未来プラン（後期）

　大田区は、平成21年３月に10か年の基本計画である「おおた未来プラン10年」を策定しました。

　同計画では、10年という計画期間を、前期５年間、後期５年間に分けて計画化し、後期５年間については、社会経済状況の変化に対応した改定を見込むことを前提にしています。前期５年の間には、リーマンショックをはじめ、東日本大震災の発生や、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定など、大きな社会経済状況の変化がありました。

　平成26年度から30年度までを計画期間とする未来プラン(後期)では、施策の追加並びに、施策の目標及びめざす姿の修正などを行うことにより、これらの変化に的確に対応し、基本構想で掲げる将来像の達成をめざすこととしました。また、より区民にとってわかりやすい計画とするため、前期計画策定時には想定していなかったり、対応策が複数の施策にまたがる以下の３つのテーマについては、「トピックス」として、取り組みが一覧できるよう整理しました。

東日本大震災と新たな被害想定を踏まえ、 総合防災力を強化します

東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、世界にひらかれた大田区をつくります

少子高齢社会において、元気と安心を確保します

大田区

TOPICS

123

　マグニチュード9.0という未曾有の大災害でした。　死者、行方不明者あわせて21,613人★、全壊127,291棟、半壊272,810棟★にのぼりました。★平成26年3月1日現在

【 東日本大震災の発生 】

　東日本大震災発生後、東京都が新たに発表した被害想定では、大田区内の死者数は、前回18年想定と比較して、約2倍の1,073人に増加しました。　全壊建物のうち約4分の3は、地震による火災が原因です。　避難生活者は20万1,357人から23万7,135人へと、約3万6,000人増加しました。　死因の内訳は「ゆれ等」によるものが、数・率ともに大きく増加しました。　耐震化とともに、地域住民による救助や避難誘導など、自助・共助の取り組みが重要です。

【 想定される甚大な被害 】

▪ 自治会・町会に設置され、防災訓練などの活動を行う防災市民組織を、平成30年度までにすべての自治会・町会が設置（217組織）することを目標とします。

▪ 災害時の避難や生活に支援が必要となる高齢者や障がい者の安全を確保するため、災害時要援護者支援組織を12組織増加することを目標とします。

　 （平成24年度95組織→30年度107組織）

▪ 91か所ある学校避難所の機能を、情報伝達機能と地域活動機能を担う地域の防災活動拠点へと拡充します。

　 （平成24年度2校→30年度91校）

▪ 災害時の大きなテーマであるペットとの同行避難に対応するため、備蓄や避難所でのルール作成などを促進するとともに、動物保護施設を確保します。

区民との連携による強化

▪ 住宅、マンション、緊急輸送道路沿道建築物、橋梁などの耐震化を促進します。

▪ 東京都の計画で整備地域とされている、大森中地域、羽田地域、西蒲田地域をはじめ、木造住宅が密集する市街地の不燃化を促進します。

▪ 緊急道路障害物除去路線や鉄道をまたぐ橋梁の計画的な架替え・耐震補強を進めます。

倒れない・燃えないまちづくり

▪ 区民へのより迅速かつ的確な広報・周知のため、インターネットなどの活用も含め、情報伝達手段の一層の多様化を促進します。

▪ 避難者数23万7千人分の非常用食糧を確保、生活必需品、応急活動資器材などの備蓄物品も充実します。

区の災害対応力の向上

東日本大震災と新たな被害想定を踏まえ、 総合防災力を強化します1

TOPICS 課題解決に向けた施策展開防 災

背景

東日本大震災の被災地の様子

出典：首都直下地震等による東京の被害想定（東京都）

➡ 詳しくは施策2-1-4（P.126）、3-1-5（P.194）を参照

（参考）平成26年度 防災関係予算額

40.5億円主な内容

　新馬込橋架替工事（上部工架設）。橋の下の道路は環状七号線。橋が崩落すると環状七号線は通行できなくなり、災害時の輸送活動などが滞るため、架替えによる耐震性強化が重要。

▪�橋梁の架替え、耐震補強整備（13.6億円）

▪�建築物の耐震診断・改修助成（11.6億円）

▪�学校避難所備蓄物品の充実（1.5億円）

　避難所を「逃げ込む場所」から「災害に立ち向かう場所」とし、避難や救助に必要な資機材を配備。

（※が平成26年度予算で充実する物品。それ以外は25年度以前に充実した物品。）

油圧ジャッキ 投光機※ おんぶひも アシストストレッチャー

発電機※ イージープール 救助資機材

24%

76%

19%

79%

13%

87%

10%

87%耐震性あり約23.9万戸

耐震性あり約25.2万戸

耐震性あり約29.8万戸

耐震性あり約29.8万戸

0

5

10

15

20

25

30

35（万戸）

平成18年度 21 27（自然更新）

27（目標）

目標を達成するために耐震化を図る必要がある住宅約1万戸約3％

耐震性不十分約7.7万戸

耐震性不十分約6.6万戸

耐震性不十分約4.6万戸

耐震性不十分約3.6万戸

出典：大田区耐震改修促進計画

0 0

200

400

600

800

1,000

1,200

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

平成18年想定

（万棟）

全壊建物

死者：535人増全壊建物：2,651棟増

（人）

死者

1,073

43,326

40,675

538

平成24年想定

新たな被害想定（東京湾北部でマグニチュード7.3の地震が発生した場合）

死因の内訳

平成18年想定

死者538人

131人（24％）

407人（76％）

死者1,073人

431人（40％）

642人（60％）

ゆれ等地震火災

平成24年想定

平成27年度における住宅耐震化の状況内訳及び目標（推計）

　昭和39（1964）年以来、56年ぶりに東京での開催が決定しました。　開催を控え、日本、東京に世界が注目します。 「国際都市おおた」として、大会成功に向けた支援はもちろん、その先も見据えた環境整備が求められています。

【 2020年 東京開催決定 】

　未来プラン(後期）がスタートする平成26年に、羽田空港国際線の発着枠がさらに約3万回拡大します。　発着枠の拡大に伴い、国際線を中心に乗降客数の増加が予想されます。

【 羽田空港の国際化 】

　「健康」「地域力」「国際化」の想いを込め、大田区は平成24年6月にスポーツ健康都市を宣言しました。　また、区民の新たなスポーツ活動の拠点となる、大田区総合体育館を開館しました。

【 スポーツ健康都市宣言 】

▪ 世界とつながる大田区の地域特性を活かし、国際試合の開催を積極的に推進します。

▪ 総合型地域スポーツクラブの設立・支援や、スポーツ施設の整備などの環境づくりにより、区民のスポーツ実施率を向上します。

　（週1回以上スポーツをしている区民の割合：平成20年度36.6％、 25年度41.2％をさらに向上することが目標です。）

区民のスポーツ・健康意識の醸成

▪ 外国人が安心して飲食・買い物などができる店舗や宿泊施設を登録する「大田区ウェルカムショップ」や、「大田区まちかど観光案内所」を拡充し、「おもてなし」を提供します。

▪ 公共施設や民間施設のユニバーサルデザイン化を推進します。

外国人等受入れ環境の整備

▪ 中央防波堤埋立地では、オリンピックで4競技、パラリンピックで2競技が行われる予定です。��大田区が帰属を主張する３つの根拠(1) 中央防波堤埋立地がある場所は、かつて大田

の海苔漁場でした。(2) 大田区は、ごみ運搬と廃棄物処理施設の立地

で東京都のごみ・環境問題に最大限の協力をしています。

(3) 羽田空港と東京港の一部を擁する大田区が「陸・海・空」三位一体となったまちづくりを推進することが、東京、日本の発展に重要です。

▪ 帰属問題解決に向け、区民、区議会、行政が一丸となった取り組みを進めます。

未帰属地 中央防波堤埋立地で競技開催

スポーツ健康都市宣言

スポーツしよう

みんな　心も　からだも　元気にしよう

スポーツ楽しもう

みんな　世界の人と　手をつなごう

スポーツで健康になろう

いきいき　輝く笑顔いっぱいの　まちにしよう

区民がスポーツを通じて健康で豊かに暮らし、

まちが賑わいと活力を増していくことを願い、

大田区をスポーツ健康都市とすることを宣言する。

　　　　　　　　　　平成24年6月30日　大田区

東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、世界にひらかれた大田区をつくります2

TOPICS 課題解決に向けた施策展開オリンピック

背景

「大田区ウェルカムショップ」のステッカー

出典：空港管理状況調書など（国土交通省）（平成25年度以降の国際線乗降客数は大田区が推定）

「大田区まちかど観光案内所」のステッカー

オリンピックで4競技、パラリンピックで2競技が予定される中央防波堤埋立地

羽田空港の年間発着枠（国内・国際線の合計）と国際線乗降客数

0

15

30

45

0

500

1,000

1,500

平成20年度 21 22 23 24 25 26

（万回） （万人）

30.7

244 276

482

727795

1,09530.7 31.1

33.0 33.035.0

35.766 6

69

国際線乗降客数国際線発着枠 国内線発着枠

〈　 　〉 〈　 　〉 〈　 　〉 〈　 　〉 〈　 　〉 〈　 　〉 〈　 　〉 〈　 　〉 〈　 　〉 〈　 　〉 〈　 　〉 〈

　 　〉 〈　 　〉 〈　 　〉 〈　 　〉

〈　 　〉 〈　 　〉 〈　 　

〉 〈　 　〉 〈　 　〉 〈　 　〉 〈　 　〉 〈　 　〉 〈　 　〉 〈　

　〉 〈　

　〉 〈　 　〉 〈　 　〉 〈

　 　〉 〈　 　〉

〈　 　〉 〈　 　〉

〈　

2020年オリンピック・パラリンピック東京開催決定都民報告会の様子

平成24年6月に開館した大田区総合体育館

➡ 詳しくは施策1-2-5（P.86）、2-1-4（P.126）、2-2-2（P.138）、2-3-4（P.164）を参照

大田区

品川区

川崎市

羽田空港

東京湾

城南島

蒲田駅

大森駅

首都高湾岸線

東京港臨

海道路

産業道路

環状七号線

第一京浜国道

国道357号

　平成25年4月現在、大田区の待機児童数は、438人です。未来プラン策定時と比較して、124人増加しました。　高齢者の増加に伴い、要支援・要介護認定者数も、平成29年度には23年度に比べ、約6千人増加する見込みです。

【 高まる福祉ニーズ 】

▪ 妊婦への支援サービスなどを充実します。▪ 多様な保育ニーズに対応するために、認可保育

園、グループ保育室、小規模保育所など、保育サービス基盤の拡充に取り組み、待機児童ゼロをめざします。

　（例：私立（認可）保育園の場合：平成26年度からの5年間で新規開設 　 13園、定員増加780人）

▪ 多様な就労形態やライフスタイルに対応する、保育サービスの提供を進めます。

▪ 区立直営18園を拠点園として、地域における保育施設の連携・交流・支援により保育の質を向上します。

子どもを産み、育てやすいサービスの充実

▪ 高齢者の豊富な知識と経験、優れた技術や能力を最大限に発揮できるよう、高齢者等就労・社会参加支援センター（大田区 いきいき しごと ステーション）などにおいて、就労や社会参加を促進します。

▪ 貴重な地域人材として、地域活動に参加し、活躍できるよう、団体などとの連携により、多様な活動・交流の場を確保します。

高齢者の社会参加

▪ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、さわやかサポート（地域包括支援センター）が核となり、住まい・医療・介護・予防・生活支援といったサービスを、適切かつ円滑に受けることができる、

「地域包括ケア体制」を構築します。

地域包括ケア体制の構築

少子高齢社会において、 元気と安心を確保します3

TOPICS 課題解決に向けた施策展開福 祉

背景

大田区 いきいき しごとステーションの紹介で、機械部品加工会社に勤務

平成24年にオープンした大森地区のサロン

医療

生活支援

さわやかサポート（地域包括支援センター）ケアマネジャー

介護住まい

介護予防

いつまでも元気に暮らすために…

病気になったら… 介護が必要になったら…

　未来プラン策定前の平成21年1月と比較して、生産年齢人口は微減する一方、高齢者人口は30年までに約2万7千人増加し、高齢化率は23％に達する見込みです。　平成24年の大田区の合計特殊出生率は1.13で、人口を維持するのに必要な2.08を大きく下回っています。（全国平均は1.41）

【 進む少子高齢化 】

0

10

20

30

40

50

70

80

60

0

5

10

15

20

25

平成15年 平成21年 平成26年 平成30年（推計）

高齢化率

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）

（万人） （％）

7.4 7.8 7.9 7.8

46.0

64.8

46.9

11.4

17.615.3

21.8

70.1

16.3

23.070.9

47.6 46.8

13.6

19.7

69.0

（人）

613

884

578

438 417 416

429314

481312

0

100

200

300

400

500

700

800

900

1,000

600

世田谷区 練馬区 大田区 板橋区 江東区

平成21年4月平成25年4月

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

35,000

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

30,000

（人） （％）

平成

　年

平成

　年

平成

　年

平成

　年

平成

　年

平成

　年

平成

　年

平成

　年

平成２０年度

平成19年度

平成18年度

平成17年度

平成16年度

平成15年度

平成14年度

平成13年度

平成12年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成

　年

平成

　年

平成

　年

平成

　年

平成

　年

平成

　年

平成

　年

平成

　年

平成

　年

認定率認定者数

9.9

17.118.4

11,129

25,185

31,004

推計出典：第5期大田区介護保険事業計画

※平成15年は外国人を含まない数字。各年1月1日現在

待機児童が多い5区

要支援・要介護認定者数と認定率

大田区の人口と高齢化率

保育園での子どもたち

➡ 詳しくは施策1-1-1（P.42）、1-1-2（P.46）、1-3-1（P.96）、1-3-2（P.100）を参照

出典：都内の保育サービスの状況について（東京都）

地域包括ケア体制のイメージ