第６期

新 一宮思いやりライフ２１プラン

計 画 案

目 次

第１章 計画の策定にあたって

１ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

２ 計画の位置づけと内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

３ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

４ 計画の策定体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

第２章 高齢者等を取り巻く状況

１ 介護保険事業等の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

２ 高齢者の実態と意向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

３ 計画策定に向けての主な制度改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

４ 地域包括ケアシステム構築への課題 ・・・・・・・・・・・・・・・ 18

第３章 計画の基本的な考え方

１ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

２ 政策目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

３ 施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

４ 基礎的将来フレーム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

５ 日常生活圏域について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

第４章 基本理念の実現に向けた施策の展開

１ 住み慣れた地域で安心して暮らすためのしくみづくり ・・・・・・・ 33

２ 高齢期をいきいきと過ごすための介護予防と生きがいづくり ・・・・ 44

３ 介護ニーズに対応するための介護保険事業の充実 ・・・・・・・・・ 52

第５章 介護保険事業の見込みと保険料

１ 第１号被保険者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

２ 要支援・要介護認定者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

３ サービス利用者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

４ 給付費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

５ 介護保険事業費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

６ 第１号被保険者介護保険料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

参考資料

１ 用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81

２ 一宮市高齢者福祉計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・ 86

３ 一宮市高齢者福祉計画策定委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・ 87

第１章

計画の策定にあたって

3

わが国の高齢化は依然として急速に進んでおり、総人口 1億 2,704万人のうち、65歳以上

の高齢者人口は過去最高の 3,290万人（前年 3,181万人）、総人口に占める割合（高齢化率）

も 25.9％（前年 25.0％）に達しています（平成 26年９月１日現在）。

本市においても、平成 26年 10月１日現在の総人口 386,479人のうち、高齢者人口は 94,385

人で高齢化率は 24.4％と、全国水準よりは低いものの、５年前の高齢化率 20.9％と比べる

と 3.5ポイント上昇しており、高齢化が進んでいることがわかります。

国民の共同連帯の理念に基づき、要介護者等を社会全体で支援するしくみとして平成 12

年度から創設・施行された介護保険制度については、サービス提供基盤の整備に伴い、サー

ビス利用者が着実に増加するなど、高齢者を支える制度として定着してきました。

今後は、高齢者の増加に伴い、ひとり暮らし高齢者世帯等の増加も見込まれるところであ

り、身近な地域における見守りニーズなども高まっていくものと想定されます。高齢者が住

み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、こうした見守り体制の構築が求められるほか、

高齢者のライフスタイルやニーズの多様化等を踏まえ、高齢者向けの住まいやサービスにつ

いても多様な提供体制を確保するなど、地域住民や関係団体・事業者等と連携した地域ぐる

みのケア体制の整備を進めていく必要があります。

加えて、平成 27 年までにはいわゆる団塊の世代が高齢者の仲間入りをすることになるこ

となどから、今後は高齢者が主体的に地域社会の一員としてデビューでき、そして、活躍で

きるようなしくみづくりも重要となってきます。

本市では、高齢者施策の方向性を示す計画として、平成 24年度から平成 26年度を計画期

間とする『第５期 新 一宮思いやりライフ２１プラン』を策定し、これに基づく施策の展

開を図ってきたところです。介護保険事業計画は３年毎の見直しが定められた法定計画であ

ることから、今般の介護保険制度等の改正、本市における高齢者福祉行政をとりまく状況の

変化及び高齢社会における諸課題に対応するため、計画の見直しをする必要があります。

本市に暮らす高齢者がそれぞれの住み慣れた地域において、自分らしく安心して暮らして

いけるまちづくりをめざし、市民・事業者・行政が協働して高齢者福祉の充実に取り組んで

いくための指針となる計画として、平成 27年度から平成 29年度を計画期間とする『第６期

新 一宮思いやりライフ２１プラン』を策定するものです。

１ 計画策定の趣旨 １

4

（１）法令の根拠

本計画は、老人福祉法（第 20 条の８）の規定に基づく「市町村老人福祉計画」として位

置づけられるものです。

併せて、介護保険法（第 117条第１項）の規定に基づく「市町村介護保険事業計画」とし

ても位置づけられるものです。

本市では、高齢者の福祉施策の総合的な推進を図るため、両計画を一体的に策定していま

す。

（２）他計画との関係

本計画は「第６次一宮市総合計画」（平成 20～29年度）に基づき、高齢者福祉に関する計

画として策定するものです。

２ 計画の位置づけと内容 ２

市町村は、老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業

の供給体制の確保に関する計画（以下「市町村老人福祉計画」と

いう。）を定めるものとする。

老人福祉法

第 20条の８

市町村は、基本指針に即して、３年を１期とする当該市町村が

行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（以

下「市町村介護保険事業計画」という。）を定めるものとする。

介護保険法

第 117条第１項

第６期

新 一宮思いやりライフ２１プラン

愛知県の関連計画 施策連携

介護保険制度、老人福祉制度等の国・県の関連制度

第６次一宮市総合計画

5

（３）計画の内容

市町村老人福祉計画（高齢者福祉計画）は、すべての高齢者の健康づくり、介護予防、高

齢者の社会参加や生きがいづくり、在宅生活の支援、地域包括ケア、防災対策、福祉のまち

づくりなどを含む総合的な計画です。

市町村介護保険事業計画は、要支援者等を中心に介護予防の推進とともに、介護を必要と

する人に対する適切なサービス提供に向けての基本方向や事業量、第１号被保険者の保険料

などを定めています。

また、この計画は団塊の世代が 75歳以上の後期高齢期を迎える平成 37年（2025年）を見

据えた、医療と介護の連携や新しい地域支援事業・総合事業の実施などを含めた「地域包括

ケア計画」として位置づけます。

本計画の期間は、平成 27年度から平成 29年度までの３年間で、介護保険制度の下での第

６期の計画となります。

但し、本計画は、団塊の世代がすべて後期高齢者となる平成 37 年度を見据えた長期的視

点を踏まえ、検討・策定しています。

３ 計画の期間 ３

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度

平成35年度

平成36年度

平成37年度

平成38年度

第５期高齢者福祉計画

・介護保険事業計画

見直し第６期高齢者福祉計画

・介護保険事業計画

見直し第９期高齢者福祉計画

・介護保険事業計画

見直し第７期高齢者福祉計画

・介護保険事業計画

見直し第８期高齢者福祉計画

・介護保険事業計画

平成38年（平成37年度末）の目標実現に向けた長期的取り組み

6

（１）高齢者福祉計画策定委員会

本計画の策定にあたっては、学識経験者、福祉関係者、被保険者代表等の参画を得て、「一

宮市高齢者福祉計画策定委員会」を設置し、検討を行いました。

（２）高齢者ニーズ調査

本計画の策定に先立ち、高齢者の生活や健康の実態を把握し、総合的な施策への反映や高

齢者福祉計画の円滑な策定に資するため、高齢者ニーズ調査を実施しました。

（３）事業者調査

・介護サービス事業所アンケート～地域包括ケアシステムの構築についての課題～

市内の介護サービス事業所の連絡会である「ケアマＮＥＴ一宮」、「一宮市サービス事

業者連絡会（通所部会・訪問部会・施設部会）」に対して平成 26年７月に実施しました。

・介護サービス事業者施設等整備アンケート

平成 27年度から平成 29年度における新たな施設整備等を把握し、地域の介護保険サ

ービス供給量を推計するため、市内の介護サービス事業者に対して平成 26 年９月に実

施しました。

（４）地域包括支援センターへのヒアリング調査

市内７つの地域包括支援センターを対象にヒアリングを実施しました（実施日：平成 26

年８月 11日）。

（５）パブリックコメント

計画素案について広く市民の声をお聞きするため、パブリックコメント手続きを実施しま

す。

４ 計画の策定体制 ４

7

第２章

高齢者等を取り巻く状況

8

9

（１）高齢化の動向

本市の住民基本台帳（平成 26年 10月１日現在）による 65歳以上人口は 94,385人で、高

齢化率は 24.4％となっています。このうち、75歳以上人口は 41,764人で、後期高齢者比率

は 10.8％です。

総人口が横ばい傾向で推移しているのに対し、65 歳以上人口は増加を続け、特に 75 歳以

上人口の増加が顕著です。

１ 介護保険事業等の動向 １

22.7% 23.0% 23.3%24.1%

25.1% 26.0%

20.2% 20.3% 20.6%21.4%

22.3%23.2%20.9% 21.4% 21.7%

22.6%23.5% 24.4%

10.8% 11.2% 11.5% 11.9% 12.3% 12.5%

8.5% 8.9%

9.3% 9.7% 10.1% 10.4%

8.4% 8.8%

9.3% 9.9% 10.3% 10.8%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年

10月 10月 10月 10月 10月 10月

高齢化率・後期高齢者比率の全国比較

高齢化率（国）

高齢化率（県）

高齢化率（市）

後期高齢者比率（国）

後期高齢者比率（県）

後期高齢者比率（市）

注１：市の数値は、住民基本台帳（外国人を含む）による。

注２：国及び県の数値は、総務省「推計人口」による。

305,090 303,502 302,500 299,126 295,639 292,094

48,330 48,522 47,789 49,307 50,985 52,621

32,217 34,092 36,076 38,199 39,982 41,764

385,637 386,116 386,365 386,632 386,606 386,479

0

150,000

300,000

450,000

平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年

10月 10月 10月 10月 10月 10月

人口の動向

75歳以上

65～74歳

65歳未満

（人）

10

（２）要介護認定者数の動向

平成 26 年９月末現在の本市の要介護認定者数は 14,278 人で、平成 12 年度の介護保険制

度創設時から一貫して増加しています。

要介護認定者数を 65 歳以上人口で除した認定率は 14.7％で、愛知県水準や全国水準より

低く推移しています。認定率は、平成 18 年度からの介護予防重視の介護保険制度改正の影

響などにより横ばい傾向で推移してきましたが、平成 21 年度以降は、一宮市、愛知県、全

国ともに増加傾向に転じ、今日に至っています。

第５期介護保険事業計画では、平成 26 年度時点の要介護認定者数について、実際よりも

約 300人多い 14,593人と見込んでいます。

499 513 527

12,454 13,280 14,066

12,953 13,793

14,593

453 451 468 474 461 465

10,421 11,048 11,633 12,276 13,168 13,813

10,874 11,499 12,101

12,750 13,629

14,278 13.0% 13.4%13.9% 14.0%

14.5% 14.7%

13.8%14.2% 14.7% 15.0%

15.4% 15.5%15.9%

16.4%17.0% 17.2%

17.8% 17.9%

0%

5%

10%

15%

20%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

平成

21年

平成

22年

平成

23年

平成

24年

平成

25年

平成

26年

要介護認定者数・認定率の動向

第１号被保険者数（実績値） 第２号被保険者数（実績値） 第１号被保険者数(計画値)

第２号被保険者数(計画値) 認定率（一宮市） 認定率（愛知県）

認定率（全国）

平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年

（人）

注１：要介護認定者数（実績値）並びに認定率は、各年９月末

11

（３）給付費の動向

平成 25 年度の給付費について第５期介護保険事業計画における計画値と実績値を比較す

ると以下のとおりです。

実績値 計画値

訪問介護 1,798 1,953 92%

訪問入浴介護 121 128 95%

訪問看護 409 340 120%

訪問リハビリテーション 32 27 119%

居宅療養管理指導 102 88 116%

通所介護 3,842 4,087 94%

通所リハビリテーション 1,092 1,382 79%

短期入所生活介護 932 978 95%

短期入所療養介護 99 167 59%

特定施設入居者生活介護 623 589 106%

福祉用具貸与 598 659 91%

特定福祉用具販売 31 35 89%

住宅改修 89 95 94%

居宅介護支援 1,044 1,203 87%

小計 10,810 11,730 92%

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 0 2 0%

夜間対応型訪問介護 0 1 0%

認知症対応型通所介護 267 245 109%

小規模多機能型居宅介護 596 490 122%

認知症対応型共同生活介護 1,073 1,241 86%

地域密着型特定施設入居者生活介護 2 3 67%

地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 181 180 101%

複合型サービス 0 51 0%

小計 2,118 2,213 96%

介護老人福祉施設 3,063 3,341 92%

介護老人保健施設 2,653 2,673 99%

介護療養型医療施設 55 66 83%

小計 5,771 6,079 95%

18,700 20,022 93%

介護予防訪問介護 156 155 101%

介護予防訪問入浴介護 1 1 100%

介護予防訪問看護 26 18 144%

介護予防訪問リハビリテーション 4 2 200%

介護予防居宅療養管理指導 3 2 150%

介護予防通所介護 386 357 108%

介護予防通所リハビリテーション 102 112 91%

介護予防短期入所生活介護 6 7 86%

介護予防短期入所療養介護 1 1 100%

介護予防特定施設入居者生活介護 41 42 98%

介護予防福祉用具貸与 40 31 129%

特定介護予防福祉用具販売 9 11 82%

住宅改修 45 42 107%

介護予防支援 102 98 104%

小計 922 878 105%

介護予防認知症対応型通所介護 3 6 50%

介護予防小規模多機能型居宅介護 15 18 83%

介護予防認知症対応型共同生活介護 9 15 60%

小計 26 39 67%

948 917 103%

19,648 20,939 94%

注１：実績は、介護保険事業状況報告（年報）による。

注２：百万円単位で四捨五入しているため、50万円未満は表記上「0」となる。

注３：四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。

平成25年度（百万円）実績値／計画値

介護給付

居宅

地域密着型

施設

計

予防給付

居宅

地域密着型

計

合計

12

平成 25 年度の給付費は 196 億円で、内訳は居宅サービスが 117 億円、地域密着型サービ

スが 21億円、施設サービスが 58億円となっています。第５期介護保険事業計画の計画値と

比較すると、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスともに計画値よりも実績が

少なく、総額では計画値よりも実績が 13億円少ない結果となっています。

948 917

18,700 20,022

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

実績値 計画値

平成25年度 平成25年度

介護給付

予防給付

（百万円）

19,64820,939

11,732 12,608

2,144 2,252

5,771 6,079

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

実績値 計画値

平成25年度 平成25年度

給付費の実績値と計画値の比較

施設サービス

地域密着型サービス

居宅サービス

（百万円）

19,648

20,939

13

平成 24 年度の給付費のサービス別の構成比を愛知県値・全国値と比較すると、一宮市は、居宅

サービスでは、訪問サービスの割合がやや低く、通所サービスの割合が高く、また、施設サービス、

とりわけ介護療養型医療施設の割合が低いという特徴があります。

12.7% 14.1% 13.5%

20.6% 17.9%16.1%

6.3%5.8%

5.3%

5.5%

4.8%

5.0%

4.1%

3.9%

3.5%

3.3%

4.7%

4.6%

5.7%5.4%

5.3%

5.7%5.7%

6.5%

5.2%

3.6%

4.0%

16.5%

16.1%18.2%

13.9%

14.7% 13.9%

0.4%3.5% 4.1%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

一宮市 愛知県 全国

給付費のサービス別構成比

介護療養型医療施設

介護老人保健施設

介護老人福祉施設

その他の地域密着型サービス

認知症対応型共同生活介護

介護予防支援・居宅介護支援

特定施設入居者生活介護

福祉用具・住宅改修サービス

短期入所サービス

通所リハビリテーション

通所介護

訪問サービス

施設サービス

地域密着型

サービス

居宅サービス

注１：平成24年度介護保険事業状況報告（年報）による。

14

（１）調査の目的

本調査は、平成 26年度に「第６期高齢者福祉計画（介護保険事業計画含む）」の策定を行

うにあたり、本市の高齢者の生活や健康の実態を把握し、総合的な施策への反映や高齢者福

祉計画の円滑な策定に資するために実施した。

（２）調査概要

①調査地域 ：市内全域

②調査対象者：本市に住む 65歳以上の高齢者のうち、連区ごとの高齢者の割合を勘案し、

要介護度３～５を除いた 2,500人を無作為抽出

③調査期間 ：平成 26年３月７日～平成 26年３月 20日

④調査方法 ：郵送配布・郵送回収

配布数 回収数 回収率

高齢者ニーズ調査 2,500人 1,811人 72.4％

（３）回収結果

日常生活圏域ニーズ調査（以下「ニーズ調査」という。）における機能や日常生活、社会

参加などに関する評価項目について、年齢が上がるにつれ状態が低下する傾向にあります。

特に、「運動器」「転倒」「認知症」などでは、85 歳以上で半数以上がリスク該当者となって

います。

ニーズ調査における機能や日常生活、社会参加などに関する評価項目について、女性の方

では「運動器」「転倒」でリスク該当者の割合が高く、二次予防事業対象者の割合も女性の

方が高くなっています。健康や社会参加、介護保険、高齢者福祉に関する調査でも、女性の

介護・介助が必要になった原因として「骨折・転倒」が高くなっていることから、身体機能

の向上をめざす介護予防を重点的に進めていく必要があることが考えられます。

ニーズ調査における日常生活の評価項目について、男性では、手段的自立度（ＩＡＤＬ）

は「低い」「やや低い」を合わせた「低下者割合」が高くなっており、生活習慣の改善など

を重点的に進めていく必要があることが考えられます。

家族構成では、年齢が上がるにつれ、ひとり暮らしをしている人の割合が高くなっており、

生活に関する支援が必要であることが考えられます。

外出を控えている高齢者及び、ニーズ調査の運動器のリスク該当者の割合が、いずれも女

性の方が高くなっていることから、足腰の痛みにより、外出を控える傾向にあることがうか

がえます。

趣味、生きがいがない人の割合は年齢が上がるにつれ高くなっています。

歯科受診していない人の割合及び、ニーズ調査の口腔のリスク該当者の割合が、いずれも

年齢が上がるにつれ高くなっています。

２ 高齢者の実態と意向 ２

15

＜種類別リスク該当者割合＞ （％）

項目 全体 男性 女性

運動器リスク 23.6 18.7 28.1

閉じこもりリスク 4.2 2.9 5.1

転倒リスク 25.4 22.5 28.4

栄養リスク 2.1 2.2 2.2

口腔リスク 23.4 25.5 22.6

認知症リスク 39.3 40.0 38.8

うつリスク 35.7 35.8 35.5

虚弱リスク 10.0 8.4 11.2

＜介護保険や高齢者福祉について＞

地域包括支援センターについては、知っている人の割合が全体では 52.8％となっています。

利用したことのある人の割合は 6.9％となっており、年齢が上がるにつれて、利用したこと

のある人の割合は高くなり、85 歳以上では 16.0％となっています。また、要介護認定の有

無別では、利用したことのある人の割合が、認定を受けている人で 35.8％、認定を受けてい

ない人で 4.2％となっています。

今後の介護サービスと介護保険料負担のあり方については、「保険料は多少高くなっても、

現状のサービスを受けられるように在宅サービス事業所や介護施設などの整備を進めるべ

き」という考え方が最も多く、27.2％となっています（「わからない」34.4％を除く）。

現在の生活の中で不安を感じていることについては、「自分の健康のこと」「配偶者や家族

の健康のこと」「自分が寝たきりや認知症になること」の割合が高く、健康や身体状況に不

安があることがうかがえます。

できるだけ介護を必要とせず、いつまでも元気に暮らすことができるために重要な取り組

みとしては、「病気を予防し、いつまでも元気でいられるような健康づくりの推進」の割合

が 68.2％と高くなっています。

16

（１）地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し

○在宅医療・介護の連携推進

◆在宅医療・介護の連携推進に係る事業（包括的支援事業として追加）

・住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医

療と介護サービスを一体的に提供するために、在宅医療・介護の連携推進を図る。

○認知症施策の推進

◆認知症初期集中支援チームの設置

・初期の認知症の人とその家族を医療及び介護の専門職が訪問し、アセスメントや家族支

援などの初期の支援を包括的・集中的に行う。

◆認知症地域支援推進員の設置

・地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業所及び地域の支援機関をつなぐ連携支

援や認知症の人とその家族を支援する相談業務等を行う。

○地域ケア会議の推進

◆地域ケア会議を介護保険法上で制度的に位置づけ（従来は通知による位置づけ）

○生活支援・介護予防の充実

◆“新しい（介護予防・日常生活支援）総合事業”の開始

・平成 29年４月までにすべての市町村で開始

・介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業で構成

・介護予防・生活支援サービス事業は、介護予防訪問介護・介護予防通所介護を含み、要

支援認定者及び非認定者のうちチェックリストで判断された対象者が利用可能

・一般介護予防事業は、すべての高齢者が利用可能

・要支援者は、ケアマネジメントを行い、総合事業によるサービス（訪問型・通所型サー

ビス等）と、予防給付によるサービスを適切に組み合わせつつ、サービス利用

◆生活介護・介護予防基盤整備に向けた取り組み

・地域に不足するサービスの創出、高齢者等の担い手を養成、関係機関の連携体制づくり

及び個人のニーズとのマッチングを行うコーディネーターの配置などの取り組みを進

める。

・介護予防事業を見直し、地域においてリハビリテーション専門職等を活かした自立支援

に資する取り組みを推進する。

◆住所地特例者について、現住地における地域支援事業の利用が可能

○地域包括支援センターの機能強化

◆地域包括支援センターの人員体制の強化

３ 計画策定に向けての主な制度改正 ３

17

・高齢化の進展、それに伴う相談件数の増加等を勘案し、また、地域ケア会議の推進、在

宅医療・介護の連携強化、認知症施策の推進を図る中で、それぞれのセンターの役割に

応じた人員体制の強化を図ることが必要

◆地域包括支援センターにおける効果的運営の推進

・在宅医療・介護の連携強化、地域ケア会議、認知症施策の推進等を図り、市町村が提示

する委託方針について、より具体的な内容を提示することを推進

（２）介護サービスの効率化・重点化

○介護予防給付（訪問・通所介護）の地域支援事業への移行

◆介護予防訪問介護、介護予防通所介護について、介護予防給付から地域支援事業“新しい

総合事業”に移行

○在宅サービスの見直し

◆居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲

・平成 30年４月施行

◆小規模の通所介護について、地域密着型サービス等への移行

・平成 28年４月施行

◆住所地特例者について、現住地における地域密着型サービスの利用が可能

○施設サービス等の見直し

◆介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について、原則、入所を要介護３以上に限定

・既に入所中の要介護１・２の方については、そのまま入所継続が可能

◆有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅について、住所地特例の対象

◆住所地特例者について、現住地における地域密着型サービスの利用が可能

（３）費用負担の公平化

○所得や資産のある人の利用者負担の見直し

◆一定以上所得がある第１号被保険者について、利用者負担割合を２割に引き上げ

◆一定以上所得がある被保険者について、高額介護サービス費の限度額を引き上げ

◆一定以上資産がある被保険者について、補足給付の対象外

18

（１）地域包括ケア全般（全体）について

○市内７つの地域包括支援センターにおいては、地域包括ケアシステムの構築に向けては

まだ準備段階といった状況である。

○国の示す地域包括ケアシステムのイメージ・要素をすべて兼ね備えたシステムの構築を

最初からめざすと言うよりも、それぞれの地域において必要とされるサービス・支援の

機能・しくみづくりから着実に進めていくことが重要と考えられる。

○そのためには、地域包括ケアシステムを構築する地域単位（連区単位）において必要と

されるサービス等のニーズ把握が不可欠であり、現在は多くの包括支援センターでそう

した地域の情報収集・分析に取り掛かっている。

○今後は、情報収集・分析をしながら、そこで収集された情報をとりまとめ、市全体の情

報として総合化・共有化していくことが必要と考えられる。

○地域包括ケアシステムを高齢者だけのものとして捉えるのではなく、地域住民全員のた

めのしくみとして捉えながら、住民への意識啓発を図っていくことも不可欠である。

（２）在宅医療と介護との連携について

○医療と介護の連携に向けた意識づくり・しくみづくりが始まっているものの、依然とし

て、医療サイドと介護サイドにおける意識の違いがうかがわれる状況である。

○地域における在宅医（開業医）などとの情報交換・交流の機会・場がまずは必要と考え

られる。

○そうした機会・場を通じて、地域における問題・課題を共有化しながら、それぞれの領

分の中で支援可能な事柄や連携が必要な事柄を明らかにしていくことが重要である。

（３）介護予防について

○地域における交通条件等の差異はあるものの、気軽に参加しやすいサロンのような場が

不足している。

○介護予防や見守りの観点から、本市における喫茶店文化を活かした取り組みを検討する。

○本市は、認定率が国・県と比較し低いことから、他市と比べると介護予防に心がけよう

という市民の意識が高い。

（４）認知症対策、徘徊高齢者への対応について

○徘徊高齢者の発生件数はまだ多くはないが、想定される認知症高齢者の増加を背景に、

今後は増加していくことが見込まれる。

○地域の商店街（喫茶店も含まれる）・警察・郵便局・金融機関などと連携し、徘徊高齢

者を捜索・発見するためのしくみづくりが必要である。

○そうしたしくみづくりにあたっては、携帯電話・スマートフォンなどのインターネット

を活用した連絡・情報体制についても視野に入れる必要がある。

４ 地域包括ケアシステム構築への課題 ４

ｂ

19

○認知症サポーターは徐々に増えているが、認知症に対する偏見もまだあり、認知症高齢

者やその家族に対する理解を深めていく必要がある。

○ひとり暮らしの認知症高齢者への見守りや金銭管理を含めた生活支援が今後の課題で

ある。

（５）生活支援について

○身近な地域の中に商店・スーパーマーケット・コンビニエンスストアなどがない地域、

買い物・通院のための公共交通手段が手薄の地域など、地域によって必要とされる支援

には違いがあり、庭の手入れ、ちょっとした買い物など、介護保険の対象とはならない

ような支援・サービスに対するニーズがある。

（６）その他（今後の重点課題など）

○地域包括ケアシステムの構築に向けては、今後、様々な検討・活動を進めていくことが

不可欠であり、ますます地域包括支援センターの役割・業務が増えてくることが想定さ

れる。

○地域包括ケアシステムの構築に向けては、それぞれの地域包括支援センターの取り組み

だけではなく、地域包括支援センター同士の連携や市との連携がより重要になってくる。

○地域包括ケアシステムを考える上で地域の資源把握が不可欠であり、また地域における

資源（サロン、商店、喫茶店なども含め）を見える化していくことが必要である。

20

21

第３章

計画の基本的な考え方

22

23

この基本理念は、超高齢社会を迎えた本市において、住み慣れた身近な地域に、介護・福

祉・医療等のサービス基盤が整備されるとともに、専門職とボランティア、地域住民が相互

に連携しながら、ニーズや状態の変化に応じて、切れ目なく必要なサービスを提供し、高齢

者が住み慣れた地域で、健やかにいきいきとその人らしい生活を継続することができるまち

を意味しています。

この基本理念に基づき、介護サービス、多彩な見守りサービス、在宅療養支援、地域包括

支援センター事業等による総合的な高齢者施策を、市民と行政が協力して取り組み、第６次

総合計画の掲げる「木曽の清流に映え、心ふれあう躍動都市 一宮」の実現をめざしていき

ます。

１ 基本理念 １

高齢者が健やかでいきいきと暮らせるまち

基本理念

24

長い高齢期をいきいきと元気に過ごせるよう、市民自らが主体的に健康づくりに取

り組み、また、生活習慣病予防や介護予防についても、高齢者が自らのこととして関

心を持つことが重要であり、そうした市民の主体的な健康づくりや介護予防を促進・

支援するための環境整備に取り組みます。

また、運動が習慣づけられるよう、生涯スポーツの取り組みを進めるとともに、高

齢者なども気軽にできる体操などを推進します。

さらに、就労やボランティア活動、趣味の活動等に意欲を持つ人も増加するものと

考えられることから、高齢期においても、地域とのかかわりを持ち続け、生きがいに

満ちた生活を送ることができるように、地域活動の活性化と社会参加機会の拡充を図

ります。

〈政策目標２〉 高齢期をいきいきと過ごすための介護予防と生きがいづくり

２ 政策目標 ２

核家族化並びに市民のライフスタイルの多様化等を背景に、地域における人と人と

のつながりがますます希薄化していくことが懸念される中、地域における住民同士の

関係・つながりを前提とする地域の支え合いのしくみがこれまで以上に重要になって

くるものと考えられます。

高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けることができるよう、高齢者の暮らし

を支えるために必要となるサービスやしくみについて検討しながら、地域の状況に応

じた地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進します。

高齢者、特に後期高齢者の増加に伴い、今後はますます要介護等認定者数やサービ

ス利用者数が増加するなど、介護保険サービスに対するニーズが増大していくことが

予想されます。

要支援・要介護者のニーズ等を踏まえながら、身近な地域で必要とする介護サービ

スを利用することができるよう、今後もサービスの質の向上と量的確保を図るととも

に、介護保険制度の安定的かつ円滑な運用に努めます。

〈政策目標３〉 介護ニーズに対応するための介護保険事業の充実

〈政策目標１〉 住み慣れた地域で安心して暮らすためのしくみづくり

25

３ 施策の体系 ３

基本理念 政策目標 主要施策

（１）在宅医療・介護連携の推進【新】 ① 在宅医療・介護の連携【新】

① 認知症初期集中支援推進事業【新】

② 認知症地域支援推進員設置事業【新】

③ 認知症サポーター養成講座

④ 認知症介護家族支援事業（支援教室、交流会）

⑤ 行方不明高齢者への対応【新】

⑥ 徘徊高齢者家族支援サービス事業

① 家庭介護教室

② 家族介護用品給付事業

① 地域包括支援センターの機能強化

② 地域ケア会議【改正】

① 市高年福祉課、地域包括支援センターの相談体制

② 介護相談員派遣事業

① 高齢者虐待防止及び対応の強化

② 成年後見制度利用支援事業

③ 日常生活自立支援事業

① ひとり暮らし高齢者台帳登録事業

② 緊急連絡通報システム設置事業

③ 独居高齢者電話訪問事業

④ 配食サービス事業

⑤ 軽度生活援助事業

⑥ 寝具洗濯乾燥サービス事業

⑦ 訪問理美容サービス事業

⑧ ねたきり老人等見舞金支給事業

⑨ 福祉タクシー料金助成事業

⑩ ホームヘルプサービス利用者負担金給付事業

⑪ 介護予防住宅改修費助成事業

⑫ 社会福祉法人等生活困難者利用者負担軽減措置補助事業

⑬ 生活管理指導短期宿泊事業

⑭ 日常生活用具給付事業（愛の杖の給付）

① 災害時要援護者支援事業

② 福祉避難所

③ 日常生活用具給付事業（火災報知器等）

① 養護老人ホーム・生活支援ハウス

② 軽費老人ホーム（ケアハウス）

③ 有料老人ホーム

④ サービス付き高齢者向け住宅

⑤ 高齢者住宅等安心確保事業

① 介護予防・生活支援サービス事業【新】

② 一般介護予防事業【新】

③ 二次予防事業

（２）生活支援・介護予防の基盤整備【新】 ① 生活支援・介護予防の基盤整備【新】

① 高齢者の就労支援・就労の場の確保

② 高齢者の生きがいと健康づくり推進事業

③ としよりの家等運営事業

④ 健康農園運営補助事業

⑤ 老人クラブ補助事業

⑥ 高齢者無料入浴事業

⑦ 敬老事業

① 適切な認定調査実施体制の確保

② 認定調査の平準化

① 居宅介護サービスの充実

② 地域密着型サービスの充実

③ 施設サービスの充実

① 介護給付費の適正化

② 介護保険制度の円滑な運営

① 低所得者に対する保険料の軽減

② 市の独自減免制度（４）低所得者対策の推進

（２）介護サービスの充実

（９）安心して住み続けることのできる　　　住まいづくり

≪政策目標２≫高齢期をいきいきと

過ごすための介護予防と生きがいづくり

（１）介護予防の効果的な推進(介護予防・日常生活支援総合事業)【新】

（３）生きがいのある暮らしへの支援

施策項目

高

齢

者

が

健

や

か

で

い

き

い

き

と

暮

ら

せ

る

ま

ち

≪政策目標１≫住み慣れた地域で安心して暮らすためのしくみづくり

（２）認知症高齢者支援の充実【新】

（３）介護者への支援の充実

（４）地域包括支援センターの機能強化と　　　地域ケア会議の充実

（５）相談体制の充実

（６）高齢者の人権尊重と権利擁護の推進

（７）在宅福祉サービスの充実

（８）防災体制の充実

≪政策目標３≫介護ニーズに対応するための

介護保険事業の充実

（１）適切な要介護等認定の実施

（３）介護保険制度の適正・円滑な運営

26

本計画の計画期間は、平成 27年度から平成 29年度ですが、長期的動向を見据えた計画と

する観点から、将来フレームの推計は、計画期間に加え、平成 32年度及び平成 37年度まで

を対象としています。

（１）将来の人口

本計画における人口推計は、平成 20 年から平成 26 年（各年 10 月１日現在）の住民基本

台帳による人口データをもとに、コーホート変化率法で行いました。

① 総人口と年齢３区分別人口

本市の総人口は、今後も緩やかな減少傾向で推移し、計画最終年度である平成 29 年度に

は 386,117 人に減少、さらに平成 37 年度には 376,707 人にまで減少することが見込まれま

す。

■総人口と年齢３区分別人口の推計

② 40歳以上人口

40 歳以上の人口については、高齢者人口（65 歳以上）の増加に伴い、緩やかな増加傾向

で推移し、計画最終年度である平成 29年度には 230,219人に、平成 37年度には 231,183人

になるものと見込まれます。

また、高齢者人口については、今後も増加基調で推移し、平成 29年度には 99,781人、平

成 32 年度には 101,148 人にまで増加しますが、平成 37 年度には 99,744 人へとやや減少す

４ 基礎的将来フレーム ４

56,809 56,024 55,179 54,909 54,311 53,842 52,458 49,676

242,317 239,615 236,915 235,077 233,769 232,494 230,323 227,287

87,506 90,967 94,385 96,698 98,403 99,781 101,148 99,744

386,632 386,606 386,479 386,684 386,483 386,117 383,929 376,707

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000

平成24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 32年度 37年度

実績（第５期） 計画（第６期） 推計（長期）

65歳以上

15～64歳

0～14歳

（人）

資料：実績は住民基本台帳（10月 1日現在）

27

るものと見込まれます。この間の動向を前期高齢者（65～74 歳）・後期高齢者（75 歳以上）

別にみると、前期高齢者は平成 27年度の 52,961人をピークに減少に転じるのに対し、後期

高齢者は今後も一貫して増加傾向で推移し、平成 37年度には 59,680人まで増加するものと

見込まれます。

こうした結果として、高齢化率（高齢者人口の総人口に対する割合）は今後も上昇し、平

成 29年度には 25.8％、さらに平成 37年度には 26.5％になるものと見込まれます。

■40歳以上人口の推計

■高齢化率の推移

資料：全国は平成 26年度までは総務省の推計人口確定値、27年度以降は日本の将来推計人口

（平成 24年 1月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）で、出生・死亡ともに中位推計

22.6 23.5 24.4 25.0 25.5 25.8 26.3 26.5

24.1 25.1 26.0 26.8 27.5 28.0

29.1 30.3

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

平成24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 32年度 37年度

実績（第５期） 計画（第６期） 推計（長期）

一宮市

全 国

(%)

資料：実績は住民基本台帳（10月 1日現在）

129,683 129,735 129,749 129,984 130,247 130,438 131,261 131,439

49,307 50,985 52,621 52,961 52,529 51,691 48,680 40,064

38,199 39,982 41,764 43,737 45,874 48,090 52,468 59,680

217,189 220,702 224,134 226,682 228,650 230,219 232,409 231,183

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

平成24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 32年度 37年度

実績（第５期） 計画（第６期） 推計（長期）

75歳以上65～74歳40～64歳

（人）

28

日常生活圏域ごとの特徴

中・西地区（宮西・神山・今伊勢町・奥町）

○人口 67,119人 高齢化率 22.5％ 認定率 14.5％

○65歳以上のひとり暮らし高齢者 849人

○65歳以上人口に占めるひとり暮らし率 5.6％

○宮西・神山連区はマンションが多く転居してくる高齢者が多い。そのため近隣との関係

が希薄で孤立する高齢者も多い。

○今伊勢町・奥町連区は機織工場が多い地域であったが、現在は衰退している。

○昔、機織工場の商談の場として利用されていたこともあり喫茶店が多い。

○奥町連区の西側には木曽川が流れる。その堤防近くには古くからの住宅地があり高齢者

が多く住むが、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどが、ほとんどなく買い

物が困難な地域である。

北地区（葉栗・北方町・木曽川町）

○人口 61,232人 高齢化率 24.8％ 認定率 14.1％

○65歳以上のひとり暮らし高齢者 819人

○65歳以上人口に占めるひとり暮らし率 5.4％

○北方町連区の高齢化率は 28.3％で市内で３番目に高齢化率の高い地域である。

○北方町連区と木曽川町連区の木曽川堤防沿いは坂や階段が多い。出入り口に階段や段差

のある家屋も多い。

○葉栗・北方町連区は田畑が多い地域。北地区中心部以外は公共交通機関が乏しく高齢に

なっても自家用車を手放せない。

○木曽川町連区の中心部には、大型ショッピングセンターがあるが、それ以外の地域はス

ーパーマーケットもコンビニエンスストアも少なく買い物に行くために車や自転車が必

要。

北・東地区（貴船・西成・浅井町）

○人口 67,925人 高齢化率 25.6％ 認定率 14.2％

○65歳以上のひとり暮らし高齢者 1,005人

○65歳以上人口に占めるひとり暮らし率 5.8％

○貴船連区はマンションが建ち転居者が多くなっている。その他の地区は老朽化した団地

や市営住宅があり、高齢者が多く居住する。

○西成・浅井町連区には田畑が多い。公共交通機関は乏しくスーパーマーケットやコンビ

ニエンスストアも少ないため買い物に行くには車や自転車が必要な地域である。

５ 日常生活圏域について ５

29

南・東地区（大志・向山・富士・丹陽町・千秋町）

○人口 69,264人 高齢化率 22.0％ 認定率 15.0％

○65歳以上のひとり暮らし高齢者 748人

○65歳以上人口に占めるひとり暮らし率 4.9％

○丹陽町連区は高齢化率が 17.5％で市内で最も高齢化率の低い連区である。しかし一部に、

65歳以上の高齢者が多く住む地域がある。

○向山連区の高齢化率は 21.2％で市内で 3番目に高齢化率の低い連区である。

○一宮駅周辺の向山・富士・大志連区は近年マンション建築が進んでいる。丹陽町・千秋

町連区は古くからの住宅が多い地域である。

○丹陽町・千秋町連区には畑が多く、畑仕事をしている高齢者が多い。公共交通機関が少

なく移動が不便なため高齢になっても車や自転車が必要である。

○近所同士のつながりや助け合いがある一方、地区の中心部の借家や団地では孤立してい

る高齢者が多い。

南地区（大和町・萩原町）

○人口 61,212人 高齢化率 24.1％ 認定率 14.0％

○65歳以上のひとり暮らし高齢者 709人

○65歳以上人口に占めるひとり暮らし率 4.8％

○大和町連区の一宮駅に近い地域は公共交通機関の利便性が良い。マンションやアパート

が多く比較的若い年齢層が居住する地域であるが、南側は田畑が多い地区である。

○萩原町連区は田畑が多く、高齢者が多く居住する地域。市内で２番目に高齢化率が高い

地区である。

○交通、商業施設が乏しい。

南・西地区（起・小信中島・三条・大徳・朝日・開明））

○人口 59,677人 高齢化率 25.1％ 認定率 14.2％

○65歳以上のひとり暮らし高齢者 814人

○65歳以上人口に占めるひとり暮らし率 5.4％

○起連区はひとり暮らし高齢者が多い。

○住民同士のつながりは強い。

○機織工場が多い地域であったが、現在は廃業している。

○喫茶店は多いが、スーパーマーケットやコンビニエンスストアは少ない。

○大徳・朝日連区は公共交通機関も不便で買い物や通院が困難な地域である。

○市街化調整区域の朝日連区は高齢化率が高いが認定率は他地区よりも低い。

○起・三条連区は認定率が他地区よりも高い。

※人口・高齢化率・認定率・ひとり暮らし高齢者・ひとり暮らし率は、いずれも平成 26年４月１日現在

※認定率は介護保険の要介護・要支援の認定率

※ひとり暮らし高齢者は「ひとり暮らし高齢者台帳」の登録者数

※ひとり暮らし率は「ひとり暮らし高齢者台帳」の登録者率

31

第４章

基本理念の実現に向けた施策の展開

32

33

（１）在宅医療・介護連携の推進【新】

① 在宅医療・介護の連携【新】

高齢化の進展が叫ばれる中、近年では病院から地域完結へと医療転換が図られているも

のの、未だ世間の病院依存度は根強く、厚生労働省の調査によると終末期の療養を自宅で

過ごしたいと考える方が国民全体の６割に及ぶ一方で、実際には病院死が８割という現状

となっており、住み慣れた地域で穏やかな最期を迎えられるよう取り組んでいく必要があ

ります。

本市では平成 26年１月から平成 27年３月まで愛知県の補助金により在宅医療連携拠点

推進事業を実施し、在宅医療の充実・介護連携の推進を図ってきました。平成 27 年度以

降においては内容も新たにし、課題の抽出、相談窓口の設置、在宅医療・介護サービス等

の情報の共有支援、在宅医療・介護関係者の研修実施、24時間 365日の在宅医療・介護サ

ービス提供体制の構築、地域住民への普及啓発などについて、一宮市医師会、一宮市サー

ビス事業者連絡会などと協力し推進していきます。また、一宮市医師会の実施する「在宅

医療サポートセンター事業」とも協調しながら実施していきます。

（２）認知症高齢者支援の充実

① 認知症初期集中支援推進事業【新】

認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮ら

し続けられるように、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」

を配置し、早期診断、早期対応に向けた支援体制の構築をする。市や地域包括支援センタ

ーなどに相談があった初期の認知症の人に対応するものです。

② 認知症地域支援推進員設置事業【新】

認知症の人ができる限り住み慣れた環境で暮らし続けられるように、地域の実情に応じ

て医療機関、介護サービス事業所及び地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人とそ

の家族を支援するための相談業務を行うために地域支援推進員を設置する。

③ 認知症サポーター養成講座

「認知症サポーター」は、日常生活の中で認知症の人と出会ったときに、その人の尊厳

を損なうことなく、適切な対応をすることで、認知症の人や介護家族を見守り、応援する

人です。厚生労働省では、「認知症を知り地域を作るキャンペーン」の一環として、認知

症サポーターの養成をめざしています。

１ 住み慣れた地域で安心して

暮らすためのしくみづくり １

34

本市では、学習出前講座「いちのみや出前一聴」などにより、認知症サポーターを養成

しており、また、認知症介護家族の体験談を含めた養成講座「わかってちょうよ認知症」

を年 1回実施します。今後は中学校にも対象を拡大し事業を推進していきます。

サポーター養成数の推移

平成 20年度～

平成 22年度 平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

5,993人 1,658人 2,152人 2,561人

④ 認知症介護家族支援事業（支援教室、交流会）

認知症介護家族支援教室は、認知症の方の介護者を支援するため、知識の習得、仲間づ

くり、個別相談を行っています。

地域支援事業の任意事業を活用し、今後も同事業を継続して実施していきます。

認知症介護家族交流会では、認知症の方を介護している家族の方を対象に、その知識や

工夫の情報交換やストレス解消を目的に、月１回、交流会を開催しており、参加する介護

者が主体的に交流会を運営できるよう支援しています。

今後も同事業を継続して実施していきます。

支援教室 開催回数・参加実人数・延べ人数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

開催回数 ６回 ６回 ６回

実人数 16人 24人 16人

延べ人数 72人 84人 60人

交流会 開催回数・参加実人数・延べ人数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

開催回数 12回 12回 12回

実人数 50人 51人 44人

延べ人数 180人 174人 175人

⑤ 行方不明高齢者への対応【新】

徘徊のおそれのある認知症高齢者等が、徘徊により行方不明となった場合に、地域の支

援を得て早期に発見するため、あらかじめ登録のある機関や個人にメールを配信し捜索の

協力をお願いするものです。そのためには、地域の協力機関の拡大に努め、高齢者等の安

全の確保と家族等への支援を図ります。

また、行方不明・身元不明高齢者の捜索については他市町村や県及び国とも協力し実施

していきます。

⑥ 徘徊高齢者家族支援サービス事業

徘徊高齢者家族支援サービス事業は、認知症の方が徘徊された場合に、徘徊位置を探知

35

し、その位置を家族等に連絡する事業です（自己負担あり）。

地域支援事業の任意事業を活用し、今後も同事業を継続して実施していきます。

登録者数の推移（年度末現在）

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

23人 19人 21人

（３）介護者への支援の充実

① 家庭介護教室

介護者同士の交流や介護知識・技術を学ぶことを目的に、地域包括支援センターにおい

て家庭介護教室を開催しています。今後も同事業を継続して実施していきます。

実施回数・参加延べ人数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

実施回数 14回 12回 12回

延べ人数 258人 278人 211人

② 家族介護用品給付事業

家族介護用品給付事業は、要介護４または５の認定者を在宅で介護している家族等（市

民税非課税世帯）に、紙おむつ、尿取りパットなどの介護用品または医薬品券を給付する

事業です。

地域支援事業の任意事業を活用し、今後も同事業を継続して実施していきます。

利用実人数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

343人 333人 310人

（４）地域包括支援センターの機能強化と地域ケア会議の充実

① 地域包括支援センターの機能強化

地域包括支援センターは、市町村機能の一部として地域の最前線に立ち、高齢者の総合

相談、権利擁護、介護予防のケアマネジメント及び地域ケア会議等を通じたケアマネジメ

ント支援等を業務としています。今後は、それぞれのセンターの設置されている地域の実

情やセンターごとに求められている役割を十分踏まえた具体的な運営方針、目標、業務内

容等を設定することとし、市と委託先のセンターがそれぞれの役割を認識しながら、一体

的な運営体制を目指していきます。

また、平成 27年度の制度改正において、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の

推進」、「生活支援サービスの体制整備」に係る事務が進められていく上で、それら事業と

36

の連携に配慮しながら事業を進めていきます。

② 地域ケア会議【改正】

地域ケア会議は、市や地域包括支援センターにおいて地域の支援者を含めた多職種によ

る専門的視点を交え、適切な支援につながっていない高齢者の支援を行うとともに、個別

ケースの課題分析等を通じて地域課題を発見し、地域に必要な資源開発や地域づくりにつ

なげることをめざすものです。平成 27 年度の制度改正で介護保険法に地域ケア会議の設

置規定が設けられることもあり、これらを踏まえ今後も生活支援コーディネーターと連携

し同事業をさらに充実していきます。

（５）相談体制の充実

① 市高年福祉課、地域包括支援センターの相談体制

市高年福祉課と地域包括支援センターを中心に、高齢者の生活上の不安や悩み、公的サ

ービスについての疑問などの相談を受け必要な支援を実施していきます。また、相談内容

に応じて、迅速・的確に、介護サービス事業所や関係専門機関、ボランティアなど必要な

社会資源、制度が利用できる体制づくりに努めます。

市への相談人数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

268人 172人 204人

地域包括支援センターへの相談件数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

6,006件 6,539件 7,956件

② 介護相談員派遣事業

本市では、介護サービス事業所に介護相談員を派遣し、サービス利用者の相談に応じる

事業を実施しています。

地域支援事業の任意事業を活用しながら、介護サービス利用者や事業所への支援として、

今後も同事業を継続していきます。

介護相談員派遣延べ人数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

602人 593人 589人

（６）高齢者の人権尊重と権利擁護の推進

① 高齢者虐待防止及び対応の強化

37

平成 18年に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢

者虐待防止法）が施行され、高齢者虐待の早期発見・対応と、養護する家族への支援、地

域ぐるみの見守りや介護者への温かい声かけが必要とされています。民生委員、介護サー

ビス事業者、医療機関、警察等と連携を図りながら、高齢者虐待の防止と迅速・的確な対

応に努めます。また、介護サービス事業者や民生委員等への研修や市民への通報義務の周

知等に努めます。さらに、高齢者虐待の被虐待者の多くに認知症があるために対応困難と

なることで虐待が発生する場合も多いことを踏まえ、認知症介護家族の支援に努めます。

高齢者虐待対応件数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

新規通報件数 91件 66件 94件

年度内対応

被虐待者数 225件 214件 233件

② 成年後見制度利用支援事業

成年後見制度利用支援事業は、民生委員、介護支援専門員、地域包括支援センター等か

らの相談から、必要があれば家庭裁判所に成年後見制度の申立手続きを進めるとともに、

家庭裁判所から成年後見人などが選任されて、その報酬が必要になった場合、本人の所得

状況を勘案して報酬額を市が助成する事業です。

今後は、認知症高齢者の増加に応じて、成年後見制度の利用が必要なケースが増えてく

ると考えられることから、地域支援事業の任意事業により、当該事業を推進していきます。

成年後見制度利用支援事業実施状況の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

成年後見市長

申し立て人数 16人 14人 ５人

報酬助成件数 ３件 ５件 ９件

③ 日常生活自立支援事業

社会福祉協議会において、軽度の認知症高齢者など、判断能力が十分でない方のために

福祉サービスを利用する際の援助（手続き・金銭管理）などを行う事業です。サービスを

必要とされる高齢者やその家族に対して、事業の周知等を図っていきます。

（７）在宅福祉サービスの充実

① ひとり暮らし高齢者台帳登録事業

ひとり暮らし高齢者台帳登録事業は、昼夜を通じてひとりで生活し家族と接することが

ない 65 歳以上の在宅の方が、緊急時の連絡先などを市に登録する事業です。登録された

方を民生委員などが訪問し見守りを行います。また、緊急時の連絡にも活かします。

38

今後も同事業を継続して実施していきます。

登録者数の推移（4月 1日現在）

平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度

4,686 人 4,821 人 4,944 人

② 緊急連絡通報システム設置事業

緊急連絡通報システム設置事業は、病気や緊急時に、市が委託した業者の受付センター

に通報される緊急通報装置をひとり暮らし高齢者などに貸与して、安否確認と緊急時の迅

速な対応をする事業です。

今後も同事業を継続して実施していきます。

設置台数の推移（年度末現在）

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

3,136台 3,229台 3,285台

③ 独居高齢者電話訪問事業

独居高齢者電話訪問事業は、ひとり暮らし高齢者などに対して、看護師等の資格を持っ

たスタッフが、定期的に電話で安否確認や悩みごと相談を行う事業です。

今後も同事業を継続して実施していきます。

登録者数の推移（年度末現在）

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

47人 42人 33人

④ 配食サービス事業

配食サービスは、ひとり暮らし高齢者などで調理が困難な方の居宅を訪問して安否確認

を行うとともに、栄養のバランスのとれた食事を提供するサービスです（自己負担あり）。

今後も同事業を継続して実施していきます。

利用実人数・延べ食数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

実人数 2,139人 2,198人 2,201人

延べ食数 372,100食 379,657食 392,901食

⑤ 軽度生活援助事業

軽度生活援助事業は、介護保険の要介護認定を受けていないひとり暮らし高齢者等に対

し、その人の居宅に生活援助員（ホームヘルパー）を派遣し、自立支援の観点から日常生

活の家事等に対して助言や補助を行うサービスです（自己負担あり）。対象者は、本人が

自力で家事等を行うことができず、また、家族の援助や代替サービスが利用できない人に

39

限定しています。

平成 29年度からは介護予防・生活支援総合事業に移行します。

利用実人数・延べ利用時間の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

実人数 50人 39人 25人

延べ時間数 2,373時間 1,531時間 946時間

⑥ 寝具洗濯乾燥サービス事業

寝具洗濯乾燥サービス事業は、在宅の寝たきり高齢者などの寝具を洗濯・乾燥・消毒す

るサービスです。

今後も同事業を継続して実施していきます。

利用延べ人数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

578人 630人 635人

⑦ 訪問理美容サービス事業

訪問理美容サービス事業は、在宅の寝たきり高齢者の訪問理美容の費用を助成するもの

で、年間６回分の利用券を交付しています（自己負担あり）。

今後も、サービス提供事業者の協力を得ながら、同事業を継続して実施していきます。

利用延べ人数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

811人 774人 737人

⑧ ねたきり老人等見舞金支給事業

ねたきり老人等見舞金支給事業は、寝たきり高齢者の生活の安定と介護者の負担の軽減

を図るため、要介護４または５と認定された在宅の方に、見舞金を支給する事業です。

今後も同事業を継続して実施していきます。

支給実人数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

3,634人 3,454人 2,883人

⑨ 福祉タクシー料金助成事業

福祉タクシー料金助成事業は、通院等におけるタクシー利用の経済的負担を軽減するた

め、満 90歳以上の高齢者に、初乗運賃相当分の利用券を年 30枚交付する事業です。

今後も同事業を継続して実施していきます。

40

利用交付人数・延べ利用回数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

交付人数 726人 807人 834人

利用延べ回数 5,598回 6,393回 6,835回

⑩ ホームヘルプサービス利用者負担金給付事業

ホームヘルプサービス利用者負担金給付事業は、障害者自立支援法によるホームヘルプ

サービスの利用において定率負担額が０円となっている低所得者が、介護保険法による訪

問介護・介護予防訪問介護を利用する場合に、その利用者負担分を給付する事業です。

今後も同事業を継続して実施していきます。

⑪ 介護予防住宅改修費助成事業

介護予防住宅改修費助成事業は、二次予防事業対象者のいる 70 歳以上の高齢者のみの

世帯に、手すりの取付費用の一部を助成する事業です。利用者の推移をみながら事業のあ

り方を検討します。

利用件数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

11件 12件 12件

⑫ 社会福祉法人等生計困難者利用者負担軽減措置補助事業

社会福祉法人等生計困難者利用者負担軽減事業は、社会福祉法人が、生計困難者の利用

者負担の一部を軽減した場合に、軽減を実施した法人に対し、助成を行う事業です。

今後も同事業を継続して実施していきます。

法人助成件数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

11件 7件 7件

⑬ 生活管理指導短期宿泊事業

介護保険要介護認定者以外の虚弱高齢者で、生活全般について指導が必要な方に、生活

支援ハウスにおいて「生活管理指導短期宿泊事業」を実施しています。

今後も、地域支援事業の任意事業を活用しながら、短期宿泊を通じて、生活全般の安定

が図られるよう、継続してサービスを提供していきます。

利用実人数・延べ日数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

実人数 11人 13人 2人

延べ日数 205日 240日 133日

41

⑭ 日常生活用具給付事業（愛の杖の給付）

独力では歩行が困難な 65歳以上の方を対象に愛の杖を給付しています。

今後も同事業を継続して実施していきます。

給付件数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

1,105件 1,083件 1,257件

（８）防災体制の充実

① 避難行動要支援者支援事業

要介護３以上の方や７５歳以上の方だけで暮らしている方、または、障害のある方で、

大規模災害時に一人では避難できない方（避難行動要支援者）の名簿を要支援者の方の同

意を得て市が作成し、避難支援等関係者に情報提供することにより、災害時の避難の手助

けを受ける避難行動要支援者支援事業を推進していきます。

東日本大震災以降、避難行動要支援者支援の重要性が高まる中で、今後も地域住民によ

る自助・共助の体制のもと、この事業を推進し、避難行動要支援者支援の強化を図ってい

きます。

登録者数推移（年度末現在）

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

3,614人 3,565人 3,536人

② 福祉避難所

大規模な災害時に高齢者・障害者等のうち、市があらかじめ指定する避難所での生活の

継続が困難である人の二次的な避難所として設置します。

「地域防災計画」等に基づきながら、福祉避難所の指定・整備等を推進していきます。

福祉避難所指定施設数 46施設

避難所受入れ最大可能人数 749人

③ 日常生活用具給付事業（火災警報器等）

防火の配慮が必要なひとり暮らし高齢者等（市民税非課税世帯）に、自動火災警報器、

自動消火器、電磁調理器の給付を行っています。

今後も同事業を継続して実施していきます。

42

給付件数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

自動火災警報器 26件 11件 26件

自動消火器 18件 14件 21件

電磁調理器 41件 24件 36件

（９）安心して住み続けることのできる住まいづくり

① 養護老人ホーム・生活支援ハウス

養護老人ホームは、低所得で身寄りがなく虚弱であるなど、在宅での生活が困難な高齢

者を対象とする入所措置施設です。市内には１施設があります。

今後も、高齢者の心身や生活の状況に応じ、入所措置を行っていきます。

生活支援ハウスは、60歳以上のひとり暮らしや、夫婦のみの世帯で、高齢などのために

独立して生活することに不安のある方が入居できる施設です。

養護老人ホーム措置人数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

71人 71人 71人

② 軽費老人ホーム（ケアハウス）

軽費老人ホームは、60歳以上で、身のまわりのことは自分でできるものの、身体機能が

低下しており、自宅で生活ができない人が居住する施設です。施設そのものは介護保険制

度外ですが、施設の中で実施される介護サービスは、介護保険の居宅サービスである特定

施設入居者生活介護の適用を受けることができます。平成 26年 10月１日現在、市内に７

か所、316床が整備されています。

今後も、サービス提供体制の充実や、連携の強化などを促進します。

③ 有料老人ホーム

有料老人ホームは、高齢者が入居し、食事や日常生活の援助が受けられる老人ホームで、

老人福祉施設（特別養護老人ホームや養護老人ホーム、軽費老人ホームなど）でないもの

と定義されています。施設そのものは介護保険制度外ですが、施設の中で実施される介護

サービスは、介護保険の居宅サービスである特定施設入居者生活介護の適用を受けること

ができます。平成 26年 10月１日現在、市内に 31か所、1,042床が整備されています。

今後も、利用者の安心した生活が保たれるよう、施設に関する情報収集に努めていきま

す。

④ サービス付き高齢者向け住宅

「サービス付き高齢者向け住宅」は、見守り、生活相談などのサービスを受けられるバ

リアフリー化された賃貸住宅です。施設そのものは介護保険制度外ですが、施設の中で実

43

施される介護サービスは、介護保険の居宅サービスである特定施設入居者生活介護の適用

を受けるものと、併設の事業所などから介護保険の居宅サービスの提供を受けるものに分

かれます。

従来、「高齢者向け優良賃貸住宅」「シルバーハウジング」などに分かれていましたが、

高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）の改正により、平成 23年 10月

から、同制度に一本化されました。平成 26 年 10月１日現在、市内に４か所、108 床が整

備されています。

利用を希望している人が安心して利用することができるよう、施設に関する情報提供に

努めていきます。

⑤ 高齢者住宅等安心確保事業

高齢者住宅等安心確保事業は、「サービス付き高齢者向け住宅」のうち、「シルバーハウ

ジング」で高齢者の安否確認、生活相談等のために、生活援助員を派遣する事業です。

今後も、地域支援事業の任意事業により、事業の適切な実施に努めます。

44

（１）介護予防の効果的な推進（介護予防・日常生活支援総合事業）【新】

① 介護予防・生活支援サービス事業【新】

制度改正前の要支援に相当する人や基本チェックリスト該当者を対象に、従来の要支援

での介護予防通所介護や介護予防訪問介護に含め緩和した基準によるサービス、住民主体

による支援（地域のサロン、有償ヘルパー派遣など）、短期集中予防サービスなど多様な

サービスを実施します。

② 一般介護予防事業【新】

制度改正に伴い、従来のような一次予防・二次予防といった区別をすることなく、一般

介護予防事業として取り組んでいくことになります。

本市では平成 29年度からの事業開始を見据え、体制等について検討・準備を進めます。

○介護予防把握事業

収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する人を把握し、介護

予防活動へつなげる事業です。

体制等について検討・準備を進め、平成 29年度から事業を開始します。

○介護予防普及啓発事業

介護予防の必要性を知り、高齢者自ら介護予防に取り組む意欲を持てるようにするため、

今後も、参加者に応じた適切な事業展開を図るとともに、メニューなど事業の充実を検討

していきます。

・転倒予防教室（貯筋教室）

「骨折・転倒」は、「脳血管疾患」「高齢による衰弱」に次ぐ「寝たきりの原因」で

あることから、日頃から適度な運動やバランスの取れた食生活を行うことにより、そ

の予防に努めることが必要です。そのため、本市では、転倒予防のための体操実技や

健康教育などを行う「転倒予防教室」を、老人いこいの家などを会場に実施するとと

もに、出前教室も実施しています。

今後も、参加者の心身の状況に応じた適切な事業展開を図るとともに、必要に応じ、

回数・開催場所・メニューなど、事業の充実を検討していきます。

２ 高齢期をいきいきと過ごすための

介護予防と生きがいづくり ２

45

転倒予防教室（貯筋教室）実施状況推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

定例教室 開催回数 845回 911回 954回

参加実人数 1,786人 1,908人 1,961人

参加延べ人数 42,704人 48,821人 49,499人

出前教室 開催回数 12回 16回 20回

参加人数 341人 456人 560人

参加延べ人数合計 43,045人 49,277人 50,059人

・高齢者簡単料理教室

一次予防事業対象者への介護予防事業として、外食や弁当などで栄養が偏りがちな

方などが味噌汁の作り方、魚の焼き方など、料理の基本を学びバランスよく食事が摂

取できるよう、「高齢者のための簡単料理教室(男性専科)」を、公民館などで実施し

ています。

今後も、参加者の心身の状況に応じた適切な事業展開を図るとともに、開催場所・

メニューなど、事業の充実を検討していきます。

高齢者簡単料理教室実施状況推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

開催回数 32回 36回 32回

参加実人数 194人 204人 182人

参加延べ人数 667人 666人 616人

・介護予防普及啓発のためのイベント・講座の開催

一次予防事業対象者への介護予防事業として、介護予防の必要性を知り、高齢者自

ら介護予防に取り組む意欲を持てるようにするため、介護予防川柳を募集し、「元気

はつらつ介護予防フェスタ」を開催しています。

今後も、参加者に応じた適切な事業展開を図るとともに、メニューなど事業の充実

を検討していきます。

介護予防普及啓発事業実施状況推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

介護予防フェスタ

参加者数 528人 423人 437人

介護予防川柳

応募作品数 1,057作品 1,465作品 1,168作品

・介護予防サポーター育成事業

介護予防事業のサポーターを育成し、各種介護予防事業にボランティアとして参加

したり、サポーターが地域住民に介護予防の知識の普及を行うことで、自主的に介護

46

予防に取り組む高齢者を増やすことを目的とし、講座及び交流会を開催しています。

今後も、適切な事業展開を図るとともに、メニューなど事業の充実を検討していき

ます。

介護予防サポーター育成事業実施状況推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

育成講座（回数・

参加延べ人数）

－ ７回 －

－ 153人 －

サポーター交流会

（回数・参加延べ

人数）

１回 ２回 ２回

26人 63人 57人

○地域介護予防活動支援事業

地域介護予防活動支援事業は、ボランティアなどの協力を得ながら、市民が自主的に介

護予防活動を行うことに対し支援する事業です。

地域の公民館・民家等で地域介護予防活動を実施している団体「ふれあいクラブ」へ助

成を行っていきます。社会福祉協議会では、住民が自主的にレクリエーションや会食など

を行うことで介護予防につながる「ふれあい・いきいきサロン」の支援をしており、今後

も活動を広げていきます。

○地域リハビリテーション活動支援事業【新】

介護予防の組織を機能強化するため、通所、訪問、地域ケア会議、住民主体の通いの場

等へのリハビリ専門職等による助言などを実施する事業であり、平成 29 年度からの事業

開始を見据え、体制等について検討・準備を進めます。

③ 二次予防事業

平成 28年度までは、従来どおりに二次予防事業を実施し、平成 29年度からは介護予防・

日常生活支援総合事業に移行します。

基本チェックリストによる二次予防事業対象者の把握

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

基本チェックリスト

実施実人数（実施率）

23,584人

（90.0％）

25,404人

（87.5％）

24,126人

（86.0％）

二次予防事業

対象者数 6,315人 6,734人 6,734人

○運動器の機能向上事業

運動器の機能向上事業は、一人ひとりの心身の状況に応じた運動への指導を実施し、転

倒骨折の予防や、加齢に伴う運動器の機能低下の予防、機能向上などを図る事業で、集団

体操や個別運動プログラムなどのメニューで実施しています。

47

今後も、引き続き当該事業を推進し、市民の生活機能の維持・向上を図っていきます。

運度器の機能向上事業実施状況の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

開催回数 108回 108回 108回

参加実人数 80人 86人 99人

参加延べ人数 619人 563人 723人

○栄養改善事業

栄養改善事業は、低栄養状態のおそれのある方や生活習慣病の方等を対象に、管理栄養

士が個別の食生活指導と調理実習等を行う事業で、ききょう会館、木曽川老人福祉センタ

ー、尾西生涯学習センターを会場に実施しています。

今後も、参加者の心身の状況に応じた適切な事業展開を図るとともに、必要に応じ、回

数・開催場所・メニューなど、事業の充実を検討していきます。

栄養改善事業実施状況の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

開催回数 71回 72回 72回

参加実人数 50人 73人 66人

参加延べ人数 479人 734人 735人

○口腔機能の向上事業

口腔機能の向上事業は、摂食・嚥下（えんげ）機能の低下の早期発見と、機能向上に向

けた指導を行う事業で、ききょう会館を会場に、「お口の健康づくり教室」という名称で、

歯科医師・歯科衛生士による口腔チェック、歯磨き指導、飲み込みやすくするための体操、

つばの出がよくなるマッサージ、声を出しやすくする練習など、多様なメニューで実施し

ています。

今後も、参加者の心身の状況に応じた適切な事業展開を図るとともに、必要に応じ、回

数・開催場所・メニューなど、事業の充実を検討していきます。

口腔機能の向上事業実施状況の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

開催回数 72回 72回 72回

参加実人数 114人 130人 120人

参加延べ人数 590人 641人 616人

○認知症予防事業

認知症予防事業として、音読や簡単な計算により脳を活性化させる「脳の健康教室」を、

一宮スポーツ文化センター、木曽川老人福祉センター、尾西生涯学習センターを会場に実

施しています。

48

今後も、参加者の心身の状況に応じた適切な事業展開を図るとともに、必要に応じ、回

数・開催場所・メニューなど、事業の充実を検討していきます。

認知症予防事業実施状況の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

開催回数 142回 144回 144回

参加実人数 151人 162人 154人

参加延べ人数 2,794人 3,057人 2,795人

○うつ・閉じこもり予防事業

うつ・閉じこもり予防事業として、本市では、レクリエーション・手工芸などを行う「元

気はればれ教室」を、各老人いこいの家などの会場で開催しています。

今後も、参加者の心身の状況に応じた適切な事業展開を図るとともに、回数・開催場所・

メニューなど、事業の充実を検討していきます。

うつ・閉じこもり予防事業実施状況の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

開催回数 891回 850回 855回

参加実人数 174人 144人 155人

参加延べ人数 5,559人 4,488人 4,530人

○訪問型介護予防事業

訪問型介護予防事業は、通所型介護予防事業の参加が困難な二次予防事業対象者へ、理

学療法士、柔道整復師、管理栄養士、歯科衛生士、保健師がその者の居宅を訪問し、必要

な指導及び相談を実施しています。

今後も、参加者の心身の状況に応じた適切な事業展開を図るとともに、メニューなど事

業の充実を検討していきます。

訪問型介護予防事業実施状況の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

訪問実人数 18人 24人 19人

訪問延べ人数 64人 125人 77人

（２）生活支援・介護予防の基盤整備【新】

① 生活支援・介護予防の基盤整備【新】

生活支援コーディネーターを配置し、地域に不足するサービスの創出、元気な高齢者な

どが担い手として活動する場の確保、サービス提供主体間の連携の体制づくり、地域の支

援ニーズとサービス提供主体の活動をマッチングできるように基盤整備を図ります。

49

（３）生きがいのある暮らしへの支援

① 高齢者の就労支援・就労の場の確保

公益社団法人一宮市シルバー人材センターは、家庭や事業所等から臨時的・短期的な仕

事を引き受け、自分の経験や能力を生かしたい高齢者にその仕事を紹介し、高齢者の就労

機会を広げ、地域社会への貢献をめざす団体です。

今後も、シルバー人材センターを高齢者の就業を通じての生きがいづくりの拠点と位置

づけ、行政事務の委託、情報の提供等により、財政を含めた支援を図ります。

シルバー人材センターの会員数・契約金額の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

会員数（年度末現在） 1,432人 1,306人 1,237人

契約金額 5.5億円 5.1億円 4.9億円

② 高齢者の生きがいと健康づくり推進事業

「高齢者の生きがいと健康づくり推進事業」は、社会福祉協議会や老人クラブ等の幅広

い関係団体の参加・協力を得て、組織的に高齢者の生きがいと健康づくりを推進する事業

です。

高齢者の「生きがい対策事業」として、ことぶき作品展・趣味クラブ発表会事業、教養

講座・趣味クラブ講習会事業、娯楽大会等委託事業、高齢者大学講座、伝承教育等講師派

遣事業を、「健康対策事業」として、スポーツ大会、三世代交流事業を実施しています。

今後も、関係団体と連携しながら、これらの事業を推進していきます。

③ としよりの家等運営事業

「老人福祉センター」が５か所（うち２か所の名称は「としよりの家」）、「老人いこい

の家」が 12か所（うち１か所はスポーツ文化センター内に併設された「老人いこいの間」）、

「つどいの里」（介護予防拠点施設）が５か所あります。

これらの施設では高齢者が日々集い、レクリエーションなどを通じ交流が行われており、

これらのうち 15か所には入浴施設（自己負担あり）も設置されています。

今後も、高齢者の健康の増進、教養の向上やレクリエーションの場として、事業内容の

充実を図るとともに、憩いの場、老人クラブ活動の場として、高齢者がさらに利用しやす

くなるよう、設備の充実に努めます。

利用延べ人数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

603,878人 595,629人 582,775人

資料：公益社団法人一宮市シルバー人材センター

50

④ 健康農園運営補助事業

市内６か所に健康農園（202区画）があり、65歳以上の高齢者を有する世帯に貸与して

います（自己負担あり）。

今後もこの事業を継続し、農作業を通じた生きがいづくりを支援していきます。

利用区画実績の推移（年度末現在）

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

201区画 201区画 201区画

⑤ 老人クラブ補助事業

老人クラブは、会員相互の親睦や、高齢者が自ら得た知識・経験・技術を活かした社会

貢献などを行う団体です。老人クラブ活動の活性化を図るために、単位クラブ間の交流や、

他の地域団体との交流、地域行事への参加などを促進するとともに、老人クラブ活動を支

援していきます。

クラブ数・会員数の推移（４月１日現在）

平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度

クラブ数 541 527 514

会員数 37,650人 36,436人 35,421人

⑥ 高齢者無料入浴事業

高齢者無料入浴事業は、65歳以上の方に、健康増進や閉じこもり予防を目的として、市

内の公衆浴場の利用券を年 18枚交付する事業です。

今後も同事業を継続して実施していきます。

利用延べ人数の推移

平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度

160,426人 160,861人 161,898人

⑦ 敬老事業

長寿を祝う敬老事業として、数え 100歳となられた高齢者宅への訪問と、数え 100歳以

上の高齢者への祝品贈呈を行う「高齢者慰問事業」、各地区ごとに満 75歳以上の高齢者を

招待する「敬老会事業」、結婚 50周年の夫婦を金婚記念祝賀式に招き、祝品を贈呈する「金

婚記念祝賀式事業」を実施しています。

今後もこれらの事業を継続して実施していきます。

51

実施人数の推移

平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度

高齢者慰問事業 176人 185人 205人

敬老会事業（対象者） 39,674人 41,437人 43,253人

金婚記念祝賀式事業 357組 362組 387組

52

（１）適切な要介護等認定の実施

① 適切な認定調査実施体制の確保

要介護（要支援）の認定調査は、介護保険法の定めにより、全国一律の基準に基づき実

施しなければなりません。認定調査員の研修及び調査を委託する指定居宅介護支援事業者

等への指導を通じて、適切な認定調査を実施します。

② 認定調査の平準化

要介護（要支援）の認定は、介護保険法の定めにより、全国一律の基準に基づき行う必

要があります。介護認定審査会委員の研修や介護認定審査会合議体長研修会を通じて、二

次判定を担う介護認定審査会の各委員及び各合議体の平準化を図り、適切な認定審査を実

施します。

（２）介護サービスの充実

① 居宅介護サービスの充実

高齢者が、必要な時に必要なサービスを利用できる居宅系介護サービスの提供体制の確

保に努めます。

特定施設入居者生活介護については、介護施設の入所待機者の解消を図るため、１施設

の整備（増床）を誘導します。

② 地域密着型サービスの充実

地域密着型サービスについては、地域の現状等を把握・分析しながら、地域の身近なと

ころで利用できるサービス提供体制の確保・充実に努めます。同時に、サービスの適切な

利用を促します。

介護老人福祉施設の入所待機者の解消を図るため、地域密着型介護老人福祉施設（定員

29人以下の小規模特別養護老人ホーム）については、各日常生活圏域での施設数を考慮し

ながら、２施設の整備を誘導します。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）については、各日常生活圏域での事業所

数を考慮しながら、定員 18人のグループホーム１事業所の整備を誘導します。

小規模多機能型居宅介護については、各日常生活圏域での事業所数を考慮しながら、１

事業所の整備を誘導します。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、３事業所の整備を誘導します。

３ 介護ニーズに対応するための

介護保険事業の充実 ３

53

③ 施設サービスの充実

在宅での継続的な生活が困難な要介護者が、要介護状態区分等に応じて適切な施設を選

択して利用できるよう、サービス提供体制の確保に努めます。

介護老人福祉施設（定員 100人規模の大規模特別養護老人ホーム）は、入所待機者の解

消を図るだけでなく、在宅福祉サービス提供拠点としての役割も期待されることから、各

日常生活圏域での施設数を考慮しながら、第７期計画期間中の開所に向けて１施設の整備

を誘導します。

④ 介護サービス事業者との連携

「ケアマＮＥＴ一宮」（居宅介護支援事業者の連絡会）や「一宮市サービス事業者連絡

会」などに対し、情報交換の場を設けたりすることにより、介護サービス事業者との連携

の強化を促進します。

また、定期的に研修会を開催して、介護従事者のスキルアップを図ります。

（３）介護保険制度の適正・円滑な運営

① 介護給付費の適正化

介護給付費の適正化を図るため、国民健康保険連合会の情報及び医療情報との突合デー

タを活用した点検、介護サービス利用者への介護給付費通知の送付等を実施します。

② 介護保険制度の円滑な運営

介護保険制度の円滑な運営を図るため、保険財政の安定化や、サービス等に関する苦情

や不服申立てに的確に対応できる体制の整備を図ります。

（４）低所得者対策の推進

① 低所得者に対する保険料の軽減

高齢化の進展等に伴う介護ニーズの増大により介護保険料の上昇が続く中、給付費の５

割の公費負担に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料軽減の割合を拡大するとと

もに、費用負担の公平化に向け、制度改正により所得や資産のある高齢者の利用者負担の

見直しを行います。

② 市の独自減免制度

国・県による保険料の軽減強化を考慮しながら市独自の減免制度も第５期に引き続き実

施します。

55

第５章

介護保険事業の見込みと保険料

56

57

本市の第１号被保険者数は、増加傾向で推移してきており、平成 29 年度には、平成 26

年度に比べ約 5,500人多い 99,781人程度になるものと見込まれます。

平成 32 年度には 101,148 人にまで増加しますが、平成 37 年度には 99,744 人へとやや

減少するものと見込まれます。

■第１号被保険者数の推移

資料：実績は住民基本台帳（10月 1日現在）

１ 第１号被保険者数 １

87,506 90,967 94,385 96,698 98,403 99,781 101,148 99,744

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

平成24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 32年度 37年度

実績（第５期） 計画（第６期） 推計（長期）

（人）

58

認定者数は、今後も増加傾向で推移し、計画最終年である平成 29年度には 17,290人程度、

また、介護度別では、要介護１と要介護２が全体の約４割を占め、第１号被保険者の認定率

も 16.86％と増加が見込まれます。その後も認定者数は増加を続け、平成 32年度には、認定

者数は 20,076人、平成 37年度には 23,011人で、認定率も 22.57％まで増加が見込まれます。

２ 要支援・要介護認定者数 ２

■要介護（要支援）認定者数の推移と推計

■要介護（要支援）認定率の推移と推計

※平成 24～26年度は実績、平成 27年度以降は推計

474 461 465 466 467 471 499 501

12,276 13,168 13,813 14,687 15,67716,819

19,575

22,510

12,75013,629

14,27815,153

16,14317,290

20,075

23,011

0

5000

10000

15000

20000

25000

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成32年度 平成37年度

第１号被保険者

第２号被保険者

（人）

1,574 1,835 1,844 2,101 2,371 2,672 3,218 3,658 1,344 1,467 1,534 1,689 1,846 2,025 2,391

2,664 2,638 2,774 3,014 3,070 3,229

3,423 3,933

4,548

2,472 2,631 2,882

3,080 3,275

3,500

4,056

4,584

1,746 1,888

1,935 2,060

2,186 2,333

2,653

3,069

1,722 1,743

1,758 1,801

1,838 1,889

2,192

2,569

1,254 1,291

1,311 1,353

1,398 1,448

1,633

1,918

12,750 13,629

14,278 15,153

16,143 17,290

20,075

23,011

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成32年度 平成37年度

（人）

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

14.03% 14.48% 14.59% 15.19%15.93%

16.86%

19.35%

22.57%

0.37% 0.36% 0.36% 0.36% 0.36% 0.36% 0.38% 0.38%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成32年度 平成37年度

第１号被保険者

第２号被保険者

59

各種サービスの利用者数の実績と今後の見込みは、以下のとおりです。

（１）居宅系サービス

①訪問介護

訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の居宅を訪問し、身体介護や家事援助などを行

うサービスです。

②訪問入浴介護

寝たきりなどの理由で自宅のお風呂での入浴が困難な方に対して、移動浴槽を自宅に運

び込み、入浴介護を行うサービスです。

３ サービス利用者数 ３

927

2,143

2,407 2,407 2,5732,720

2,827

3,177

3,6263,390 3,489

4,176

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

訪問介護

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

331

291

189176

167 169152 161

169177

182 196

0

50

100

150

200

250

300

350

平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

訪問入浴介護

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

60

③訪問看護

看護師などが利用者の居宅を訪問し、療養上の世話や診療の補助を行うサービスです。

④訪問リハビリテーション

理学療法士、作業療法士などが利用者の居宅を訪問し、主治医の指示に基づいて、必要

なリハビリテーションを行うサービスです。

296 360 341

517

691

775 876

1,0491,256

1,473

1,890

2,332

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

訪問看護

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

13

2918

34

71

86 8897

111

122

153

181

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

訪問リハビリテーション

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

61

⑤居宅療養管理指導

医師、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などが家庭を訪問し、医学

的な管理や指導を行うサービスです。

⑥通所介護

デイサービスセンターに日帰りで通所し、食事や入浴、機能訓練などを受けるサービス

です。

396 447390

522

845

9081,099

1,360

1,721

2,064

2,682

3,180

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

居宅療養管理指導

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

1,001

1,969

2,566

3,243

4,1664,527

4,911

5,706

6,4946,129

6,638

7,781

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

通所介護

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

62

⑦通所リハビリテーション

介護老人保健施設や病院、診療所などに日帰りで通所し、食事や入浴などのほか、理学

療法、作業療法などのリハビリテーションを受けるサービスです。

⑧短期入所生活介護

特別養護老人ホームなどの福祉施設に短期間入所し、食事、入浴、その他の必要な日常

生活上の支援や機能訓練などを受けるサービスです。

648

859

1,0631,200

1,337 1,364 1,3751,492

1,601

1,711

2,099

2,450

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

通所リハビリテーション

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

260

439

621

836 878 864 860

1,010 1,003 1,025

1,183

1,398

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

短期入所生活介護

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

63

⑨短期入所療養介護

介護老人保健施設や医療施設に短期間入所し、医師や看護職員、理学療法士などによる

医療や機能訓練、日常生活上の支援などを受けるサービスです。

⑩特定施設入居者生活介護

介護保険の指定を受けた有料老人ホームなどの特定施設で、入居している利用者に対し

て入浴・排せつ・食事などの介護、その他必要な日常生活上の支援を行うサービスです。

2

41

135

225

291310

346395

447

509543

594

0

100

200

300

400

500

600

700

平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

特定施設入居者生活介護

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

126

213205

157

134124

105 108 106 108 112124

0

50

100

150

200

250

平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

短期入所療養介護

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

64

⑪福祉用具貸与

車椅子や介護用ベッドなど、利用者の日常生活上の便宜を図ったり、機能訓練をするた

めの福祉用具を借りることができるサービスです。

⑫特定福祉用具販売

福祉用具のうち入浴や排せつ関連の用具（特定福祉用具）を介護保険を利用して購入す

ることができるサービスです。

976

2,502 2,7993,237

4,0894,426

4,6905,130

5,8976,616

8,364

9,811

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

福祉用具貸与

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

125142 144

152172

195

216

272

314

0

50

100

150

200

250

300

350

平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第４期 第5期 第6期 第7期 第9期

特定福祉用具販売

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

（人）

65

⑬住宅改修

手すりの取付け、段差の解消、洋式便器への取り換えなど、所定の小規模な住宅改修を

行った際、費用の一部が支給されるサービスです。

⑭居宅介護支援

介護保険の居宅介護サービスが適切に利用できるよう、ケアマネジャーが個々の心身の

状況や家庭環境、利用希望などを勘案して総合的なサービス利用計画を作成するサービス

です。

91

112 126 126

132142

154

186211

0

50

100

150

200

250

平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

住宅改修

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

（人）

2,648

4,902 5,6456,405

7,6438,167

8,6509,858

11,358 10,937

12,958

15,428

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

居宅介護支援

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

66

（２）地域密着型サービス

①定期巡回・随時対応型訪問介護看護

日中・夜間を通じ、短時間の定期巡回により訪問し、訪問介護や訪問看護サービスを一

体的に提供するサービスです。

②夜間対応型訪問介護

夜間の定期的な巡回訪問介護と、通報による随時対応の訪問介護を組み合わせて利用す

るサービスです。

0 0

1925

34

58

84

102

0

20

40

60

80

100

120

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第5期 第6期 第7期 第9期

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

（人）

0 0 0

8

17

25

39

49

0

10

20

30

40

50

60

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第5期 第6期 第7期 第9期

夜間対応型訪問介護

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

67

③認知症対応型通所介護

認知症の方を対象に、通常の通所介護と同様に入浴、食事などの身体的ケアを行うサー

ビスです。

④小規模多機能型居宅介護

「通い」を中心として利用者の様態や希望に応じて、「訪問」や｢泊まり｣を柔軟に組み

合わせて提供するサービスです。

30

48

174188

217

259

314

369

466

544

0

100

200

300

400

500

600

平成18年 平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

認知症対応型通所介護

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

7

94

243274

315377

460

544

701

819

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

平成18年 平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

小規模多機能型居宅介護

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

68

⑤認知症対応型共同生活介護

認知症の方が少人数で、共同で生活する住居において、入浴・排せつ・食事などの介護、

その他の日常生活上の世話、機能訓練を行うサービスです。

⑥地域密着型特定施設入居者生活介護

介護保険の指定を受けた入居定員が 29 人以下の有料老人ホームなどの特定施設で、入

居している利用者に対して入浴・排せつ・食事などの介護、その他必要な日常生活上の支

援を行うサービスです。

4

95

280

315

364 367390

407412

441

506

541

0

100

200

300

400

500

600

平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

認知症対応型共同生活介護

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

0 0

1 1 1 1 1 1

0 00

1

2

3

4

5

平成18年 平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

地域密着型特定施設入居者生活介護

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

69

⑦地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

定員が 29人以下の特別養護老人ホームに入所している利用者に対して、入浴・排せつ・

食事などの介護といった日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を行うサービスです。

⑧複合型サービス

小規模多機能型居宅介護と訪問看護など、複数の居宅・地域密着型サービスを組み合わ

せて提供するサービスです。

0 0 0

8

17

24

44

62

0

10

20

30

40

50

60

70

0

10

20

30

40

50

60

70

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第5期 第6期 第7期 第9期

複合型サービス

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

0

29

56 5771

145

203 203

242

264

0

50

100

150

200

250

300

平成18年 平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

70

（３）施設サービス

①介護老人福祉施設

常時介護が必要な高齢者が入所し、介護を受ける施設（サービス）です。

②介護老人保健施設

病院での治療が終わった安定期の高齢者が入所し、在宅復帰を目指したリハビリや看護、

介護などを受ける施設（サービス）です。

477

694

863

1,0281,058 1,052 1,099

1,2081,260 1,260

1,361

1,561

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

介護老人福祉施設

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

548 551

792835 831 844 842 860 861 861

907 907

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

介護老人保健施設

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

71

③介護療養型医療施設

医療機関に併設され、治療よりリハビリに重点を置いて介護を行う入所（入院）施設（サ

ービス）です。

47

115

63

21 2013 13 11 11 11

0 00

20

40

60

80

100

120

140

平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第9期

介護療養型医療施設

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

要支援

（人）

72

第６期計画期間等における介護保険給付費（標準給付費）の見込みは次のとおりです。

４ 給付費 ４

（単位：千円）

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成32年度 平成37年度

訪問介護 2,284,127 2,784,429 3,300,611 4,849,698 7,075,502

訪問入浴介護 116,063 122,866 129,077 140,893 179,339

訪問看護 451,318 457,622 541,588 581,062 685,653

訪問リハビリテーション 43,660 51,206 57,624 78,201 105,379

居宅療養管理指導 163,429 203,048 243,777 317,304 376,530

通所介護 4,592,871 5,014,591 5,653,188 7,323,337 8,742,807

通所リハビリテーション 1,089,632 1,104,884 1,135,736 1,326,603 1,495,540

短期入所生活介護 1,022,761 1,050,675 1,107,850 1,356,439 1,713,808

短期入所療養介護（老健） 79,895 79,895 79,895 88,742 119,869

短期入所療養介護（病院等） 1,026 1,099 1,404 2,166 3,283

福祉用具貸与 677,139 760,903 841,995 1,064,980 1,267,465

特定福祉用具購入費 38,320 44,023 50,525 63,690 73,655

住宅改修費 102,561 105,352 115,486 146,044 168,876

特定施設入居者生活介護 800,899 892,141 950,373 1,082,431 1,209,483

居宅介護支援 1,204,688 1,347,153 1,473,138 1,789,320 2,090,438

小計 12,668,389 14,019,887 15,682,267 20,210,910 25,307,627

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 3,262 4,292 7,377 10,778 13,145

夜間対応型訪問介護 899 1,923 2,809 4,368 5,503

認知症対応型通所介護 350,098 401,641 448,124 494,154 677,523

小規模多機能型居宅介護 794,994 967,677 1,146,980 1,483,107 1,748,588

認知症対応型共同生活介護 1,204,835 1,222,216 1,262,209 1,393,510 1,537,970

地域密着型特定施設入居者生活介護 2,412 2,412 2,412 0 0

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 434,684 611,594 611,429 726,345 793,922

複合型サービス 30,330 59,091 87,516 163,312 224,953

地域密着型通所介護（仮称） 40,950 42,088 44,207 50,876

小計 2,821,514 3,311,796 3,610,944 4,319,781 5,052,480

介護老人福祉施設 3,647,753 3,816,348 3,818,305 4,155,030 4,784,104

介護老人保健施設 2,778,489 2,780,784 2,780,784 2,937,621 2,928,678

介護療養型医療施設（平成32年度以降は転換施設） 45,852 45,852 45,852 0 0

小計 6,472,094 6,642,984 6,644,941 7,092,651 7,712,782

21,961,997 23,974,667 25,938,152 31,623,342 38,072,889

介護予防訪問介護 193,004 227,913 134,825 0 0

介護予防訪問入浴介護 470 470 470 470 470

介護予防訪問看護 27,253 30,796 37,263 49,932 56,922

介護予防訪問リハビリテーション 2,070 2,070 2,070 2,070 2,070

介護予防居宅療養管理指導 8,126 12,009 16,552 22,149 24,958

介護予防通所介護 552,393 741,405 524,225 0 0

介護予防通所リハビリテーション 145,135 180,440 218,956 284,495 317,111

介護予防短期入所生活介護 4,981 5,280 5,597 6,213 7,083

介護予防短期入所療養介護（老健） 2,529 2,789 2,782 4,341 7,569

介護予防福祉用具貸与 46,072 57,767 70,647 92,482 103,690

特定介護予防福祉用具購入費 12,169 13,306 14,167 18,319 20,587

介護予防住宅改修 60,662 66,728 73,401 80,741 88,815

介護予防特定施設入居者生活介護 47,675 53,414 112,327 69,170 57,841

介護予防支援 136,593 168,677 111,150 117,801 152,844

小計 1,239,132 1,563,064 1,324,432 748,183 839,960

介護予防認知症対応型通所介護 1,831 1,831 1,831 1,831 1,831

介護予防小規模多機能型居宅介護 39,595 56,129 75,718 100,861 112,150

介護予防認知症対応型共同生活介護 2,594 2,594 2,594 2,594 2,594

小計 44,020 60,554 80,143 105,286 116,575

1,283,152 1,623,618 1,404,575 853,469 956,535

特定入所者介護サービス費等給付額（資産等勘案調整後） 801,136 817,159 833,502 791,758 799,676

高額介護サービス費等給付額 397,012 421,230 446,925 388,162 395,925

高額医療合算介護サービス費等給付額 99,852 119,324 142,592 259,944 337,927

算定対象審査支払手数料 13,071 13,856 14,687 16,017 16,497

小計 1,311,071 1,371,569 1,437,706 1,455,881 1,550,025

24,556,221 26,969,853 28,780,433 33,932,692 40,579,449

※四捨五入の関係で、合計と内訳は一致しない場合があります

その他

合計

介護給付 居宅

地域密着型

施設

計

予防給付 居宅

地域密着型

計

介護保険給付費の見込み

73

※本資料における給付費等については、現時点における見込みであり、第６期に

おける介護報酬改定や消費税増税等の影響は見込んでいません。

13,90815,583 17,007

20,959

26,148

2,866

3,3723,691

4,425

5,169

6,472

6,6436,645

7,093

7,713

1,311

1,3721,438

1,456

1,550

24,556

26,970

28,780

33,933

40,579

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成32年度 平成37年度

介護保険給付費の見込み

その他

施設

地域密着型

居宅

（百万円）

※区分ごとの小計は、各サービスの円単位の給付費を合計し、百万円単位で表記したもの。

74

（１）地域支援事業費

地域支援事業費は、介護予防事業や包括的支援事業などにより、予防重視型の施策展開を

図るための事業費で、その見込みについては、次のとおりです。

（２）介護保険事業費

標準給付費と地域支援事業費を合わせた介護保険事業費は次のとおりとなります。

５ 介護保険事業費 ５

（単位：千円）

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成32年度 平成37年度

地域支援事業費 361,138 379,195 1,183,771 1,370,363 1,748,969

介護予防・日常生活支援総合事業費 111,203 116,763 908,218 1,051,375 1,341,851

包括的支援事業・任意事業費 249,935 262,432 275,553 318,987 407,118

※四捨五入の関係で、合計と内訳は一致しない場合があります

（単位：千円）

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成32年度 平成37年度

24,556,221 26,969,853 28,780,433 33,932,692 40,579,449

361,138 379,195 1,183,771 1,370,363 1,748,969

24,917,359 27,349,048 29,964,204 35,303,055 42,328,418

介護保険給付費（標準給付費）

地域支援事業費

計（介護保険事業費）

地域支援事業費の見込み

介護保険事業費の見込み

75

（１）第６期における財源構成

① 介護給付費の財源構成

介護給付費の財源は、基本的に、50%を公費で賄い、残りの 50%は 65 歳以上の第１号

被保険者と 40 歳から 64 歳の第２号被保険者が負担する保険料で構成されます。居宅

給付費に係る公費分の負担割合は、国が 25%、県と市が 12.5%ずつとなります。また、

施設等給付費に係る公費分の負担割合は、国、県、市がそれぞれ、20%・17.5%・12.5%

となります。

第１号保険料と第２号保険料の割合は、第１号保険料が 22%、第２号保険料が 28%と

定められています。（第５期事業計画での負担割合は第１号被保険者が 21%、第２号被保

険者が 29%）

② 地域支援事業の財源構成

介護予防事業の財源は、介護給付費と同じく国が 25%、都道府県と市町村の公費負担

がそれぞれ 12.5%、残りの 50%が 65 歳以上の第１号被保険者と 40 歳から 64 歳の第２

号被保険者が負担する保険料で構成されます。

包括的支援事業や任意事業では、第２号被保険者の負担はなく、39.5%が国、都道府

県と市町村の公費負担がそれぞれ 19.75%、残りの 22%を 65 歳以上の第１号被保険者が

負担する保険料で構成されます。

６ 第１号被保険者介護保険料 ６

６

図 介護給付費の財源構成

図 地域支援事業の財源構成

国

25.0%

県

12.5%

市

12.5%

第１号被保険者

22.0%

第２号被保険者

28.0%

居宅給付費

国

20.0%

県

17.5%

市

12.5%

第１号被保険者

22.0%

第２号被保険者

28.0%

施設等給付費

国

25.0%

県

12.5%

市

12.5%

第１号被保険者

22.0%

第２号被保険者

28.0%

介護予防・日常生活支援総合事業

国

39.0%

県

19.5%

市

19.5%

第１号被保険者

22.0%

包括的支援事業等

76

（２）所得段階の設定

第６期介護保険事業計画期間における第１号被保険者の所得段階については、法制度上の

標準９段階を基本としながら、保険料負担の公平化の観点から、市民税課税層についてはさ

らなる多段階化を行い、次に示すような 12段階制をとるものとします。

第１号被保険者の所得段階設定

所得段階 対象者 保険料率

第１段階生活保護を受給している人、世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受けている人または本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人

基準額　×0.50

第２段階

世帯全員が市民税非課税で本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下の人

基準額　×0.60

第３段階

世帯全員が市民税非課税で本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円超の人

基準額　×0.75

第４段階

本人が市民税非課税（世帯に市民税課税の方がいる）で本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人

基準額　×0.90

第５段階

本人が市民税非課税（世帯に市民税課税の方がいる）で本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超の人

基準額　×1.00

第６段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が125万円未満の人

基準額　×1.10

第７段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上190万円未満の人

基準額　×1.25

第８段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の人

基準額　×1.50

第９段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上500万円未満の人

基準額　×1.70

第１０段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上700万円未満の人

基準額　×1.80

第１１段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が700万円以上1000万円未満の人

基準額　×1.90

第１２段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1000万円以上の人

基準額　×2.00

77

所得段階別の第１号被保険者数

平成27年度 平成28年度 平成29年度

第１段階 16,147 16,432 16,662

第２段階 6,233 6,343 6,431

第３段階 6,431 6,545 6,637

第４段階 18,212 18,533 18,792

第５段階 12,486 12,706 12,884

第６段階 13,815 14,058 14,255

第７段階 10,303 10,485 10,632

第８段階 6,785 6,905 7,002

第９段階 3,622 3,686 3,738

第１０段階 1,054 1,073 1,088

第１１段階 640 651 660

第１２段階 970 986 1,000

計 96,698 98,403 99,781

第１号被保険者数（人）所得段階

78

（３）第１号被保険者保険料

第１号被保険者保険料は、市町村（保険者）ごとに決められ、額は、その市町村の被保険

者が利用する介護保険サービスの水準を反映した金額になります。従って、市の介護保険料

は、介護保険事業計画期間中のサービス（給付費）の利用見込量に応じたものとなります。

サービスの利用量が増加すれば保険料は上がり、利用量が減れば下がることになります。

第６期介護保険料は、基準額である第５段階の方で、年額 63,600 円（月額 5,300 円）と

推計します。所得段階に応じてその 0.5から 2.0倍になります。

なお、本市では、国・県による保険料の軽減強化を考慮しながら独自減免を第５期に引き

続き実施します。

保険料基準額（年額）＝保険料賦課総額÷所得段階別加入割合補正後被保険者数

※所得段階別加入割合補正後被保険者数は、各所得段階の被保険者数の見込み数に各段階

の保険料の基準額に対する割合を乗じたものの合計。

※ここで示した保険料基準額は、現時点での算定額であり、今後、介護報酬改定などによ

り、変更される可能性があります。

平成27年度 平成28年度 平成29年度 第６期合計

標準給付費見込額 （Ａ） 24,556,220,975 円 26,969,852,949 円 28,780,432,595 円 80,306,506,519 円

地域支援事業費 （Ｂ） 361,138,000 円 379,194,900 円 1,183,770,910 円 1,924,103,810 円

財政安定化基金拠出金 （Ｃ） 0 円

財政安定化基金償還金 （Ｄ） 0 円

準備基金取崩額 （Ｅ） 910,111,600 円

一宮市独自減免 （Ｆ） 23,000,000 円 22,080,000 円 21,417,600 円 66,497,600 円

交付割合　3.34% 交付割合　3.55% 交付割合　3.74%

調整交付金 （Ｇ） 820,178,000 円 957,430,000 円 1,076,388,000 円 2,853,996,000 円

18,408,449,598 円

18,688,781,318 円保険料賦課総額

保険料収納必要額 ｛(Ａ＋Ｂ)×22％＋(Ａ×5％)－Ｇ｝＋Ｃ＋Ｄ－Ｅ＋Ｆ

保険料収納必要額÷予定保険料収納率98.5％

79

参 考 資 料

80

81

１ 用語の説明

【アクティビティ】

アクティビティは英語で「活動状態」を表す

名詞。福祉の分野では、生活をいきいきとした

ものにしていくきっかけになるように取り組

む活動をいう。多様な活動に主体的に取り組み、

楽しむことが重要と考えられている。

【アセスメント】

介護福祉の分野では、援助活動を行う前に行

われる評価のこと。利用者の問題の分析から援

助活動の決定までのことで、援助活動に先立っ

て行われる一連の手続きをいう。

【運動器】

骨・関節・筋肉・神経など身体を動かす組織・

器官の総称。

【運動器の機能向上事業】

介護予防事業の一つで、転倒骨折の防止や加

齢に伴う運動器の機能低下の予防・向上を図る

観点から、ストレッチ、有酸素運動、簡易な器

具を用いた運動等を行う事業。

【ＮＰＯ】

Non Profit Organizationの略で、民間非

営利組織のこと。法人格の有無に関わらず、非

営利の公益的活動を行う組織で、法人格を持つ

ものは特定非営利活動法人（NPO法人）と呼ぶ。

【介護支援専門員（ケアマネジャー）】

要介護者などが適切に介護保険サービスを

利用できるよう、サービス計画(ケアプラン)を

作成し、市や事業所との連絡調整を行う専門職。

【介護予防支援】

要介護認定で要支援１・２と判定された方が、

介護保険予防給付サービスを適切に利用でき

るよう、地域包括支援センターや地域包括支援

センターから委託を受けた居宅介護支援事業

所がサービス計画を作成すること。

【介護予防】

要介護状態になることをできる限り防ぐこ

と。また、要介護状態であっても、状態がそれ

以上に悪化しないようにすること。

【介護療養型医療施設】

介護老人保健施設と同じく、治療よりリハビ

リに重点を置いて介護を行う入所（入院）施設。

病院内部に併設され、老人保健施設と比べ、リ

ハビリ面より医療面の必要度の高い高齢者が

入所（入院）する。

【介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）】

常時介護が必要な高齢者が入所し、介護を受

ける施設。もともと老人福祉法に基づき、特別

養護老人ホームと言ったが、介護保険制度の導

入により、介護老人福祉施設と呼ぶ。

【介護老人保健施設（老人保健施設）】

病院での治療が終わった安定期の高齢者が

入所し、在宅復帰を目指したリハビリや看護、

介護などを受ける施設。老人保健施設と言った

が、介護保険制度の導入により、介護老人保健

施設と呼ぶ。

【居宅介護支援】

介護保険の居宅介護サービスが適切に利用

できるよう、ケアマネジャーと呼ばれる介護支

援専門員が、個々の心身の状況や家庭環境、利

用希望などを勘案して総合的なサービス利用

計画を作成すること。介護支援専門員は、作成

された計画に基づくサービスの提供が確保さ

れるよう、サービス事業者との連絡調整、その

他便宜の提供も行う。

【居宅療養管理指導】

医師、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養

士、歯科衛生士などが家庭を訪問して、医学的

な管理や指導を行うサービス。介護保険のサー

ビスメニューの一つ。

あ行

か行

82

【ケアマネジメント】

介護を必要としている人やその家族が持つ

問題やニーズに対して、医療や保健、福祉など

の多様なサービスが効率的に提供されるよう

適切な助言・援助を行うこと。

【ケアマネジャー（介護支援専門員）】

介護保険制度において、ケアマネジメントを

行う専門職。介護支援専門員。

【軽費老人ホーム・ケアハウス】

軽費老人ホームは、60歳以上で、身のまわり

のことは自分でできるものの、身体機能が低下

しており、自宅で生活ができない人が居住する

施設。食事提供のあるＡ型、食事提供のないＢ

型、要介護者などの利用にも配慮されたケアハ

ウスの３区分とされてきたが、平成20年度から、

ケアハウスを標準的な軽費老人ホームとし、Ａ

型・Ｂ型は経過的軽費老人ホームと位置づけら

れた。

【健康寿命】

寝たきりや認知症の状態にならず、健康でい

られる期間を表す健康指標のこと。平均寿命か

ら病気や重度のけがを負った期間を差し引い

たもの。厚生労働省が平成12年度から実施した

「健康日本21（21世紀における国民健康づくり

運動）」において取り上げられ、広く流布され

るようになった。

【権利擁護】

意思能力が十分でない高齢者や障害者が、人

として生まれながら持っている権利が保全さ

れ、社会生活が営めるように意思能力に応じて、

社会制度、組織（システム）、専門家などによ

って擁護されること。

【コーホート変化率法】

ここでいう「コーホート」とは、同じ年（ま

たは同じ期間）に生まれた人々の集団のこと。

各コーホートについて、過去における実績人口

の動静から「変化率」を求め、それに基づき将

来人口を推計する方法をいう。

【サービス付き高齢者向け住宅】

高齢者住まい法により制度化された見守り、

生活相談などのサービスを受けられるバリア

フリー化された賃貸住宅。施設の中で実施され

る介護サービスは、介護保険の居宅サービスで

ある特定施設入居者生活介護の適用を受ける

ものと、併設の事業所などから介護保険の居宅

サービスの提供を受けるものに分けられる。

【手段的自立度（ＩＡＤＬ）】

ＩＡＤＬは『手段的日常生活動作』と訳され、

日常生活を送る上で必要な動作のうち、買い物

や洗濯、掃除等の家事全般や、金銭管理や服薬

管理、外出して乗り物に乗ること、また、趣味

のための活動など、複雑で高次な動作を指す。

【住所地特例】

社会保険制度において、被保険者が住所地以

外の市区町村に所在する介護保険施設などに

入所等をした場合、住所を移す前の市区町村が

引き続き保険者となる特例措置。施設などを多

く抱える市区町村の負担が過大にならないよ

うにするための措置で、国民健康保険・介護保

険・後期高齢者医療制度に設けられている。

【生涯スポーツ】

生涯を通じて、健康の保持・増進やレクリエ

ーションを目的としたスポーツ。外遊びの機会

が減少し、体力が低下している乳幼児・児童か

ら、高齢化社会における生きがいを求める高齢

者までを対象とし、障害者スポーツも含まれる。

【シルバー人材センター】

定年退職後の高齢者に対して、経験や能力を

生かせる臨時的、短期的な仕事を確保し、これ

らを提供することにより高齢者の就業機会の

増大を図り、あわせて活力ある地域社会づくり

に寄与することを目的とした団体。

【小規模多機能型居宅介護】

平成18年度から介護保険地域密着型サービ

スとして制度化されたもので、「通い」を中心

に、「訪問」や｢泊まり｣を柔軟に組み合わせて

さ行

83

提供するサービス。１人の利用者の多様な介護

ニーズに同じ介護職員が対応できるなどのメ

リットがある。

【スクリーニング】

サービスを実施する際、多くの利用候補者か

ら、客観的な基準を用いて当該サービスが必要

な人を絞り込むこと。

【生活支援ハウス】

60歳以上のひとり暮らしや、夫婦のみの世帯

で、高齢などのために独立して生活することに

不安のある方が入居できる施設です。

【生活習慣病】

食生活や運動、休養、喫煙、飲酒などの生活

習慣が、その発症や進行に大きく関与する慢性

の病気のこと。具体的には、がん、脳血管疾患、

心疾患など。従来から加齢に着目して行政用語

として用いられてきた「成人病」を、生活習慣

という要素に着目して捉え直し、「生活習慣病」

という呼称を用いるようになった。

【成年後見制度】

判断能力が不十分な人の財産管理や契約行

為などを、代理権や同意権・取消権が付与され

た成年後見人等が行う制度。

【短期入所（ショートステイ）】

入所施設に１日から数日間入所して介護を

受けるサービス。介護保険のサービスメニュー

の一つ。介護保険では、介護老人福祉施設など

の短期入所を短期入所生活介護と、介護老人保

健施設や介護療養型医療施設での短期入所を

短期入所療養介護と呼ぶ。

【地域支援事業】

65歳以上の高齢者が要介護状態になること

を予防するとともに、要介護状態などになった

場合においても可能な限り地域において自立

した日常生活を営むことができるよう支援す

るために市町村が行う事業で、平成18年４月か

ら介護保険制度の一部に組み込まれた。①介護

予防事業、②包括的支援事業、③任意事業があ

る。

【地域包括ケア】

高齢者が人生の最期まで住み慣れた地域で

自分らしい暮らしを続けるために必要な支援

体制。厚生労働省は、このシステムを平成37年

（2025年）までに整えることを目指している。

【地域包括支援センター】

地域住民の保健・医療の向上と福祉の増進を

包括的に支援することを目的として創設され

た機関で、高齢者への総合相談、介護予防ケア

マネジメント、高齢者虐待への対応など多様な

機能を併せ持つ。

【地域密着型介護老人福祉施設】

定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施

設。介護保険地域密着型サービスの一つ。

【地域密着型サービス】

平成18年４月の介護保険法の改正に伴い導

入された介護保険サービスの１類型。認知症対

応型共同生活介護（グループホーム）などが含

まれる。介護保険サービスは、市町村を超えた

広域的な利用が可能であるのに対し、地域密着

型サービスは、住み慣れた地域で身近に受ける

サービスにという考えから、市町村がサービス

事業者の指定を行い、原則として当該市町村が

サービス提供地域となる。

【地域密着型特定施設入居者生活介護】

定員が29人以下の小規模な有料老人ホーム

や軽費老人ホームなどがその指定を受けるこ

とにより、入居している要介護者に対する介護

サービスが介護保険の適用を受けるもの。

【超高齢社会】

国では、高齢化率７％以上を高齢化社会、

14％以上を高齢社会、21％以上を超高齢社会と

言っている。

【通所介護（デイサービス）】

デイサービスセンターに日帰りで通所し、食

事や入浴、機能訓練などを受けるサービス。介

護保険のサービスメニューの一つ。

た行

84

【通所リハビリテーション（デイケア）】

介護老人保健施設や病院、診療所などに日帰

りで通所し、食事や入浴などのほか、理学療法、

作業療法などのリハビリを受けるサービス。介

護保険のサービスメニューの一つ。「通所介護

（デイサービス）」よりリハビリの要素が強い。

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】

平成24年度から介護保険地域密着型サービ

スとして制度化されたもので、日中・夜間を通

じ、短時間の定期巡回により訪問し、訪問介護

や訪問看護サービスを一体的に提供するサー

ビス。

【特定施設入居者生活介護】

特定施設入居者生活介護は、有料老人ホーム

や軽費老人ホームなどにおいて、施設内で行わ

れた介護サービスが介護保険の適用を受ける

というもの。

【二次予防事業】

高齢者の低下した活動性や生活機能を早期

に発見・対処し、介護が必要な状態とならない

ように、できる限り予防するためのサービス。

運動機能や栄養状態などからなる問診形式の

基本チェックリストに回答し、点数等により対

象者を決定する。

【日常生活圏域】

市町村の住民が日常生活を営んでいる地域

として地理的条件、人口、交通事情その他社会

的条件、介護給付対象サービスを提供するため

の施設の整備その他の条件を総合的に勘案し

て定める区域。

【日常生活自立支援事業】

認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など

が地域で安心した生活を送れるよう、日常的な

金銭管理や福祉サービスの利用手続きの援助

などを行う事業。

【認知症】

後天的な脳の疾病等を原因として、正常であ

った記憶、判断力などの脳の働きが持続的に低

下した状態をいう。

【認知症対応型共同生活介護（グループホーム）】

認知症対応型共同生活介護は、認知症の要介

護者が、生活支援を受けながら共同生活をする

施設で、介護保険地域密着型サービスの一つ。

【認知症対応型通所介護】

認知症の要介護者を対象に専門的ケアを提

供する通所介護で、介護保険地域密着型サービ

スの一つ。通常の通所介護と同様に入浴、食事

等の身体的ケアを行う。

【バリアフリー】

障害者や高齢者などが暮らしやすくなるた

めに、道路の段差など、障壁をなくすこと。

【ＰＤＣＡ】

事業活動における管理業務を円滑に進める

手法の一つ。Ｐｌａｎ（計画）→Ｄｏ（実行）

→Ｃｈｅｃｋ（評価）→Ａｃｔ（改善）の４段

階を繰り返すことによって、業務を継続的に改

善する。

【被保険者】

介護保険の被保険者、第１号被保険者（65歳

以上の方）、第２号被保険者（40歳以上65歳未

満の医療保険加入者）に区分され、介護保険料

を払い、要介護（要支援）認定を受け、要介護

（要支援）と判定された方が介護保険サービス

を利用できる。

【福祉人材センター】

都道府県社会福祉協議会が運営する福祉人

材無料職業紹介所。

【福祉のまちづくり】

障害・高齢などでハンディキャップをもって

いる人が健常者と障壁・差異・差別なく公共の

施設や商業施設、交通機関を利用できるように

環境を整備しようとする国・自治体のバリアフ

リー化施策。

な行

は行

85

【複合型サービス】

平成24年度から介護保険地域密着型サービ

スとして制度化されたもので、小規模多機能型

居宅介護と訪問看護など、複数の居宅・地域密

着型サービスを組み合わせて提供されるサー

ビス。

【訪問介護（ホームヘルプ）】

訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の居

宅を訪問し、身体介護や家事援助などを行うサ

ービス。介護保険のサービスメニューの一つ。

【訪問看護】

看護師などが利用者の居宅を訪問し、療養上

の世話や診療の補助を行うサービス。介護保険

のサービスメニューの一つ。

【訪問入浴介護】

寝たきりなどの理由で自宅のお風呂での入

浴が困難な方に対して、移動浴槽を自宅に運び

込み、入浴介護を行うサービス。介護保険のサ

ービスメニューの一つ。

【訪問リハビリテーション】

理学療法士や作業療法士などが利用者の居

宅を訪問し、理学療法、作業療法などのリハビ

リを提供するサービス。介護保険のサービスメ

ニューの一つ。

【モニタリング】

ケアマネジメントの一過程。ケアプランに照

らして状況把握を行い、決められたサービスや

支援が約束どおり提供されているかどうか、介

護提供者の活動と利用者の生活を見守ること。

【夜間対応型訪問介護】

夜間の定期的な巡回訪問介護と、通報による

随時対応の訪問介護を組み合わせて利用する

介護保険地域密着型サービスの一つ。

【有料老人ホーム】

高齢者を入所させ、食事の提供その他日常生

活上必要な便宜を提供することを目的とする

施設で老人福祉施設でないもの。

【ユニバーサルデザイン】

すべての人にやさしいデザインが、障害者や

高齢者などにとっても最もやさしいデザイン

であるという考え方。

【養護老人ホーム】

軽費老人ホーム、特別養護老人ホームととも

に、老人福祉法に位置づけられた老人福祉施設

で、環境上または経済的な理由により、法的措

置により高齢者が入所する。平成17年度までは

介護保険制度下の位置づけがなかったが、平成

18年度から、要介護者に対し、外部サービス利

用や特定施設化による介護保険サービスの提

供が可能となった。

【療養病床】

急性期の患者を受け入れる「一般病床」に対

し、慢性期の患者を受け入れる病床のこと。

医療保険適用の「医療療養病床」と介護保険

適用の「介護療養病床（介護療養型医療施設）」

がある。

【老人いこいの家】

地域の高齢者が健康の増進や教養の向上、レ

クリエーション等のために利用する公共施設。

【老人福祉センター】

老人福祉法に位置づけられた老人福祉施設

で、地域の高齢者に対して健康の増進や、教養

の向上、レクリエーション等のためのサービス

を総合的に提供する。

や行

ら行

ま行

86

２ 一宮市高齢者福祉計画策定委員会設置要綱

（設置）

第１条 一宮市が介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１７条第１項に規定する介護保険事

業計画並びに同条第４項に規定する老人福祉計画（以下「一宮市高齢者福祉計画」と総称する。）

を策定するにあたり広く意見を求めるため、一宮市高齢者福祉計画策定委員会（以下「委員会」

という。）を設置する。

（所掌事務）

第２条 委員会の事務は、一宮市高齢者福祉計画の策定に関し、専門的な見地と幅広い視野から意

見を述べることとする。

（委員）

第３条 委員の定数は、１３人以内とする。

２ 委員は、一宮市高齢者福祉運営協議会設置要綱第３条第１項に規定する委員のほか、市民の中

から審査によって選ばれた者とし、市長が委嘱するものとする。

３ 委員の任期は、委嘱の日から平成２７年３月３１日までとする。

（会長及び副会長）

第４条 委員会に会長１名及び副会長１名を置き、委員の互選によりこれを選任する。

２ 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。

（会議）

第５条 委員会の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。

２ 会議は、過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決することができない。

３ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところ

による。

（庶務）

第６条 委員会の庶務は、福祉こども部高年福祉課で行う。

（秘密の保持）

第７条 委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（雑則）

第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って

決定する。

付 則

１ この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

２ 第５条の規定にかかわらず、この要綱の施行後、初めて開催する委員会は、市長が招集し、当

該委員会において会長が選任されるまでの間は、市の職員が議長を務める。

87

３ 一宮市高齢者福祉計画策定委員会委員名簿

所 属 等 役 職 名 氏 名 備 考

市民代表 一宮市議会議長 浅井 俊彦 副会長

学識経験者 日本福祉大学教授 木戸 利秋 会長

〃 修文大学短期大学部教授 櫻井 理恵

関係団体 一宮市医師会会長 野村 直孝

〃 一宮市歯科医師会会長 五藤 義彦

〃 一宮市薬剤師会会長 杉本 重雄

〃 一宮保健所所長 澁谷 いづみ

〃 一宮市社会福祉協議会会長 河村 正夫

〃 一宮市民生児童委員協議会連絡会長 櫻井 征夫

市民代表 太田 孝子

市民公募 寺西 貞昭

〃 松橋 園子

〃 山本 順子