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Press Release 北海道の機関、市町村の機関、北海道等の教育委員会 及び地方独立行政法人等における平成 29 年6月1日 現在の障害者の任免状況等の再点検結果について 北海道の機関、市町村の機関、北海道等の教育委員会及び地方独立行政法人等は、障 害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、毎年、障害者である職員の任免に関する状 況等を、厚生労働大臣に対して通報、報告しなければならないこととされています。 これに基づいて集計された、平成 29 6 1 日現在の障害者である職員の任免に関す る状況等については、民間企業における障害者の雇用の状況と併せ、「平成 29 年 障害 者雇用状況の集計結果」として、平成 29 12 13 日に公表していたところです。 この度、平成 30 年8月 28 日に厚生労働省より公表した国の行政機関における平成 29 年6月1日現在の障害者任免状況通報書の再点検結果の状況を踏まえ、道内各機関にお いても内容の再点検を行ったところ、改めて数値が通報、報告されたことから以下のと おりこれを公表します。 再点検の結果概要 (1)北海道の機関 障害者数は 374.0 人から 3.5 人増加して 377.5 人、実雇用率は 2.69%から 2.62%、 不足数は 0.0 人から 6.0 人となりました。 (2)北海道等の教育委員会(法定雇用率 2.2%適用分) 障害者数は 769.5 人から 23.0 人減少して 746.5 人、実雇用率は 2.04%から 1.97%、 不足数は 64.0 人から 88.0 人となりました。 (3)市町村の機関 障害者数は 1,325.0 人から 38.5 人減少して 1,286.5 人、実雇用率は 2.53%から 2.39%、 不足数は 16.0 人から 54.5 人となりました。 (4)地方独立行政法人等 昨年度の数値が適正であることが報告されました。 厚生労働省北海道労働局 職業安定部職業対策課 課 長 地方障害者雇用担当官 電話(011)709-2311 (内線3684) 厚生労働省北海道労働局 発表 平成 30 10 22 ( ) 道政記者クラブ・経済記者クラブ同時提供

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Page 1: Press Release...Press Release 北海道の機関、市町村の機関、北海道等の教育委員会 及び地方独立行政法人等における平成29年6月1日 現在の障害者の任免状況等の再点検結果について

Press Release

北海道の機関、市町村の機関、北海道等の教育委員会

及び地方独立行政法人等における平成 29 年6月1日

現在の障害者の任免状況等の再点検結果について

北海道の機関、市町村の機関、北海道等の教育委員会及び地方独立行政法人等は、障

害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、毎年、障害者である職員の任免に関する状

況等を、厚生労働大臣に対して通報、報告しなければならないこととされています。

これに基づいて集計された、平成 29 年 6 月 1 日現在の障害者である職員の任免に関す

る状況等については、民間企業における障害者の雇用の状況と併せ、「平成 29 年 障害

者雇用状況の集計結果」として、平成 29 年 12 月 13 日に公表していたところです。

この度、平成 30 年8月 28 日に厚生労働省より公表した国の行政機関における平成 29

年6月1日現在の障害者任免状況通報書の再点検結果の状況を踏まえ、道内各機関にお

いても内容の再点検を行ったところ、改めて数値が通報、報告されたことから以下のと

おりこれを公表します。

再点検の結果概要

(1)北海道の機関

障害者数は 374.0 人から 3.5 人増加して 377.5 人、実雇用率は 2.69%から 2.62%、

不足数は 0.0人から 6.0人となりました。

(2)北海道等の教育委員会(法定雇用率 2.2%適用分)

障害者数は 769.5 人から 23.0 人減少して 746.5 人、実雇用率は 2.04%から 1.97%、

不足数は 64.0人から 88.0 人となりました。

(3)市町村の機関

障害者数は1,325.0人から38.5人減少して1,286.5人、実雇用率は2.53%から2.39%、

不足数は 16.0人から 54.5 人となりました。

(4)地方独立行政法人等

昨年度の数値が適正であることが報告されました。

厚生労働省北海道労働局

職業安定部職業対策課

課 長 本 間 信 弘

地方障害者雇用担当官 中 村 英 雄

電話(011)709-2311

(内線3684)

厚生労働省北海道労働局 発表

平成 30 年 10 月 22 日 (月 )

道政記者クラブ・経済記者クラブ同時提供

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1

北海道の機関、市町村の機関、北海道等の教育委員会及び地方独

立行政法人等における平成 29 年6月1日現在の障害者の任免状況

等の再点検結果について

Ⅰ.概要

(北海道の機関、市町村の機関、北海道等の教育委員会)

○ 北海道の機関、市町村の機関、北海道等の教育委員会は、障害者の雇用の促進等に関す

る法律(昭和 35 年法律第 123 号。以下「法」という。)第 40 条に基づき、毎年、障害者

である職員の任免に関する状況を、障害者任免状況通報書により厚生労働大臣に対して通

報しなければならないこととされています。

○ この通報に基づいて集計された、平成 29 年 6 月 1 日現在の障害者である職員の任免に

関する状況については、民間企業における障害者の雇用の状況と併せ、「平成 29 年 障害

者雇用状況の集計結果」として、平成 29 年 12 月 13 日に公表していたところです。この

度、北海道の機関、市町村の機関、北海道等の教育委員会において、通報内容の再点検を

行い、各機関から改めて数値が通報されたことから、これを公表します。

○ 再点検の結果、

(1) 北海道の機関の障害者数は 374.0 人から 3.5 人増加して 377.5 人、実雇用率は 2.69%

から 2.62%、不足数は 0.0 人から 6.0 人となりました。

(2) 北海道等の教育委員会(法定雇用率 2.2%適用分)の障害者数は 769.5 人から 23.0

人減少して 746.5 人、実雇用率は 2.04%から 1.97%、不足数は 64.0 人から 88.0 人と

なりました。

(3) 市町村の機関の障害者数は 1,325.0 人から 38.5 人減少して 1,286.5 人、実雇用率は

2.53%から 2.39%、不足数は 16.0 人から 54.5 人となりました。

(地方独立行政法人等)

○ 地方独立行政法人等は、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和 35 年法律第 123 号。

以下「法」という。)第 43 条に基づき、毎年、障害者である労働者の雇用に関する状況を、

障害者雇用状況報告書により厚生労働大臣に対して報告しなければならないこととされ

ています。

○ この報告に基づいて集計された、平成 29 年 6 月 1 日現在の障害者の雇用の状況につい

ても、「平成 29 年 障害者雇用状況の集計結果」の中で、平成 29 年 12 月 13 日に公表し

ていたところです。この度、地方独立行政法人等において、報告内容の再点検を行い、各

法人から、昨年度の数値が適正であることが報告されました。

※厚生労働省では、平成 30 年 10 月 22 日、「都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会及び独

立行政法人等における平成 29 年6月1日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について」をホームページ

にて公表しております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01957.html

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2

Ⅱ.総括表

○ 北海道の地方公共団体及び地方独立行政法人等における再点検に基づき通報、報告された数

値に基づく集計結果は以下のとおりです。

平成 29 年6月1日時点 地方公共団体及び地方独立行政法人等の集計値(再点検後)

1 地方公共団体における在職状況

(1)北海道の機関(法定雇用率 2.3%) ( )内は再点検前の数値

①法定雇用障害者数の

算定の基礎となる職員数 ②障害者の数 ③実雇用率

④法定雇用率達成機関の数

/ 機関数

⑤達成

割合

⑥不足数

計 14,386.5 人

( 13,904.0 人)

377.5 人

( 374.0 人)

2.62 %

(2.69 %)

5

( 5

/

/

6

5)

83.3%

( 100.0%)

6.0 人

(0.0 人)

北海道

知事部局

12,271.0 人

( 12,271.0 人)

331.0 人

( 331.0 人)

2.70 %

(2.70%)

1

( 1

/

/

1

1)

100.0%

( 100.0%)

0.0 人

(0.0 人)

その他の

北海道機関 2,115.5 人

( 1,633.0 人)

46.5 人

( 43.0 人)

2.20 %

(2.63 %)

4

( 4

/

/

5

4)

80.0%

( 100.0%)

6.0 人

(0.0 人)

(2)北海道等の教育委員会(法定雇用率 2.2%適用分) ( )内は再点検前の数値

①法定雇用障害者数の

算定の基礎となる職員数 ②障害者の数 ③実雇用率

④法定雇用率達成機関の数

/ 機関数

⑤達成

割合

⑥不足数

計 37,825.5 人

( 37,754.5 人)

746.5 人

( 769.5 人)

1.97 %

(2.04 %)

4

( 5

/

/

7

7)

57.1%

( 71.4%)

88.0 人

(64.0 人)

北海道 教育委員会

30,183.0 人

( 30,183.0 人)

637.0 人

( 637.0 人)

2.11 %

(2.11 %)

0

( 0

/

/

1

1)

0.0%

( 0.0%)

27.0 人

(27.0 人)

市町村教育

委員会(*1)

7,642.5 人

( 7,571.5 人)

109.5 人

( 132.5 人)

1.43 %

(1.75 %)

4

( 5

/

/

6

6)

66.7%

( 83.3%)

61.0 人

(37.0 人)

(*1)市町村教育委員会のうち、中学校、高等学校及び中等学校に置かれる教諭、助教諭又は講師の任命権者であるもの。

(3)市町村の機関(法定雇用率 2.3%) ( )内は再点検前の数値

①法定雇用障害者数の

算定の基礎となる職員数 ②障害者の数 ③実雇用率

④法定雇用率達成機関の数

/ 機関数

⑤達成

割合

⑥不足数

市町村の

機関(*2)

53,834.0 人

( 52,443.0 人)

1,286.5 人

( 1,325.0 人)

2.39 %

(2.53 %)

178

( 193

/

/

206

203)

86.4%

( 95.1%)

54.5 人

(16.0 人)

(*2)市町村の機関は上記(2)の市町村教育委員会以外の市町村教育委員会を含む。

2 地方独立行政法人等における雇用状況(法定雇用率 2.3%) ( )内は再点検前の数値

①法定雇用障害者数の算定

の基礎となる労働者数 ②障害者の数 ③実雇用率

④法定雇用率達成機関の数

/ 機関数

⑤達成

割合

⑥不足数

計 10,490.5 人

( 10,490.5 人)

229.5.人

( 229.5 人)

2.19 %

(2.19 %)

9

( 9

/

/

11

11)

81.8%

( 81.8%)

12.0 人

(12.0 人)

独立行政

法人等(*3)

7,879.5 人

( 7,879.5 人)

167.0 人

( 167.0 人)

2.12 %

(2.12 %)

5

( 5

/

/

7

7)

71.4%

( 71.4%)

12.0 人

(12.0 人)

地方独立行政

法人等(*3)

2,611.0 人

( 2,611.0 人)

62.5 人

( 62.5 人)

2.39 %

(2.39 %)

4

( 4

/

/

4

4)

100.0%

( 100.0%)

0.0 人

(0.0 人)

(*3)「独立行政法人等」は障害者の雇用の促進等に関する法律施行令別表第2の第1号から第8号までの法人を、「地方独立行政法人

等」は同令別表第2の第9号から第 10 号までの法人を指す。

注 各表の②欄の「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障

害者については法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である

短時間労働者については法律上、1人を 0.5 人に相当するものとして 0.5 カウントとしている。

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Ⅲ.H29.6.1 現在の障害者任免状況通報に係る再点検結果(点検前後の概要)

1 北海道知事部局(障害者雇用率 2.3%)

実雇用率の増減(%) 障害者数の増減(人) 不足数の増減(人)

北海道知事部局 2.70 ⇒ 2.70 331.0 ⇒ 331.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

2 その他の北海道の機関(障害者雇用率 2.3%)

実雇用率の増減(%) 障害者数の増減(人) 不足数の増減(人)

計 2.63 ⇒ 2.20 43.0 ⇒ 46.5 (+3.5) 0.0 ⇒ 6.0

北海道企業局 2.17 ⇒ 2.17 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

北海道道立病院局 - ⇒ 1.04 - ⇒ 5.0 (+5.0) - ⇒ 6.0

北海道議会事務局 2.82 ⇒ 2.82 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

北海道監査委員事務局 4.04 ⇒ 4.04 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

北海道警察本部 2.60 ⇒ 2.50 37.0 ⇒ 35.5 (-1.5) 0.0 ⇒ 0.0

3 北海道教育委員会(障害者雇用率 2.2%)

実雇用率の増減(%) 障害者数の増減(人) 不足数の増減(人)

北海道教育委員会 2.11 ⇒ 2.11 637.0 ⇒ 637.0 (±0.0) 27.0 ⇒ 27.0

4 北海道内市町村(障害者雇用率 2.3%)

実雇用率の増減(%) 障害者数の増減(人) 不足数の増減(人)

計 2.53 ⇒ 2.39 1,325.0 ⇒ 1,286.5 (-38.5) 16.0 ⇒ 54.5

札幌市 2.50 ⇒ 2.41 209.0 ⇒ 201.0 (-8.0) 0.0 ⇒ 0.0

北広島市 2.34 ⇒ 2.34 10.0 ⇒ 10.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

江別市(特認) 2.55 ⇒ 2.55 26.5 ⇒ 26.5 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

石狩市(特認) 2.71 ⇒ 2.71 15.5 ⇒ 15.5 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

当別町 3.02 ⇒ 3.02 5.0 ⇒ 5.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

函館市(特認) 2.42 ⇒ 2.42 59.0 ⇒ 59.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

北斗市 1.66 ⇒ 1.66 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 1.0 ⇒ 1.0

木古内町 2.33 ⇒ 2.33 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

知内町 3.64 ⇒ 3.64 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

福島町(特認) 4.71 ⇒ 4.71 4.0 ⇒ 4.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

松前町 2.01 ⇒ 2.01 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

七飯町 2.33 ⇒ 0.00 3.0 ⇒ 0.0 (-3.0) 0.0 ⇒ 2.0

森町 3.81 ⇒ 3.07 9.0 ⇒ 10.0 (+1.0) 0.0 ⇒ 0.0

八雲町 2.76 ⇒ 2.76 10.0 ⇒ 10.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

長万部町 4.07 ⇒ 4.07 4.5 ⇒ 4.5 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

せたな町 2.42 ⇒ 2.42 5.0 ⇒ 5.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

今金町 3.79 ⇒ 3.59 5.0 ⇒ 7.0 (+2.0) 0.0 ⇒ 0.0

江差町 1.90 ⇒ 1.90 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

上ノ国町 1.25 ⇒ 1.25 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

厚沢部町 1.37 ⇒ 1.37 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

乙部町 2.44 ⇒ 2.78 2.0 ⇒ 3.0 (+1.0) 0.0 ⇒ 0.0

奥尻町 3.29 ⇒ 3.29 4.0 ⇒ 4.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

鹿部町 2.08 ⇒ 2.08 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

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4

実雇用率の増減(%) 障害者数の増減(人) 不足数の増減(人)

旭川市 2.73 ⇒ 2.73 52.0 ⇒ 52.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

富良野市 2.73 ⇒ 2.73 6.0 ⇒ 6.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

美瑛町 1.27 ⇒ 1.27 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 1.0 ⇒ 1.0

上川町 0.68 ⇒ 0.68 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 2.0 ⇒ 2.0

鷹栖町 1.30 ⇒ 1.30 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

東神楽町 2.41 ⇒ 4.21 2.0 ⇒ 4.0 (+2.0) 0.0 ⇒ 0.0

上富良野町 2.47 ⇒ 2.47 4.0 ⇒ 4.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

中富良野町 1.87 ⇒ 1.87 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

南富良野町 1.25 ⇒ 1.25 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

比布町 1.59 ⇒ 1.59 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

当麻町 2.22 ⇒ 2.22 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

東川町 1.97 ⇒ 1.97 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

占冠村 1.74 ⇒ 1.74 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

愛別町 1.63 ⇒ 1.63 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

帯広市 1.84 ⇒ 1.84 18.0 ⇒ 18.0 (±0.0) 4.0 ⇒ 4.0

士幌町 2.09 ⇒ 1.67 5.0 ⇒ 4.0 (-1.0) 0.0 ⇒ 1.0

新得町 2.31 ⇒ 1.15 3.0 ⇒ 2.0 (-1.0) 0.0 ⇒ 2.0

中札内村 2.40 ⇒ 2.38 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

浦幌町 2.42 ⇒ 2.42 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

広尾町 1.86 ⇒ 1.86 3.5 ⇒ 3.5 (±0.0) 0.5 ⇒ 0.5

足寄町 1.80 ⇒ 1.80 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

更別村 3.37 ⇒ 3.37 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

音更町 2.22 ⇒ 2.22 5.0 ⇒ 5.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

豊頃町 1.69 ⇒ 1.69 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

清水町 2.29 ⇒ 2.29 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

陸別町 2.41 ⇒ 2.41 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

大樹町 2.04 ⇒ 2.04 5.0 ⇒ 5.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

池田町 3.38 ⇒ 2.60 5.0 ⇒ 6.0 (+1.0) 0.0 ⇒ 0.0

幕別町 2.87 ⇒ 2.87 6.0 ⇒ 6.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

芽室町 2.29 ⇒ 2.29 5.0 ⇒ 5.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

上士幌町 2.30 ⇒ 2.30 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

本別町 2.70 ⇒ 2.70 4.0 ⇒ 4.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

鹿追町 1.96 ⇒ 1.96 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

北見市(特認) 2.22 ⇒ 2.22 25.0 ⇒ 25.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

訓子府町 1.59 ⇒ 1.59 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

置戸町 3.77 ⇒ 3.77 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

遠軽町 2.78 ⇒ 2.78 7.0 ⇒ 7.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

美幌町(特認) 2.33 ⇒ 2.31 9.0 ⇒ 8.5 (-0.5) 0.0 ⇒ 0.0

佐呂間町 3.33 ⇒ 0.77 3.0 ⇒ 1.0 (-2.0) 0.0 ⇒ 1.0

湧別町 2.81 ⇒ 2.81 5.0 ⇒ 5.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

津別町 2.22 ⇒ 2.22 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

紋別市 2.35 ⇒ 2.35 6.0 ⇒ 6.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

滝上町 2.11 ⇒ 2.45 2.0 ⇒ 4.0 (+2.0) 0.0 ⇒ 0.0

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5

実雇用率の増減(%) 障害者数の増減(人) 不足数の増減(人)

興部町 3.47 ⇒ 3.47 6.0 ⇒ 6.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

雄武町 3.03 ⇒ 3.03 4.0 ⇒ 4.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

小樽市 2.42 ⇒ 2.42 19.5 ⇒ 19.5 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

余市町 2.07 ⇒ 1.82 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

古平町 1.30 ⇒ 1.30 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

仁木町 1.68 ⇒ 1.68 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

積丹町 1.38 ⇒ 1.38 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

赤井川村 - ⇒ 1.68 - ⇒ 1.0 (+1.0) - ⇒ 0.0

滝川市 3.30 ⇒ 2.39 15.0 ⇒ 15.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

上砂川町 1.61 ⇒ 1.09 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 1.0

妹背牛町 1.18 ⇒ 1.18 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

芦別市 2.47 ⇒ 2.47 6.0 ⇒ 6.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

砂川市 2.66 ⇒ 2.66 6.0 ⇒ 6.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

新十津川町 2.47 ⇒ 2.47 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

沼田町 2.00 ⇒ 2.00 4.0 ⇒ 4.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

北竜町 3.45 ⇒ 3.45 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

深川市 1.90 ⇒ 1.90 8.0 ⇒ 8.0 (±0.0) 1.0 ⇒ 1.0

歌志内市 2.13 ⇒ 2.13 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

奈井江町 2.13 ⇒ 2.13 3.5 ⇒ 3.5 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

幌加内町 3.51 ⇒ 3.51 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

赤平市 1.19 ⇒ 1.19 4.0 ⇒ 4.0 (±0.0) 3.0 ⇒ 3.0

雨竜町 4.26 ⇒ 4.26 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

釧路市(特認) 3.21 ⇒ 3.21 62.0 ⇒ 62.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

釧路町 3.53 ⇒ 3.53 6.0 ⇒ 6.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

厚岸町(特認) 1.53 ⇒ 1.53 4.0 ⇒ 4.0 (±0.0) 2.0 ⇒ 2.0

白糠町 2.26 ⇒ 2.26 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

標茶町 2.21 ⇒ 2.21 5.0 ⇒ 5.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

浜中町 1.59 ⇒ 1.59 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

弟子屈町 3.13 ⇒ 3.13 5.0 ⇒ 5.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

鶴居村(特認) 1.90 ⇒ 1.90 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

室蘭市 2.53 ⇒ 2.53 13.0 ⇒ 13.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

登別市 3.31 ⇒ 3.31 9.0 ⇒ 9.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

伊達市 2.12 ⇒ 1.41 6.0 ⇒ 4.0 (-2.0) 0.0 ⇒ 2.0

洞爺湖町(特認) 2.13 ⇒ 2.13 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

壮瞥町 1.69 ⇒ 1.69 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

豊浦町 2.11 ⇒ 1.75 3.0 ⇒ 2.5 (-0.5) 0.0 ⇒ 0.5

岩見沢市 2.37 ⇒ 1.07 20.0 ⇒ 9.0 (-11.0) 0.0 ⇒ 10.0

南幌町 2.49 ⇒ 1.91 4.0 ⇒ 3.0 (-1.0) 0.0 ⇒ 0.0

美唄市 2.68 ⇒ 2.68 10.0 ⇒ 10.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

三笠市 1.44 ⇒ 1.44 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 1.0 ⇒ 1.0

浦臼町 2.17 ⇒ 2.17 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

月形町 2.67 ⇒ 2.67 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

稚内市 2.31 ⇒ 1.13 5.0 ⇒ 3.0 (-2.0) 0.0 ⇒ 3.0

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実雇用率の増減(%) 障害者数の増減(人) 不足数の増減(人)

遠別町 3.37 ⇒ 3.37 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

礼文町 4.72 ⇒ 4.72 5.0 ⇒ 5.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

天塩町(特認) 1.61 ⇒ 1.61 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

猿払村 1.98 ⇒ 1.98 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

豊富町 1.61 ⇒ 0.00 2.0 ⇒ 0.0 (-2.0) 0.0 ⇒ 2.0

利尻富士町 4.60 ⇒ 4.60 4.0 ⇒ 4.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

幌延町 3.30 ⇒ 3.30 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

利尻町 2.22 ⇒ 2.22 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

岩内町 3.48 ⇒ 3.48 6.0 ⇒ 6.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

共和町 1.63 ⇒ 1.63 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

泊村(特認) 1.39 ⇒ 1.39 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

寿都町 3.64 ⇒ 3.64 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

黒松内町(特認) 2.86 ⇒ 2.86 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

島牧村 1.69 ⇒ 1.69 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

蘭越町 5.96 ⇒ 5.96 7.0 ⇒ 7.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

倶知安町 4.72 ⇒ 2.35 6.0 ⇒ 4.0 (-2.0) 0.0 ⇒ 0.0

京極町 2.71 ⇒ 2.71 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

ニセコ町(特認) 2.15 ⇒ 2.15 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

真狩村 3.13 ⇒ 3.13 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

留寿都村 1.69 ⇒ 1.69 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

喜茂別町 3.77 ⇒ 3.64 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

神恵内村 1.44 ⇒ 1.44 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

留萌市 2.18 ⇒ 2.18 4.0 ⇒ 4.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

増毛町 1.90 ⇒ 1.90 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

小平町 3.45 ⇒ 3.45 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

苫前町 3.48 ⇒ 3.48 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

羽幌町 2.16 ⇒ 2.16 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

名寄市 2.39 ⇒ 2.39 12.0 ⇒ 12.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

士別市 2.55 ⇒ 1.95 9.0 ⇒ 9.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 1.0

美深町 2.47 ⇒ 2.47 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

下川町 2.70 ⇒ 2.70 4.0 ⇒ 4.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

剣淵町 2.47 ⇒ 0.74 3.0 ⇒ 1.0 (-2.0) 0.0 ⇒ 2.0

和寒町 2.35 ⇒ 2.35 3.5 ⇒ 3.5 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

中川町 1.75 ⇒ 1.75 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

枝幸町 2.17 ⇒ 1.67 5.0 ⇒ 5.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 1.0

中頓別町 3.76 ⇒ 3.76 4.0 ⇒ 4.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

浜頓別町 1.77 ⇒ 0.78 2.0 ⇒ 1.0 (-1.0) 0.0 ⇒ 1.0

浦河町 3.57 ⇒ 3.57 5.0 ⇒ 5.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

えりも町 2.94 ⇒ 2.94 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

新冠町 1.71 ⇒ 1.71 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

様似町 2.53 ⇒ 2.70 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

新ひだか町 4.63 ⇒ 3.50 18.0 ⇒ 18.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

網走市 2.47 ⇒ 2.47 7.0 ⇒ 7.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

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実雇用率の増減(%) 障害者数の増減(人) 不足数の増減(人)

大空町 1.90 ⇒ 2.84 2.0 ⇒ 3.0 (+1.0) 0.0 ⇒ 0.0

斜里町 2.70 ⇒ 2.70 4.0 ⇒ 4.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

清里町 1.27 ⇒ 1.27 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

小清水町(特認) 2.91 ⇒ 2.91 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

苫小牧市 2.36 ⇒ 2.36 25.0 ⇒ 25.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

白老町 3.02 ⇒ 2.51 6.0 ⇒ 5.0 (-1.0) 0.0 ⇒ 0.0

厚真町 4.37 ⇒ 4.37 4.0 ⇒ 4.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

安平町 3.25 ⇒ 3.25 4.0 ⇒ 4.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

むかわ町 1.94 ⇒ 1.76 5.0 ⇒ 3.0 (-2.0) 0.0 ⇒ 0.0

日高町 2.69 ⇒ 2.69 7.0 ⇒ 7.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

平取町 1.94 ⇒ 1.94 4.0 ⇒ 4.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

根室市 2.89 ⇒ 2.89 10.0 ⇒ 10.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

別海町 2.43 ⇒ 2.43 9.0 ⇒ 9.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

中標津町 2.65 ⇒ 2.65 8.0 ⇒ 8.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

標津町 3.42 ⇒ 3.42 4.0 ⇒ 4.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

羅臼町 2.27 ⇒ 2.27 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

千歳市(特認) 2.53 ⇒ 2.53 21.5 ⇒ 21.5 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

夕張市 3.37 ⇒ 3.37 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

長沼町 3.29 ⇒ 3.29 5.0 ⇒ 5.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

由仁町 1.73 ⇒ 1.73 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

恵庭市 2.07 ⇒ 2.07 7.0 ⇒ 7.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

栗山町(特認) 1.98 ⇒ 1.98 4.0 ⇒ 4.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

札幌市交通局 2.39 ⇒ 1.92 6.0 ⇒ 6.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 1.0

札幌市水道局 2.35 ⇒ 2.18 14.0 ⇒ 13.0 (-1.0) 0.0 ⇒ 0.0

市立札幌病院 2.41 ⇒ 2.00 14.5 ⇒ 12.0 (-2.5) 0.0 ⇒ 1.0

北広島市教育委員会 2.74 ⇒ 2.74 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

森町教育委員会 - ⇒ 1.40 - ⇒ 1.0 (+1.0) - ⇒ 0.0

市立旭川病院 2.04 ⇒ 2.04 7.5 ⇒ 7.5 (±0.0) 0.5 ⇒ 0.5

旭川市水道局 2.87 ⇒ 2.87 5.0 ⇒ 5.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

旭川市教育委員会 2.49 ⇒ 2.49 10.5 ⇒ 10.5 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

帯広市公営企業 2.48 ⇒ 2.48 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

遠軽町教育委員会 6.82 ⇒ 6.82 6.0 ⇒ 6.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

広域紋別病院企業団 3.02 ⇒ 3.02 3.5 ⇒ 3.5 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

小樽市水道局 2.41 ⇒ 2.41 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

小樽市病院局 3.13 ⇒ 3.13 11.0 ⇒ 11.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

小樽市教育委員会 2.55 ⇒ 2.55 5.0 ⇒ 5.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

赤平市教育委員会 2.90 ⇒ 2.90 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

砂川市立病院 2.57 ⇒ 1.19 13.0 ⇒ 6.0 (-7.0) 0.0 ⇒ 5.0

市立室蘭総合病院 2.34 ⇒ 2.34 9.0 ⇒ 9.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

室蘭市水道部 2.50 ⇒ 2.50 1.5 ⇒ 1.5 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

室蘭市教育委員会 3.26 ⇒ 3.26 3.5 ⇒ 3.5 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

登別市教育委員会 1.48 ⇒ 1.48 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

美唄市教育委員会 1.96 ⇒ 1.96 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

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実雇用率の増減(%) 障害者数の増減(人) 不足数の増減(人)

稚内市病院事業 1.99 ⇒ 1.99 5.0 ⇒ 5.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

稚内市教育委員会 2.27 ⇒ 1.21 2.0 ⇒ 3.0 (+1.0) 0.0 ⇒ 2.0

留萌市立病院 2.39 ⇒ 2.39 6.0 ⇒ 6.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

士別市教育委員会 3.13 ⇒ 1.29 2.0 ⇒ 1.0 (-1.0) 0.0 ⇒ 0.0

枝幸町教育委員会 - ⇒ 4.00 - ⇒ 2.0 (+2.0) - ⇒ 0.0

新ひだか町教育委員会 8.51 ⇒ 5.97 4.0 ⇒ 4.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

網走市教育委員会 2.88 ⇒ 2.88 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

苫小牧市教育委員会 2.54 ⇒ 2.54 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

根室市教育委員会 3.26 ⇒ 3.26 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

別海町教育委員会 3.28 ⇒ 3.28 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

恵庭市教育委員会 4.08 ⇒ 4.08 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

5 北海道内市町村教育委員会(障害者雇用率 2.2%のもののみ)

実雇用率の増減(%) 障害者数の増減(人) 不足数の増減(人)

計 1.75 ⇒ 1.43 132.5 ⇒ 109.5 (-23.0) 37.0 ⇒ 61.0

札幌市教育委員会 1.66 ⇒ 1.34 116.0 ⇒ 93.0 (-23.0) 37.0 ⇒ 60.0

帯広市教育委員会 3.11 ⇒ 3.11 7.5 ⇒ 7.5 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

士幌町教育委員会 1.30 ⇒ 1.30 1.0 ⇒ 1.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

滝川市教育委員会 3.00 ⇒ 2.82 3.0 ⇒ 5.0 (+2.0) 0.0 ⇒ 0.0

岩見沢市教育委員会 2.52 ⇒ 0.84 3.0 ⇒ 1.0 (-2.0) 0.0 ⇒ 1.0

中標津町教育委員会 3.08 ⇒ 3.08 2.0 ⇒ 2.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

6 地方独立行政法人等(障害者雇用率 2.3%)

実雇用率の増減(%) 障害者数の増減(人) 不足数の増減(人)

計 2.39 ⇒ 2.39 62.5 ⇒ 62.5 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

北海道公立大学法人 札幌医科大学 2.29 ⇒ 2.29 34.5 ⇒ 34.5 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

公立大学法人 札幌市立大学 2.91 ⇒ 2.91 3.0 ⇒ 3.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

公立大学法人 公立はこだて未来大学 5.37 ⇒ 5.37 4.0 ⇒ 4.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 2.26 ⇒ 2.26 21.0 ⇒ 21.0 (±0.0) 0.0 ⇒ 0.0

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再点検結果の詳細

1 北海道知事部局における再点検に基づき通報された数値は以下のとおりです。 (1)平成 29 年6月1日時点 北海道の機関の状況(法定雇用率 2.3%)(再点検後)

① 法定雇用障害者数の 算定の基礎となる職員数

② 障害者の数

③ 実雇用率

④ 不足数

備考

北海道知事部局 12,271.0 331.0 2.70 0.0

(2)平成 29 年6月1日時点 北海道の機関の状況(法定雇用率 2.3%)(再点検前)

① 法定雇用障害者数の 算定の基礎となる職員数

② 障害者の数

③ 実雇用率

④ 不足数

備考

北海道知事部局 12,271.0 331.0 2.70 0.0

2 その他の北海道の機関における再点検に基づき通報された数値は以下のとおりです。 (1)平成 29 年6月1日時点 その他の北海道の機関の状況(法定雇用率 2.3%)(再点検後)

① 法定雇用障害者数の

算定の基礎となる職員数

障害者の数

実雇用率

不足数 備考

計 2,115.5 46.5 2.20 6.0

北海道企業局 92.0 2.0 2.17 0.0

北海道道立病院局 482.5 5.0 1.04 6.0

北海道議会事務局 71.0 2.0 2.82 0.0

北海道監査委員事務局 49.5 2.0 4.04 0.0

北海道警察本部 1,420.5 35.5 2.50 0.0

(2)平成 29 年6月1日時点 その他の北海道の機関の状況(法定雇用率 2.3%)(再点検前)

① 法定雇用障害者数の

算定の基礎となる職員数

障害者の数

実雇用率

不足数 備考

計 1,633.0 43.0 2.63 0.0

北海道企業局 92.0 2.0 2.17 0.0

北海道議会事務局 71.0 2.0 2.82 0.0

北海道監査委員事務局 49.5 2.0 4.04 0.0

北海道警察本部 1,420.5 37.0 2.60 0.0

3 北海道教育委員会における再点検に基づき通報された数値は以下のとおりです。

(1)平成 29 年6月1日時点 北海道教育委員会の状況(法定雇用率 2.2%)(再点検後)

① 法定雇用障害者数の 算定の基礎となる職員数

② 障害者の数

③ 実雇用率

④ 不足数

備考

北海道教育委員会 30,183.0 637.0 2.11 27.0

(2)平成 29 年6月1日時点 北海道教育委員会の状況(法定雇用率 2.2%)(再点検前)

① 法定雇用障害者数の 算定の基礎となる職員数

② 障害者の数

③ 実雇用率

④ 不足数

備考

北海道教育委員会 30,183.0 637.0 2.11 27.0

4 北海道内市町村(※)における再点検に基づき通報された数値は以下のとおりです。 (※)市町村の機関は下記5の市町村教育委員会以外の市町村教育委員会を含む。

(1)平成 29 年6月1日時点 北海道内市町村の状況(法定雇用率 2.3%)(再点検後)

① 法定雇用障害者数の

算定の基礎となる職員数

障害者の数

実雇用率

不足数 備考

計 53,834.0 1,286.5 2.39 54.5

札幌市 8,352.5 201.0 2.41 0.0

北広島市 426.5 10.0 2.34 0.0

江別市(特認) 1,040.0 26.5 2.55 0.0 特例認定

石狩市(特認) 572.5 15.5 2.71 0.0 特例認定

当別町 165.5 5.0 3.02 0.0

参考1

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① 法定雇用障害者数の

算定の基礎となる職員数

障害者の数

実雇用率

不足数 備考

函館市(特認) 2,441.0 59.0 2.42 0.0 特例認定

北斗市 180.5 3.0 1.66 1.0

木古内町 86.0 2.0 2.33 0.0

知内町 55.0 2.0 3.64 0.0

福島町(特認) 85.0 4.0 4.71 0.0 特例認定

松前町 149.0 3.0 2.01 0.0

七飯町 128.5 0.0 0.00 2.0

森町 325.5 10.0 3.07 0.0

八雲町 362.0 10.0 2.76 0.0

長万部町 110.5 4.5 4.07 0.0

せたな町 207.0 5.0 2.42 0.0

今金町 195.0 7.0 3.59 0.0

江差町 105.0 2.0 1.90 0.0

上ノ国町 80.0 1.0 1.25 0.0

厚沢部町 73.0 1.0 1.37 0.0

乙部町 108.0 3.0 2.78 0.0

奥尻町 121.5 4.0 3.29 0.0

鹿部町 48.0 1.0 2.08 0.0

旭川市 1,906.5 52.0 2.73 0.0

富良野市 220.0 6.0 2.73 0.0

美瑛町 157.5 2.0 1.27 1.0

上川町 146.0 1.0 0.68 2.0

鷹栖町 77.0 1.0 1.30 0.0

東神楽町 95.0 4.0 4.21 0.0

上富良野町 162.0 4.0 2.47 0.0

中富良野町 107.0 2.0 1.87 0.0

南富良野町 80.0 1.0 1.25 0.0

比布町 63.0 1.0 1.59 0.0

当麻町 90.0 2.0 2.22 0.0

東川町 152.5 3.0 1.97 0.0

占冠村 57.5 1.0 1.74 0.0

愛別町 61.5 1.0 1.63 0.0

帯広市 980.0 18.0 1.84 4.0

士幌町 239.0 4.0 1.67 1.0

新得町 174.0 2.0 1.15 2.0

中札内村 84.0 2.0 2.38 0.0

浦幌町 124.0 3.0 2.42 0.0

広尾町 188.0 3.5 1.86 0.5

足寄町 167.0 3.0 1.80 0.0

更別村 89.0 3.0 3.37 0.0

音更町 225.0 5.0 2.22 0.0

豊頃町 118.0 2.0 1.69 0.0

清水町 131.0 3.0 2.29 0.0

陸別町 83.0 2.0 2.41 0.0

大樹町 244.5 5.0 2.04 0.0

池田町 231.0 6.0 2.60 0.0

幕別町 209.0 6.0 2.87 0.0

芽室町 218.5 5.0 2.29 0.0

上士幌町 87.0 2.0 2.30 0.0

本別町 148.0 4.0 2.70 0.0

鹿追町 153.0 3.0 1.96 0.0

Page 12: Press Release...Press Release 北海道の機関、市町村の機関、北海道等の教育委員会 及び地方独立行政法人等における平成29年6月1日 現在の障害者の任免状況等の再点検結果について

11

① 法定雇用障害者数の

算定の基礎となる職員数

障害者の数

実雇用率

不足数 備考

北見市(特認) 1,126.0 25.0 2.22 0.0 特例認定

訓子府町 63.0 1.0 1.59 0.0

置戸町 53.0 2.0 3.77 0.0

遠軽町 251.5 7.0 2.78 0.0

美幌町(特認) 368.5 8.5 2.31 0.0 特例認定

佐呂間町 130.0 1.0 0.77 1.0

湧別町 178.0 5.0 2.81 0.0

津別町 90.0 2.0 2.22 0.0

紋別市 255.5 6.0 2.35 0.0

滝上町 163.0 4.0 2.45 0.0

興部町 173.0 6.0 3.47 0.0

雄武町 132.0 4.0 3.03 0.0

小樽市 807.0 19.5 2.42 0.0

余市町 165.0 3.0 1.82 0.0

古平町 77.0 1.0 1.30 0.0

仁木町 59.5 1.0 1.68 0.0

積丹町 72.5 1.0 1.38 0.0

赤井川村 59.5 1.0 1.68 0.0

滝川市 627.0 15.0 2.39 0.0

上砂川町 91.5 1.0 1.09 1.0

妹背牛町 85.0 1.0 1.18 0.0

芦別市 242.5 6.0 2.47 0.0

砂川市 225.5 6.0 2.66 0.0

新十津川町 81.0 2.0 2.47 0.0

沼田町 200.0 4.0 2.00 0.0

北竜町 87.0 3.0 3.45 0.0

深川市 421.0 8.0 1.90 1.0

歌志内市 94.0 2.0 2.13 0.0

奈井江町 164.5 3.5 2.13 0.0

幌加内町 57.0 2.0 3.51 0.0

赤平市 335.5 4.0 1.19 3.0

雨竜町 47.0 2.0 4.26 0.0

釧路市(特認) 1,932.0 62.0 3.21 0.0 特例認定

釧路町 170.0 6.0 3.53 0.0

厚岸町(特認) 262.0 4.0 1.53 2.0 特例認定

白糠町 133.0 3.0 2.26 0.0

標茶町 226.0 5.0 2.21 0.0

浜中町 126.0 2.0 1.59 0.0

弟子屈町 160.0 5.0 3.13 0.0

鶴居村(特認) 105.5 2.0 1.90 0.0 特例認定

室蘭市 513.0 13.0 2.53 0.0

登別市 272.0 9.0 3.31 0.0

伊達市 283.5 4.0 1.41 2.0

洞爺湖町(特認) 141.0 3.0 2.13 0.0 特例認定

壮瞥町 59.0 1.0 1.69 0.0

豊浦町 142.5 2.5 1.75 0.5

岩見沢市 845.0 9.0 1.07 10.0

南幌町 157.0 3.0 1.91 0.0

美唄市 373.0 10.0 2.68 0.0

三笠市 208.0 3.0 1.44 1.0

浦臼町 46.0 1.0 2.17 0.0

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12

① 法定雇用障害者数の

算定の基礎となる職員数

障害者の数

実雇用率

不足数 備考

月形町 112.5 3.0 2.67 0.0

稚内市 266.5 3.0 1.13 3.0

遠別町 89.0 3.0 3.37 0.0

礼文町 106.0 5.0 4.72 0.0

天塩町(特認) 124.0 2.0 1.61 0.0 特例認定

猿払村 101.0 2.0 1.98 0.0

豊富町 116.0 0.0 0.00 2.0

利尻富士町 87.0 4.0 4.60 0.0

幌延町 91.0 3.0 3.30 0.0

利尻町 90.0 2.0 2.22 0.0

岩内町 172.5 6.0 3.48 0.0

共和町 123.0 2.0 1.63 0.0

泊村(特認) 72.0 1.0 1.39 0.0 特例認定

寿都町 55.0 2.0 3.64 0.0

黒松内町(特認) 70.0 2.0 2.86 0.0 特例認定

島牧村 59.0 1.0 1.69 0.0

蘭越町 117.5 7.0 5.96 0.0

倶知安町 170.5 4.0 2.35 0.0

京極町 110.5 3.0 2.71 0.0

ニセコ町(特認) 93.0 2.0 2.15 0.0 特例認定

真狩村 64.0 2.0 3.13 0.0

留寿都村 59.0 1.0 1.69 0.0

喜茂別町 55.0 2.0 3.64 0.0

神恵内村 69.5 1.0 1.44 0.0

留萌市 183.5 4.0 2.18 0.0

増毛町 105.0 2.0 1.90 0.0

小平町 87.0 3.0 3.45 0.0

苫前町 57.5 2.0 3.48 0.0

羽幌町 139.0 3.0 2.16 0.0

名寄市 502.0 12.0 2.39 0.0

士別市 462.0 9.0 1.95 1.0

美深町 81.0 2.0 2.47 0.0

下川町 148.0 4.0 2.70 0.0

剣淵町 136.0 1.0 0.74 2.0

和寒町 149.0 3.5 2.35 0.0

中川町 57.0 1.0 1.75 0.0

枝幸町 300.0 5.0 1.67 1.0

中頓別町 106.5 4.0 3.76 0.0

浜頓別町 129.0 1.0 0.78 1.0

浦河町 140.0 5.0 3.57 0.0

えりも町 102.0 3.0 2.94 0.0

新冠町 117.0 2.0 1.71 0.0

様似町 74.0 2.0 2.70 0.0

新ひだか町 514.0 18.0 3.50 0.0

網走市 283.5 7.0 2.47 0.0

大空町 105.5 3.0 2.84 0.0

斜里町 148.0 4.0 2.70 0.0

清里町 79.0 1.0 1.27 0.0

小清水町(特認) 103.0 3.0 2.91 0.0 特例認定

苫小牧市 1,061.0 25.0 2.36 0.0

白老町 199.0 5.0 2.51 0.0

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13

① 法定雇用障害者数の

算定の基礎となる職員数

障害者の数

実雇用率

不足数 備考

厚真町 91.5 4.0 4.37 0.0

安平町 123.0 4.0 3.25 0.0

むかわ町 170.0 3.0 1.76 0.0

日高町 260.0 7.0 2.69 0.0

平取町 206.0 4.0 1.94 0.0

根室市 346.0 10.0 2.89 0.0

別海町 371.0 9.0 2.43 0.0

中標津町 302.0 8.0 2.65 0.0

標津町 117.0 4.0 3.42 0.0

羅臼町 88.0 2.0 2.27 0.0

千歳市(特認) 851.0 21.5 2.53 0.0 特例認定

夕張市 89.0 3.0 3.37 0.0

長沼町 152.0 5.0 3.29 0.0

由仁町 115.5 2.0 1.73 0.0

恵庭市 338.0 7.0 2.07 0.0

栗山町(特認) 202.0 4.0 1.98 0.0 特例認定

札幌市交通局 313.0 6.0 1.92 1.0

札幌市水道局 596.0 13.0 2.18 0.0

市立札幌病院 601.5 12.0 2.00 1.0

北広島市教育委員会 73.0 2.0 2.74 0.0

森町教育委員会 71.5 1.0 1.40 0.0

市立旭川病院 367.5 7.5 2.04 0.5

旭川市水道局 174.0 5.0 2.87 0.0

旭川市教育委員会 421.0 10.5 2.49 0.0

帯広市公営企業 80.5 2.0 2.48 0.0

遠軽町教育委員会 88.0 6.0 6.82 0.0

広域紋別病院企業団 116.0 3.5 3.02 0.0

小樽市水道局 83.0 2.0 2.41 0.0

小樽市病院局 352.0 11.0 3.13 0.0

小樽市教育委員会 196.0 5.0 2.55 0.0

赤平市教育委員会 69.0 2.0 2.90 0.0

砂川市立病院 506.0 6.0 1.19 5.0

市立室蘭総合病院 385.0 9.0 2.34 0.0

室蘭市水道部 60.0 1.5 2.50 0.0

室蘭市教育委員会 107.5 3.5 3.26 0.0

登別市教育委員会 67.5 1.0 1.48 0.0

美唄市教育委員会 51.0 1.0 1.96 0.0

稚内市病院事業 251.0 5.0 1.99 0.0

稚内市教育委員会 247.5 3.0 1.21 2.0

留萌市立病院 251.0 6.0 2.39 0.0

士別市教育委員会 77.5 1.0 1.29 0.0

枝幸町教育委員会 50.0 2.0 4.00 0.0

新ひだか町教育委員会 67.0 4.0 5.97 0.0

網走市教育委員会 104.0 3.0 2.88 0.0

苫小牧市教育委員会 118.0 3.0 2.54 0.0

根室市教育委員会 92.0 3.0 3.26 0.0

別海町教育委員会 61.0 2.0 3.28 0.0

恵庭市教育委員会 49.0 2.0 4.08 0.0

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14

(2)平成 29 年6月1日時点 北海道内市町村の状況(法定雇用率 2.3%)(再点検前)

① 法定雇用障害者数の

算定の基礎となる職員数

障害者の数

実雇用率

不足数 備考

計 52,443.0 1325.0 2.53 16.0

札幌市 8,352.5 209.0 2.50 0.0

北広島市 426.5 10.0 2.34 0.0

江別市(特認) 1,040.0 26.5 2.55 0.0 特例認定

石狩市(特認) 572.5 15.5 2.71 0.0 特例認定

当別町 165.5 5.0 3.02 0.0

函館市(特認) 2,441.0 59.0 2.42 0.0 特例認定

北斗市 180.5 3.0 1.66 1.0

木古内町 86.0 2.0 2.33 0.0

知内町 55.0 2.0 3.64 0.0

福島町(特認) 85.0 4.0 4.71 0.0 特例認定

松前町 149.0 3.0 2.01 0.0

七飯町 128.5 3.0 2.33 0.0

森町 236.0 9.0 3.81 0.0

八雲町 362.0 10.0 2.76 0.0

長万部町 110.5 4.5 4.07 0.0

せたな町 207.0 5.0 2.42 0.0

今金町 132.0 5.0 3.79 0.0

江差町 105.0 2.0 1.90 0.0

上ノ国町 80.0 1.0 1.25 0.0

厚沢部町 73.0 1.0 1.37 0.0

乙部町 82.0 2.0 2.44 0.0

奥尻町 121.5 4.0 3.29 0.0

鹿部町 48.0 1.0 2.08 0.0

旭川市 1,906.5 52.0 2.73 0.0

富良野市 220.0 6.0 2.73 0.0

美瑛町 157.5 2.0 1.27 1.0

上川町 146.0 1.0 0.68 2.0

鷹栖町 77.0 1.0 1.30 0.0

東神楽町 83.0 2.0 2.41 0.0

上富良野町 162.0 4.0 2.47 0.0

中富良野町 107.0 2.0 1.87 0.0

南富良野町 80.0 1.0 1.25 0.0

比布町 63.0 1.0 1.59 0.0

当麻町 90.0 2.0 2.22 0.0

東川町 152.5 3.0 1.97 0.0

占冠村 57.5 1.0 1.74 0.0

愛別町 61.5 1.0 1.63 0.0

帯広市 980.0 18.0 1.84 4.0

士幌町 239.0 5.0 2.09 0.0

新得町 130.0 3.0 2.31 0.0

中札内村 83.5 2.0 2.40 0.0

浦幌町 124.0 3.0 2.42 0.0

広尾町 188.0 3.5 1.86 0.5

足寄町 167.0 3.0 1.80 0.0

更別村 89.0 3.0 3.37 0.0

音更町 225.0 5.0 2.22 0.0

豊頃町 118.0 2.0 1.69 0.0

清水町 131.0 3.0 2.29 0.0

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15

① 法定雇用障害者数の

算定の基礎となる職員数

障害者の数

実雇用率

不足数 備考

陸別町 83.0 2.0 2.41 0.0

大樹町 244.5 5.0 2.04 0.0

池田町 148.0 5.0 3.38 0.0

幕別町 209.0 6.0 2.87 0.0

芽室町 218.5 5.0 2.29 0.0

上士幌町 87.0 2.0 2.30 0.0

本別町 148.0 4.0 2.70 0.0

鹿追町 153.0 3.0 1.96 0.0

北見市(特認) 1,126.0 25.0 2.22 0.0 特例認定

訓子府町 63.0 1.0 1.59 0.0

置戸町 53.0 2.0 3.77 0.0

遠軽町 251.5 7.0 2.78 0.0

美幌町(特認) 387.0 9.0 2.33 0.0 特例認定

佐呂間町 90.0 3.0 3.33 0.0

湧別町 178.0 5.0 2.81 0.0

津別町 90.0 2.0 2.22 0.0

紋別市 255.5 6.0 2.35 0.0

滝上町 95.0 2.0 2.11 0.0

興部町 173.0 6.0 3.47 0.0

雄武町 132.0 4.0 3.03 0.0

小樽市 807.0 19.5 2.42 0.0

余市町 145.0 3.0 2.07 0.0

古平町 77.0 1.0 1.30 0.0

仁木町 59.5 1.0 1.68 0.0

積丹町 72.5 1.0 1.38 0.0

滝川市 455.0 15.0 3.30 0.0

上砂川町 62.0 1.0 1.61 0.0

妹背牛町 85.0 1.0 1.18 0.0

芦別市 242.5 6.0 2.47 0.0

砂川市 225.5 6.0 2.66 0.0

新十津川町 81.0 2.0 2.47 0.0

沼田町 200.0 4.0 2.00 0.0

北竜町 87.0 3.0 3.45 0.0

深川市 421.0 8.0 1.90 1.0

歌志内市 94.0 2.0 2.13 0.0

奈井江町 164.5 3.5 2.13 0.0

幌加内町 57.0 2.0 3.51 0.0

赤平市 335.5 4.0 1.19 3.0

雨竜町 47.0 2.0 4.26 0.0

釧路市(特認) 1,932.0 62.0 3.21 0.0 特例認定

釧路町 170.0 6.0 3.53 0.0

厚岸町(特認) 262.0 4.0 1.53 2.0 特例認定

白糠町 133.0 3.0 2.26 0.0

標茶町 226.0 5.0 2.21 0.0

浜中町 126.0 2.0 1.59 0.0

弟子屈町 160.0 5.0 3.13 0.0

鶴居村(特認) 105.5 2.0 1.90 0.0 特例認定

室蘭市 513.0 13.0 2.53 0.0

登別市 272.0 9.0 3.31 0.0

伊達市 283.5 6.0 2.12 0.0

洞爺湖町(特認) 141.0 3.0 2.13 0.0 特例認定

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16

① 法定雇用障害者数の

算定の基礎となる職員数

障害者の数

実雇用率

不足数 備考

壮瞥町 59.0 1.0 1.69 0.0

豊浦町 142.5 3.0 2.11 0.0

岩見沢市 845.0 20.0 2.37 0.0

南幌町 160.5 4.0 2.49 0.0

美唄市 373.0 10.0 2.68 0.0

三笠市 208.0 3.0 1.44 1.0

浦臼町 46.0 1.0 2.17 0.0

月形町 112.5 3.0 2.67 0.0

稚内市 216.0 5.0 2.31 0.0

遠別町 89.0 3.0 3.37 0.0

礼文町 106.0 5.0 4.72 0.0

天塩町(特認) 124.0 2.0 1.61 0.0 特例認定

猿払村 101.0 2.0 1.98 0.0

豊富町 124.0 2.0 1.61 0.0

利尻富士町 87.0 4.0 4.60 0.0

幌延町 91.0 3.0 3.30 0.0

利尻町 90.0 2.0 2.22 0.0

岩内町 172.5 6.0 3.48 0.0

共和町 123.0 2.0 1.63 0.0

泊村(特認) 72.0 1.0 1.39 0.0 特例認定

寿都町 55.0 2.0 3.64 0.0

黒松内町(特認) 70.0 2.0 2.86 0.0 特例認定

島牧村 59.0 1.0 1.69 0.0

蘭越町 117.5 7.0 5.96 0.0

倶知安町 127.0 6.0 4.72 0.0

京極町 110.5 3.0 2.71 0.0

ニセコ町(特認) 93.0 2.0 2.15 0.0 特例認定

真狩村 64.0 2.0 3.13 0.0

留寿都村 59.0 1.0 1.69 0.0

喜茂別町 53.0 2.0 3.77 0.0

神恵内村 69.5 1.0 1.44 0.0

留萌市 183.5 4.0 2.18 0.0

増毛町 105.0 2.0 1.90 0.0

小平町 87.0 3.0 3.45 0.0

苫前町 57.5 2.0 3.48 0.0

羽幌町 139.0 3.0 2.16 0.0

名寄市 502.0 12.0 2.39 0.0

士別市 353.0 9.0 2.55 0.0

美深町 81.0 2.0 2.47 0.0

下川町 148.0 4.0 2.70 0.0

剣淵町 121.5 3.0 2.47 0.0

和寒町 149.0 3.5 2.35 0.0

中川町 57.0 1.0 1.75 0.0

枝幸町 230.5 5.0 2.17 0.0

中頓別町 106.5 4.0 3.76 0.0

浜頓別町 113.0 2.0 1.77 0.0

浦河町 140.0 5.0 3.57 0.0

えりも町 102.0 3.0 2.94 0.0

新冠町 117.0 2.0 1.71 0.0

様似町 79.0 2.0 2.53 0.0

新ひだか町 389.0 18.0 4.63 0.0

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17

① 法定雇用障害者数の

算定の基礎となる職員数

障害者の数

実雇用率

不足数 備考

網走市 283.5 7.0 2.47 0.0

大空町 105.5 2.0 1.90 0.0

斜里町 148.0 4.0 2.70 0.0

清里町 79.0 1.0 1.27 0.0

小清水町(特認) 103.0 3.0 2.91 0.0 特例認定

苫小牧市 1,061.0 25.0 2.36 0.0

白老町 199.0 6.0 3.02 0.0

厚真町 91.5 4.0 4.37 0.0

安平町 123.0 4.0 3.25 0.0

むかわ町 257.5 5.0 1.94 0.0

日高町 260.0 7.0 2.69 0.0

平取町 206.0 4.0 1.94 0.0

根室市 346.0 10.0 2.89 0.0

別海町 371.0 9.0 2.43 0.0

中標津町 302.0 8.0 2.65 0.0

標津町 117.0 4.0 3.42 0.0

羅臼町 88.0 2.0 2.27 0.0

千歳市(特認) 851.0 21.5 2.53 0.0 特例認定

夕張市 89.0 3.0 3.37 0.0

長沼町 152.0 5.0 3.29 0.0

由仁町 115.5 2.0 1.73 0.0

恵庭市 338.0 7.0 2.07 0.0

栗山町(特認) 202.0 4.0 1.98 0.0 特例認定

札幌市交通局 251.0 6.0 2.39 0.0

札幌市水道局 596.0 14.0 2.35 0.0

市立札幌病院 601.5 14.5 2.41 0.0

北広島市教育委員会 73.0 2.0 2.74 0.0

市立旭川病院 367.5 7.5 2.04 0.5

旭川市水道局 174.0 5.0 2.87 0.0

旭川市教育委員会 421.0 10.5 2.49 0.0

帯広市公営企業 80.5 2.0 2.48 0.0

遠軽町教育委員会 88.0 6.0 6.82 0.0

広域紋別病院企業団 116.0 3.5 3.02 0.0

小樽市水道局 83.0 2.0 2.41 0.0

小樽市病院局 352.0 11.0 3.13 0.0

小樽市教育委員会 196.0 5.0 2.55 0.0

赤平市教育委員会 69.0 2.0 2.90 0.0

砂川市立病院 506.0 13.0 2.57 0.0

市立室蘭総合病院 385.0 9.0 2.34 0.0

室蘭市水道部 60.0 1.5 2.50 0.0

室蘭市教育委員会 107.5 3.5 3.26 0.0

登別市教育委員会 67.5 1.0 1.48 0.0

美唄市教育委員会 51.0 1.0 1.96 0.0

稚内市病院事業 251.0 5.0 1.99 0.0

稚内市教育委員会 88.0 2.0 2.27 0.0

留萌市立病院 251.0 6.0 2.39 0.0

士別市教育委員会 64.0 2.0 3.13 0.0

新ひだか町教育委員会 47.0 4.0 8.51 0.0

網走市教育委員会 104.0 3.0 2.88 0.0

苫小牧市教育委員会 118.0 3.0 2.54 0.0

根室市教育委員会 92.0 3.0 3.26 0.0

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① 法定雇用障害者数の

算定の基礎となる職員数

障害者の数

実雇用率

不足数 備考

別海町教育委員会 61.0 2.0 3.28 0.0

恵庭市教育委員会 49.0 2.0 4.08 0.0

5 北海道内市町村教育委員会(※)における再点検に基づき通報された数値は以下のとおりです。 (※)市町村教育委員会のうち、中学校、高等学校及び中等学校に置かれる教諭、助教諭又は講師の任命権者であるもの。

(1)平成 29 年6月1日時点 北海道内市町村教育委員会の状況(法定雇用率 2.2%)(再点検後)

① 法定雇用障害者数の 算定の基礎となる職員数

② 障害者の数

③ 実雇用率

④ 不足数

備考

計 7,642.5 109.5 1.43 61.0

札幌市教育委員会 6,963.5 93.0 1.34 60.0

帯広市教育委員会 241.0 7.5 3.11 0.0

士幌町教育委員会 77.0 1.0 1.30 0.0

滝川市教育委員会 177.0 5.0 2.82 0.0

岩見沢市教育委員会 119.0 1.0 0.84 1.0

中標津町教育委員会 65.0 2.0 3.08 0.0

(2)平成 29 年6月1日時点 北海道内市町村教育委員会の状況(法定雇用率 2.2%)(再点検前)

① 法定雇用障害者数の 算定の基礎となる職員数

② 障害者の数

③ 実雇用率

④ 不足数

備考

計 7,571.5 132.5 1.75 37.0

札幌市教育委員会 6,969.5 116.0 1.66 37.0

帯広市教育委員会 241.0 7.5 3.11 0.0

士幌町教育委員会 77.0 1.0 1.30 0.0

滝川市教育委員会 100.0 3.0 3.00 0.0

岩見沢市教育委員会 119.0 3.0 2.52 0.0

中標津町教育委員会 65.0 2.0 3.08 0.0

6 地方独立行政法人等における再点検に基づき報告された数値は以下のとおりです。

(1)平成 29 年6月1日時点 地方独立行政法人等の状況(法定雇用率 2.3%)(再点検後)

① 法定雇用障害者数の算

定の基礎となる労働者数

障害者の数

実雇用率

不足数 備考

地方独立行政法人等合計 2,611.0 62.5 2.39 0.0

北海道公立大学法人 札幌医科大学 1,503.5 34.5 2.29 0.0

公立大学法人 札幌市立大学 103.0 3.0 2.91 0.0

公立大学法人 公立はこだて未来大

学 74.5 4.0 5.37 0.0

地方独立行政法人 北海道立総合研

究機構 930.0 21.0 2.26 0.0

(2)平成 29 年6月1日時点 地方独立行政法人等の状況(法定雇用率 2.3%)(再点検前)

① 法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数

② 障害者の数

③ 実雇用率

④ 不足数

備考

地方独立行政法人等合計 2,611.0 62.5 2.39 0.0

北海道公立大学法人 札幌医科大学 1,503.5 34.5 2.29 0.0

公立大学法人 札幌市立大学 103.0 3.0 2.91 0.0

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19

① 法定雇用障害者数の算

定の基礎となる労働者数

障害者の数

実雇用率

不足数 備考

公立大学法人 公立はこだて未来大

学 74.5 4.0 5.37 0.0

地方独立行政法人 北海道立総合研

究機構 930.0 21.0 2.26 0.0

【参考】独立行政法人等における再点検に基づき報告された数値は以下のとおりです。

(1)平成 29 年6月1日時点 独立行政法人等の状況(法定雇用率 2.3%)(再点検後)

① 法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数

② 障害者の数

③ 実雇用率

④ 不足数

備考

独立行政法人等合計 7,879.5 167.0 2.12 12.0

国立大学法人 北海道大学 5,039.0 104.0 2.06 11.0

国立大学法人 北海道教育大学 652.5 15.0 2.30 0.0

国立大学法人 旭川医科大学 1,334.0 30.0 2.25 0.0

国立大学法人 帯広畜産大学 244.5 6.0 2.45 0.0

国立大学法人 北見工業大学 202.5 5.0 2.47 0.0

国立大学法人 小樽商科大学 159.5 3.0 1.88 0.0

国立大学法人 室蘭工業大学 247.5 4.0 1.62 1.0

(2)平成 29 年6月1日時点 独立行政法人等の状況(法定雇用率 2.3%)(再点検前)

① 法定雇用障害者数の算

定の基礎となる労働者数

障害者の数

実雇用率

不足数 備考

独立行政法人等合計 7,879.5 167.0 2.12 12.0

国立大学法人 北海道大学 5,039.0 104.0 2.06 11.0

国立大学法人 北海道教育大学 652.5 15.0 2.30 0.0

国立大学法人 旭川医科大学 1,334.0 30.0 2.25 0.0

国立大学法人 帯広畜産大学 244.5 6.0 2.45 0.0

国立大学法人 北見工業大学 202.5 5.0 2.47 0.0

国立大学法人 小樽商科大学 159.5 3.0 1.88 0.0

国立大学法人 室蘭工業大学 247.5 4.0 1.62 1.0

【再点検結果の詳細の各表に関する注記】

注 1 各表(「地方独立行政法人等」の表を除く。)における、①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数」とは、職員総数から除外職員

数及び除外率相当職員数(旧除外職員が職員総数に占める割合を元に設定した除外率を乗じて得た数)を除いた職員数である。

注 2 「地方独立行政法人等」の表における、①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数(身

体障害者及び知的障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について定められた率を乗じて得た数)を除

いた労働者数である。

注 3 ②欄の「障害者の数」とは、身体障害者数、知的障害者数及び精神障害者数の計であり、短時間勤務職員以外の重度身体障害者及び重度知的

障害者については、法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者

である短時間勤務職員については、法律上、1人を 0.5 人に相当するものとして 0.5 カウントとしている。

注 4 ②欄の「障害者の数」とは、身体障害者数、知的障害者数及び精神障害者数の計であり、短時間勤務職員以外の重度身体障害者及び重度知的

障害者については、法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者

である短時間勤務職員については、法律上、1人を 0.5 人に相当するものとして 0.5 カウントとしている。

注 5 ④欄の「不足数」とは、①欄の職員数に法定雇用率を乗じて得た数(1未満の端数切り捨て)から②欄の障害者の数を減じて得た数であり、

これが 0.0 となることをもって法定雇用率達成となる。

したがって、実雇用率が法定雇用率を下回っていても、不足数が 0.0 となることがあり、この場合、法定雇用率達成となる。

注 6 「備考」欄の都道府県又は市町村の「特例認定」とは、地方公共団体の機関(A)及び当該A機関と人的関係が緊密である等の機関(B)の申請

に基づき、厚生労働大臣の認定により、当該機関(B)に勤務する職員を当該機関(A)に勤務する職員とみなす特例が適用されているものであ

る。

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20

◎ 法定雇用率とは

民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、それぞれ以下の

割合(法定雇用率)に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないこととされている。

雇用義務の対象となる障害者は、身体障害者、知的障害者又は精神障害者(精神障害者保健福祉手帳

の交付を受けている者に限る。)である(なお、平成30年3月まで、精神障害者は雇用義務の対象では

ないが、精神障害者保健福祉手帳保持者を雇用している場合は雇用率に算定することができる)。

一般の民間企業 …………………… 2.2%〔2.0%〕

○ 民間企業 …… (45.5人〔50人〕以上規模の企業)

特殊法人等 ………………………… 2.5%〔2.3%〕

労働者数40人〔43.5人〕以上規模の特殊法人、

独立行政法人、国立大学法人等

〇 国、地方公共団体 ………………………………………… 2.5%〔2.3%〕

(40人〔43.5人〕以上規模の機関)

○ 都道府県等の教育委員会 ………………………………… 2.4%〔2.2%〕

(42人〔45.5〕以上規模の機関)

※( )内は、それぞれの割合(法定雇用率)によって1人以上の障害者を雇用しなければならない

こととなる企業等の規模である。

※〔 〕内は、平成30年3月までの値である。

【一般民間企業における雇用率設定基準】

身体障害者、知的障害者及び精神障害者である常用労働者の数

+ 失業している身体障害者、知的障害者及び精神障害者の数

障害者雇用率 =

常用労働者数 + 失業者数

※ 特殊法人、国及び地方公共団体における障害者雇用率は、一般の民間企業の障害者雇用率を下回ら

ない率をもって定めることとされている。

※ 重度身体障害者又は重度知的障害者については、その1人の雇用をもって、2人の身体障害者又は

知的障害者を雇用しているものとしてカウントされる。

※ 重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者(1週間の所定労働時間が20時間以上30

時間未満の労働者)については、1人分として、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障

害者である短時間労働者については、0.5人分としてカウントされる。

参考2

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21

障害者雇用義務制度及び障害者である職員の任免状況に関する通報について

(制度の概要)

○ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和 35 年法律第 123 号。以下「法」という。)は、

国や地方公共団体、独立行政法人等、民間企業に対して、従業員の法定雇用率以上の障害

者の雇用を義務付けています。

※法定雇用率

国、地方公共団体 2.5%(平成 30 年4月から。平成 29 年6月1日時点は 2.3%)

都道府県等教育委員会 2.4%(平成 30 年4月から。平成 29 年6月1日時点は 2.2%)

独立行政法人等 2.5%(平成 30 年4月から。平成 29 年6月1日時点は 2.3%)

民間企業 2.2%(平成 30 年4月から。平成 29 年6月1日時点は 2.0%)

○ 地方公共団体の機関は、法第 40 条に基づき、毎年、障害者である職員の任免に関する

状況を、厚生労働大臣(市町村にあっては都道府県労働局長)に通報しなければならない

こととされており、同法施行令第8条に基づき、毎年6月1日現在の状況を通報すること

とされています。

また、独立行政法人等は、法第 43 条第7項に基づき、毎年、障害者である労働者の雇

用に関する状況を、公共職業安定所長に報告しなければならないこととされており、同法

施行規則第8条に基づき、毎年6月1日現在の状況を報告することとされています。

(制度の対象となる障害者の範囲)

○ 障害者雇用義務制度の対象となる障害者は、法第 37 条第2項において、身体障害者、

知的障害者又は精神障害者(精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものに限る)と

されています。

○ 身体障害者については、法第2条第2号において、「身体障害がある者であつて別表に

掲げる障害があるものをいう。」とされています。 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和 35 年法律第 123 号)(抄)

別表 障害の範囲(第二条、第四十八条関係)

一 次に掲げる視覚障害で永続するもの

イ 両眼の視力(万国式試視力表によつて測つたものをいい、屈折異状がある者については、矯正視力について測つたも

のをいう。以下同じ。)がそれぞれ〇・一以下のもの

ロ 一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下のもの

ハ 両眼の視野がそれぞれ一〇度以内のもの

ニ 両眼による視野の二分の一以上が欠けているもの

二 次に掲げる聴覚又は平衡機能の障害で永続するもの

イ 両耳の聴力レベルがそれぞれ七〇デシベル以上のもの

ロ 一耳の聴力レベルが九〇デシベル以上、他耳の聴力レベルが五〇デシベル以上のもの

ハ 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が五〇パーセント以下のもの

ニ 平衡機能の著しい障害

三 次に掲げる音声機能、言語機能又はそしやく機能の障害

イ 音声機能、言語機能又はそしやく機能の喪失

ロ 音声機能、言語機能又はそしやく機能の著しい障害で、永続するもの

四 次に掲げる肢体不自由

イ 一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害で永続するもの

ロ 一上肢のおや指を指骨間関節以上で欠くもの又はひとさし指を含めて一上肢の二指以上をそれぞれ第一指骨間関節

以上で欠くもの

ハ 一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの

ニ 一上肢のおや指の機能の著しい障害又はひとさし指を含めて一上肢の三指以上の機能の著しい障害で、永続するもの

ホ 両下肢のすべての指を欠くもの

ヘ イからホまでに掲げるもののほか、その程度がイからホまでに掲げる障害の程度以上であると認められる障害

五 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害その他政令で定める障害(注:政令第 27 条により、ぼうこう又は直腸の機能の障

害、小腸の機能の障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害、肝臓の機能の障害が該当するものとされている)

で、永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの

○ 身体障害者について、「別表に掲げる障害があるもの」であることの確認は、身体障害

者手帳によることが原則となりますが、身体障害者手帳を所持しない者について、当分の

間、身体障害者福祉法による指定医や産業医による診断書・意見書によることも差し支え

ないものとしています。

参考3

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22

○ 知的障害者については、法第2条第4号において、「知的障害がある者であつて厚生労

働省令で定めるものをいう。」とされています。法施行規則(昭和 51 年労働省令第 38 号。

以下「施行規則」という。)第1条の2において、「法第2条第4号の厚生労働省令で定

める知的障害がある者(以下「知的障害者」という。)は、児童相談所、知的障害者福祉

法(昭和 35 年法律第 37 号)第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及

び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号。以下「精神保健福祉法」とい

う。)第6条第1項に規定する精神保健福祉センター、精神保健指定医又は法第 19 条の

障害者職業センター(次条において「知的障害者判定機関」という。)により知的障害が

あると判定された者とする。」とされています。

○ 精神障害者については、法第 37 条第2項において、精神保健及び精神障害者福祉に関

する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第 45 条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳

の交付を受けている者に限るとされています。

(障害者の範囲の通知)

○ これらの取扱いについては、障害者雇用義務制度の創設に伴って昭和 51 年 10 月 1 日付

けで労働省職業安定局長から各都道府県知事あて発出した「改正身体障害者雇用促進法の

施行について」に記載されています。 「改正身体障害者雇用促進法の施行について」

(昭和 51 年 10 月 1 日 労働省職業安定局長から各都道府県知事あて)<抄>

第2 身体障害者及び重度障害者の範囲

3 身体障害者であることの確認

身体障害者であることの確認は、原則として身体障害者手帳によって行うものとするが、身体障害者手帳を所持し

ない者については、次の(1)及び(2)による医師の診断書によって確認するものとする(別添の「参考身体障害者程度

等級表判定基準」を参照のこと)。(略)

(1) 身体障害者福祉法第 15 条の規定により都道府県知事の定める医師(以下「福祉法 15 条指定医」という。な

お、身体障害者手帳の交付を受けようとするときは、この医師の診断書を添えて都道府県知事に申請しなけれ

ばならないこととされている。)又は労働安全衛生法第 13 条に規定する産業医により法別表に掲げる身体障害

を有するとの診断書(ただし、心臓、じん臓又は呼吸器の障害については、当分の間、福祉法第 15 条指定医

によるものに限る。)を受けること。

(2) (1)の診断書は、障害の種類及び程度並びに法別表に掲げる障害に該当する旨を記載したものとすること。

○ また、平成 17 年に策定された「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライ

ン」においては、障害者雇用義務制度及び障害者雇用納付金制度の対象となる障害者の範囲

について、身体障害者、知的障害者及び精神障害者であって、障害者手帳等によって確認す

ることとされている旨を明記するとともに、「身体障害者については、当分の間、都道府県

知事の定める医師若しくは産業医による障害者雇用促進法別表に掲げる身体障害を有する

旨の診断書・意見書(ただし、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又はヒ

ト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害については、当分の間、指定医によるものに限

る。)によって確認を行うことも認められています。」との注記をしています。

同ガイドラインは、同年 11 月4日に、厚生労働省職業安定局長から「国の機関 人事

担当者責任者」(官房長等)あてに通知されています。 「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」(抄)

3.制度の対象となる障害者の範囲

(1)制度の対象となる障害者の範囲

① 障害者手帳等による確認

障害者雇用義務制度及び障害者雇用納付金制度の対象となる障害者の範囲は、身体障害者、知的障害者、及び精神障害者

であって、以下の障害者手帳等によって確認することとされています。

○ 身体障害者については、身体障害者手帳

○ 知的障害者については、(イ)都道府県知事又は政令指定都市市長が交付する療育手帳(自治体によっては

別の名称を用いる場合があります。例えば東京都においては愛の手帳。)又は(ロ)児童相談所、知的障害

者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる判定書

○ 精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳(平成18年4月以降)

(略)

身体障害者については、当分の間、都道府県知事の定める医師若しくは産業医による障害者雇用促進法別表に掲げる身体障

害を有する旨の診断書・意見書(ただし、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又はヒト免疫不全ウイルスに

よる免疫の機能の障害については、当分の間、指定医によるものに限る。)によって確認を行うことも認められています。

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