第 54 期 年次報告書2017.4 .1 ▶▶▶ 2018 .3 .31

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Mission Statement（ミッションステートメント）我々は、我々のジェネリック医薬品が世界の患者様とそのご家族・薬剤師様・お医者様・卸売業者の方 ・々製薬企業の方々に必要とされ、提供し続ける為に自ら存続する努力を行い、ジェネリックメーカーとして世界で卓越する。

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

ここに第54期年次報告書（2017年4月1日～2018年3月31日）をお届けするにあたりまして、謹んでご挨拶申し上げます。

当社グループは2018年3月期を、2017年3月期から2019年3月期の3年間を世界市場に挑戦するための準備段階から新しい領域への発進期間と位置づけた第7次中期経営計画「Obelisk」の中間年度として、同計画の3つの基本戦略を着実に実践してまいりました。『シェアUP力』

製品においては、2017年6月に「テルミサルタン錠40㎎『日医工』」など7成分19製品、同年12月に「オルメサルタンOD錠20㎎『日医工』」など5成分16製品を新発売すると共に、「オランザピンOD錠2.5mg『日

株主の皆様へ

＊Misson Statementについて我々日医工グループが、特許が切れた医療用医薬品を世界の患者様と患者様に携わる全ての皆様のために、安定供給し続け、自分たちの進むべき道は自分たちで決めて行くという行動指針、価値観を表したものです。2018年４月より、患者様を支える“ご家族”という言葉を新たに加えさせていただきました。

2018年3月期の事業概況

医工』」・「ファムシクロビル錠250mg『日医工』」などで効能・効果及び用法・用量の追加を行うなど、皆様が安心してご使用いただけるよう取り組んでいます。『供給能力』

ジェネリック医薬品市場の急速な拡大に対応し、2018年1月には富山第一工場に新製剤工場「Obelisk（オベリスク）棟」を竣工・稼動させ、2019年3月期までの目標である185億錠の供給体制の確立に目処を付けています。『開拓力』

バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用100mg『日医工』」の製造販売承認を2017年9月に取得し、同年11月に販売を開始しました。あゆみ製薬株式会社に当社子会社のヤクハン製薬株式会社を介して導出を行うと共に、ゼリア新薬工業株式会社と共同プロモーションを行うなど、専門領域に強みを持つパートナーと連携し、製品価値の最大化を図っております。

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当社は、国内では富山第一工場内の新製剤工場「Obelisk棟」の本格稼働による185億錠供給体制の確立、 継 続 的 なコスト改 善 策『Profit Management Plan 2019』及びエーザイ株式会社との戦略提携のシナジー効果創出による原価コストの低減に努め、着実な

当社は、財務体質の改善強化を進めると共に、株主様への適切な利益還元を継続することを利益配分の基本方針としています。このため内部留保資金を活用して、医薬品の開発や新市場の開拓そして安定供給のための設備投資に重点的に配分するとともに、業績に応じた利益配分を実施してまいります。当期は、第2四半期末で1株当たり15円、期末で同15円とし、年間配当額を30円とさせていただきます。

株主の皆様には、なお一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

代表取締役社長

売上収益

1,647億17百万円（前期比110.4%）

税引前利益

90億67百万円（前期比152.1％）

営業利益

103億1百万円（前期比161.3％）

親会社の所有者に帰属する当期利益

80億70百万円（前期比168.2％）

●第54期連結業績

2019年3月期の課題と見通し

ご支援に感謝を込めて

また、当社は2018年3月にエーザイ株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約及び株式譲渡契約を締結しました。提携による相乗効果を最大限に活用することが、第7次中期経営計画「Obelisk」の基本戦略の実現に寄与するものと考えております。

以上の取り組みにより、2018年3月期は、増収増益となりました。米国子会社のSagent Pharmaceuticals, Inc.（以下、Sagent社）の売上が12ヶ月（前期比約5ヶ月増）寄与したことなどの増収効果が、同社での仕掛研究開発の減損などを上回ったことなどから、営業利益・当期利益とも増益となりました。

なお、当社グループは、第54期より国際会計基準（IFRS)に準拠して連結計算書類を作成しており、第53期実績につきましても、IFRSに準拠して表示しております。

収益増強に努めてまいります。海外では、Sagent社を通じた米国市場での基盤構築やNichi-Iko（Thailand）Co., Ltd.を核とする東南アジア市場での上市品目拡充などにより、業容拡大に努めてまいります。

2019年3月期は、売上収益1,720億円、営業利益80億円、税引前利益77億円、親会社の所有者に帰属する当期利益50億円を予想しております。

2018年6月

詳細は、P3-4「特集」にてご紹介いたします

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患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する「ヒューマン・ヘルスケア（hhc）」を企業理念としています。グローバルな研究開発・生産・販売拠点ネットワークを持ち、戦略的重要領域と位置づける「神経領域」「がん」を中心とするアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患領域において、世界で約1万人の社員が革新的な新薬の創出と提供に取り組んでいます。また、開発途上国・新興国における医薬品アクセスの改善に向け主要なステークホルダーズとの連携を通じ積極的な活動を展開しています。

エーザイの完全子会社であるエルメッドエーザイ株式会社は、1996年4月、価値型ジェネリック医薬品の提供を通して、患者様貢献を目指す企業として設立されました。設立当初、進展する少子高齢化社会、そして医療費の高騰を背景に、低価格で高齢の患者様に飲みやすい医薬品（Elderly Medicine：社名の語源）の創出をめざし、付加価値型製剤の開発・供給を行ってきました。現在は、すべての人のクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）向上をめざし、後発品事業に取り組んでいます。

ジェネリック医薬品の新たなビジネスモデルの創造へ

当社は、エーザイ株式会社（以下「エーザイ」）との間で、両社の保有する資産及び強みを最大限に活用し、シナジーの最大化を図ることを通じて、ジェネリック医薬品事業の拡大と成長を実現し、両社それぞれの収益拡大をもたらすことを目的とした資本業務提携に関する戦略提携契約及び株式譲渡契約を締結しました。

本契約に基づき、当社はエーザイからエーザイの完全子会社であるエルメッドエーザイ株式会社（以下「エルメッドエーザイ」）の全株式を戦略提携の進捗に応じて段階的に取得すると共に、エーザイが進める領域エコシステムの構築に向けた協業、ならびにエーザイがインド・バイザッグ工場を中心に推進する医薬品原薬（API）事業における提携を進めてまいります。

ジェネリック医薬品ビジネスの事業環境が大きく変化する中で、当社がエルメッドエーザイに資本参加し、当社の『豊富な製品ラインナップ』『供給能力』とエルメッドエーザイの付加価値型製剤技術など、両社の強みを融合し、

『シェアUP』と共に規模の拡大によるコスト低減を実現させることによって、ジェネリック医薬品事業のビジネスモデルの変革と事業基盤の強化を図ります。

エーザイ株式会社との戦略提携

エーザイ株式会社 エルメッドエーザイ株式会社

田村友一社長（日医工株式会社）

内藤晴夫CEO（エーザイ株式会社）

特集：第7次中期経営計画 Obelisk の取り組み

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エーザイは、患者様の「True Needs（真のニーズ）」を引き出し、薬剤のほかに診断、介護など患者様が抱える様々な課題に応じたソリューションを提供するプラットフォーム『領域エコシステム』を推進しています。広範なジェネリック医薬品を有する当社がコンテンツを提供するパートナーとして加わることで、エーザイが進める認知症・肝臓病など地域医療における患者様への貢献が更に拡大します。

当社は、これにより地域包括ケアをはじめとする新たな市場への『開拓力』の更なる強化を見込んでおります。

3 地域医療をはじめとする新たな市場への深耕

～ エーザイとの戦略提携によって生まれる3つのメリット ～

アフガニスタン

パキスタン

中華人民共和国

インド

バイザッグ工場

ブータンネパール

バングラデシュ

エルメッドエーザイ製品との統合によるラインナップの充実

1007品目 188品目当社のみ

保有する品目873品目

エルメッドのみ保有する品目54品目

2018年10月1日（予定）以降のエーザイによるコプロモーション対象

として検討

2018年10月1日（予定）以降の当社による

コプロモーション対象として検討

両社で重複する品目

134品目GE市場内シェア 品目数

50％以上 11品目30％以上50％未満 18品目10％以上30％未満 79品目

エーザイとの業務提携

規模拡大によるコストシナジー

当社はエーザイの100％子会社である「エルメッドエーザイ」に資本参加します。これによって当社の『豊富な製品ラインナップ』『供給能力』に、エルメッドエーザイの付加価値型製剤技術が加わり、規模拡大によるコスト競争力の強化が図られます。エルメッドエーザイ製品との統合で、国内ジェネリック市場シェア15％の達成を見込んでおります。

1 ジェネリック医薬品事業の統合と強化

当社 11.8% エルメッド3.5%

その他84.7%

本件成立後のGE市場内シェア15.3％

当社は、エーザイが展開するインド・バイザッグ工場で製造や品質管理が行われた高品質かつ価格競争力のある医薬品原薬の供給を受けます。これにより当社が進めるコスト改善策『Profit Management Plan 2019』が大きく前進します。また、当社の新規製剤の開発においても、エーザイが持つ医薬品原薬の開発力と製造技術を活用し、効率性の更なる向上や確実な申請・承認取得が期待できます。

2 高品質かつ価格競争力のある医薬品原薬の供給

年間コストシナジー（原薬最適化、生産・業務効率化）20億円削減Target

出所：当社推定（薬価ベース金額シェア）

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https://www.nichiiko.co.jp/ 日医工 検索決算に関するより詳細な情報については決算ハイライト

主要な財務指標（連結）第53期

2017年３月期第54期

2018年３月期第55期

2019年３月期（予想）

売上収益 （百万円） 149,263 164,717 172,000売上総利益 （百万円） 37,610 40,803 36,000営業利益 （百万円） 6,385 10,301 8,000税引前利益 （百万円） 5,963 9,067 7,700親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円） 4,796 8,070 5,000資産合計 （百万円） 268,900 278,364 ―資本合計 （百万円） 83,171 87,542 ―親会社所有者帰属持分比率 （％） 30.9 31.4 ―親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） （％） 5.8 9.5 ―基本的１株当たり当期利益 （円） 84.24 143.19 88.08 １株当たり配当金 （円） 30.0 30.0 30.0 配当性向 （％） 35.6 21.0 34.1

第54期より国際会計基準（IFRS）に準拠して連結計算書類を作成しており、第53期実績につきましても、IFRSに準拠して表示しております。

※主に長期収載品受託事業

売上収益増減項目と要因 （単位：百万円）営業利益増減項目と要因 （単位：百万円）

6,385

+3,193

+2,814+2,814+477

10,301

2017年3月期

粗利増

△1,617

販売費及び一般管理費

増

研究開発費減

その他の営業利益

2018年3月期

△△951

その他の営業費用

149,263

+3,079△△1,133

△△2,703

+16,211

164,717

2017年3月期

ジェネリック医薬品

長期収載品その他※

（国内）

Sagent社

2018年3月期

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当期末（2018年3月31日現在）

資産合計278,364

前期末（2017年3月31日現在）

当期末（2018年3月31日現在）

負債及び資本合計278,364

前期末（2017年3月31日現在）

流動負債97,394

資本87,542

負債及び資本合計268,900

流動負債93,363

資本83,171

流動資産128,278

非流動資産150,086

資産合計268,900

流動資産115,558

非流動資産153,341

有形固定資産47,417無形資産50,131その他55,792

有形固定資産54,045無形資産45,735その他50,305

非流動負債93,427

非流動負債92,365

当期（2017年4月1日～2018年3月31日）

売上収益164,717

営業利益10,301 税引前利益

9,067 親会社の所有者に帰属する当期利益8,070

▼法人所得税費用 997▲非支配持分 0

▲金融収益 76▼金融費用 1,259▼持分法による投資損益 51

▼売上原価 123,914▼販売費及び一般管理費 23,136▼研究開発費 4,467▲その他の営業収益 948▼その他の営業費用 3,845

当期（2017年4月1日～2018年3月31日）

18,925

営業活動によるCF

財務活動によるCF

△15,896

3,206

現金及び現金同等物に係る換算差額△163

現金及び現金同等物の期末残高

現金及び現金同等物の期首残高

投資活動によるCF

12,45718,529

連結財政状態計算書の概要 （単位：百万円）

連結損益計算書の概要 （単位：百万円） 連結キャッシュ・フロー計算書の概要 （単位：百万円）

連結決算概要

※主に長期収載品受託事業

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2018年1月、富山第一工場内に新製剤工場「Obelisk棟」が竣工・稼動しました。N

ネ ク ス テ ー ジexstage棟、P

ペ ン タ ゴ ンentagon棟、H

ハ ニ カ ムoneycomb棟、P

ピ ラ ミ ッ ドyramid棟に次ぐ、5 棟

目となる当施設は、延床面積10,798㎡、鉄骨造5階建ての建物です。市場動向の変化に対応可能な柔軟設計としており、将来的に設備の増設が必要となった場合に、施設の拡充が可能となります。これにより2021年3月期までに日医工グループ全体で210億錠を生産する体制の確立を図ります。

新たな経口剤生産工場「Oオ ベ リ ス ク

belisk棟」が竣工

Lloyd Laboratories Inc.社及びInnoGen Pharmaceuticals, Inc社と業務提携

トピックス

日医工グループは、一昨年に続き2017年10月に開催された「富山マラソン2017」にゴールドパートナーとして協賛し、大会をサポートしました。

今回で3回目の開催となる「富山マラソン2017」は、富山の景観や名産品の補給食といった、富山を充分に満喫することができるマラソン大会です。

富山県に本社を置く企業として、参加されるランナーの皆様や応援する皆様に富山を堪能し、大会を存分に楽しんでいただけるよう、当社は今後も積極的に「富山マラソン」を支援してまいります。

「富山マラソン2017」の協賛

東南アジア地域での重要拠点のひとつ、フィリピン市場で、更なる日医工ブランドの浸透及び展開を加速するため、フィリピンのLloyd Laboratories Inc.社（ロイド社）及び子会社であるInnoGen Pharmaceuticals, Inc社（イノジェン社）と業務提携いたしました。

フィリピン市場で上市をめざす製品の申請承認実務や製品の流通・販売で業務提携を行ってまいります。

▼

ロイド社

▲イノジェン社

7

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7

2018年6月に、7成分15品目の発売を予定しています。

薬　効 製　品　名 先発品1 骨粗鬆症治療剤 ミノドロン酸錠1mg／50mg「日医工」 リカルボン錠／ボノテオ錠■2 長時間作用型ARB／持続性Ca拮抗薬配合剤 イルアミクス配合錠LD／HD「日医工」 アイミクス配合錠3 抗てんかん剤 ラモトリギン錠小児用2mg／5mg「日医工」 ラミクタール錠小児用■4 抗てんかん剤、双極性障害治療薬 ラモトリギン錠25mg／100mg「日医工」 ラミクタール錠5 選択的ヒスタミンH1受容体拮抗・

アレルギー性疾患治療剤ベポタスチンベシル酸塩錠5mg／10mg「日医工」 タリオン錠ベポタスチンベシル酸塩OD錠5mg／10mg「日医工」タリオンOD錠

■6 経口そう痒症改善剤 ナルフラフィン塩酸塩カプセル2.5μg「日医工」 レミッチカプセル／ノピコールカプセル

7 抗リウマチ剤 メトトレキサート錠2mg「日医工」 リウマトレックスカプセル■8 ニューキノロン系注射用抗菌製剤 レボフロキサシン点滴静注バッグ500mg「日医工P」 クラビット点滴静注バッグ

発売予定品（2018年5月30日現在）

製品紹介

ミノドロン酸錠「日医工」

ベポタスチンベシル酸塩錠「日医工」

イルアミクス配合錠「日医工」

メトトレキサート錠2mg「日医工」

ナルフラフィン塩酸塩カプセル2.5μg「日医工」

ラモトリギン錠「日医工」

ベポタスチンベシル酸塩OD錠「日医工」

レボフロキサシン点滴静注バッグ500mg

「日医工P」

1

6 85

42

ラモトリギン錠小児用「日医工」

3

8

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●❺ ●

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（2018年3月31日現在）

会 社 名 日医工株式会社 英 訳 名 Nichi-Iko Pharmaceutical Co., Ltd.設 立 1965年（昭和40年）7月

▶会社概要

（注）パートタイマー及び期間契約の従業員は（　　）内に外数で記載しております。

▶事業所一覧❶本社 富山県富山市総曲輪一丁目6番21❷東京本社 東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号開発拠点❸グローバル開発品質管理センター（富山県滑川市）

生産拠点❹北海道工場（北海道北広島市）❺山形工場（山形県天童市）❻埼玉工場（埼玉県さいたま市）❼静岡工場（静岡県富士市）❽愛知工場（愛知県春日井市）❾富山第一工場（富山県滑川市）❿富山第二工場（富山県滑川市）●カナダ・オメガ工場（モントリオール）物流拠点⓫北海道物流センター（北海道北広島市）⓬日医工物流センター（富山県滑川市）⓭東日本物流センター（埼玉県久喜市）⓮西日本物流センター（兵庫県神戸市）

営業拠点⓯札幌支店（北海道北広島市）⓰仙台支店（宮城県仙台市）⓱関東支店（埼玉県さいたま市）⓲東京第一支店（東京都中央区）⓳東京第二支店（埼玉県さいたま市）⓴名古屋支店（愛知県名古屋市）㉑京滋北陸支店（京都府京都市）㉒大阪支店（大阪府大阪市）㉓広島支店（広島県広島市）㉔福岡支店（福岡県福岡市）国内グループ会社● ヤクハン製薬株式会社（北海道北広島市）● 株式会社イーエムアイ（大阪府大阪市）● 株式会社日医工オオサカ（大阪府東大阪市）

本社

海外グループ会社●Sagent Pharmaceuticals, Inc.（アメリカ合衆国 / シカゴ）●Omega Laboratories, Ltd.（カナダ / モントリオール）●NIXS Corporation（アメリカ合衆国 / カンザスシティ）●Nichi-Iko（Thailand）Co., Ltd.（タイ / バンコク）

資 本 金 199億76百万円従業員数（連結） 1,560（670）名事 業 内 容 医薬品、医薬部外品の製造販売輸出入等

会社データ・株式データ

9

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▶所有者別株式分布状況金融機関41名　12,298千株20.3%

個人・その他34,075名　25,335千株

41.8%

自己株式1名　3,627千株

6.0%その他の法人240名　12,315千株20.3%

証券会社43名　715千株1.1%

外国法人等234名　6,369千株

10.5%

▶大株主株 主 名 持株数（千株） 持株比率（％）

株式会社TAMURA 4,535 7.48日医工株式会社 3,627 5.98株式会社北陸銀行 2,831 4.67株式会社拓 2,122 3.50田村友一 1,790 2.95ニプロ株式会社 1,321 2.18日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,056 1.74

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 1,007 1.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 914 1.51

日医工従業員持株会 798 1.32（注） 株式会社拓は株式会社TAMURAの完全子会社であります。

発行可能株式総数 93,500,000株発行済株式の総数 60,662,652株株 主 数 34,634名自 己 株 式 3,627,295株

▶株式の状況

▶トップマネジメント （2018年6月15日現在）

取締役

田村　友一代表取締役社長

金剛寺　敏則取締役

吉川　隆弘取締役常務執行役員

稲坂　登取締役専務執行役員

赤根　賢治取締役副社長執行役員

監査役杉　好人常勤監査役

堀　仁志社外監査役

（公認会計士・税理士）

石瀬　徹常勤監査役

佐藤　孝社外監査役

（公認会計士・税理士）

酒井　秀紀社外取締役

（大学教授）

今村　元社外取締役

（弁護士）

種部　恭子社外取締役

（医師）

髙木　繁雄社外取締役

（商工会議所 会頭）

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〒930-8583 富山県富山市総曲輪一丁目6番21TEL 076-432-2121（代）

IRページ CSRページ

トップページ

ホームページをリニューアルしましたより快適にご利用いただけるよう使いやすさ・見やすさを向上し、スマートフォンなどにも適した画面表示が可能となりました。また、新たに「CSRページ」を追加しました。ぜひご覧ください。

https://www.nichiiko.co.jp/

検 索日医工

事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで定 時 株 主 総 会 毎年6月基 準 日 定時株主総会　毎年3月31日

期末配当金　　毎年3月31日中間配当金　　毎年9月30日そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

単 元 株 式 数 100株【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。株主名簿管理人及び特別口座の口 座 管 理 機 関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人事 務 取 扱 場 所

大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

（郵便物送付先） 〒168-0063　東京都杉並区和泉二丁目8番4号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

（電話照会先） 0120-782-031（インターネットホームページ） http://www.smtb.jp/personal/

agency/index.html【特別口座について】株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。公 告 方 法 当社のホームページに掲載いたします。

https://www.nichiiko.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上場証券取引所 東京証券取引所　市場第一部

株主メモ

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