最近、私たちの食卓に様々な変化が3,008億円 輸入総額 1,491億円 18.2 12.4 29.8...

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Page 1: 最近、私たちの食卓に様々な変化が3,008億円 輸入総額 1,491億円 18.2 12.4 29.8 7.1 48.0 63.0 0 20 40 60 80 100 小麦 とうもろこし 大豆 米 乗用車 石油
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目 次

・ 最近、私たちの食卓に様々な変化が・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

・ 世界の食料需給は、我が国の食料供給に大きく影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・ 構造的に不安定な農産物の国際市場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

・ 穀物需要量が増加する一方、生産量は変動を繰り返しつつ、これに対応 ・・ 4

・ 近年、穀物の在庫率が減少し、国際価格は上昇傾向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

・ 世界の食料需給を決める要因・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

・ 人口と所得の増加により食料需要が拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

・ 畜産物の生産には多くの穀物が必要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

・ 単位面積当たり収量の伸びにより、需要に応じた生産を実現・・・・・・・・・・・・・ 9

・ バイオ燃料の生産が大きく増加し、非食用の穀物需要が増加・・・・・・・・・・・・・ 10

・ 中国の経済成長により食料需要が大幅に増加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

・ 近年の異常気象が輸入先国の農業生産に大きく影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・ 世界各地で農産物の生産条件が悪化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・ 家畜伝染病が食料の安定供給に大きく影響・・・・‥・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

・ 飽食と飢餓が並存する現在の世界の食料需給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・ 未来の食料戦略の重要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

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最近、私たちの食卓に様々な変化が

最近、様々な食料品の価格が上昇

大豆油が2割値上がり(対平成18年7月比)

チーズ、ハム・ソーセージが値上がり

マヨネーズが17年ぶりに値上がり

111家計の負担が増加

コーヒーが値上がり菓子類の内容量が削減

小麦粉が24年ぶりに値上がり

即席めん、パスタ等が値上がり

とうもろこし等飼料価格の高騰

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大豆

アメリカ(76.5%)

ブラジル(8.1%)

カナダ(9.2%)

中国(6.2%)

世界の食料需給は、我が国の食料供給に大きく影響

我が国の食料供給の内訳 品目別の輸入先シェア

小麦

アメリカ(53.8%)

(平成18年、輸入額ベース)

カナダ(24.2%)

オーストラリア(21.9%)

とうもろこし

アメリカ(96.3%)

中国(2.8%)

222

大豆、野菜、果実など

32%

魚介類 59%砂糖類

32%

油脂類 4%

16%

米 94%

0 20 40 60 80 100

30

20

0

90

80

70

60

50

40

100

10

(%)

51%

小麦 13%

畜産物

【平成18年度 供給熱量食料自給率 39%】

輸入部分

自給部分

輸入飼料による生産部分

品目別食料自給率(%) 資料:農林水産省「食料需給表」、財務省「貿易統計」より作成。

輸入総額1,489億円

輸入総額3,008億円

輸入総額1,491億円

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18.212.4

29.8

7.1

48.0

63.0

0

20

40

60

80

100

小麦 とうもろこし 大豆 米 乗用車 石油

構造的に不安定な農産物の国際市場

輸出国での不作等が国際市場に大きな影響を及ぼす構造

鉱工業品に比べ、農産物は輸出に仕向けられる割合が低い 農産物の国際市場への供給は、特定の国・地域に依存

333

主要農産物と鉱工業品の貿易率 主要農産物の輸出シェア

108百万トン 87百万トン 30百万トン 70百万トン

米国

カナダ

EU

ロシア

その他

タイ

ベトナム

インド

パキスタン

ブラジル

アルゼンチン

アルゼンチン

アルゼンチン

ブラジル

資料:USDA「Markets and Trade Data」、「World Agricultural Supply and Demand Estimates」(2005/06の数値)、米国エネルギー省調べ(2005の数値)、(社)日本自動車工業会調べ(2005の数値)を基に農林水産省で作成。

注1:貿易率=輸出量/生産量×100注2:石油は生産量、輸出量上位14か国の計。また、乗用車の輸出量は主要国の輸出量(台数)の計。

資料:USDA「Markets and Trade Data」、「World Agricultural Supply and Demand Estimates」

(2005/06の数値)を基に農林水産省で作成。

29

11

15

13 12

10

10

2718

43

23

62

16

34

18

16

13

9

10

11

0

20

40

60

80

100

小麦 とうもろこし 大豆 米

その他 その他その他

米国

米国

米国

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800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

1970 1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

穀物需要量が増加する一方、生産量は変動を繰り返しつつ、これに対応

資料:USDA「World Agricultural Supply and Demand ESTIMATES」(September 12, 2007)、「World Markets and Trade」、「PS&D」

1,108百万トン

2,104百万トン

生産量・需要量

百万トン

1972世界同時不作

1980米国熱波による不作

1981中国・イラン等の米の不作により

タイ米需要急増

1982世界的な米の豊作

1988米国大干ばつ

1989中国・インドネシア等の

米の輸入需要増大

日本の冷害による米の緊急輸入

米国大洪水による不作

1993

1995

米国天候不順

中国が米の輸出禁止措置

フィリピン・インドネシア・タイで洪水

2002米国・カナダ・豪州同時不作

1999世界の米生産量が史上最高

2003米国高温乾燥・中国輸入急増

2004世界の米在庫量が

約20年ぶりの低水準

2006豪州大干ばつ

穀物の需給の推移

444

安全在庫水準(FAO 1974)

全穀物 17~18%

期末在庫率

15.0%(予測値)

1,079百万トン

2,086百万トン生産量

需要量

期末在庫率(右目盛)

1973米国大豆禁輸措置

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0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

2000.1 7 01.1 7 02.1 7 03.1 7 04.1 7 05.1 7 06.1 7 07.1 7

期近価格

ドル/ブッシェル

注1:シカゴ商品取引所における2007年9月までの毎月最終週末の期近価格。

注2: 1ブッシェルは、大豆・小麦は27.2155kg、とうもろこしは25.4012kg。

近年、穀物の在庫率が減少し、国際価格は上昇傾向

資料:シカゴ商品取引所、 USDA 「PS&D」

2002年

米国・カナダ・豪州同時不作

2003年

米国高温乾燥

中国輸入急増

小麦価格

大豆価格

とうもろこし価格

2005年

米国フロリダ州ハリケーン

穀物の期末在庫率

30.5% 15.0%

2000年 2007年(予測値)

555

2006年

豪州大干ばつ

食料危機といわれた、1970年代初めの水準にまで低下

大豆9.9ドル/ブッシェル

とうもろこし3.7ドル/ブッシェル

2007年9月の価格

小麦9.4ドル/ブッシェル

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世界の食料需給を決める要因

666

バイオ燃料向け等農産物の需要増加

所得の向上に伴う畜産物の需要増加

世界人口の増加

需 要

中国等の急激な経済発展 砂漠化の進行

水資源の制約

単位面積当たり収量の増加収穫面積の動向

供 給

家畜伝染病の発生異常気象の頻発

基 礎 的 な 要 因

近年、大きな影響を与えている要因

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人口と所得の増加により食料需要が拡大

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

1970 2005

0

10

20

30

40

50

60

70

1970 2005

329

619

0

100

200

300

400

500

600

700

 1970年 2005年

269

723

0

100

200

300

400

500

600

700

800

 1970年 2005年

途上国2倍増

世界人口の変化 世界の一人当たり所得の変化

途上国

27億人

途上国

53億人

合計 37億人

合計 65億人

887ドル

6,896ドル

億人ドル

46

223

0

50

100

150

200

250

 1970年 2005年

(小麦需要) (とうもろこし需要) (大豆需要)

4.8倍2.7倍

1.9倍

百万トン 百万トン 百万トン

人口と所得の増加が食料需要に影響

777資料: UN「Estimates of Per Capita GDP in US Dollars」、「World Population Prospects」、 FAO「FAOSTAT]

年 年 年 年

7.8倍

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【11kg】

【7kg】

注:日本における飼養方法を基にしたとうもろこし換算による試算。

畜産物の生産には多くの穀物が必要

畜産物1kgの生産に要する穀物量

牛肉

【4kg】鶏肉

豚肉

【3kg】鶏卵

888

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単位面積当たり収量の伸びにより、需要に応じた生産を実現

【単位面積当たり収量の伸び】

1960年代 3.0%(年率) → 1970年代 2.0% → 1980年代以降 1.5%

収穫面積及び単位面積当たり収量の推移

999

伸びが鈍化

80

100

120

140

160

180

200

70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 2000 02 04

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

18.3

100.9

10.5

184.4

186.11970年=100

a/人

資料:FAO「FAOSTAT」、UNFPA「世界人口白書」

生産量

単位面積当たり収量

収穫面積の拡大による

生産の増加は困難

1970 年

1人当たりの収穫面積(右目盛)

収穫面積

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0

100

200

300

400(百万トン)

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

18 25 30 34 41 5586

223 202227

266 242 213

230

エタノール仕向け割合

27%

百万トン

バイオ燃料の生産が大きく増加し、非食用の穀物需要が増加

バイオエタノールの生産量の推移

101010

0

100

200

300

400

500

(百万トン)

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

136 148 170 182 193 198 214

121145

164177

193 187213

エタノール仕向け割合

50%

アメリカのとうもろこしの生産量の推移

百万トン

ブラジルのさとうきびの生産量の推移

1150 1262 1473 1466 1607 1783 2020

812960

1206 14321621

1985

2608

11711185

12231173

1202

1364

1628

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

その他

アメリカ

ブラジル

万kl

5132

44304071

3902

34073132

6256

エタノール仕向けが増加

とうもろこし生産量

さとうきび生産量

資料:F.O.Licht 「World Ethanol & Biofuels Report」

注:2007年の数値は予測値。

資料:USDA 「PS&D」注:2007年の数値は予測値。

資料:USDA 「Gain Report」注:2007年の数値は予測値。

エタノール仕向けが増加

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中国の経済成長により食料需要が大幅に増加

1970年1970年 2005年2005年

1.6倍増

10倍増

2倍増

9倍増

13億人(世界人口の2割)8億人

112ドル 1,151ドル

1.6億トン 3.8億トン

1.2千万トン 1.1億トン

35年間

人口等の変化

食料需要の変化

人 口

1人当たり所得

穀物需要量

うち飼料穀物

111111

中国では肉類や油脂が摂取されるようになり、穀物需要が飛躍的に増加

資料:農林水産省調べ

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○ 2006年は「百年に一度」の記録的な干ば

つが発生。小麦、大麦は前年から6割減産。

○ このため、小麦、大麦の国際価格が高騰

(豪州は在庫を取り崩し)

近年の異常気象が輸入先国の農業生産に大きく影響

資料:農林水産省調べ

オーストラリア

アメリカ

カナダ

○ 2005年は過去最大級のハリケーン「カト

リーナ」がアメリカ南部を襲い、穀物の輸送

港湾施設に被害。

○ このため、我が国への穀物輸出が1~2

週間停止するとともに、輸送コストが上昇。

○ 2002年は、28年ぶりの記録的な干ばつが

発生し、小麦は不作だった前年から更に2割

減産。

○ このため、カナダ小麦局は輸出用小麦の

値付けを一次停止し、輸出を制限。

○ 我が国の輸入シェア

小麦20%、大麦60%

○ うどん用小麦(ASW)で

は唯一の輸入先

○ 我が国の輸入シェア

とうもろこし94%、小麦57%、大麦の20%

○ とうもろこしは世界輸出

量の65%

○ 我が国の輸入シェア

小麦23%、大麦20%

○ パスタ用(デュラム)など

高品質小麦の主要輸入先

概 況 異常気象による影響

121212

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世界各地で農産物の生産条件が悪化

■砂漠化の影響世界では、我が国の農地面積(469万ha)を上回る500万ha以上が毎年砂漠化(国連環境計画)

■アラル海の貯水量は約4分の1に【1960年以前との比較】(カザフスタン、ウズベキスタン)

■サウジアラビアの小麦生産が大幅減

19951977

大規模なかんがいの結果、河川流入量が大幅減(▲87%)。乾燥地に残った塩分が周辺農地に飛散し、塩害を発生。

地下水が急速に枯渇した結果、生産削減が実施され、小麦生産が412万トン(1992年)から120万トン(1996年)に減少。0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

1961 1971 1981 1991 2001

(百万トン)

出典:FAO「FAOSTAT」

■オガララ帯水層の水不足(アメリカ)

大規模なかんがいにより、平均地下水位が3.6m低下し、農業用水のくみ上げができなくなる農地が拡大。

写真:平成13年度 千葉県情報教育センターソフトウェア開発(安藤清氏提供)

131313

地下水枯渇

地下水枯渇

塩類集積世界各地で砂漠化

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家畜伝染病が食料の安定供給に大きく影響

141414

台湾

平成9年3月口蹄疫発生平成9年3月口蹄疫発生

平成平成1616年1月年1月鳥インフルエンザ発生鳥インフルエンザ発生

タイ

平成平成1515年年1212月BSE発生月BSE発生

アメリカ

当時、我が国が輸入する当時、我が国が輸入する鶏肉の約4割がタイ産鶏肉の約4割がタイ産

当時、我が国が輸入する牛肉当時、我が国が輸入する牛肉の約5割がアメリカ産の約5割がアメリカ産

17.3万トン 輸入停止

当時、我が国が輸入する当時、我が国が輸入する豚肉の約4割が台湾産豚肉の約4割が台湾産

26.6万トン 輸入停止26.7万トン 輸入停止

H8.4-H9.3H15.1-12 H18.7輸入停止解除

豚肉輸入量豚肉輸入量

鶏肉輸入量鶏肉輸入量

H15.2-H16.1

牛肉輸入量牛肉輸入量

資料:農林水産省調べ

中国

平成平成1313年6月年6月鳥インフルエンザ発生鳥インフルエンザ発生

当時、我が国が輸入する当時、我が国が輸入する鶏肉の約4割が中国産鶏肉の約4割が中国産

22.9万トン 輸入停止

H12.7-H13.6

鶏肉輸入量鶏肉輸入量

H13.8一部輸入停止解除

※その後、H15.5、H16.1に再度輸入停止

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飽食と飢餓が並存する現在の世界の食料需給

主に先進国

途上国(主に低開発途上国)

飢 餓

注:貧困等により栄養不足が発生している先進国や、食習慣等により肥満比率の高い途上国も存在する。

飽 食

資料:FAO、WFP、WHO、環境省・農林水産省調べによる。151515

○ 世界で約16億人が太り過ぎ、約4億人が肥満※。米国では成人の約30%にあたる約6,000万人が肥満。

○ 日本では、約1,900万トンの食品廃棄物が発生。これは、世界の食料援助量(約600万トン)の約3倍に相当。

○ 世界で約8.5億人が栄養不足。このうち、約96%が途上国の人々であり、約3.5億人以上が子供。

○ 世界で毎日約2万4,000人が餓死。5秒ごとに子供1人が餓死。

※BMI(肥満指数)25~30が過体重(太り過ぎ)、30以上が肥満。

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未来の食料戦略の重要性

【国際的な食料需給の変化】

① 途上国を中心とした人口増加による食料需要の増加と、所得水準の向上による畜産物・油脂類等の需要増に伴う穀物需要の増加

② これまで生産量の増加に寄与してきた単位面積当たり収量の伸び率の鈍化

③ バイオ燃料作物の世界的な需要増加に伴うエネルギー原料生産と食料生産との競合

④ 異常気象や砂漠化の進行等による農業生産への影響

161616

国内生産、輸入、備蓄のあり方を含む未来の食料戦略を構築し、国民に対する食料の安定供給を

確保していくことは、まさに国民的課題。