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2011年3月期決算説明会

株式会社ＮＴＴデータ2011年5月10日

社長の山下でございます。

本日はお忙しいところ、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

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1

東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

NTTデータグループは復旧・復興に向けて全力を尽くしてまいります。

具体的には、復興支援活動を統括する「復興支援本部」を中心に、当社グループ全体で、以下の観点から取り組んでおります。

・ ITを活用した復興支援

・募金活動、義援金、ボランティア活動を通じた復興支援

はじめに、東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

NTTデータグループは、「ITを活用した復興支援」と「募金活動、義援金、ボランティア

活動を通じた復興支援」の２つの形で、被災地の復旧・復興支援活動に全力で取り組んでおります。


2

復興支援に向けたソリューション

目的タイプソリューション名概要

復興支援

防災災害情報共有システム県および市町村が、復興に関わるさまざまな情報を集約・管理し、関係機関（県・市町村・国・ライフライン事業者等）にて情報共有するためのシステム

行政「eLsession」

被災地域および復興業務ノウハウを持つ全国の公共団体職員同士が、復興業務を進める上でのノウハウや有用な情報を共有するための場として利用できる、公共団体職員専用のSNS (Social Networking Service)

医療広域災害緊急医療情報システム

被災した都道府県を越えて、医療機関の稼働状況、災害派遣医療チームの活動状況の共有や、県民向けの医療情報の提供を行うシステム

医療救急医療システム県内の救急医療に係わる医療機関の患者受入れに関する各種情報の共有と、救急医療に関して役立つ情報を県民向けに提供するシステム

ＧＩＳ※ 「Ｇｅｏｆｆｉｃｅ」各地方公共団体が集約・管理する復興に関わるさまざまな情報を、地図上で可視化し公開することを可能とするデスクトップ型ＧＩＳ※

アプリケーション

ＧＩＳ※ 衛星画像防災マップ財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）と共同で、岩手県、宮城県、福島県の沿岸地域の衛星画像地図を整備し公開

連絡網子ども安全連絡網「FairCast」

固定・携帯電話、電子メールやファクスなどのメディアを駆使して、すべての保護者や教職員に「正確・迅速・公平」な一斉連絡を提供する連絡網システム

※GIS （Geographic Information System ） : 地理情報システム

具体的な取組み内容ですが、まず「ITを活用した復興支援」については、当社の各種ソ

リューションの提供などを通じまして、地方自治体をはじめとした被災地域の復旧・復興活動を支援しております。


3

防災、省エネに資するソリューション

目的ソリューション名概要

防災

減災コミュニケーションシステム災害発生時における緊急情報伝達/安否確認を支援する、双方向型の無線通信システム

震度情報ネットワークシステム地震発生時における迅速かつ的確な初動体制の確立と応急対策のため、各地に設置された震度計から震度情報を即時に収集するシステム

橋梁モニタリングシステム「BRIMOS」

橋梁に設置した各種センサを用いて、リアルタイムかつ継続的に橋の状態を監視する橋梁モニタリングシステム

省エネ

「BizXaaS」エンタープライズ向けの総合クラウドサービス。クラウドを利用してサーバ機器の集約や設備設計の適化を行うことで、CO2の排出量を削減することが可能。

「Lindacloud」省電力・低排熱・静音設計を施し環境に配慮した自社製ハードウェアに、用途に応じたOSS等のソフトをプリインストールした、NTTデータの垂直統合型アプライアンスサーバ

「Green Data Center」

「仮想化」「ファシリティ」「IT機器・装置」の三位一体の取り組みによりデータセンタの環境負荷軽減と全体適により、お客様の経営課題をエコロジーとエコノミーの観点で解決するサービス。「iDCサービス」「共通IT基盤サービス」「ハウジングサービス」「設計構築サービス」の4つのサービスで提供。

また、当社グループは、防災、省エネに資するソリューションの提供により、災害被害の軽減や、社会の省電力化に取り組んでいるところであります。

被災された皆様の安全と一日も早い復興をお祈り申し上げます。

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ＩＮＤＥＸ

１．2011年3月期実績

２．2012年3月期業績見通し

３．中期経営の進捗状況

４．巻末資料

ご注意

※ 本資料に含まれる将来の予想に関する記載は、現時点における情報に基づき判断したものであり、今後、内外の経済や情報サービス業界の動向、新たなサービスや技術の進展により変動することがあり得ます。従って、当社グループとして、その確実性を保証するものではありません。

※ 本資料に掲載されているサービスおよび商品などは、株式会社NTTデータあるいは各社の登録商標または商標です。

それでは、前期決算と今期の見通し、および中期経営の進捗状況について、ご説明いたします。


5

１．2011年3月期実績

まずは、前期の実績でございます。


6

2011年3月期決算のポイント

前期比前期比予想比予想比

売上高売上高

営業利益営業利益

受注高受注高

2

3

1 9,884億円9,884億円■前期比 ▲1,930億円（▲16.3%）

■予想比 ▲ 115億円（▲ 1.2%）

■前期比 ▲1,930億円（▲16.3%）

■予想比 ▲ 115億円（▲ 1.2%）

■前期比＋ 190億円（＋ 1.7%）

■予想比＋ 19億円（＋ 0.2%）

■前期比＋ 190億円（＋ 1.7%）

■予想比＋ 19億円（＋ 0.2%）

■前期比 ▲ 33億円（▲ 4.1%）

■予想比＋ 33億円（＋ 4.4%）

■前期比 ▲ 33億円（▲ 4.1%）

■予想比＋ 33億円（＋ 4.4%）

1兆1,619億円1兆1,619億円

783億円783億円

セグメント利益セグメント利益4

■前期比 ▲ 33億円（▲ 4.6%）

■予想比 ▲ 5億円（▲ 0.8%）

■前期比 ▲ 33億円（▲ 4.6%）

■予想比 ▲ 5億円（▲ 0.8%）684億円684億円

[ 当期純利益 ] [ 373億円 ]前期比＋16億円（＋ 4.6%）予想比＋ 8億円（＋ 2.2%）

(*) セグメント利益は税金等調整前当期純利益を示す。

(*)

今回の決算のポイントですが、引き続き厳しい事業環境のもと、受注高については前期を下回りましたが、売上高については、M&Aの推進などにより増収となりました。

利益についても、残念ながら営業利益は前期を下回りましたが、当期純利益は増益を確保しております。

なお、１１月の第２四半期決算発表時に修正いたしました業績予想に対しては、受注高が震災の影響もあり予想に届かなかったものの、売上高と営業利益、当期純利益については、いずれも予想を上回ることができました。

それでは、次のスライドから、それぞれの詳細のご説明をさせていただきます。


7

8,1405,866 5,880

3,376

3,649 3,700356

285410

2010年3月期実績


2011年3月期予想

受注高

■前期比：昨年度に金融関連システムの大規模更改受注があったため、減少。

■予想比：震災影響等により、予想を下回った。

その他／消去等ｿﾘｭｰｼｮﾝ&ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（S&T）

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙITｻｰﾋﾞｽ（G-IT）ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ&ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ（P&F）

11,815（億円）

9,884 前期比前期比

P&F

G-IT

S&T

合計

12

12

予想比予想比

10

10,000

＋24.9％＋24.9％

＋ 8.1％＋ 8.1％

▲27.9％▲27.9％

▲16.3％▲16.3％

▲13.0％▲13.0％

▲1.4％▲1.4％

▲0.2％▲0.2％

▲1.2％▲1.2％

はじめに、受注高については、昨年度に金融関連システムの大規模更改受注があったため、パブリック＆フィナンシャルカンパニーが大きく減少しております。

一方で、グローバルITサービスカンパニーは、単独での減少があるものの、連結子会社

拡大により増加となりました。

また、ソリューション＆テクノロジーカンパニーも連結子会社拡大により増加となっております。

結果として、全体としては、対前期比で16.3％の減少となりました。

業績予想に対しても、震災の影響を受けまして、1.2%下回る結果となりました。


8

7,694 7,479 7,670

3,387 3,727 3,6301,538 1,630 1,720

2010年3月期

実績

2011年3月期

実績

2011年3月期

予想

売上高

(*)セグメント別は内部取引を含む。

■前期比：連結子会社拡大等の影響により、全体として増収。



11,429 11,619 前期比前期比

P&F

G-IT

S&T

合計

予想比予想比11,600

▲1,217▲1,191 ▲1,420

（億円）

＋6.0％＋6.0％

＋10.1％＋10.1％

▲2.8％▲2.8％

＋1.7％＋1.7％

▲5.2％▲5.2％

＋2.7％＋2.7％

▲2.5％▲2.5％

＋0.2％＋0.2％

次に、売上高です。

パブリック＆フィナンシャルカンパニーについては、主に前期に完成したシステムの影響により減収となりました。

グローバルITサービスカンパニーは、単独における規模拡大や、連結子会社拡大によ

り増収となりました。

また、ソリューション＆テクノロジーカンパニーも連結子会社拡大により増収となっております。

結果として、全体では、対前期比で1.7％の増収となりました。

なお、業績予想に対しては、概ね予想通りとなっております。


9



2011年3月期予想

営業利益の増減要因

783

（億円）

（単独：632）

＜連単差額＞・連結子会社拡大及び既存子会社の改善の影響により増加

＋110億円＜単独＞・不採算案件の増加等により減少

▲38億円

売上総利益

販管費

816

（単独：570）

＜連単差額＞・既存子会社における販管費削減はあるものの、連結子会社拡大等の影響により増加

＋109億円＜単独＞・管理費等の効率化を図り減少

▲3億円

販管費

＜単独・連単差額＞・原価率改善施策を推進したこと等により増加

＋36億円

売上総利益

＜単独・連単差額＞・単独、連単差額ともに、計画どおりに進捗

＋3億円

販管費

750（単独：666）

＋72 ▲106

＋36▲3

売上総利益

販管費

前期比前期比予想比予想比

売上総利益

続きまして、営業利益の増減要因を売上総利益と販管費に分けてご説明いたします。

まず売上総利益は、連結子会社拡大の影響や既存子会社での利益改善はあるものの、単独における不採算案件の影響により、前期比72億円の増益にとどまりました。

一方、販管費は、単独における管理費等の効率化や既存子会社のコスト削減はあるものの、連結子会社拡大等の影響により106億円の増加となりました。

以上の結果、営業利益は33億円の減益となりました。

なお、業績予想に対しては、原価率改善施策の推進等による売上総利益の改善により、33億円の増益となっております。


10

686 667 580

2

▲20

80

6298 90

2010年3月期

実績

2011年3月期

実績

2011年3月期

予想

セグメント利益

■前期比：主として、営業利益の影響により減益。■予想比：グループ会社再編に伴う一時的な費用等の影響により若干の減益。



717 684 前期比前期比

P&F

G-IT

S&T

合計

予想比予想比690

▲61▲33 ▲60

(*)セグメント利益の合計は税金等調整前当期純利益に相当。金融費用と一部の全社費用はカンパニー値に反映していない。

（億円）

＋58.6％＋58.6％

--

▲2.7％▲2.7％

＋9.6％＋9.6％

--

+15.2％+15.2％

▲0.8％▲0.8％▲4.6％▲4.6％

セグメント利益は税引き前利益のことですが、全体では、主として営業利益の影響により、前期比で33億円の減益となりました。また、予想に対しても、グループ会社再編に伴う

一時的な費用等が影響し、若干の減益となっております。

なお、カンパニー別に見ました場合には、グローバルITサービスの不振をパブリック＆フィナンシャルとソリューション＆テクノロジーがカバーした形となっております。


11

２．2012年3月期業績見通し

続きまして、今期の業績見通しについてご説明いたします。


12

2012年3月期業績見通しのポイント

前期比前期比

売上高売上高

セグメント利益セグメント利益

受注高受注高

2

4

1 10,000億円10,000億円 ■前期比＋ 115億円（＋ 1.2%）■前期比＋ 115億円（＋ 1.2%）

■前期比＋ 380億円（＋ 3.3%）■前期比＋ 380億円（＋ 3.3%）

■前期比＋ 45億円（＋ 6.6%）■前期比＋ 45億円（＋ 6.6%）

1兆2,000億円1兆2,000億円

730億円730億円

(*) セグメント利益は税金等調整前当期純利益を示す。

(*)

営業利益営業利益3 ■前期比＋ 16億円（＋ 2.2%）■前期比＋ 16億円（＋ 2.2%）800億円800億円

[ 当期純利益 ] [ 390億円 ] [ 前期比＋16億円（＋ 4.5%） ]

今期については、厳しい事業環境に加え、東日本大震災の影響が懸念されるものの、前期に対して、受注、売上、利益のいずれも増加を目指しております。

次のスライドから、それぞれの詳細をご説明いたします。


13

近の事業環境と当社ビジネスの今後の見通し（1/2）

中央府省

地方自治体・

地域ビジネス

ヘルスケア

大手銀行

地方銀行

保険・証券・

クレジット・その他

協同組織

金融機関

パブリック＆フィナンシャル

・IT戦略本部の新戦略（国民ID制度等）の実現に向けては、引き続き検討が進められているが、現時点では具体的なIT投資に結びついていない。

・政府の歳出削減傾向が続くことから、IT予算の削減や見直しがさらに進むことも想定される。

・IT戦略本部の新戦略（どこでもMY病院等）については、現時点では具体的なIT投資に結びついていない。・後期高齢者医療制度に代わる新制度の法案提出が遅れており、IT投資時期も遅れることが想定される。

・予算は全般的に引き締め傾向にあり、入札等のコスト削減要求が厳しい環境となっている一方で、IT投資の軽減が期待できる共同利用化の動きが顕在化しつつある。

・防災関連システムを中心とした安全安心分野への関心が高まる可能性がある。

・投資意欲の悪期は脱したものの、大幅な投資回復には繋がっていないとの認識。IFRS等の新法制度や電子記録債権、資金決済法等の新規ビジネスモデル対応が期待される。

・業態全体の業績は回復基調から横ばいに推移していることから、コストダウン意欲は依然強く、共同化・アウトソーシングニーズが継続。

・電子記録債権等、法制度の変化は新たなビジネスチャンスにつながる可能性が期待できる。

・保険：震災の影響により、保険金支払額は過去大と見られ、IT投資への影響が想定される。・証券：株式市場の低迷もあり、IT投資抑制傾向は続くものの、IFRSをはじめとする法規制対応投資を注視。・クレジット：貸金業法改正による業績への影響で、システムへの投資抑制傾向は継続。

・業績の悪化は歯止めがかかりつつあり、IT投資は大幅な増加は期待できないものの安定的に推移の見通し。・法制度対応等の必要低限の投資が見込まれる。

・政府等では、東日本大震災の復旧・復興を目的とした対応が優先され、IT投資は抑制の見込み。・金融機関では、震災被害への対応や、今後の景気悪化の懸念により、IT投資が減少の可能性。

・政府等では、東日本大震災の復旧・復興を目的とした対応が優先され、IT投資は抑制の見込み。・金融機関では、震災被害への対応や、今後の景気悪化の懸念により、IT投資が減少の可能性。

はじめに、足元の事業環境と当社ビジネスの今後の見通しについて、カンパニー別にご説明します。

まずパブリック＆フィナンシャルカンパニーですが、政府等では、東日本大震災の復旧・復興を目的とした対応が優先され、IT投資は抑制される見通しです。

また、金融機関においても、震災被害への対応や、今後の景気悪化の懸念により、IT投資は減少する可能性があると考えております。


14

近の事業環境と当社ビジネスの今後の見通し（2/2）

ソリューション＆テクノロジー

グローバルＩＴサービス

ネットワーク

データセンタ等

・金融機関向けの需要が堅調であったが、震災による影響で今後のIT投資は抑制傾向。

・事業継続計画（BCP）の観点から、免震・耐震構造で自家発電設備や障害復旧環境を有するデータセンタへの問い合わせが増加。

・情報やシステムのリスク分散の観点から、クラウドやデータセンタに関するニーズが増加傾向。・情報やシステムのリスク分散の観点から、クラウドやデータセンタに関するニーズが増加傾向。

通信・放送・

ユーティリティ

製造

流通・サービス

グローバル（海外現地ﾋﾞｼﾞﾈｽ）

・通信・放送の融合化（次世代マルチメディア放送）の展開に伴うIT投資が期待できる。・ユーティリティ業界を中心に、スマートグリッド等の環境関連の実証実験への取り組みが見られる。

・案件の新規・既存問わずITコスト削減への強い要請は継続している。また現行システムのアプリケーション運用・保守におけるオフショア活用アウトソーシング（AMO）が注目されている。

・日系企業の海外シフトが加速する中、グローバルデリバリー対応が求められている。

・ITコスト抑制の観点から、製造業同様にAMOが注目されている。・コンビニエンスストアを始めとする小売業の海外展開や、国内外のEC強化に呼応したIT需要については継続。

・米国では、底堅い景気を背景に、各企業は主要事業でのIT支出を増加しており、同時に機器買換えサイクルを迎えたことを踏まえ、ハードウエア・ソフトウエア共に投資トレンドは好調。

・インフラ投資のニーズが高く内需が拡大している中国・インドネシア・ブラジル等を中心に、IT市場の高い成長が見込まれる。

・東日本大震災により製造、流通・サービスなど幅広い業種において、企業活動の停滞や復旧事業への注力、優先事業の見直し・自粛の動きがみられ、IT投資へのマイナスの影響が懸念される。

・一方グローバル市場では、米国の堅調な景気動向や、新興国のインフラ投資などにより、IT投資は増加の見込み。

・東日本大震災により製造、流通・サービスなど幅広い業種において、企業活動の停滞や復旧事業への注力、優先事業の見直し・自粛の動きがみられ、IT投資へのマイナスの影響が懸念される。

・一方グローバル市場では、米国の堅調な景気動向や、新興国のインフラ投資などにより、IT投資は増加の見込み。

グローバルITサービスカンパニーについても、国内では震災により、製造、流通・サービ

スなど幅広い業種において、企業活動の停滞や復旧事業への注力、優先事業の見直し・自粛の動きがみられ、IT投資へのマイナス影響が懸念されております。一方、グローバル市場では、米国の堅調な景気動向や、新興国のインフラ投資などに牽引され、IT投資は増加の見込みです。

最後に、ソリューション＆テクノロジーカンパニーですが、防災や省エネ対策の必要性が一層高まるなか、情報やシステムのリスク分散の観点から、クラウドやデータセンタに関するニーズが増加傾向にあります。


15

受注高

■震災影響等があるものの、連結子会社拡大等により増。



前期比前期比

P&F

G-IT

S&T

合計

（億円）

5,866 5,950

3,649 3,680

356 360

2011年3月期

実績

2012年3月期

予想

9,884 10,000

12 10 +1.0％+1.0％

+0.8％+0.8％

+1.4％+1.4％

+1.2％+1.2％

(*)2012年3月期から、Keane、Cirquentについて国内と同様に顧客別に分けてセグメントに反映。

受注高については、国内IT市場の低迷や震災影響等はあるものの、海外グループ会

社の拡大影響等により増加を見込んでおります。


16

売上高

7,479 7,770

3,727 3,810

1,630 1,660

2011年3月期

実績

2012年3月期

予想

(*)セグメント別は内部取引を含む。



前期比前期比

P&F

G-IT

S&T ＋1.8％＋1.8％

＋2.2％＋2.2％

＋3.9％＋3.9％

合計＋3.3％＋3.3％▲1,240▲1,217

（億円）

11,619 12,000


■国内売上高の減収をグローバル戦略の推進による海外売上高の増を中心とした連結子会社の拡大等によりカバーし、増収。

売上高についても、国内売上高は減収を見込んでおりますが、グローバル戦略の推進による海外売上高の増を中心とした連結子会社の拡大等により、全カンパニーで増収を目指したいと考えております。


17

600

200

632

150

2011年3月期

実績

2012年3月期

予想

営業利益

783 800

（億円）

（単独 ▲32）（連単差額＋49）

連結＋16

単独

連単差額 ▲62 ＋80

▲50 ＋70▲20

問題ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

抑制

更改及び開発案件一段落

に伴う売上総利益減

連結子会社拡大等

震災影響震災影響

営業利益ですが、まず、単独において、前期に大きく発生した問題プロジェクトの抑制による増益はあるものの、更改及び開発案件一段落に伴う売上総利益の減、及び震災の影響により32億円の減益となる見通しであります。

一方、連単差額については、同様に震災の影響はあるものの、連結子会社の拡大等により49億円の増益を見込んでおります。

以上により、連結営業利益は、前期よりも16億円増益の800億円を目指したいと考えて

おります。


18

667 590

▲20

12098

90

▲61▲70

セグメント利益

(*)セグメント利益の合計は税金等調整前当期純利益に相当。金融費用と一部の全社費用はカンパニー値に反映していない。

2011年３月期

実績

2012年３月期

予想

684 730



前期比前期比

P&F

G-IT

S&T ▲8.8％▲8.8％

--

▲11.7％▲11.7％

合計＋6.6％＋6.6％

（億円）


■営業利益の影響に加え、グループ会社再編に伴う一時的な費用の減少等により増益。

最後に、セグメント利益については、営業利益でご説明した項目に加え、グループ会社再編に伴う一時的な費用の減少等により、営業利益の増益を上回る改善を目指したいと考えております。

カンパニー別には、パブリック＆フィナンシャルの減益を、グローバルＩＴサービスの回復によりカバーする考えです。


19

３．中期経営の進捗状況

ここからは、中期経営の進捗状況についてご説明いたします。


20

中期経営の重点施策

営業力強化営業力強化

キーワードキーワード（狙い）（狙い）

SI競争力強化SI競争力強化

グループ事業拡大強化グループ事業拡大強化

人財育成人財育成

環境志向経営環境志向経営

20112011年年33月期月期

の振り返りの振り返り

CS評価値7.3を達成低満足度のお客様割合も減少

主に新規顧客案件で問題プロジェクトが継続発生海外発注目標を達成間接材調達コストを削減

ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社再編（国内外計17社減）ｸﾞﾙｰﾌﾟ内発注推進等による利益改善を実現G-SSC (*1)導入進捗は計画通り

新人事制度の一部導入完了P-CDP(*2)研修ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ整備完了P-CDP導入ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社拡大

当社グループのCO2排出量削減目標を達成スマートビジネス推進組織の設置

今後の主な取組み今後の主な取組み

サービスビジネスの拡大グループ内戦略商品の拡販推進中長期を視野に入れた全社マーケティング機能の強化

問題プロジェクト抑制策の強化と実施徹底ソフトウェア開発自動化（作らない化）の普及展開開発標準、開発環境、ツール等の海外グループ会社への展開

グループ会社再編と海外グループ会社を含めたG-SSC導入加速化Global One Team化の推進グローバルガバナンスの強化海外グループ会社のインドリソースの活用

新人事制度の全体導入とP-CDPのグループ展開推進海外グループ会社との連携によるグローバル人財戦略の推進ミドル人財像の明確化とマネジメント力強化

（*1）G-SSC：グループ・シェアード・サービスセンタ（*2）ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙCDP：ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ人財の育成と確保を目的に、目指すべき人財像を明確化し、社員一人ひとりの専門性とﾚﾍﾞﾙを認定することにより、

会社の成長と社員の成長とを連動させていく仕組み

社内オフィスの省エネ対策の実施徹底環境ソリューションの創出・拡大・展開スマートビジネスの推進

（顧客満足度向上）

（工期短縮、原価率低減、品質改善）

（グループ拡大、シナジー創出）

（競争力強化、社員満足度向上）

（お客様・自社の環境負荷低減）

中期経営については、５つの重点施策に基づき、引き続き取組みを進めております。

ご覧のとおり、それぞれの施策において着実に成果が現れてきており、今後も取組みを強化してまいります。

具体的な内容について、次ページ以降で幾つかご紹介をさせていただきます。


21

お客様満足度の推移

6.2

6.4

6.8

7.0ＣＳ評価値（点*

）6.6

6.36.3

6.26.2

6.76.7

2009年3月期

（*）項目別評価点（１０点満点）の平均値（１０点：非常に満足している～０点：全く不満である）

2010年3月期

2008年3月期

2007年3月期

2006年3月期

2011年3月期

7.4

7.2

6.86.8

7.1

7.37.3

目標達成7.07.0

お客様満足度調査は、2011年3月期の目標値7.1を上回り継続的に向上。

まず営業力強化についてですが、毎年実施しているお客様満足度調査において、前期も目標を達成することができました。

今後も、中長期を視野に入れた全社マーケティング機能の強化などを通じて、満足度のさらなる向上を目指してまいります。


22

問題プロジェクトの解消に向けた取組み

問題プロジェクト撲滅施策方針問題プロジェクト撲滅施策方針

②リスクの早期発見、早期対応施策の実施徹底

④利益主管責任者への迅速・タイムリーな情報提供の仕組み構築

①見える化範囲の拡大（設計・開発エリアから営業エリアへの拡大）

③内容に踏み込んだリスク見える化施策の適用

既存施策のプロセス見える化範囲拡大と実施徹底

「プロセスの見える化」から「内容の見える化」へ

上流成果物の第三者検証

リスク審査（設計開発プロセスチェック）方式仕様・設計のチェック

第三者による見積りチェック

利益主管責任者への情報提供支援(プロジェクト内への支援要員派遣）

施策施策

営業リスクチェックシートと対応状況の見える化

強化施策

新規施策

新規施策

新規施策

従来の「プロセスの見える化」施策の範囲拡大とともに、プロセスから内容に踏み込んだ新規施策を適用し、リスクの見える化をより強化していく。

原価率の改善については、前期も大きく発生した問題プロジェクトによる費用負担を低減させ、中長期的には解消を目指す取組みについて、さまざまな施策を推進しております。

具体的には、従来の「プロセスの見える化」施策の範囲拡大とともに、プロセスから内容に踏み込んだ新規施策を適用し、リスクの見える化を強化してまいります。

また、昨年12月に設置したテスト専門組織であるプロアクティブ・テスティングCOEを通じて、技術面でのサポートを強化しております。


23

グループ会社の統合

2 G-SSC（グループ・シェアード・サービスセンタ）のグループ内への早期展開

1 NTTデータ本体側からのソフトウェア発注促進によるグループ全体での稼働率向上

3 統合・再編を含めた効率的な管理体制の構築・経営管理基盤の強化

中長期的な利益改善に向けて

グループ会社においては、ある程度の規模を求め、グループ経営の効率化、内部統制への対応、並びに経営基盤の強化を目指して、中長期的に競争力の強化を図っていく。

<グループ会社の統合・再編方針>

＜主な取り組み課題＞＜統合・再編方針＞

ブランド力と市場競争力の強化ブランド力と市場競争力の強化

事業領域の適正化事業領域の適正化

低採算ビジネスの見直し低採算ビジネスの見直し

間接業務の効率化（G-SSC化）間接業務の効率化（G-SSC化）

人材確保・リソースマネジメントの強化人材確保・リソースマネジメントの強化

シナジー創出に向けた統合・再編

シナジー創出に向けた統合・再編

規模拡大による経営基盤強化

グループ会社の適配置グループ経営の効率化

標準化・ビジネスプロセス変革標準化・ビジネスプロセス変革

グループ会社の統合についても、引き続き取り組んでおり、次のスライドで過去１年間の実績をご紹介させていただきます。


24

国内グループ会社統合実績

84 77

2011年3月期期初新規出資等統合・売却等 2012年3月期期初

+5社 ▲12社

近の主な統合事例

統合日統合会社名再編対象会社

2011年1月1日 NTTデータアールソリッド・エクスチェンジウェブプロデュース

2011年4月1日 NTTデータジェトロニクス NTTデータジェトロニクスジェトロニクス・ソリューション各社（東北、関東、東京、東海、西日本）

2011年4月1日 NTTデータビジネスシステムズ NTTデータクイックNTTデータシステムズ

国内グループ会社の統合・再編を積極的に推進。

過去1年間は、新規出資等により5社増加したものの、統合・売却により12社減少。

具体的な統合・再編の事例としては、国内のグループ会社においてスライドにお示ししたような取り組みを進めました。

今後とも統合・再編を積極的に推進することで、グループ経営の効率化、並びに経営基盤の強化を行ない、競争力のあるグループ会社の育成に努めてまいります。


25

グローバル体制の確立に向けて

グローバルグローバルTOPTOP５を目指す５を目指す

M&Aの推進北米や欧州に加え、

南米などへのカバレッジ拡大

APAC

Americas

グローバルマーケット

EMEA

オフショア開発拠点

China

グループシナジーの創出オフショアリソースのさらなる活用

Global One Team化などによる事業連携の推進

オフショア開発

Value Team の主要拠点

*Americas：北米南米を含めたアメリカの総称。 EMEA：Europe （欧州）, Middle East (中東), Africa （アフリカ）

M&Aの推進によるカバレッジ拡大とグループシナジーの創出によって、グローバル体制を確立。

次に当社グループのグローバル戦略についてご説明します。

私たちは、M&Aの推進によるカバレッジ拡大とグループシナジーの創出により、世界に確固たる経営基盤を構築し、グローバルTOP５を目指しております。

まずカバレッジ拡大については、世界のIT市場において大きな割合を占め、強化を進

めてきた北米や欧州に加え、いわばこれまで空白地帯となっていた南米などへの拡大を目指してまいりました。

先日発表いたしましたイタリアのValue Team の子会社化は、欧州での取り組み強化に加え、南米市場に対しての橋頭堡の役割も果たすものです。

また、グループシナジーの創出については、Global One Team化、グローバルSSCに

よる効率化、グローバルガバナンスの強化などによる事業連携の推進を図ると共に、現在までのM&Aにより拡充を図ってきたインドを中心としたオフショアリソースのさらなる活

用などによって実現を目指してまいります。


26

Value Team の子会社化

◇ 子会社化完了までの予定

2011年4月25日終契約書締結2011年5月末子会社化完了（予定）

◇ Value Team の概要

社名 Value Team S.p.A事業内容 ITコンサルティング、システム開発、ITアウトソーシン

グ、ICTセキュリティ、組込みソフト設立年月 2004年本店所在地イタリアミラノ資本金約33百万ユーロ（約38億円）従業員数 2,923人（うち欧州2,477人、南米等446人）

（2011年4月現在）特徴・主にイタリア国内、ブラジルにおいて、テレコム

メディア、製造・流通、金融、保険分野の顧客へITサービスを提供・CRMやコンタクトセンタ等に関するソリューション、アプリケーション開発、セキュリティ、通信関連の組込みソフト等に強み

◇ 目的

• イタリアを始め、トルコなどの南欧地域のカバレッジやリソースを獲得し、新規顧客を開拓

• ブラジル・アルゼンチン拠点及び同地域での事業を足場に、南米市場での事業を拡大・展開

• Siebelを中心としたCRM、コンタクトセンタ等の対応能力を強化• 南部イタリアやアルゼンチンの開発拠点をニアショアとして活用し、開発原価を低減、提案能力を強化

＜売上高・総資産＞ (€ million)

2010年12月期

売上高 308

総資産 334

＜拠点状況＞

当社グループ企業と連携し、欧州の大口グローバル顧客の獲得を狙う

イタリア南部の拠点をニアショアとして活用し、コスト競争力の高いサービスを提供

ニアショア開発拠点（南イタリア）

※1€＝116円（直近）として記載

トルコ

ブラジルを中核とし、南米地域の成長機会を取り込む

イタリア

UK

ニアショア開発拠点（アルゼンチン）

ブラジル

ここでは、新たにグループの一員となる予定のValue Teamをご紹介しております。

Value Teamは、イタリア国内でテレコム分野、製造分野、金融分野を中心としてITコン

サルティング、システム開発等に強みのある会社であるほか、成長著しいブラジル、トルコでの事業も積極的に展開しております。

このM&Aにより、イタリア、トルコ等の南欧・地中海地域のカバレッジやリソースを獲得し、欧州地域でのお客様サポート体制のさらなる強化を図るほか、今後高い成長が見込まれる南米市場への事業拡大の足掛かりを獲得することができました。

詳しくは、後程ご覧いただきたいと思います。


27

Global One Team化の推進

ソリューション軸、業界軸で重点領域を追加選定

Japan AmericasEMEA APAC

SAP Global One Team

China

2011年1月始動

HR （Human Resources） Global One Team

・・・

単独及び国内外のグループ会社が有する得意技やリソースを結集し、グローバルブランド力の強化による事業連携を推進。

ベストプラクティスの共有・展開によりグローバルでのワンストップサービスを実現

ベストプラクティスの共有・展開によりグローバルでのワンストップサービスを実現

※当社グループにおけるグローバル人財育成、人財交流など

BI （Business Intelligence） Global One Team 2011年3月始動

Telecom Global One Team 準備中

準備中

次に、グループシナジーの創出に向けた取組みをご紹介します。

一点目は、Global One Team化の推進です。

これは、NTTデータ、及び国内外のグループ会社が有する得意技やリソースを結集し、国境、会社を跨いだ事業連携を推進することにより、グループが一体となった「One NTT DATA」としてのグローバルブランド力の強化につなげる取組みです。

既にSAPやビジネスインテリジェンスといったソリューション軸による連携を始動しており

ます。今後はソリューションだけでなく、テレコムなどの業界軸といった重点領域別にチームを組むなどの連携を促進し、グローバルでのワンストップサービスを実現してまいります。


28

グローバルSSCによる効率化

NTTデータ国内グループ会社

I. IFRS適用

各国の制度適用時期を考慮し

各社へIFRSを導入

III. 情報システム基盤統合化

システム効率化・ガバナンス向上

II. 業務標準化・効率化（業務）

業務プロセスの効率化、

業務スピード向上

ＳＳＣによる業務効率化の実施ＳＳＣによる業務効率化の実施

グローバルＳＳＣによる会計業務の標準化・効率化

グローバルＳＳＣの対象領域拡大２ｎｄＳＴＥＰ

1st ＳＴＥＰ

Americas

EMEA

APAC

China

SSC

SSC

二点目は、グローバル・シェアードサービスセンタ（SSC）による効率化です。

国内グループ会社については、グループSSCの導入により、間接業務の効率化に取り

組んでおり、グループ内への早期展開を現在進めております。

この取組みを、海外グループ会社のインドにおけるSSCなどを有効活用することで、グ

ローバルに展開してまいります。

第一段階としては、IFRSの適用等も見据えながら会計業務の標準化・効率化や情報シ

ステム基盤の統合などを進めてまいります。

第二段階としては、対象領域の拡大を図ってまいります。

このようにして、グローバルSSCの導入・展開を進め、効率化を図っていきたいと考えております。


29

グローバルガバナンスの強化

Japan

Global Headquarters

Americas EMEA APAC China

NTT DATANTT DATA

Americas

NTT DATA

EMEA

NTT DATA

APAC

NTT DATA

China３４社

５０社

５社

５社

海外グループ会社：１３３社

OffshoreGlobal SSC

縦（地域）軸を強化し、横軸を大限活用する

連携連携

Solution

統合再編

統合再編

地域・ソリューションの重複を解消し、一体的かつ効率的な運営体制の構築を目指す。

５つの地域・ソリューションを軸に統合・再編

三点目にグローバルガバナンスの強化についてご説明します。

これまでのM&Aにより、海外グループ会社は133社となり、欧州・米国を中心にカバレッ

ジは急速に拡大しましたが、一方で各地域の拠点やソリューションなど、リソースの重複が課題となってきました。

これを解消し、一体的かつ効率的な運営体制の構築に向けて、グローバルガバナンスの強化を図ってまいります。

具体的には、日本、米州、EMEA、APAC、中国の５つの地域とソリューションを軸に統合・再編を進めていく予定です。

また、NTTグループ各社とも、さまざまな形での連携を進めていきたいと考えております。


30

海外拠点の状況

（2011年3月31日時点の当社グループの拠点・社員数に、Value Team を加えた数値）

国内・国外におけるシームレスなサポート

世界中のリソースを適材適所で活用

ベストプラクティス・新しい知見の獲得

ＮＴＴデータグループ拠点

拠点数：55都市

（ 52都市＋3都市* ）

社員数：約7,500名

（約7,100名＋約400名*）

Americas


（47都市＋9都市*）


（約3,500名＋約2,500名*）

EMEA



APAC

*Value Team 追加による都市数・人数の増加分（重複都市は除く）

34カ国145都市約24,000人体制を確立。

Value Teamを加えた海外拠点の状況はご覧のとおりであり、34カ国145都市、約24,000人の体制を確立できる見込みとなってきましたが、今後とも一層の拡充を進めて

いきたいと考えております。


31

グローバル戦略の推進

2005年3月期 2006年3月期 2007年3月期 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期

1831569555

（実績）（実績）（実績）（実績）（目標）

（億円）

（実績）

609

（実績）

3,000

海外売上高推移海外売上高推移

0.6％ 8.7％海外売上高比率

（実績）

1,015

700

欧米ビジネス基盤の拡充

日系グローバル企業のサポート

新興国カバレッジ・リソースの拡大

1

2

3

2,000

（計画）

16.7％

海外売上高についても、IntelligroupやKeaneの子会社化等により、前期の目標であった1,000億円を達成し、今期は先ほど述べましたValue Team等を加え、倍増の2,000億円の達成を目指しております。

当社グループは、今後もグローバル戦略を推進し、リソースの拡充を図ることで、グローバル規模でのビジネスパートナーとして、お客様とともに前進をしてまいります。


32

「３本の矢」のさらなる推進

ＳＩ

ソフトウエア

サービス 30％

65％

5％

お客様の要望多様化への対応

２０％

７５％

５％

2011年3月期

５０％

目標

４０％

１０％

ノウハウの横展開によるシステム開発の効率化

個別SI案件の共同利用化による収益性の向上

ＳＩビジネスを取り巻く環境

情報システムの高度化・複雑化低価格化の要望納期短縮の要請

サービス化のさらなる推進

2008年3月期

SI中心のビジネスモデルから、サービス、ソフトウェアへの転換を図る「３本の矢」につい

ても、さらなるサービス化の推進に注力しております。


33（*）表中の数字は今期の投資見込み額（単位：億円）

2010年3月期より3年間で約300億円を投資し、事業構造の変革を加速。研究開発、実証実験等を経て商用サービス開始に至る案件も出てきており、2012年3月期もＳＩからサービス、ソフトへ比重を移しつつ、100億円規模の投資を継続。

商品

ニーズサービスサービス SISI ソフトソフト（アプライアンス製品も含む）（アプライアンス製品も含む）

劇的なコスト削減

共同センタ事業の拡充

BizXaaS（ビスエクサース：クラウド）

AMO（Application Management Outsourcing）

の推進（日本→インド）

Biz∫（ビズインテグラル）

オフショア拡大

オープンソースの積極活用

倍速スピード（納期短縮）

開発プロセスの抜本改善・24時間開発

・ソフトウェア開発の自動化

・プロアクティブ・テスティングCOEの設立

パラダイムシフト

グリーンデータセンタ

ＥＶの充電インフラサービス

M2M（Machine to Machine）事業の推進

医療情報連携プラットフォーム

ECO環境支援製品の拡充

IFRS対応

Hadoopソリューションの拡充

Lindacloud

4040

2020

1010

2020

1010

イノベーションプラン

「サービス」、「ソフト」の領域で、受注実績のある案件

「３本の矢」を加速させるためのイノベーションプランについても、引き続き投資を行っております。

現在までに研究開発、実証実験等を経て商用サービス開始に至る案件も出てきておりまして、今期もＳＩからサービス、ソフトへ比重を移しつつ、100億円規模の投資を継続し

てまいります。

この表において青字で記載している取組み事例を巻末資料などでご紹介しておりますので、後程ご覧ください。


34

中期経営目標について

10,781 12,000

609 3,000

中期経営目標について

厳しさを増す国内のIT投資環境に加え、東日本大震災による事業への影響を踏まえ、

中期経営目標の見直しを検討。

本年の秋頃を目途に発表予定。

【目標公表時（2009.5）】

国内は年率2.7％程度の成長を想定

国内

海外

10,781 10,729 10,603 10,000 12,000

609 700 1,015 2,000

3,000

2009年3月期

2013年3月期（目標）

2009年3月期

2013年3月期（目標）

2011年3月期

2010年3月期

2012年3月期（計画）

【現状と見通し】

国内売上高は減少

単位：億円単位：億円

11,390 15,000

11,390 11,429 11,619 12,000 15,000

+2,400

+1,200

連結売上高

最後に、中期経営目標についてですが、厳しさを増す国内のIT投資環境に加え、東日

本大震災による事業への影響を踏まえ、現在見直しを検討しております。

見直しの結果については、本年の秋頃を目処に発表させていただきたいと思います。

未曾有の震災による景気悪化が懸念されるなか、当社の経営環境も、まさに転換期を迎えております。

NTTデータグループは、社会の一員として日本の復旧・復興に向けて今後も全力を尽くすと共に、真のグローバル企業に相応しい体制作りに取り組むことで、「One NTT DATA」として、まさに一丸となって次なる飛躍を目指してまいりたいと思います。

以上で私の説明は終了させていただき、ご質問を頂戴したいと思います。

どうもありがとうございました。


35

４．巻末資料

＜以下、説明省略＞


36

2011年3月期連結業績（収支・受注）

（億円、％）

(*) 「法人税等他」には、「法人税、住民税及び事業税」のほか「法人税等調整額」及び「少数株主損益」を含む。


37

2012年3月期連結業績（計画）（収支・受注）

（億円、％）

(*) 「法人税等他」には、「法人税、住民税及び事業税」のほか「法人税等調整額」及び「少数株主損益」を含む。


38

セグメント別収支

（億円）


39

セグメント別受注、投資等

（億円[1株当たり配当額以外]）


40

顧客分野・サービス別売上高（外部顧客向け）

（億円）

（参考）中央府省等 2010年3月期 11% 2011年3月期 8% 、ＮＴＴグループ 2010年3月期 8% 2011年3月期 8%

（＊１）ソリューション＆テクノロジーカンパニーの外部顧客向け売上高には他カンパニー経由の案件を含まない。

（＊２） 2012年3月期の数値は、一部の海外子会社において顧客分野別に分類を見直した値。


41

顧客分野・サービス別受注高等

（億円）

（＊１）ソリューション＆テクノロジーカンパニーの受注高には他カンパニー経由の案件を含まない。

（＊２） 2012年3月期の数値は、一部の海外子会社において顧客分野別に分類を見直した値。


42

単独業績（収支・受注）

（億円、％）

(*) 「法人税等他」には、「法人税、住民税及び事業税」のほか「法人税等調整額」を含む。


43

単独業績（カンパニー別収支、受注等）

（億円）


44

【参考】セグメント利益について

（億円）

2011年３月期

営業利益実績

2011年３月期

セグメント利益実績

783

営業外損益▲25

2012年３月期

営業利益予想

2012年３月期

セグメント利益予想

特別損益▲73

800684 730

営業外損益▲70

(*) セグメント利益は、減損や持分法適用会社など事業に対する全てのリターンを反映する観点から税金等調整前当期純利益とする。


45

2,693 2,635 2,638 2,615 2,722 2,802

3,4803,462

1%

-5%

3%6%

0%10% -2%

-3%

0

2,000

4,000

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

2010/3 2011/3

-20%

-10%

0%

10%

20%

売上高前年同期比（右軸）

125

205

323315

166 168 167

128

-29%

4%

-26%

23%

3%

-22%

-28%

-21%

0

200

400

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

2010/3 2011/3

-40%

-20%

0%

20%

40%

営業利益前年同期比（右軸）

4,307

2,583 2,828

3,711

1,7812,218

2,096

2,172

53%

-31%-22%

-2%

27%

-14%

4%

0%

0

2,500

5,000

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

2010/3 2011/3

-60%

-30%

0%

30%

60%

受注高前年同期比（右軸）

四半期情報（連結）

■売上高（億円、％）

■営業利益

■受注高


46

「BizXaaS®」マイグレーションサービスに「COBOLクラウド」メニューを追加

お客様IT資産（新規開発）

お客様IT資産お客様IT資産（既存流用）

オープン製品

レガシー製品

従来のダウンサイジング

BizXaaS COBOLBizXaaS COBOLクラウドクラウドを用いたダウンサイジング

移行前システム（レガシーシステム）

個別SI肥大化

変換・移行

マイグレーションサービス

COBOLクラウド

お客様IT資産（既存流用）

システムアーキテクチャの変更に伴い、レガシー製品機能の代替機能開発、業務プログラムの大幅な修正が必要。

その結果、開発コストと移行期間が増大し、終的にお客様IT資産も肥大化。

システムアーキテクチャの変更に伴い、レガシー製品機能の代替機能開発、業務プログラムの大幅な修正が必要。

その結果、開発コストと移行期間が増大し、終的にお客様IT資産も肥大化。

①レガシー製品機能相当をクラウドサービスとして提供するため、開発コストの低減、開発期間の短縮が可能。

②業務プログラムの修正を局所化することで移植リスク、試験コストを抑制。

③COBOLクラウド環境へのお客様IT資産の移植をトータルでサポートし、ダウンサイジングを実現。

①レガシー製品機能相当をクラウドサービスとして提供するため、開発コストの低減、開発期間の短縮が可能。

②業務プログラムの修正を局所化することで移植リスク、試験コストを抑制。

③COBOLクラウド環境へのお客様IT資産の移植をトータルでサポートし、ダウンサイジングを実現。

従来方式の課題従来方式の課題当社COBOLクラウドのポイント当社COBOLクラウドのポイント

お客様IT資産のダウンサイジング先として、COBOLの実行環境をプライベートクラウド（PaaS）で提供。従来と比較して、初期コストを抑え、より短期間にダウンサイジングを実現。


47

倍速開発による納期短縮

倍速開発

手作り開発の期間を半分に短縮

上流品質強化画面プロトタイ

ピング・要件定義書スコアリング

開発自動化DBアクセスや

プログラム生成、テストの自動化

世界中の拠点を活用して昼夜休まず開発

24時間開発

上流工程での成果物をモデルとして再利用

要求モデル再利用

設計とテストを同時並行で実施

Wプロセスモデル

CCPM(クリティカル・チェーン・プロジェクトマネジメント)

制約条件の論理をシステム開発

に応用

開発・試験環境をクラウドで即時提供

開発環境クラウド

開発標準と併せ、グループ＆グローバルでの倍速開発手法の普及展開を図る。


48Copyright © 2011 NTT DATA CORPORATION

M2M（Machine to Machine）事業の推進

家庭・オフィス・建物等都市交通インフラ

EV充電インフラスマート家電

各種建築物

自販機ネットワーク

・・・・・

共通プラットフォーム（Ｍ２Ｍクラウド）

システム基盤運用

センサネットワーク

家庭・建物等電力制御

ホームICT制御

次世代交通システム

各種建築物管理・制御

自販機在庫管理

各種

ＡＰ・・・・・

センサ等の大量かつ多様化するデバイスをクラウドで制御・管理するＭ２Ｍクラウドを構築し、社会インフラを中心とした新たなIT市場を創出する。


49

「医療情報連携プラットフォーム」

データベースデータベース

メッセージ管理

データリポジトリデータリポジトリ

ログ管理ログ管理

医療機関向け統合化エンジン

訪問看護ステーション

家族患者

訪問介護事業所

中核医療機関

医療機関診療所

診療情報（XML、HL７、その他）

画像情報（DICOM、その他）

マッピングフォーマット変換

ＩＤ統合ＩＤ統合

医療ポータル医療ポータル

アクセス管理アクセス管理

原本性保証原本性保証

標準化（ＨＬ７等）

地域医療連携ネットワークシステム地域医療連携ネットワークシステム

医療情報連携プラットフォーム

オンデマンドVPN

当社にて構築、検証を実施した情報連携基盤「医療情報連携プラットフォーム」を活用した地域連携ネットワークが2011年度中に稼働予定。


50

医療機関向けレセプト院内審査支援システム「レセプト博士NEO」

・「レセプト博士NEO」は、医療機関におけるレセプトの院内審査を自動化するパッケージソフトウェア。

・ 2002年より提供している「レセプト博士」の商品体系を一新し、診療所から大学病院まで幅広い

医療機関のニーズに対応。

・審査支払機関の審査方針に準拠。

医療機関

審査支払機関

医事会計システム

レセプト博士NEOでチェック

電子レセプト提出

処理速度

スピードUPガイダンス

機能で

使いやすく

オンライン電子請求

チェック用レセプトファイル

医事課による確認

医師による確認

修正

今後の

機能追加

予定

DPC(注)機能強化

統計機能搭載

歯科レセプト対応

レセプト電算処理

（注）DPC：Diagnosis Procedure Combinationの略で、入院患者の病名とその症状・治療行為をもとに厚生労働省が定めた1日当たりの金額からなる包括評価部分（投薬、注射、処置、入院料等）と出来高評価部分（手術、麻酔、リハビリ、指導料等）を組み合わせて計算する新しい計算方式

導入実績

１，９８０件（２０１１年2月末現在）

導入実績

１，９８０件（２０１１年2月末現在）


51

大阪証券取引所次期デリバティブ売買システムの構築・本番運転開始について

大阪証券取引所（OSE）とは？・ 1878年（明治11年）、株式取引所条例（太政官布告第8号）に基づき設立された日本でも歴史のある取引所

・国内大のデリバティブ市場を有し、公正かつ円滑な取引環境を提供する日本経済の基幹インフラ

NASDAQ OMX とは？・ 2008年、アメリカのNASDAQ証券取引所とスウェーデンのOMXが経営統合してできた世界大クラスの取引所グループ

・ 60以上の取引所・清算機関に新のテクノロジーを展開する世界大のテクノロジー・ベンダー

“Global Access Trading Engine”海外から日本へ・日本から海外への入り口

処理速度の向上売買制度のグローバルスタンダード化

グローバルに存在感がある総合的な取引所へ！

NASDAQ OMX社製パッケージソフト『CLICK XTTM』を採用した

新デリバティブ売買システムを当社が開発し、2011年2月に本格稼働開始。

2011年3月期決算説明会 - home｜ntt data · 2018. 12. 19. · 2011年3月期決算説明会...

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