり方

都市のグランドデザイン町民の生活の舞台となる適正な土地利用のあり方を考えた将来の姿

人がつながるまちづくり

人を育むまちづくり

暮らしを支えるまちづくり

安全・安心のまちづくり


人と自然が織りなす，輝くまち

基本理念


１０年後のまちの姿


土地利用計画ゾーニング図

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３　将来人口の見通し

２　まちの将来デザイン10 年後のまちの姿を展望し，まちづくりの基本目標のもとで具体的な政策・施策に取り組むにあたっては，私たち町民が共有できるデザイン（＝形）が必要です。「まちの将来デザイン」とは，私たちがまちづくりを進めるうえで前提として捉えるべき将来のデザイン（＝形）のことを指します。町民が暮らす環境はどうあるべきか，どのようなコミュニティが必要なのか，町民が住む土地はどのように使われるべきかの 3つの視点から，前提となる基本的考え方を「町民の生活環境デザイン」，「地域のコミュニティデザイン」，「都市のグランドデザイン」として示しました。

本町の町民が求める「暮らし」を模索し，「住み続けられる環境づくり」，「暮らしやすい環境づくり」，「住みたくなる環境づくり」を基本として，年齢層や生活様式に応じた豊かな生活を実現するため，町民一人ひとりの視点を大切にし，様々な価値観を持った人が，共存し，暮らしやすい環境づくりを目指し，10年を展望した「町民の生活環境デザイン」を定めます。

住み続けられる環境づくり　－住み替える時も同じ町へと思う環境がある

地域にあったコミュニティづくり

長期的・計画的な視点にたった土地利用方針

暮らしやすい環境づくり　－住んでいる人が住みやすいと感じる環境がある

社会状況の変化に対応したコミュニティづくり

地域の特性を生かし，「持続可能」な土地利用の推進

住みたくなる環境づくり　－これから住むなら阿見町と言われる環境がある

多くの町民が参加できるコミュニティづくり

自立性の高いコミュニティづくり

自然環境を保全・活用する土地利用の推進

これからのコミュニティに必要とされる役割を検証するとともに，「新しい公共」の理念のもと自助，共助，公助がバランス良く機能し，将来にわたって「持続可能」な地域コミュニティのあり方を展望した「地域のコミュニティデザイン」を定めます。

町民生活の舞台となる本町の適正な土地利用のあり方を新たな視点で捉え直し，これからの 10年を展望した「都市のグランドデザイン」を定めます。

１　町民の生活環境デザイン

基本的な考え方



２　地域のコミュニティデザイン

３　都市のグランドデザイン

若者世代や子育て世代の定住を促進し，バランスの良い人口構成にしていくための取り組みを進め，将来的に「持続可能」なまちを目指します。

このようなまちづくりを推進することにより，平成 35年の人口見通しを50,000 人としました。

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基本計画

第１章　人がつながるまちづくり

第１節　ふれあいのまちづくり

個別施策ごとの町民の役割の例示について

目指すまちの姿・個別施策の展開

前期基本計画における重点施策

重点施策とは，政策（基本構想）を受け，重点的・優先的に取り組むべき総合的・横断的なテーマを定め，効果・効率的に課題解決を図ろうとするものです。

基本計画には，個別施策ごとに町民の皆様に取り組んでいただきたい事項を具体的に例示しています。基本計画は，役場，図書館，町ホームページ等で閲覧することが出来ますので，ご覧ください。

重点施策１定住促進を図ります重点施策２安心の実感を高めます

政策課題政策課題

施策目標（ねらい）

関連施策関連施策

施策目標（ねらい）

●人口増加から人口減少へ●特に若年層割合が減少する年齢別人口構成●地域活力の維持・向上

●安心に対する関心の高まり●安心の確保に対するニーズの高まり●不測の事態に備えた準備

優良な教育機会と就業機会の提供，更には町の PR に努めることにより，特に若年層の定住促進につなげます。

産学官連携，広報・広聴活動の充実，子供・子育て支援の充実，学校教育の充実，生涯にわたって学べる環境づくり，土地利用，市街地の整備，交通体系・公共交通，農業の振興，商工業の振興，観光の振興，上下水道の整備，など

コミュニティ活動の充実，児童生徒の健康管理と安全対策，地域福祉の推進，高齢者福祉の充実，地域医療体制の充実，上水道の整備，地域防災対策の推進，消防・救急体制の充実，交通安全対策の推進，地球環境の保全，など

安心に寄与する体制づくりとともに，情報の適切な提供と共有，日ごろからの近所づきあいを通じて，町民が安心を実感できることを目指します。

基本計画の掲載アドレス　http://www.town.ami . ibarak i . jp/kakuka/somu-bu/k ikakuzaiseika/k ikakuzaiseika .htm

―個別施策の展開―

―目指すまちの姿―１町民参加の促進

町民が様々な場面でまちづくりに主体的に参加しています。２コミュニティ活動の充実

地域の特性を生かした町民主体の活動が活発になり，自主性，自立性がより高まっています。

３人権と平和の尊重人権や平和の尊さについてすべての町民が理解し，平等で平和な社会が形成されています。

４男女共同参画社会の実現男女が互いに尊重し，対等なパートナーとして相互に責任を分かち合い，自らの意志によってその個性や能力を発揮できる社会になっています。

５国際交流の促進町民が豊かな国際感覚を身につけています。また，町内在住外国人が暮らしやすいまちになっています。

６産学官連携大学，企業，研究機関等と連携したまちづくりが行われ，豊かさと魅力を感じられるまちになっています。

指標名現況( 平成 24 年度 )

目標( 平成 30 年度 )

1114　町民が協働のまちづくりに参画し，目的を共有しながら様々な場面で協働事業に参加できるよう，町民活動センターを拠点とした支援に努めます。

協働事業の実施件数(協働の場で立ち上がった事業) ― 10 件協働の場の開催件数 ― 24回 / 年1121　町民が主体的に地域コミュニティ活動へ参画できるよう，場と機会の創出を

支援するとともに，自立・自主的な制度を検討します。行政区加入世帯数の割合 (9 月末現在 ) 83.9% 90.0%1122　ふれあい地区館活動の活性化や参加者拡大を図るとともに，「まい・あみ・ま

つり」の運営を積極的に支援するなど，交流の機会と場の充実を図ります。ふれあい地区館活動の実施行政区数 11行政区すべての行政区「まい・あみ・まつり」参加者数 60,000 人 63,000 人

1131　多様な媒体を活用して，人権尊重の啓発に努めるとともに，人権教育を推進し，人権を尊重する意識の向上を図ります。

研修会への参加者数 25 人 30 人1132　人々が歴史に学び，平和を大切にできるよう，予科練平和記念館を拠点とし

た情報提供・意識啓発に取り組みます。予科練平和記念館の展示会開催数 3回 /年 4回 / 年予科練平和記念館のイベント開催数 2回 /年 15回 / 年1133　体験活動やボランティア活動など平和に関する事業を通して，子供たちの豊

かな心を育み，生命の尊さを伝える教育の充実に取り組みます。平和記念式典への派遣者数 8人 8人道徳教育に関する教職員の研修会－年 1回1141　男女共同参画社会の実現に向け，啓発活動の充実を図るとともに，地域にお

ける意識の浸透と女性の参画向上，ＤＶ対策の強化に努めます。男女共同参画社会講演会・講座への参加人数 427 人年間延べ1,000人夫婦・男性向け講座の開催数 4回 10回ＤＶ相談員数 2人 ( 兼任 ) 5 人1142　男女共同参画センターの設置を目指すとともに，女性の政策・方針決定過程

への参加促進，男性にとっての男女共同参画の取組を進めます。男女共同参画センターの設置 0箇所 1箇所審議会等における女性委員比率 25.4% 30%出前講座の実施回数 ( 年間延べ実施数 ) 2 回 25 回1143　女性が就業しやすい環境の整備充実や，差別のない雇用環境の創出支援に努

めるとともに，希望する女性が働く機会を獲得するための支援を行います。町内従業者数の女性割合 43%(H21) 47%



1111　町民との連携・協力にて進めてきた事業を，ルールに基づく協働事業へ見直すとともに，他の事業においても協働の視点を取り入れることに努めます。

連携事業から協働事業への移行 0/36 件 24/36 件1112　審議会等の委員の公募制，パブリック・コメント制度などを推進し，町の政

策決定過程に町民が参加できるよう取り組みます。公募委員割合 4.1% 10%1113　町民の協働に向けた活動の支援に努めるとともに，町職員の協働への理解を

深めるなど，協働を進めるための人づくりを推進します。講座・研修会実施参加者数（年間延べ人数） 0人 /年 80人 / 年町民活動センター相談等件数 70件 / 年 130 件 / 年

成果指標（評価のためにモニタリングする数値）成果指標（評価のためにモニタリングする数値）町に常住する就業者数 , 町に常住する

就学者数 , 人口総数など町民意識調査による達成度の相対的向上

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第２節　町民の視点にたったまちづくり


―目指すまちの姿―１行政運営

適正，効果的かつ効率的な行政運営が行われています。２財政の健全化

安定した財政基盤を確立し，健全かつ持続可能な財政運営が行われています。３窓口サービスの向上

質の高い窓口サービスを提供し，町民満足度が高まっています。４広報・広聴活動の充実

きめ細やかな情報提供により，町政への理解が深まっています。また，町民意見を聴く様々な機会と場が設置され，意見が町政に生かされています。

５情報公開・個人情報保護個人の権利の保護を前提としながらも，町民の知る権利が尊重され，町の行政情報が町民と共有されるまちになっています。

６情報化の推進地域及び行政の情報化が進むことにより，町民サービスの向上と行政事務の効率化が図られています。

７広域行政の推進他自治体と連携し，より効率的で質の高い行政サービスを提供しています。



1211　行政評価を継続的に実施し，行政資源を効果的・効率的に活用するなど，行政経営の確立を図ります。

施策の目標達成率 81.1% 100%1212　行政組織の見直しや定員管理の適正化などにより，町民ニーズに迅速に対応

できる機能的な組織運営を推進します。人口千人あたりの一般行政職員数 4.65 人 4.56 人1213　職員の能力開発に努めるとともに，人事評価制度の構築により評価結果を配

置や処遇に活用するなど職員の意識向上を目指します。庁内研修実施回数 13回 15回1214　職員の法制執行能力の向上や事務の効率化を図るとともに，適正で効率的な

文書管理体制の整備を図ります。例規審査件数 220 件 300 件1221　行政改革の取り組みを推進し，効果的・効率的な財政運営に努めるとともに，

町民にわかりやすく公表します。経常収支比率 92.5% 88.7%1222　行政財産の必要性を検証するとともに，町有建築物の耐震化など公有財産の

適正な管理・有効活用に努めます。公共施設の耐震化 ( 小･中学校は除く35 棟のうち ) 32 棟 35 棟1223　民間活力の積極的活用を図るとともに，民間活用の導入にあたっては，サー

ビス水準の維持・向上に努めます。民間活力運用件数（ＰＦＩ等の導入） 0件 1件1224　町民のライフスタイルに応じた納税しやすい環境整備や納税意識の啓発など

により，公平で適正な賦課に努め，税収の確保を図ります。町税の収納率 93.2% 94.0%1231　町民が快適に利用できるよう，職員の接遇能力，業務遂行能力を高め，改善

意識をもちながら，心のこもった窓口サービスを提供します。総合窓口サービスの満足度未実施 60%庁内研修実施回数【再掲】 13回 15回1241　的確・迅速でわかりやすく，町民のニーズに対応した情報提供に努めるなど，

広報・ホームページの充実に努めます。ホームページアクセス件数 450,945 件 / 年 500,000 件 / 年1242　町民との双方向コミュニケーションを重視しつつ，町民の声を町政に反映さ

せる仕組みの確立を図り，広聴活動の充実に努めます。広聴会等における延べ参加人数 788 人 2,300 人1243　多様な情報通信技術を活用し，行政情報を発信する体制の強化に努めるとと

もに，ソーシャルメディアを活用した情報提供を図ります。ソーシャルメディア等による情報伝達手段数 0件 5件1244　各種統計調査の結果や町の統計情報を整理し，わかりやすく公表します。

ホームページによる情報提供件数 34件 40件1251　情報公開制度の適正な運用により，行政の透明性を高めるとともに，行政情

報の積極的な公開により，協働のまちづくりへの参画促進を図ります。不服申し立て件数 0件 0件1252　職員の個人情報保護意識の向上や制度の啓発に取り組むなど，適正な個人情

報保護制度の運用に努めます。訂正の請求件数 0件 0件不服申し立て件数 0件 0件1261　インターネットを利用した各種サービスの充実を図るとともに，よりよい庁

内システムの構築を図るなど，地域情報化を推進します。電子申請届出に対応するサービス数 58件 65件いばらきデジタルマップの掲載地図数 3件 8件1271　広域の事務事業について，周辺自治体との協力体制の強化を図るとともに，

消防の広域化の推進，ゴミ処理の広域化の検討を行います。広域事務処理件数 6件 7件

第２章　人を育むまちづくり

第１節　健康と元気を支えるまちづくり―目指すまちの姿―

１町民の健康づくり高齢者になっても，いきいきと暮らせるように，すべての町民が主体的に健康づくりに取り組んでいます。

２国民健康保険制度の適正な運営国民健康保険加入者が，安心して医療を受けることができるまちになっています。

３後期高齢者医療制度の適正な運営高齢者が安心して医療を受けることができるまちになっています。

４介護保険制度の適正な運営介護を必要とする人に適切な介護サービスが提供され，高齢者が尊厳をもって自立した日常生活を送っています。

５国民年金制度の適正な運営町民が国民年金について正しく理解し，受給権を確保することにより，老後の安定した生活基盤を築いています。

―個別施策の展開―指標名現況

( 平成 24 年度 )目標

( 平成 30 年度 )2111　望ましい生活習慣についての情報提供や運動・食生活などに関する講座や事

業を実施し，町民の健康づくりを支援します。健康教育実施回数 64回 76回生活習慣病予防食の試食配食数 1,277 食 1,500 食2112　生活習慣病を予防するため，健康診査や各種がん検診，健康相談などを実施

するとともに，その結果を効果的に活用できるようにします。大腸がん検診精密検査受診率 77.3% 82.0%大腸がん検診受診者延べ人数 2,832 人 3,100 人健診結果説明会参加者延人数 126 人 150 人2113　乳幼児の健診や健康教育，健康相談事業など母子保健サービスの充実を図る

とともに，育児不安や虐待防止のための取り組みを強化します。生後 4ヶ月までの乳児世帯への訪問率 90.0% 95.0%2114　法定予防接種の勧奨に努めるとともに，流行情報の提供，新型インフルエン

ザ等への対策強化を進め，被害拡大の未然防止に努めます。高齢者のインフルエンザ予防接種率 50.8% 55.0%2121　特定健康診査やメタボリックシンドローム該当者への保健指導などについて

積極的に周知・啓発するなど，総合的な健康管理を推進します。特定健康診査の受診率 36.2% 60.0%特定保健指導の実施率 19.5% 60.0%2122　税負担に対する理解を促すとともに，滞納整理の強化により収納率向上を図

るなど，国民健康保険の健全運営に努めます。収納率 91.7% 92.5%2131　高齢者一人ひとりの自己管理意識の啓発に努めます。また，生活習慣病を早

期に発見するため高齢者健診に取り組みます。高齢者健診の受診率 15.0% 19.0%2132　後期高齢者医療制度の安定した運営の維持のため，広報誌などによる制度の

周知と，保険料の収納率向上に取り組みます。制度の周知媒体件数 6件 6件後期高齢者医療保険料の収納率 99.2% 99.4%2141　地域包括ケアシステムの推進や利用者のニーズに応じた施設の整備，町民に

わかりやすい広報など，介護保険サービスの充実に努めます。介護保険サービス利用率 87.0% 90.0%2142　高齢者が介護の必要な状態にならないよう，介護予防事業への参加促進や高

齢者が集えるサロンの充実，適切な相談体制の充実に努めます。二次予防対象者の把握数 569 人 700 人一次，二次予防高齢者施策事業 10.2% 15.0%2143　適切な保険料の設定と収納対策の強化，介護給付の適正化を推進するととも

に，介護認定の迅速化を図るなど介護保険の健全な運営に努めます。保険料の収納率 98.1% 99.0%30 日以内の認定決定率 85.9% 90.0%2151　未加入・未納者への啓発に努めるとともに，年金相談・納付相談を実施する

など国民年金の加入促進と受給権の確保に努めます。制度の周知媒体件数 9 件 9件

第２節　みんなで支え合うまちづくり―目指すまちの姿―

１地域福祉の推進町民が共に助け合い，住み慣れた地域でいきいきと安全・安心に暮らしています。

２高齢者福祉の充実高齢者が尊厳を持って自立した生活ができるまちになっています。

３障害者福祉の充実障害者が住み慣れた地域や家庭で，生きがいある生活を営むまちになっています。

４子供・子育て支援の充実充実した環境の中で安心して子育てができます。

５医療福祉の充実子供や障害者など，町民が安心して医療を受けることができるにまちになっています。



1272　他市町村と連携した要望活動や連携事業，防災協定の締結など他自治体との相互協力を推進します。

他自治体との協定締結数 0件 2件



1151　町内の国際交流活動の推進・支援に努めるとともに，姉妹都市・友好都市交流を促進します。また，在住外国人が暮らしやすいまちづくりに取り組みます。

在住外国人の交流事業などへの延べ参加者数 152 人 200 人姉妹・友好都市交流と国際交流活動への延べ参加者数 648 人 700 人1161　大学・企業・研究機関との連携により，教育，福祉，農業，商業，観光など

多様な分野での連携を促進し，町民サービスの向上に努めます。地域連携協力協定締結件数（累計） 4件 5件大学・研究機関や民間企業との連携事業数 76件 85件

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第４節　いつでもどこでもだれでも学べるまちづくり―目指すまちの姿―

１生涯にわたって学べる環境づくりきめ細かい生涯学習情報が提供され，あらゆる場と機会を活用した生涯学習が普及しています。

２社会全体で取り組む教育の推進地域の絆の重要性が見直され，みんなで支える学びの土台づくりが推進されています。

３スポーツの振興多くの町民が親しむスポーツの環境が充実しており，青少年の健全育成と町民の健康づくりにつながっています。

4 文化芸術活動の推進と文化財保護文化芸術活動が推進され，みんながふれあう文化芸術のまちづくりが進んでいます。






2211　地域福祉計画に掲げる目標の実現を目指すとともに，地域で支え合う仕組みづくりを推進します。

地域福祉計画推進のための地区座談会の実施数 7 行政区 66 行政区2212　民生委員児童委員活動の支援充実に努めるとともに，社会福祉協議会との連

携強化・活動の支援充実に努めます。民生委員児童委員の定数 76人 78人民生委員児童委員研修の延べ参加者数 1,479 人 1,500 人2213　災害時に要支援者が安全に避難できるよう，要支援者の情報を的確に把握す

るとともに，要支援者一人ひとりの避難支援プランを策定します。災害時要援護者支援制度登録者数 1,310 人 1,500 人2221　高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう，地域ケアシステムの充

実を図り，生活に必要となる適切なサービスや生活支援に努めます。自立している高齢者の割合 87.8% 88.0%認知症サポーター養成講座の受講者数 623 人 1,500 人2222　シルバークラブの取り組み支援，福祉センター「まほろば」の充実など，高

齢者の生きがいづくりを推進します。シルバークラブ結成数 32クラブ 37クラブ福祉センターの年間延べ利用者数 56,653 人 58,000 人2231　必要とされるサービス量の確保と質の向上，地域におけるネットワークの構

築，在宅サービスの充実など障害者福祉サービスの充実に努めます。相談支援事業利用者数 844 人 1,394 人相談事業者数１施設３施設2232　障害者の就労支援や地域における障害者の雇用促進に努め，生活の安定と自

立支援を促します。障害福祉サービス受給者証の取得者数 302 人 405 人就労訓練支援サービス受給者数 68 人 / 月 80 人 / 月2241　待機児童の解消を図るため，保育施設の拡充や認定こども園への移行促進な

ど，保育施設の充実に努めます。保育施設等入所定員 615 人 800 人待機児童数 19人０人2242　多様な保育需要に対応し，一時保育事業，延長保育事業，休日保育事業や障

害児保育などの充実に努めます。特別保育等の実施事業数 16事業 21事業2243　子育て支援センター，すくすく広場の充実や，子育て家庭をサポートする体

制づくりなど，子育て支援体制の充実に努めます。すくすく広場の参加者数 4,036 人 5,000 人児童館サークル参加人数 ( 親子 ) 8,000 人 9,000 人2244　ＮＰＯ法人や地域との協働により放課後子どもプランの充実に努めます。ま

た，放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携を強化します。放課後子ども教室の参加人数 323 人 500 人放課後児童クラブ入会児童人数 622人 700人2245　児童相談所との連携や職員及び相談員のスキルアップを図るとともに，虐待

の未然防止や早期発見など，要保護児童対策の充実に努めます。要保護児童相談員訪問件数 119件 150件2251　医療福祉制度について適切な情報提供を図るなど，医療福祉行政の充実に努

めます。医療福祉費制度の周知媒体件数 3件 3件



2411　情報の迅速な提供や住民ニーズを反映した講座，達人バンク制度の充実など，多くの町民が生涯学習に参加しやすい環境を整備します。

インターネットを活用した情報提供未導入導入達人バンク登録者数 79人 100 人中央公民館の耐震化未実施実施済2412　魅力ある学習機会の提供により，地域の情報の発信源や学びの拠点である公

民館・ふれあいセンターの充実に努めます。公民館・ふれあいセンター定期講座申込率 88.3% 100%2413　地域住民が参加しやすい活動となるよう改善を進めるとともに，「届ける生涯

学習」を展開するなど，ふれあい地区館活動の充実に努めます。ふれあい地区館活動の実施行政区【再掲】 11行政区すべての行政区2414　図書貸出，子ども読書活動，イベントの開催など，町民の生涯学習活動を支

援する「地域の知の拠点」として図書館の充実に努めます。図書館資料の年間貸出点数 243,685 点 250,000 点2415　平和に関する教育普及活動の積極的な展開を図るとともに，広く情報提供を

行い来館促進を図るなど，予科練平和記念館の充実に努めます。予科練平和記念館の展覧会開催数【再掲】 3回 /年 4回 / 年予科練平和記念館のイベント開催数【再掲】 11回 / 年 15回 / 年2421　家庭教育座談会や少年の主張，教育講演会などを実施するとともに，未就学

児保護者に対する子育て支援など，家庭教育の支援に努めます。家庭教育座談会への参加者数 4,641人 5,000人2422　ＰＴＡ活動や子ども会活動を支援するとともに，地域組織との連携や地域ボ

ランティアの養成など，地域の教育力の向上に努めます。子ども会育成連合会事業参加者数 4,190 人 5,000 人2423　地域住民による青少年の健全育成活動を支援するとともに，自然体験や社会

体験をはじめ，豊かな体験活動の機会を提供します。学社連携事業参加人数 36,759 人 40,000 人2424　教育講演会や人権講演会など人権啓発に努めるとともに，人権教育研修会へ

の職員参加など，人権尊重の視点にたった生涯学習を推進します。社会教育講座 (人権教育 )開催回数 0 回 1 回2431　町民運動会の充実と参加拡大を推進するとともに，生涯スポーツを通じた健

康づくりの実施，生涯スポーツ団体の育成・支援に努めます。町民運動会の参加行政区率 81.8% 100%トップアスリートスポーツ教室開催数 2回 4回2432　あらゆる世代に対してスポーツの場を提供するため，スポーツ施設の有効活

用，環境整備及び維持管理に努めます。スポーツ施設の年間延べ利用者数 236,765 人 250,000 人町民体育館の耐震化未実施実施済2441　町民の作品展を通して学習意欲の向上に努めるとともに，文化協会の支援，

質の高い文化にふれる機会の提供を図ります。芸術展への出展作品数 1,783 点 1,800 点音楽で元気にするまちづくり事業の参加者数 2,422 人 2,500 人2442　伝統芸能に携わる団体への支援など地域の伝統芸能を継承していくとともに，

文化財を積極的に展示公開するなど文化財の保護・活用を図ります。伝統芸能まつり参加団体 9団体 10団体



2311　幼児が健やかに成長するための環境の充実に努めるとともに，家庭・地域の教育力の向上，幼稚園・保育所の連携の強化を促します。

幼稚園・認定こども園への就園率 63.2% 70.0%2321　豊かな心と確かな学力の定着を目指した教育を推進するとともに，児童生徒

が自ら考え課題を解決できる力を培う教育を推進します。学校図書館の貸し出し冊数 33.1 冊 / 人 34 冊 / 人メディアリテラシー講習会の実施 0回各校年 1回以上職業体験協力事業所数平均 31事業所平均 50事業所2322　教師の課題解決力の向上を図るとともに，年齢や能力に応じた研修の充実，

地域やボランティアの協力による多様な学習支援の充実に努めます。教職員研修会 ( 町単独分 ) 52 回 52 回指導室による学校訪問指導各校年 1回各校年 2回2323　特別支援教育の理念に対する理解促進に努めるとともに，関係機関との連携

によるきめ細かな指導，就学前児童の相談体制の充実を図ります。特別支援教育支援員の配置 11人 25人2324　生徒指導の体制充実に努めるとともに，学校，スクールカウンセラー，教育

相談（やすらぎ園）の連携により，相談体制の充実を図ります。不登校児童生徒の割合 1.3% 1.2% 以下



2325　地域人材の積極的な活用と地域に向けた情報発信により，開かれた学校づくりを推進します。

地域の方々が参加できる各校行事の日数平均 10日平均 12日2331　健やかな体づくりを目指し，学校体育の充実や学校保健・安全教育の充実を図

るとともに，安全な学校給食の提供，食育の推進に努めます。学校給食で茨城県産食材の占める割合 42.4% 50.0% 以上小学校スポーツテスト（Ａ＋Ｂ）の割合 47.6% 52.7% 以上中学校スポーツテスト（Ａ＋Ｂ）の割合 61.2% 61.4% 以上2332　小中学校の危機管理体制の確立や，防犯・交通安全対策の充実に努めるととも

に，耐震化をはじめ，防災拠点となる学校施設の整備を推進します。学校施設耐震化率 68% 100%2333　学校の環境整備や設備の充実を図ります。また，義務教育施設の再編方針を策

定するとともに新たな施設整備について検討します。大規模改修工事実施校数 0／ 11校 4／ 11校学校再編計画の策定 ― 策定済

第３節　豊かな人づくり―目指すまちの姿―

１幼児教育の充実幼児一人ひとりが地域のなかで適切な教育を受け，健やかに成長しています。

２学校教育の充実児童生徒は，一人ひとりが大切にされ，心も体も健康でいきいきと教育を受けています。

３児童生徒の健康管理と安全対策児童生徒が健やかに育ち，安心・快適で質の高い教育環境が整備されています。

7

第３章　暮らしを支えるまちづくり

第１節　総合的・計画的なまちづくり―目指すまちの姿―

１土地利用計画的な土地利用が行われ，快適で住みよいまちになっています。

２市街地の整備良好な市街地が形成され，快適で住みよいまちになっています。




3111　よりよい環境を目指して，土地利用に関連する各種の制度を活用し，計画的な土地利用を推進します。

用途地域見直し面積 0ha 109.4ha3121　魅力的な市街地を形成するため，市街地開発の推進や計画的な都市施設の整備

に努めます。市街化区域内の都市計画道路整備率 61.4% 66.1%阿見吉原地区の整備率 42.3% 94.7%

第２節　快適で住みよいまちづくり―目指すまちの姿―

１交通体系・公共交通子供から高齢者まで，すべての町民が公共交通を利用し，便利に暮らしています。

２道路の整備及び維持・管理町民が安全で快適に道路を利用しています。また，広域的なネットワークとの連携が強化され，更に交通利便性が高いまちになっています。

３公園・緑地の整備及び維持・管理町民が都市緑地や公園を，コミュニティ活動やスポーツ・レクリエーション，避難場所などとして積極的に活用しています。また，町民が主体的に保全や維持管理に参加しています。

４良好な住宅・住環境づくり町民が快適で安心して暮らせる住環境が整っています。

５景観形成町民と行政が協力して景観づくりを行うことにより，美しく魅力あるまちになっています。

―個別施策の展開―指標名現況


( 平成 30 年度 )3211　ＪＲ常磐線，路線バス，デマンドタクシーなどの公共交通の利用向上に努め

るとともに，新たな公共交通体系の構築を検討します。デマンドタクシーの乗降客数 8,036 人 / 年 8,600 人 / 年路線バスの乗降客数 3,373 人 / 日 3,500 人 / 日3221　町道の拡幅・延長に努めるとともに，町民と協働して安全で快適な道路環境

の維持管理を推進します。町道の整備の進捗率 59.2% 60.0%道路里親団体数 6団体 10団体3222　道路整備計画にもとづいて，都市計画道路による便利で，安全・快適な幹線

道路のネットワークを形成します。都市計画道路の供用開始率 60.5% 67.4%3231　町民ニーズに対応した公園機能の充実を図るとともに，身近な公園・緑地の

整備を進めます。町民一人当たりの都市公園面積 6.7㎡ / 人 7.5㎡ / 人3232　公園・緑地里親制度の拡充や，見回り，点検の強化を図り，町民が安全で快

適に利用できる公園・緑地の維持・管理に努めます。公園・緑地制度への登録団体数 18団体 30団体3241　地区計画制度の導入や住宅地内道路の改善などにより，良好で安全な住環境

の維持・向上を図ります。都市計画における地区計画決定（変更）の地区数 5地区 8地区3242　町営住宅の老朽化やバリアフリー化に対応するとともに，安定的な維持がで

きるように努めます。町営住宅の修繕率 98.9% 100.0%町営住宅使用料収納率 92.0% 100.0%3251　景観に対する機運を高め，町民との協働により，美しく魅力ある景観の形成

を進めます。助成した生垣の総延長 1,379m 1,700m景観形成道路清掃等ボランティア参加団体 12団体 21団体

第３節　活力と賑わいの産業づくり―目指すまちの姿―

１農業の振興新規就農者，農業後継者などの意欲ある農業の担い手を中心に，活力ある農業が展開されています。その結果，耕作放棄地が解消されています。

２商工業の振興魅力と賑わいのある商業活動が展開されることにより，地域経済が活性化し，中小企業の経営が安定しています。また，工業団地に優良企業が立地し，雇用の創出と地域経済の活力につながっています。

３観光の振興町内の地域資源を再認識・再評価し，町民が気軽に余暇を楽しむとともに，多くの観光客が訪れるまちになっています。




3311　農業者の新たな取り組みなどの積極的な支援を行い，農業活動の活性化や農業の振興を図ります。

認定農業者数 48人 60人第六次産業認定者数 0人 30人3312　意欲ある農業後継者や新規就農者を支援し，将来の農業の担い手の確保や育

成に努めます。青年就農給付金 ( 経営開始型 ) 支援者数 1人 10人農業後継者等支援者数－ 20人3313　農業生産基盤の整備に対する支援を推進し，農村環境の整備や生産性の向上

を図ります。共同活動支援交付金対象面積 280ha 340ha3314　耕作放棄地の再生の推進や，事前に予防策を講じることにより，優良な農地

の確保を図ります。耕作放棄地再生面積 3.5ha/ 年 4.4ha/ 年3315　環境にやさしく，持続性の高い農業生産方式の導入を推進し，農村環境の保

全を図ります。エコファーマー認定者数 52人 80人3316　地域で生産された農産物をより多く消費することにより，食生活の健全化を

図るとともに，地場農業への関心を高めます。学校給食で茨城県産食材の占める割合【再掲】 42.4% 50.0% 以上3321　地域密着型の商業活動や，新商品開発を支援するとともに，大型商業施設と

既存商店との共存による商業の活性化を図ります。従業員 30人未満の事業所数 1,403 所 1,450 所新商品開発事業に取り組んだ店舗数 8店舗 20店舗3322　町と商工会が連携し，中小事業者の経営の安定化を支援します。

自治金融に係る代位弁済数 6件 4件3323　優良企業の進出情報の早期把握に努めるとともに，阿見町の立地条件の良さ

を積極的にアピールし，誘致を推進します。東部工業団地立地企業数 15件 22件阿見吉原土地区画整理事業地内企業立地数 1件 4件3324　町内企業からの求人情報の収集・提供に努めるとともに，企業などと連携し

て若者の就職支援に取り組みます。

事業所従業員数（全産業） 20,896 人(H21 年度 ) 23,000 人

3331　地域の観光資源の活用や，周辺自治体や企業などとの連携により，積極的な観光施策の展開を図ります。

霞ケ浦周辺施設への観光客数 52,964 人 100,000 人新たな地域資源を活用したあみ観光協会主催事業数 3件 6件霞ケ浦湖岸の桜の本数 24本 70本3332　民間団体や町民と協力し，あらゆる機会，多様な広告媒体を活用して町の観

光資源のＰＲを図ります。年間入込み客数 3,743,500 人 4,000,000 人あみ観光協会ＨＰへのアクセス数 11,944 件 18,000 件

第４章　安全･安心のまちづくり

第１節　潤いのある生活環境づくり―目指すまちの姿―

１上水道の整備及び維持・管理町内全域で町民が安全でおいしい水道水を利用しています。

２下水道の整備及び維持・管理公共下水道，農業集落排水，高度処理型合併処理浄化槽などにより，生活排水を適正に処理し，公衆衛生並びに河川・霞ケ浦の水質が確保されています。

３河川・都市排水路の環境整備環境にやさしく，町民に親しまれる川としての整備が進み，浸水被害が少ない安全なまちになっています。



4111　水道管整備を推進するとともに，安全でおいしい水が供給されるよう，施設の更新と水質確保に努めます。また水道の重要性について町民にＰＲします。

給水普及率 84.7% 88.3%4112　健全で安定した経営の維持を図るとともに，広域的な取り組みの検討や有収

率の向上に努めます。上水道料金収納率（現年度分） 98.8% 99.5%有収率 92.4% 92.8%4121　水質改善を実現するため，公共下水道の整備を計画的に推進するとともに，

既存の下水道への接続率の向上に取り組みます。接続率 94.3% 98.9%4122　安定した経営を確立するため，収納対策の強化と接続率の向上を図ります。

使用料金収納率 98.1% 99.3%


8





4211　地域防災計画の周知徹底を図り，町民が主体となる防災訓練を実施します。また，防災力の向上を図るため，自主防災組織への支援，啓発を行います。

自主防災組織の訓練実施率 23% 46%自主防災組織の結成率 98.4% 100%4212　災害情報などを迅速かつ的確に伝達できるよう体制を確立するとともに，防

災資機材や備蓄食糧の充実を図ることにより，防災機能を強化します。防災備蓄確保量 18,000 食 22,000 食同報系防災無線整備率 0% 100%4213　災害発生時の応急対策や支援が得られるよう，民間機関や他自治体との災害

時応援協定の締結を推進し，平時も情報を交換し，防災体制の強化を図ります。民間事業者との協定締結数 20件 30件他自治体との協定締結数【再掲】 0件 2件4221　消防車両の計画的な更新，消防水利の整備を行うとともに，自主防災組織や

企業を対象に教育訓練を実施することにより，常備消防体制を充実します。消防車両の充足率 75% 75%消防水利の充足率 62.8% 75%4222　消防団員の確保と教育訓練の充実，また，装備を整えることにより，非常備

消防体制の充実を図ります。消防団員充足率 85.0% 90.0%4223　防火対象物・危険物施設への立入検査や是正指導による災害防止に努めると

ともに，住宅用火災警報器の設置推進に努めます。立入検査回数 213 件 250 件4224　救急体制の充実を図るため，応急手当の学習機会を設けるとともに，救急救

命士の養成に努めます。また，救急車の適正利用をはたらきかけます。「救命入門コース」の導入 3校 11校救急救命士の計画的な養成 12人 15人4225　関係機関との調整に努め，平成 27 年度に消防の広域化を図ります。

稲敷地方広域市町村圏事務組合との消防広域化 ― 達成4231　地域医療ネットワークを活用した円滑な医療体制の確保，大学医療機関との

連携を維持強化することにより，地域医療体制の充実を図ります。乳幼児健診等への医師等派遣数 48人 48人茨城県立医療大学との連携事業数 3件 4件4232　町民がいつでも必要な医療を受けられるよう，医療機関との連携を密にし，

休日や夜間にも対応できる救急医療体制を維持強化していきます。病院群輪番制実施日数 365 日 / 年 365 日 / 年小児輪番制実施日数 349 日 / 年 362 日 / 年4241　交通安全教室の実施，キャンペーン等を通じた意識啓発，関係機関との連携

を強化することによる，交通安全対策の充実を図ります。交通安全教室の参加者数 3,300 人 10,000 人交通安全教室開催数 14回 100 回4242　危険な交差点への信号機の設置や危険箇所の改善などに取り組み，交通安全

施設の充実を図ります。信号機設置数（累計） 100 基 110 基ゾーン 30の指定箇所数（累計） 1箇所 3箇所

指標名現況


( 平成 30 年度 )4311　地球環境保全を推進するため，様々な施策に取り組むとともに，町民への意

識啓発や環境教育を行います。町内公共施設における温室効果ガス排出量 3,404t-CO2 3,233t-CO24321　豊かな森林の保全を図るための様々な施策を実行します。そのための体制づ

くりとともに，状況把握や計画作成における大学等との連携を進めます。身近なみどり整備面積（累計） 115ha 150ha造林面積 2ha/ 年 4ha/ 年4322　農業生産基盤の保全管理，農村環境の保全活動に取り組む組織に対し , 支援

を行います。共同活動支援交付金対象面積【再掲】 280ha 340ha4323　霞ケ浦に触れる機会を設けることにより意識啓発を行います。また，国や県，

近隣市町村と情報を共有するとともに，連携した保全活動を行います。霞ケ浦の水質検査の COD 7.8mg/ℓ 6.5mg/ℓ4324　河川の水質保全を図るため，町民と一体となって霞ケ浦流入河川の浄化に取

り組みます。河川の水質検査の COD 5.6mg/ℓ 4.0mg/ℓ4325　霞ケ浦の水辺の整備・再生を行うため，町民に親しまれる水辺空間の再生整

備を図ります。また，新たな観光の場となるよう整備します。霞ケ浦湖岸の桜の本数【再掲】 24本 70本4331　不法投棄防止のための監視，県や警察と連携した早期発見と解決に取り組み

ます。また，野焼き等への対応に努めることで環境美化の推進を図ります。空地の雑草の苦情件数 255 件 100 件不法投棄パトロールで回収したごみのポイ捨て等 29.9 トン 25トン4332　ペットの飼い主のモラル向上などの取り組みを推進し，飼い犬登録や狂犬病

予防注射の啓発と指導を行うことで，動物愛護の普及啓発を図ります。町に保護された犬・猫の数 22 匹 10 匹道路上の犬・猫死体処理数 145 匹 80 匹4333　公害の発生を防ぐための監視や指導などに努めます。また，放射能や放射線

量に関する正確な情報を町民に公表します。騒音・振動・悪臭などの苦情件数 13件 6件4341　ごみの減量化・リサイクルの推進を図るため，ごみ収集方策の見直しを行い

ます。また，ごみの資源化などの意識啓発や学習機会を設けます。ごみの資源化率 12.0% 20%ごみの総量 19,463t 18,000t4342　ごみ処理施設の適正な運営と長寿命化を図るとともに，ごみ処理の広域化に

ついて調査・検討します。排出ガスなどの排出基準達成率 100% 100%中期運営計画に基づく維持補修工事の進行率 31.4% 100%



4123　農業集落排水事業への接続向上と使用料などの収納率向上を図ります。また，維持管理費の削減に向けた取り組みを進めます。

接続率 59.7% 90.0%使用料金収納率 87.5% 92.5%4124　高度処理型合併処理浄化槽の普及推進を図るとともに，単独処理浄化槽から

の転換を進めるための普及啓発を図ります。合併処理浄化槽の人口割合 42.0% 63.7%4131　河川の機能が発揮されるよう，必要な整備を国や県に要望するとともに，破

損箇所の早期修繕に努めます。また，ボランティア活動型の管理を継続します。河川清掃への参加者数 169 人 184 人4132　都市排水路の整備・管理が円滑に進められるよう関係機関との調整，整備に

取り組み，浸水被害の抑制を図ります。都市排水路整備延長 39.0km 44.9km

第２節　町民の生命と財産を守るまちづくり第３節　環境を守り育むまちづくり

―目指すまちの姿――目指すまちの姿―

１地域防災対策の推進「町民」「事業所」「町」がそれぞれの責務と役割を果たし，町民の生命と財産が守られています。

２消防・救急体制の充実消防体制及び救急救護体制が一層充実し，町民の生命と財産が守られています。

３地域医療体制の充実恵まれた医療環境を生かし，医療体制の充実したまちになっています。

4 交通安全対策の推進交通事故のない安全・安心なまちになっています。

5 防犯対策の推進犯罪のない安全・安心なまちになっています。

6 消費生活対策の充実高齢者を始め，すべての町民は消費者としての権利が守られ，安全・安心な消費生活を送っています。

１地球環境の保全町民・行政がそれぞれの役割を認識し，責任を持って積極的な地球環境保全活動に取り組んでいます。

２自然環境の保全恵まれた自然環境を次世代へ継承するため，町民，地域及びボランティア組織等が霞ケ浦や，平地林，農業生産基盤の保全に取り組んでいます。

３生活環境の向上町内に住む人，町内で仕事をする人，町内に来る人，様々な人たちが他人に迷惑をかけないという規範意識や責任感を持ち，また，近隣の共助による地域社会の育成により，お互いに暮らしやすいまちづくりに取り組んでいます。

4 資源循環型社会の形成町民と行政が一体となり，ごみの発生抑制と再利用・再資源化などに努め，資源循環型社会を形成しています。

阿見町第６次総合計画広報版

お問い合わせ先　阿見町　総務部　企画財政課〒 300-0392　茨城県稲敷郡阿見町中央一丁目１番１号電話 029-888-1111（代表）　ファクシミリ 029-887-9560ホームページ　http://www.town.ami.ibaraki.jp/E メール　[email protected]




4251　警察，町民，行政などが一体となり安全確保に取り組むほか，情報提供や広報を通じた防犯意識の普及啓発等による，防犯体制の強化を図ります。

防犯活動支援団体件数 35件 50件青色防犯パトロールの回数 96回 140 回4252　自主的な防犯活動を推進するための支援を行うとともに，防犯灯設置の適正

化，空き家の管理指導を行い，安全な地域づくりのための環境整備を図ります。ＬＥＤ防犯灯数 653 灯 5,000 灯管理不全な空き家の数 280 棟 110 棟4261　安全な消費生活を推進するため，広報等を活用した情報提供や相談窓口とな

る消費生活センターの周知と体制の充実を図ります。消費者向け研修会参加者数 521 人 700 人

阿見町第6次総合計画 広報版 - town.ami.lg.jp ·...

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