itto（国際熱帯木材機関）について -...
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ＩＴＴＯ（国際熱帯木材機関）について
令和３年４月林野庁 木材貿易対策室
1
１．熱帯林の現状
２．熱帯木材の貿易
３．ＩＴＴＯ（国際熱帯木材機関）の概要
４．我が国のＩＴＴＯに対する貢献
目 次
2
１．熱帯林の現状
10年ごとの地域別森林面積の年間純変化（1990年～2020年）
（熱帯林の減少）
〇 農業の拡大が、森林減少と生物多様性の損失の
主要な要因。
○ 2000～2010年における熱帯林減少のうち、大規
模の商業農業（酪農、大豆栽培、オイルパーム栽
培）のための農地開発が40％、自給自足農業を原
因とするものが33％を占める。
（違法伐採）
○ 違法伐採の数量化は困難であるが、INTERPOL
は、森林犯罪の総額を510～1,520億ドルと推計。
○ 2013年における違法伐採木材の貿易量のうち、
50％がインドネシア、25％がブラジルに由来すると
の指摘あり。
（資料）FAO「2020年世界森林白書」出典 FAO 世界森林資源評価2020
3
○ 世界の森林面積は41億haで、陸地面積の31％。このうち、熱帯地域には、森林の45％（18億ha ）が分布。
○ 世界の森林面積は、アジアやヨーロッパで増加する一方、熱帯地域に該当する南米とアフリカでは、大幅な減少が継続。
南米では年間260万ha、アフリカでは年間390万haもの森林が減少。
○ 熱帯林減少の40％は、酪農や大豆、オイルパームなどの大規模農業のための農地開発による。
○ 違法に伐採された木材の流通も課題。政府収入の減少や、低価格による市場の歪曲、汚職の横行などの悪影響あり。
○ 世界における熱帯産丸太の生産量は3.1億m3（※全丸太の16％）。うち、インドネシア24％、インド14％、ブラジル10％。
○ 世界における熱帯産丸太の輸入量は1,790万m3。最大の輸入国は中国（1,160万m3、世界シェア62％）。中国は、これまで、
主にPNGとソロモン諸島から熱帯産丸太を輸入してきたが、近年、アフリカからの輸入が急増。
〇 世界における熱帯産合板の生産量は1,720万m3（※全合板の11％）。うち、中国35％、インドネシア19％、マレーシア14％。
○ 世界における熱帯産合板の輸入量は671万m3。最大の輸入国は日本（192万m3、世界シェア29％）。
（※いずれも2018年時点）
4熱帯産丸太の貿易（2018年）
資料：ITTO「Biennial review and assessment of the world timber situation 2017-2018」
熱帯産合板の貿易（2018年）
２．熱帯木材の貿易
熱帯産丸太貿易量の62％が中国へ
熱帯産合板貿易量の29％が日本へ
○ FAOによれば、新型コロナウィルスの影響により、途上国において都市住民の地方への移住により森林資源への圧力が
たかまるとともに、行政機関の活動低下、短期的経済リターンの優先、小規模農家の森林資源の過剰利用などにより、更
に違法伐採が拡大する可能性が指摘されている。
○ 報道では、新型コロナウィルスの影響で森林減少が拡大している事例が世界各地で発生しているとともに、森林破壊が
感染症拡大につながる可能性が指摘されている。
（参考）新型コロナウィルスの影響
「COVID-19が森林セクターに与える影響：どう対処
するか？」 FAO、2020年4月23日
〇 森林部門では、特に若年層の農村から都市への
移住のレベルが高い。新型コロナウイルスの影響
により、若年層の都市から農村への移動を引き起
こし、遠隔地の地方に疾患が広がる可能性。
〇 新型コロナウィルスが引き起こす危機は身近な
経済的影響に注意が向けられている一方で、（森
林部門などの）法執行の緩和により大規模な違法
行為や不正行為を引き起こす可能性。
○ 経済刺激策は、短期的経済リターンを優先する
ため、気候変動や持続可能性など長期的目的が
後回しになり、森林減少がさらに進行する可能性。
〇 小規模農家の食料や収入不足が薬草・野生動
物の採取といった森林資源の過剰利用となる可能
性。
「新型コロナウイルスの影響で熱帯雨林の森林破壊が2倍以上に」 WWF、
2020年５月21日
〇 メリーランド大学が世界18か国の衛星データを分析した結果、2020年3月
には熱帯雨林が6,500 km2減少し、2017年から2019年の平均と比べて150％
増加。
〇 最も大きな打撃を受けた、インドネシアでは森林減少が1,300 km2以上、コ
ンゴ民主共和国では1,000 km2、ブラジルでは950 km2と続いている。
「森林破壊がいかにして感染症につながるか] ドイツメディア「DW社」、
2020年４月29日
〇 世界の森林はシールドとして機能し、コロナウイルスや他の病気から人間
を守る。森林破壊は、世界の公衆衛生に壊滅的な結果をもたらす可能性。
○ コロンビア大学の研究では、世界最大の熱帯林が感染症流行の中心とな
る可能性いと指摘。ブラジルのコウモリは少なくとも3,204種類のコロナウイ
ルスを保有。
〇 ブラジルの応用経済研究所（IPEA）の研究では、毎年伐採された森林面
積の1％ごとに、マラリアの症例が23％増加と発表。5
生産国（36ヶ国） 消費国（37ヶ国及びEU）
【アフリカ地域】13ヶ国ベナン、カメルーン、コンゴ共和国、コートジボアール、コンゴ民主共和国、ガボン、ガーナ、リベリア、マリ、モザンビーク、トーゴ、中央アフリカ共和国、マダガスカル
アルバニア、オーストラリア、中国、EU（26ヶ国）＋英国、日本、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、スイス、米国
【アジア・太平洋地域】10ヶ国カンボジア、フィジー、インド、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、パプアニューギニア、フィリピン、タイ、ベトナム
【ラテン・アメリカ及びカリブ地域】13ヶ国ブラジル、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、グアテマラ、ガイアナ、ホンジュラス、メキシコ、パナマ、ペルー、トリニダード・トバゴ、スリナム、ベネズエラ
○ ITTO（International Tropical Timber Organization、国際熱帯木材機関）は、「1983年の国際熱帯木材協定（ＩＴＴＡ）」に基づき、1986年に設立された国際機関。本部は、我が国（横浜）に所在。
（※ＩＴＴＡは、途上国経済の持続的発展を目的とする「一次産品協定」の一つ。）
○ 目的は、熱帯林の持続可能な経営の促進及び熱帯木材貿易の発展。加盟国（熱帯木材の生産国・消費国）間の政策協議及び国際協力を推進。
○ 加盟国は、生産国36ヶ国、消費国37ヶ国の計73か国及びEU。
○ 事務局長は、現在、空席。2021年11月の理事会で、新たな事務局長が選出される予定。
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３．ＩＴＴＯ（国際熱帯木材機関）の概要－①概要
ITTOの加盟国（2020年11月現在）
生産国消費国
○ ＩＴＴＯの最高意思決定機関は、「国際熱帯木材理事会（ＩＴＴＣ）」。各国共通の課題や取組方針の検討、ガイドラインの作成などの活動計画の決定、プロジェクトの承認等を実施。
○ 理事会は全加盟国で構成され、加盟国は生産国と消費国に大別。理事会での投票は、生産国と消費国に1000票ずつ割り当て。消費国は熱帯の木材の貿易量に比例して配分。日本の票数は144票（2020年11月現在）。
○ 理事会は４つの委員会で構成。各委員会は政策やプロジェクトに関する助言や支援を実施。
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３．ＩＴＴＯ（国際熱帯木材機関）の概要－②組織体制
国際熱帯木材理事会
事務局（横浜）
経済情報・市場調査
委員会
造林・森林経営
委員会林産業委員会 行財政委員会
（原則年１回開催）
【ＩＴＴＯ事務局】
組織概略： ①森林経営部、②貿易産業部、③総務部 事務局長： （現在、空席） 職員数 ： 24名（P職員以上：10名）＜2021年4月現在＞
専門職以上の日本人職員： Ｄ職員０名／３ポストP職員１名／８ポスト
事務局
組織体制
○ ITTOの活動は、主に政策活動と事業活動に大別。
○ 政策活動としては、熱帯林の持続可能な経営を促進するためのガイドラインや基準・指標の策定等を実施。事業活動とし
ては、これまで1,000件を超えるプロジェクトを実施するなど、木材生産国内における取組を支援。
○ 2020年11月時点で、26件の個別プロジェクトを実施中。このうち、我が国は、インドネシア等の17件に拠出中。
３．ＩＴＴＯ（国際熱帯木材機関）の概要－③主要活動
各種ガイドラインの策定
・熱帯生産林における生物多様性の保全のためのガイドライン
・森林火災対策ガイドライン 等
熱帯林の持続可能な経営のための基準・指標の策定
政策活動
加盟国による実地のプロジェクト実施に資金提供。 これまで４億ドル、1,000件以上のプロジェクトを実施。
事業活動
【プロジェクトの仕組み】
各国の提案
専門家パネルでの審査
理事会の承認
（勧告）
プロジェクトの実施
加盟国等の任意拠出
民間からの寄付
（出資）
※ガイドライン：加盟国の国内森林・林業政策の立案者等に対して、生物多様性保全等に
ついての手引きを提供し、国内政策を推進することを目的としたもの
基準・指標：持続可能な森林経営への前進を定義し、評価し、モニターするための手段。8
日本
307万ドル
74%米国
48万ドル
12%
オランダ
23万ドル
6%
中国
10万ドル
2%
その他ドナー
26万ドル
6%
任意拠出総額
414万ドル
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３．ＩＴＴＯ（国際熱帯木材機関）の概要－④予算額
○ 2020年におけるITTOの総予算額は1,169万ドル。うち、分担金：726万ドル、任意拠出金：414万ドル、スタッフアセスメント：28万ドル。
○ 分担金の額は、各国の投票数に応じて決定。各国の票数は、生産国グループと消費国グループに1000票ずつ割り当てた上で、各国の熱帯木材の貿易量や熱帯林の資源量に応じて配分。我が国の分担率は7.7％（56万ドル）。
○ 任意拠出金は、我が国が74％（307万ドル）を拠出。
○ スタッフアセスメントは、邦人職員の所得税相当額として、我が国が全額拠出。
ITTO分担金の内訳（2020年） ITTO任意拠出金の内訳（2020年）
消費国
生産国
(中南米)
生産国
(アジア
大洋州)
生産国
(アフリカ)
中国
114万ドル
16%
日本
56万ドル
8%
米国
29万ドル
4%
EU諸国計
134万ドル
18%
その他の消費国
58万ドル
8%
ブラジル
41万ドル
6%
その他中南米
69万ドル
9%
マレーシア
28万ドル
4%
インドネシア
30万ドル
4%
その他アジア大洋州
73万ドル
10%
アフリカ諸国
95万ドル
13%
分担金総額
726万ドル
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４．我が国のＩＴＴＯに対する貢献－①資金拠出
我が国のITTOに対する資金拠出の推移
○ 2020年における我が国のITTOに対する拠出金総額は、約2.3億円。内訳は、以下のとおり。
・ 林野庁： 事務局設置経費の一部（2,200万円）、拠出金（7,800万円）
・ 外務省： 分担金（9,000万円）（※スタッフアセスメントを含む）、拠出金（1,500万円）
・ 横浜市： 事務局設置経費の一部（2,900万円）(2019年度実績)
（単位 ： 百万円）
年度
林野庁 外務省 横浜市
合計事務局設置経費
拠出金 計 分担金拠出金
計事務局
設置経費当初予算 補正予算 小計
2011(H23) 22 110 132 123 261 - 261 384 30 546
2012(H24) 22 92 114 112 222 - 222 333 29 476
2013(H25) 22 82 104 83 329 - 329 413 29 546
2014(H26) 22 80 103 100 255 - 255 355 30 488
2015(H27) 22 74 96 93 221 - 221 314 29 439
2016(H28)(70) (225) (225)
22 0 22 99 0 - 0 99 30 151
2017(H29) 22 0 22 91 0 - 0 91 28 141
2018(H30) 22 0 22 106 0 - 0 106 29 157
2019(R1) 22 76 98 106 15 231 246 352 29 479
2020(R2) 22 76 99 106 15 - 15 121 （未確定） （未確定）
2021(R3) 22 78 101 90 15 - 15 105 （未確定） （未確定）
注： 2016年度の拠出金は執行停止（（）書きは予算額）。
実施中のプロジェクトプロジェクト番
号 実施国 実施機関 実施開始 終了予定 プロジェクト名 プロジェクト概要 これまでの成果 ⽇本の拠出額（１ドル＝110円換算) 他の拠出組織
PD 646/12Rev.3 (F) インドネシア
マナド林業調査研究所(MFRI)林業省林業研究開発庁(FORDA)林業省
2016年2⽉ 2020年12⽉
Initiating the Conservation of CempakaTree Species (Elmerrillia spp) Through Plantation Development with Local Community Participation in North Sulawesi, Indonesia(北スラウェシにおける住⺠参加型植林開発を通じたセンパカ種の保全対策)
⼈⼝の増加に伴い、伝統的組み⽴て式家屋の原料となるセンパカ種の⽊材需要が⾼まる⼀⽅、天然林からの供給は減少している。地域にとって重要なセンパカ種の持続可能な利⽤を⽬指して、住⺠参加の下でのセンパカ種の保全と造林の推進を図る。
○以下の活動をほぼ完了。・センパカ種育種のための⻑期研究及びトレーニングを実施するためのプロットの設⽴（18ha)
・地域での対話を通したセンパカ種造林による⻑期的利益の地域住⺠への周知
・センパカ種の資源量調査・森林管理や⽊材の合法性をモニタリングする⼿法や設備の導⼊
○プロジェクト成果の取りまとめを作成中。
435,187⽶ドル(4,699万円)
ー
PD 732/14Rev.2 (M) モザンビーク 農業省⼟地森林
局(DNTF) 2018年7⽉ 2020年9⽉※Improve Forest Governance in Mozambique(モザンビークにおける森林ガバナンスの改善)
違法伐採防⽌のためのモニタリング実施体制の構築に向けて、利害関係者の関与と監視機能を向上させるためのツールの導⼊・整備を図る。
○以下の活動を完了。・利害関係者の関与と監視機能を向上させるためのツールの構築・整備
○以下の活動を実施中。・実地検証と森林法執⾏機関や県職員等へのトレーニング
321,138⽶ドル(3,533万円) ー
PD 770/15Rev.1 (I) ホンジュラス ホンジュラス国 林
野庁(ICF) 2018年9⽉ 2020年9⽉※
Promotion and Sustainable Management of Lesser-Used Timber Species (LUTS) in the Moist Forests of the Departments of Atlantida, Colon and Northern Olancho in Honduras(ホンジュラスのアトランティーダ、コロン、北部オランチョの湿潤森林の低利⽤樹種の持続可能な管理の促進)
12種類の低利⽤樹種の利⽤促進を図るため、販売促進のためのマーケティング⼿法やビジネスプランの作成、持続的な資源利⽤などに関する能⼒構築及び森林保全に関する制度強化などを図る。
○以下の活動を完了。・インベントリー調査によるプロジェクトサイトの全樹種の把握・低利⽤樹種の造林実践事例マニュアルの整備・ビジネスプラン作成のための市場調査
○以下の活動を実施中。・持続可能な利⽤を図るための資源量調査と地域コミュニティーに利益をもたらす樹種の選定調査
196,224⽶ドル(2,158万円) ー
PD 832/16Rev.2 (M) グアテマラ 国⽴森林研究所
(INAB) 2020年5⽉ 2023年5⽉※
Implementing Mechanisms to Improve Traceability in the Forest Production Chain in Guatemala(グアテマラにおける⽊材のサプライチェーンのトレーサビリティを向上させるためのメカニズムの実施)
⽊材⽣産・加⼯量が多い５つの州において、林産物サプライチェーンの透明性向上のため、⼩規模⼭林所有者向けの伐採⼿続きや森林計画の提案、企業によるサプライチェーンデータベースシステムへの登録促進等を⾏う。
ー 396,080⽶ドル(4,357万円)
⽶国(20,000⽶ドル)
実施中の「特別活動」
PP-A/53-323
コンゴ盆地諸国
中央アフリカ林業環境研修機関ネットワーク(RIFFEAC)
2020年3⽉ 2021年3⽉※
Capacity building for the implementation of "Legal and Sustainable Supply Chains(LSSC)" by stakeholders in the Congo Basin countries(アフリカ地域における合法性・持続可能性のある⽊材利⽤促進のための能⼒開発)
アフリカ地域において、ITTOが開発した合法で持続的な⽊材サプライチェーンに関するトレーニング教材を活⽤して、政府関係者や⽊材関連企業等に対して、合法⽊材利⽤に関する認識向上や合法性確認に関する能⼒開発を⾏う。
ー 315,789⽶ドル(3,473万円) ー
PP-A/56ー342A ミャンマー
ミャンマー森林認証委員会(MFCC)
2021年2⽉ 2023年1⽉※Strengthening SFM standards and timber legality framework in Myanmar(ミャンマーにおける持続可能な森林経営基準及び合法⽊材流通体制の構築)
ミャンマーにおける違法伐採の減少と森林の持続性向上に向けて、「ミャンマー森林認証システム(MFCS)」等の改善、関係者による監査能⼒の向上、国際市場への情報発信等を⽀援する。
ー(2020年度予算拠出プロジェクト)
(現地情勢確認中)
378,930⽶ドル(4,168万円) ー
PP-A/56ー342B
中国ミャンマーベトナム
ITTO事務局 2021年2⽉ 2022年9⽉※
Analysis of timber legality assurance systems and good practices in China, Myanmar and Viet Nam for sustainable timber trade(中国、ミャンマー及びベトナムにおける持続可能な⽊材貿易のための合法性確認システム等の分析)
輸⼊事業者が合法性確認を⾏うに当たっての課題を把握・分析した上で、対象国における現⾏の合法性確認システムの分析・評価を実施する。併せて、現地での優良事例を収集・分析し、輸⼊事業者に共有する。
ー(2020年度予算拠出プロジェクト)
344,100⽶ドル(3,785万円) ー
※新型コロナの影響により，事業期間の延⻑を検討中。
○ 林野庁は、合法で持続可能な木材貿易への貢献や持続可能な森林経営の実地での普及に向けたプロジェクトを支援。○ 現在、生産国の提案によるプロジェクト４件（インドネシア、モザンビーク、ホンジュラス、グアテマラ）と事務局の提案による
特別活動３件、計７件を支援。
４．我が国のＩＴＴＯに対する貢献－②プロジェクト支援（林野庁）
11
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① ミャンマーにおける持続可能な森林経営基準及び合法木材流通
体制の構築
【拠出額】 378,930米ドル（約39百万円）
【実施機関】 ミャンマー森林認証委員会（MFCC）
【実施期間】 24ヶ月（2021年２月開始）(※現地情勢確認中)
【背景】ミャンマーでは、森林セクターが主要な産業であるものの、依
然として、違法伐採が多発。2013年に導入された国家認証制度も
充分に機能していない状況。このため、国際市場に受け入れられる
持続可能な森林認証システムの整備が急務。
【事業内容】ミャンマーにおける違法伐採の減少と森林の持続性向上
に向けて、「ミャンマー森林認証システム（MFCS）」等の改善、関係
者による監査能力の向上、国際市場への情報発信等を支援。
具体的な取組事項は、以下の通り。
①現行の認証システムの改善
②主要な関係者のモニタリング・監査能力の向上
(※バーコードによるデジタル木材追跡システムの導入実証を含む）
③MFCCによる効果的なコミュニケーションシステムの構築
４．我が国のＩＴＴＯに対する貢献－②プロジェクト支援（林野庁）
○ 林野庁は、2020年11月に開催された第56回理事会（ITTC56）で、事務局の提案による特別活動２件（計約76百万円）に拠出することを表明。
○ 活動内容は、①ミャンマーにおける合法木材の流通体制の構築と②加工貿易国等（中国、ベトナム、ミャンマー） における木材の合法性確認システムの分析・評価等。
② 中国、ミャンマー及びベトナムにおける持続可能な木材貿易のため
の合法性確認システム等の分析
【拠出額】 344,100米ドル（約36百万円）
【実施機関】 ITTO事務局
【実施期間】 20ヶ月（2021年２月開始）
【背景】中国等の木材加工貿易国では、サプライチェーンが複雑かつ不
透明で、トレーサビリティの確保が困難。また、ミャンマーでは、違法
伐採が多発。輸入事業者は、クリーンウッド法の下、輸入木材の合法
性確認に努力しているが、最終的に合法性が確認できず、取扱を留
保するケース等が見られる。
【事業内容】輸入事業者が合法性確認を行うに当たっての課題を把握・
分析した上で、対象国における現行の合法性確認システムの分析・
評価を実施する。併せて、現地での優良事例を収集・分析し、輸入事
業者に共有する。
具体的な取組事項は、以下の通り。
①輸入事業者が対象国から合法木材製品を輸入する際の課題分析
②対象国での合法性確認システムの分析・評価
③対象国での優良事例の収集・分析
④対象国別報告書の作成、輸入事業者向けガイダンスの作成・普及
○ 外務省は、生産国の提案によるプロジェクト10件（うち１件は準備中）と事務局の提案による特別活動５件（うち２件は準備中）を支援。
○ 2021年からは、補正予算により、インドネシアとペルーにおいて、森林火災緊急対策プロジェクトへの支援を開始。
４．我が国のＩＴＴＯに対する貢献－②プロジェクト支援（外務省）
実施中のプロジェクト
プロジェクト番号 実施国 実施機関 実施開始 終了予定 プロジェクト名 プロジェクト概要 これまでの成果
⽇本の拠出額
（１ドル＝110円換算)
他の拠出組織
PD 552/09 Rev.1 (F)
パプアニューギ
ニア
パプアニューギニア森林局
2012年1⽉
2020年10⽉
Encouraging Customary Landowners in the Lowlands of Papua New Guinea's Central Province to Reforest their Grasslands with High Value Trees (PNG)（PNG中央低地地域の慣習的⼟地所有者に対する草原への⾼価値樹⽊の植林の奨励）
パプアニューギニアの中央低地地域の⼟地所有者に対し、⾼価値な樹種の植林ビジネスのモデルを提供し、⻑期的に社会的・環境的・経済的な利益をもたらす仕組みを構築する。
○以下の活動を完了。・⼩中学校教師向けの森林と⾃然の教育プログラムの作成・対象地域の草地での造林(110ha)、農⺠参加によるチーク植林
(10.6ha)・⼩規模造林事業体向けの異なる⽣産体系でのアグロフォレストリー
の実証・造林事業家向けの啓発・情報提供ツールキットの開発○将来需要に備えた苗畑改良と地場事業者向け訓練を実施中。
644,814⽶ドル
(6,772 万円)
-
PD 740/14 Rev.2 (F)
カンボジア
カンボジア林野庁
2015年9⽉
2020年４⽉
Sustainable Forest Management Through REDD+ Mechanisms in Kampong Thom Province (Cambodia)（カンポンソーン州におけるREDD＋メカニズムを通じた持続可能な森林経営）
カンボジアにおけるＲＥＤＤ＋メカニズムの経験を蓄積するために、カンポンソーン県においてＲＥＤＤ＋の技術的仕様に適合した⼿続きの規格化を図る。
○以下の活動を完了。・REDD＋に関する国及び県レベルの４つの技術レポートの作成・中央から地域レベルまで、特に地域に直接かかわる県の関係者への
REDD＋知識の啓蒙。・3つの村での⽣計⼿段等の改善による共有林の持続的利⽤の実
践
484,792⽶ドル
(4,860万円)
-
PD 696/13 Rev.2 (F) フィジー
フィジー⽔産林業省森林部
2015年10⽉
2020年12⽉
Community Based Restoration and Sustainable Management of Vulnerable Forest of the RewaDelta, Viti Levu, Fiji（地域社会を基にしたフィジーのレワ・デルタ及びビティ・レブにおける脆弱な森林の復旧及び持続可能な経営）
沿岸域のマングローブ林は、農地転⽤や農業開発により森林の減少・劣化を引き起こしている。このため、住⺠への普及啓発、マングローブ⽣態系回復事業、保全のためガイドライン策定等を実施し、マングローブ林の回復のためのモデル地区を設定するもの
○以下の活動を完了。・地域住⺠へ養殖、養蜂等の多様な⽣計⼿段を提供する訓練・マングローブ⽣態系の保全と持続的な利⽤に関する公共啓発教材
の開発・マングローブ管理のガイドラインの開発○マングローブ林からの⾷料・材料採取と保全に関する伝統知識・技
術の収集を実施中。
310,576⽶ドル
(3,194 万円)
-
PD 721/13 Rev.3(F) グアテマ
ラ
⼈間と環境の統合的発展財団(CALMECAC)
2017年1⽉
2020年10⽉
Building a Participatory and Inclusive Sustainable Forest Management Process for the Reduction of Deforestation and Forest Degradation in the Ixil Forest Areas of the Municipality of Nebaj, Quiché, Guatemala（ネベジュ地域における森林減少の削減のための包括的持続可能な森林経営の構築)
森林破壊及び森林劣化を抑⽌するため、先住⺠グループの持続的森林経営の技術向上を図るとともに、最終的にはREDDプロジェクトの形成を⽬指すもの。
○以下の活動を完了。・共有林のための森林経営計画の開発・森林破壊及森林劣化を抑⽌する共有林経営の実証・ネベジュ地域における住⺠参加による⾃然資源の管理を盛り込んだ
持続可能な森林経営計画の開発と実⾏○2021年中に最終報告書と最終監査報告書提出予定。
440,873⽶ドル
(4,850 万円)
-
PD 741/14 Rev.3(f) ペルー
統合的研究開発連盟(AIDER)
2017年5⽉
2019年11⽉
CAPACITY BUILDING FOR THE SUSTAINABLE MANAGEMENT OF TROPICAL DRY FORESTS ON THE NORTH COAST OF PERU （ペルーの北部沿岸地域の熱帯乾燥林の持続可能な経営のための能⼒向上）
ペルー北部3県の熱帯乾燥林の持続可能な経営のための地⽅政府等の政策⽴案能⼒を強化するため、地⽅政府職員の実務研修や地域関係者との対話の実施、森林経営計画の策定・実⾏のための研修等を実施する。
○以下の活動を完了。・地⽅政府職員に対するGIS等政策⽴案に必要な技術の普及・熱帯乾燥林回復のための官⺠学の対話の⽴ち上げ・⼩学校10校での⾏事、地元ラジオ局での300回以上の広告によ
る、地域住⺠に対する熱帯乾燥林の重要性の普及
437,478⽶ドル
(4,812 万円)
-
13
実施中のプロジェクト
プロジェクト番号
実施国 実施機関 実施開始 終了予定 プロジェクト名 プロジェクト概要 これまでの成果
⽇本の拠出額
（１ドル＝110円換算)
他の拠出組織
PD 452/07 Rev.5 (F)
ブラジル
Emprapa東部アマゾン⽀社
2017年８⽉
2022年1⽉
Sustainable Management of Production Forests at the Commercial Scale in the Brazilian Amazon – Phase II (Brazil)（ブラジルアマゾンの商業スケールによる持続可能な⽣産林経営(フェーズ2））
フェーズ1の前プロジェクト(スイス、アメリカ拠出）で開発されたSFMのためのツールを⽤いた伐採企業対象のキャパビル。森林経営に直接携わる企業を対象とすることで、SFMを促進。
○以下の活動を完了。・熱帯林モニタリングソフトの開発と学⽣向けWebトレーニン
グの実施・共有林経営モニタリングガイドの開発と５地域での試⾏・経済的観点からの森林経営のモニタリングガイドラインの開
発と訓練の実施○本プロジェクト開発のSMFツールの評価・有効性確認を
実施中。○コロナの影響で⼀部訓練等は中断中。
556,963⽶ドル
(6,127 万円)-
PD 737/14 Rev.2 (I)
インドネシア
インドネシア林業省森林利⽤管理
局（BUK）2017年10⽉
2021年10⽉
Developing Supply Capacity of Wood-based Biomass Energy through Improved Enabling Conditions and Efficient Utilization of Degraded Forest Lands Involving Local Communities in North Sumatra Province of Indonesia（北スマトラ州における劣化した森林の有効な利⽤を通じた⽊材由来のバイオマスエネルギー供給能⼒の開発）
北スマトラ州において、⽊質バイオマスエネルギーの利⽤促進を図るため、荒廃林地の⽊質バイオマス供給のための36haの森林造成、100名以上の地域住⺠への普及・訓練、⽊質バイオマスへの投資促進のための企業との連携に取り組む。
○以下の活動を完了。・持続的な⽊質バイオマス供給地開発のための適地特定の
技術報告書作成と実証試験地の選定・地域住⺠への事業意義の説明及び植林、育林、養蜂等
の普及・訓練の実施（205名）・⽊質バイオマス投資に関する可能性調査、ワークショップ開
催○バイオマス供給のための実証試験活動を継続中。
589,863⽶ドル
(6,488 万円)-
PD 777/15 Rev.3 (F)
インドネシア
Gunung GedePangrando⾃然公園局(GGPNP)⾃然資源⽣体保全庁(KSDAE)インドネシア環境林業省(MOEF)
2018年8⽉
2021年８⽉
Accelerating the Restoration of Cibodas Biosphere Reserve (CBR) Functions through Proper Management of Landscapes Involving Local Stakeholders (Indonesia)（地域のステークホルダーを含んだ適切な景観管理を通したチボダス⽣物圏保存地域機能回復促進）
インドネシア⻄ジャワ州のチボダス⽣物圏保存地域は、ユニークで豊かな⽣物多様性を有しており、また、ジャカルタ等の300万⼈市⺠の⽔源地としての機能も有している。しかしながら、本保存地域の管理は適切に実施されておらず、その⽣物多様性の保全や⽔源地としての機能が⼗分に発揮できていない状況。このため、⽣物多様性を考慮した植林、住⺠
達によるパトロールの実施、⼟地利⽤計画の⾒直し、住⺠グループや国⽴公園当局等からなる管理フォーラムの設⽴と運営等を⾏う。
○以下の活動を完了。・地域の農⺠を巻き込んだ４haの植林・パトロールデータ管理ツールである「SMARTシステム」の訓
練として、森林パトロールを実施・６つの森林農⺠グループを⽣計向上活動の対象に選定○コロナにより、多くの活動が制限される中、パンデミックによ
り地域コミュニティが喪失した収⼊を回復するための⽣計向上活動に重きを置いて、活動を実施中。
515,590⽶ドル
(5,671 万円) -
PD 764/14 Rev.3 (F)
パプアニューギニア
パプアニューギニア森林局
2020年3⽉
2023年３⽉
Enabling Customary Landowners to Participate Effectively in Community Forest Management Schemes Within 6 Pilot Areas of PNG（6つのパイロット地域でのコミュニティフォレスト管理スキームへの慣習的⼟地所有者による参加)
ＰＮＧの地域住⺠は森林管理の意思決定プロセスには参画していない。当プロジェクトでは、REDD+を含むコミュニティによる森林管理プログラム（ＣＦＭ）を⽀援するため、モデルコミュニティベースの⼟地所有区分図や森林資源評価システムを確⽴する。
○以下の活動を実施中。・森林蓄積、⼟地利⽤形態、⽣物多様性等共有林モニタ
リングのためのデータ収集○コロナによる緊急事態宣⾔等によりフィールドでの活動が
制限されており、地域コミュニティ対象の持続的⽣計向上活動は延期。
606,313⽶ドル
(6,669 万円)-
実施予定のプロジェクト
PD836/17 Rev.2 (F)
カンボジア カンボジア林野庁 未定 未定
Enhancing Capacity of Local Communities and Forest Administration to Effectively Implement Community Forestry Programme (CFP) in Kratie andMondulkiri Provinces of Cambodia（Kratie県及びMondulkiri県におけるコミュニティ森林プログラムの効率的実⾏のための地域住⺠と森林⾏政の能⼒向上）
政府が推し進めるコミュニティ森林プログラム（CPF）を効率的に進めるため、最も森林資源が豊富かつ違法伐採の多い２地区において、森林経営の計画作成及び実⾏に関する地域住⺠及び森林⾏政の能⼒向上、及び森林⾏政のモニタリング・報告能⼒の向上を図る。
-(2020年度予算拠出プロジェクト)
50,000⽶ドル
（550万円）⽶国韓国
４．我が国のＩＴＴＯに対する貢献－②プロジェクト支援（外務省）
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実施中の特別活動
活動番号 実施国 実施機関 実施開始 終了予定 活動名 活動概要 これまでの成果⽇本の拠出額
（１ドル＝110円換算)
他の拠出組織
PP-A/56-340-1
インドネシア
森林⼟地⽕災局（DFLFM）気候変動総合局インドネシア環境林業省
2021年2⽉ 2022年1⽉
Capacity Building on Forest and Land Fire Management in Indonesia(森林及び⼟地⽕災管理にかかる⼈材育成)
⼤規模森林⽕災に対処するため、森林及び⼟地の⽕災の予防・抑制に重要な役割を持つ森林消防団を始め、森林保全地域コミュニティ、政府機関へのトレーニングを⾏い、各ステークホルダー間の連携を促進する。
2021年2⽉に事業着⼿ 1,105,263⽶ドル(1億1550万円) -
PP-A/56-340-2 ペルー
国⽴森林野⽣⽣物局（SERFOR）ペルー農業灌漑省
2021年2⽉ 2022年1⽉
Forest Fire Prevention and Response in Tropical Forests and Forest Plantations in Peru（熱帯林及び森林プランテーションにおける森林⽕災予防及び応答）
⼤規模森林⽕災に対処するため、政府機関及び⺠間機関による森林⽕災予防及び抑制体制の構築、森林⽕災監視システムの構築、林業・農業廃棄物の処理に関するトレーニング等を実施する。
2021年2⽉に事業着⼿ 1,105,263⽶ドル(1億1550万円) -
PP-A/52-319 － ITTO 2020年~ － ITTO Fellowship Programme
（ITTOフェローシッププログラム）
加盟国（主に⽣産国）の若⼿・ミドルキャリアの研究者や⼤学⽣、⺠間セクターの専⾨能⼒の開発及びキャリア形成活動を奨学⾦（最⼤1万⽶ドル）により⽀援。
2020年の募集サイクルにおいて、計20⼈（総額144,845⽶ドル分）への⽀援を決定。
36,363⽶ドル(400万円)
オランダスウェーデン
⽶国
実施予定の特別活動
Activity 11.(b) － ITTO 未定 未定
Disseminating the ITTO Guidelines for Forest Landscape Restoration in the Tropics（森林景観回復に関するITTOガイドラインの普及）
2020年に出版されたFLRガイドライン普及のための広報資料作成や、国際的なFLRイベントへの参加、各３⽣産地域におけるワークショップの開催
ー(2020年度予算拠出プロジェクト)
20,000⽶ドル(220万円) ⽶国
Activity 11.(b) － ITTO 未定 未定
Conservation and sustainable use of biodiversity in tropical timber production forests（熱帯⽊材⽣産林の⽣物多様性の保全及び持続可能な利⽤）
2021年5⽉に開催予定のCBD COP15に参加し、ITTOの経験を共有するサイドイベントを開催。また、ITTO・CBD共同イニシアチブ2021-2025のプログラム⽂書作成や実⾏補助、結果の普及等を⾏う。
ー(2020年度予算拠出プロジェクト)
30,000⽶ドル(330万円) -
４．我が国のＩＴＴＯに対する貢献－②プロジェクト支援（外務省）
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我が国拠出プロジェクトの例①：合法で持続可能な木材貿易への貢献
アフリカ木材機関と共同で持続可能な森林経営の基準を作成、普及
バーコードの読み取りによる木材のトレーサビリティ技術を開発（パナマ）
■ 持続可能な森林経営の基準作成（2002～2016年）・ITTOは、アフリカ木材機関（ATO）と共同で、アフリカの天然熱帯林の持続可能な森林経営を指導する基準を作成。同基準は、世界149か国で普及する森林認証取得の基準に採用。
・同基準の普及・定着のため、カメルーン、中央アフリカ、コンゴ（共）、コンゴ（民）、ガボン、ガーナ、コートジボワール、リベリア、ナイジェリア及びトーゴのアフリカ10ヶ国に対して、研修等人材育成を実施。
・この取組により、カメルーン、中央アフリカ、コンゴ（共）、ガーナ及びリベリアの４ヶ国は、ＥＵとの間で、合法性の保証を得る２国間協定を締結。
■ 違法伐採の根絶と持続可能な木材サプライチェーンの構築・カメルーンで、木材取引の透明性確保と森林法遵守のプロジェクトを実施。同プロジェクトにより、法に基づく課税の実施やカメルーン木材の信用度が向上（2011～2016年、日本支援額 49千ドル）。
・パナマで、木材の履歴追跡を可能とするため、樹木にバーコードを付け、立木の状態から製品になるまでのトレーサビリティーを確保する技術を開発。同プロジェクトにより、違法伐採が減少（2013年～2020年、日本支援額 200千ドル)。(別ページに詳細）
・モザンビークでは、森林法の施行・遵守、ITを活用した追跡技術を導入するプロジェクトを実施中（2018年～、日本支援額 241千ドル)。
■ 違法伐採根絶に向けた国際的なルール作り（2015～2018年、日本支援額 48千ドル)・ＩＴＴＯは、世界税関機関（WCO）と連携して、違法な木材貿易の阻止に向けて、税関職員向けガイドラインを作成。
○ ＩＴＴＯは、合法で持続可能な木材産品の貿易に貢献するため、持続可能な森林経営の基準の作成、違法伐採の根絶と持
続可能なサプライチェーンの構築、違法伐採根絶に向けた国際的なルールづくりに関するプロジェクトを実施。
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我が国拠出プロジェクトの例②：持続可能な森林経営の実地での普及
■JICAとの連携による人材育成（2011～2018年、日本支援額 3,523千ドル）・コンゴ盆地諸国（カメルーン、コンゴ（共）、コンゴ（民）及び中央アフリカ）では、内戦等の影響により、持続可能な森林経営を推進する人材が不足。
・ITTOは、持続可能な森林経営に関する訓練プログラムを作成して、研修を実施。・JICAは、個別専門家（持続的森林管理アドバイザー）を派遣してサポートするとともに、コンゴ盆地諸国の参加による会議を共催。
・本プロジェクトにより、300人以上の森林技術者が育成され、森林に依存する地域住民の生活が向上。
■アグロフォレストリーの導入（2013～2017年、日本支援額 47千ドル)・コートジボワールでは、経済成長や、農業開発、内戦による国内避難民の森林への侵入により、森林の荒廃・劣化が進行。
・ＩＴＴＯは、豆類やバナナなどの食用作物と造林木を一体的に育成する「アグロフォレストリー」により、地域住民の生活向上を図りつつ、森林の保全・造成するプロジェクトを実施。
・本プロジェクトにより、４年間で3,000ヘクタールの森林を造成。
■女性の参加拡大（2014～2018年、日本支援額 1,800千ドル）・コートジボワールで、生活水準の向上に向けて、女性の参加により、調理用等の燃料として必要となる木材の持続的な生産と、アグロフォレストリーによる換金作物の生産・販売を推進するプロジェクトを実施。
・本プロジェクトによる女性たちの活動は、コートジボワール首相が賞を贈呈するなど高く評価
○ ＩＴＴＯは、持続可能な森林経営の実地での普及に向けて、JICAとの連携による人材育成、アグロフォレストリーの導入、女
性の参加拡大などのプロジェクトを実施。
JICAとの連携による会議の開催
造林木とともにバナナを栽培（コートジボワール）
女性による苗木生産（コートジボワール）
- 林野庁は、2013年から2020年にかけて、 ITTOを通じて、パナマにおける違法伐採対策のプロジェクトを支援。
(※ITTO は 、林野庁が$1,191,000（テーマ全体の13％）を拠出したテーマ別プログラム「森林法施行と貿易」から$412,556 を本プロジェクトに拠出。)
（趣旨）
- パナマでは、国内における伐採量の30～51％が違法伐採という推計もあり、違法に伐採された木材を市場から排除することが重要な課題。
- このため、パナマ政府は、流通する木材が合法に伐採されたものであることを確認できるようにするため、ITTOの支援を受けて、立木から製品までの流通履歴をバーコードで追跡できる技術を開発し、試行的な運用を実施。
（成果）
- バーコードは、大きさ５cm程度のチップに記載。伐採前の立木にチップを取り付けた後、スマートフォンでバーコードを読み取り、伐採箇所、樹種、樹高、直径などの情報を入力。製品への加工後も、同じ情報を記録したチップが取り付けられ、輸送経路のチェックポイント等で、どの立木から加工されたかを確認することが可能。
- 本システムにより、伐採地の由来が不明な木材を市場から排除するとともに、行政機関も、伐採許可等の事務手続の合理化や伐採量の的確な把握を行うことが可能。
- 今回の試行では、同国東部ダリエン地域を中心に、20のサイトを設定し、サイトから伐採・搬出された全ての木材にバーコードを貼付して、実際に流通経路での確認を行うことにより、本システムの有効性を確認することができた。同国の森林局長は、本システムの導入後、同地域で、違法伐採が90％減少したと報告。
（事例）パナマの違法伐採対策プロジェクト
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チップに記載されたバーコードに、それぞれの立木の直径、樹高、種等のデータを記録
スマートフォンに導入したアプリにより、立木に取り付けられたチップのバーコードを読み取り
（写真： ITTO）
- 林野庁は、2018年から2019年にかけて、 ITTOを通じて、タイにおける小規模所有者や共有林における合法性証明システム構築のプロジェクトを支援（拠出額： $209,574）。
（趣旨）
- タイの木材市場では、小規模所有者や共有林から生産される人工林材が重要な位置を占める。近年、合法かつ持続可能な森林経営の証明が求められるものの、国際森林認証の取得には高額の費用がかかるため、証明のハードルは高かった。
- このため、タイ政府は、①簡便、安価、実用的な木材の合法性証明システムの開発、②小規模所有者や共有林関係者の能力強化を行うプロジェクトを実施。
（成果）
- 同プロジェクトでは、王室森林局の下に、産学官によるワーキンググループが設置され、「タイの人工林と共有林の持続可能な経営に関する基準と指標」（７つの基準と35の指標）と「タイCoC認証」（流通過程の全段階を文書で記録）を開発。
- ２箇所のパイロットサイトでの試行により、小規模所有者や共有林関係者が、新たな指標・基準と認証により、第三者への説明能力が向上することを確認。
- プロジェクトでは、十数回に及ぶ参加型WGや官民合同研修の開催により、関係者間の連携が強化され、 新たな基準・指標と認証への理解が浸透。
- 今後は、今回開発した基準・指標と認証を国家基準として、人工林・共有林以外にも適用する予定。
（事例）タイでの合法性証明システムの構築
19プロジェクトで作成された「基準・指標」と「CoC認証」の紹介イラスト
王室森林局職員等関係者による「基準と指標」及び「CoC認証」研修でのフィールドワーク（ナン県）（写真：ITTO)
４．我が国のＩＴＴＯに対する貢献－③民間部門の貢献
○ 国際協力機構（JICA)は、 2010年９月に、熱帯林の保全と持続可能な利用への支援にかかる連携を強化するため、ITTOとの「業務協力協定」に署名。フィールド・プロジェクトでの連携強化、国際会議やサイドイベントの開催に協力。
○ これまで、セブン& アイ・ホールディングス、イトーヨーカドー、 キャタピラージャパン、日本木材輸入協会等 、我が国の民間企業・組織は、ITTOへの資金拠出により、プロジェクトの実施を支援。
○ 2020年３月に、創価学会は、ITTOを通じて、トーゴ共和国における女性グループ支援と森林景観再生を目的とするプロジェクトへの資金拠出（９万３千ドル）を表明。同年10月から、持続可能な森林経営の実現と女性の権利・生計向上に向けて、苗畑の整備、アグロフォレストリーの普及、市場での販売力強化などを実施（プロジェクト期間：12ヶ月）。
○ 横浜市も、ホストシティーとして、事務局経費の負担や理事会の開催支援等により、ITTOの運営を支援。
ディターレ事務局長（当時）とJICA地球環境部長が業務協力協定に基づく2017-2018年の共同活動に関する合意書を署名
（2017年12月）
（官民パートナーシップの事例）セブン& アイ・ホールディングスは、2010～2014年に、インドネシアのジャ
ワ島にあるメル・ベチーリ国立公園の熱帯林5.8万haを対象とする「原生熱帯林保全プログラム」に対して、81万ドル（９千万円）を拠出。
同プログラムでは、①国立公園周辺に居住する住民を対象として、森林減少を防ぐための活動に参加させることにより、意識の向上を図るとともに、②森林減少の抑制による温室効果ガスの排出削減量を把握できるシステムを開発。
ITTO事務局やセブン&アイの担当者を交えた地元住民とのミーティング
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⽣産国 消費国合法性確認システム
• システム構築中• コロナで違法伐採が悪化
• システムの信頼性に不安• 疑わしい時の判別技術不在
流通
加⼯
伐採
輸出
システム構築を⽀援（継続） システムの信頼性情報を収集（継続）
システムの信頼性情報を提供（継続） 産地樹種判別技術を提供（新規）
⽊材輸⼊業者等（合法性を判断）
＜事業の内容＞ ＜事業イメージ＞
１．背景・課題① 2018 年の世界全体の「ESG 投資」残⾼は、 2016年から34%増の約3,418 兆
円となるなど、年々拡⼤しています。② ⽊材を取り扱う企業が「ESG 投資」の対象となるためには、世界の森林減少に加担
することがないよう、合法性が確認された⽊材を取り扱うことが重要となっています。③ 他⽅で、途上国では、依然として違法な伐採が横⾏しており、国内でも、海外で違法
に伐採された⽊材が流通しているとの指摘もあります。④ また、新型コロナウィルスの拡⼤により、途上国において、都市での失業者が地⽅へ移
住することや各国の経済政策が短期的経済リターンを優先することなどにより、森林資源への圧⼒が⾼まり、違法伐採が⼀層悪化する可能性が指摘されています。
⑤ しかし、多くの⽊材⽣産国では、⽊材の合法性を確認する体制構築は⼗分ではなく、また、疑義のある⽊材について、産地や樹種を判別できる技術も普及しておりません。
持続可能性・合法性のある⽊材利⽤及びESG対策促進⽀援事業【令和3年度予算概算決定額 78（76）百万円】
＜対策のポイント＞国際熱帯⽊材機関（ITTO）を通じ、①熱帯⽊材⽣産国における合法⽊材等の流通体制構築に向けた実証的な取組等の⽀援や、⽣産国、加⼯貿易国における⽊材の合法性確認システムの評価情報、②合法性確認のための産地樹種を判別する先進的な技術情報の提供により、SDGs⽬標の達成に向けた企業のESG対策に貢献します。＜政策⽬標＞ITTO加盟国のうちの10箇所以上において、合法⽊材等の流通体制構築に関連する具体的な取組（能⼒開発、制度改善、評価制度の導⼊等）が実施
され、我が国において「合法伐採⽊材等の流通及び利⽤の促進に関する法律」に基づく登録⽊材関連事業者の増加（令和８年度まで）
＜事業の流れ＞国 国際熱帯⽊材機関
（ITTO)拠出⾦
⽇本（100％）［お問い合わせ先］（１）⼤⾂官房新興地域グループ（03–3502-5913）
（２）林野庁⽊材利⽤課 （03–3502-8063）
２．事業の内容① 合法⽊材等の流通体制構築に向けた実証的な取組等の⽀援 52(62)百万円
⽊材⽣産国等における合法⽊材等の流通体制構築に係る合法性等の情報伝達等の実証的な取組⽀援、能⼒開発、合法伐採⽊材の重要性の認知向上等を⽀援します。
② 企業等の合法性確認⽀援 26(15)百万円⽊材⽣産国・加⼯貿易国の⽊材の合法性確認システムの評価、⽊材関連事業者が違法性リスク低減のための⽊材の産地樹種判別技術に関する情報提供等を⽀援します。
合法性確認のための情報を収集
ITTO21
＜事業の内容＞ ＜事業イメージ＞
１．背景・課題
○ 国際熱帯⽊材機関（ITTO）は、1986年、熱帯林の適切かつ効果的な保全及び開発を図るために、⽣産国及び消費国の国際的な協⼒を進めることを⽬的として設⽴された、横浜市に本部を置く国際機関です。
○ 温暖化対策など地球規模での熱帯林の保全の必要性が国際的にも指摘されている中で､持続可能な熱帯林経営の達成のための取組を通じてITTOが果たす役割は極めて重要です。
２．事業の内容
○ 熱帯⽊材に依存する我が国は、ITTOのホスト国として、引き続き熱帯林問題に積極的に取り組んでいく姿勢を⽰すため、本部事務局設置経費を拠出します。
国際熱帯⽊材機関本部事務局設置経費
〈対策のポイント〉熱帯林の適切な保全と開発を図るために設置された国際機関である国際熱帯⽊材機関（ITTO）の活動を⽀援します。
〈政策⽬標〉気候変動問題等地球的規模の課題への適切な対応を⽬指します。
【令和3年度予算概算決定額 22（22）百万円】
国際熱帯⽊材理事会
本部事務局（横浜）
経済情報・市場調査委員会
造林・森林経営委員会
林産業委員会
⾏財政委員会
（年１回以上開催）
最⾼意思決定機関
・造林・森林経営・荒廃林地の復旧・違法伐採対策等のプロジェクトへ資⾦・技術協⼒
（1,000件超のプロジェクトを実施）
本部事務局設置経費の拠出を通じてITTOの活動を⽀援
加盟国︓⽣産国36ヶ国、消費国37ヶ国及び、EU（2020年2⽉現在）
・熱帯⽊材に関して⽣産国、消費国双⽅が参加する協議の場の設定
・持続可能な熱帯林経営のための基準・指標、ガイドライン策定等の国際的合意の形成
活動・成果
組織構成
政策形成 プロジェクト実施
［お問い合わせ先］（１）⼤⾂官房新興地域グループ（03-3502-5913）（２）林野庁⽊材利⽤課 （03-3502-8063）
国 国際熱帯⽊材機関（ITTO）
拠出⾦
＜事業の流れ＞
⽇本（100%）
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