東京都中央区銀座六丁目8番7号決算・運用状況のご報告（資産運用報告）自 2019年7月1日 至 2019年12月31日

2019年12月期第 期31

CONTENTS

特集・ポートフォリオガイドは右表紙よりご覧ください。特集 1 〜 2

ポートフォリオガイド 3 〜 8

フロンティア不動産投資法人執行役員

　投資主の皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。　フロンティア不動産投資法人は、2004年8月に商業施設特化型リートとして東京証券取引所不動産投資信託市場（J-REIT市場）に上場し、2008年3月には当時スポンサーであった日本たばこ産業株式会社に代わり、三井不動産株式会社が新たなスポンサーとなりました。上場以来、中長期にわたり安定的な収益を確保することを目指し、安定した分配金実績を着実に積み上げております。　今後とも最重要経営指標として分配金水準を重視し、運用委託先の三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社と連携しながら、投資主価値の向上を目指して運用を行ってまいりますので、引き続きご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2020年3月

投資主の皆さまへ

投資主の皆さまへ2019年12月期（第31期）のトピックス第5回公募増資の概要ポートフォリオ強化への取り組み着実な分配金成長決算書の解説安定と成長を可能にするフロンティアの優位性サステナビリティへの取り組みⅠ.資産運用報告Ⅱ.貸借対照表Ⅲ.損益計算書Ⅳ.投資主資本等変動計算書Ⅴ.注記表Ⅵ.金銭の分配に係る計算書Ⅶ.会計監査人の監査報告書Ⅷ.参考情報投資主インフォメーション

124568

1012142830313240414244

リニューアルオープンした洛北阪急スクエア（旧カナート洛北）

2020年6月期1口当たり分配金（予想）

2020年12月期1口当たり分配金（予想）

2019年12月期1口当たり分配金（実績）

2019年12月期末物件数

2019年12月期末資産規模（取得価格ベース）

1. 商業施設に特化2. 長期安定的な収益構造3. 三井不動産のサポート体制

フロンティアの

3大特徴

10,640円10,600円10,526円

35物件3,315億円

1

第30期取得 第30期取得 第30期取得第31期取得

物件名称 合計／平均

取得価格 10,300百万円 10,500百万円 6,350百万円 5,840百万円 32,990百万円

鑑定評価額 10,500百万円 10,500百万円 6,360百万円 5,920百万円 33,280百万円

想定NOI利回り 4.0% 3.9% 3.6% 3.4% 3.8%

想定償却後利回り 3.3% 3.3% 3.4% 3.2% 3.3%

着実な分配金成長 →P.６-7

→P.4第5回公募増資の概要

池袋グローブ（共有持分50%）の追加取得資金の一部及び第30期取得資産の取得に伴う借入金の返済資金の一部に充当しました。

三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社代表取締役社長

第5回公募増資によりスポンサーパイプラインを活用した優良物件を取得

藤と う や ま ご ろ う

山吾朗

2019年12月期（第31期）のトピックス

第31期 分配金

Summary

1

2

公募増資実施後も10,000円を超える分配金を実現しました。

2019年9月に第5回公募増資を行い、約98億円を調達しました。

10,526円10,490円

発 行 口 数 23,000口

新 投 資 口 発 行 後 総 口 数 519,000口

発 行 価 額 429,065円/口

発 行 価 額 の 総 額 9,868,495,000円

第30期 分配金

池袋グローブ 心斎橋MGビル（共有持分60%）

栄グローブ（準共有持分40%）（共有持分50%）（共有持分50%）

2

60億円 10年 0.520%

→P.5

→P.12-13

ポートフォリオ強化への取り組み

第5回投資法人債の発行

サステナビリティへの取り組み

発 行 額

第31期 第32期

年 限 利 率

3

4

5

スポンサーパイプラインを活用した外部成長

リニューアル投資による内部成長

2019年12月、投資法人債を発行しました。

DBJ Green Building認証 GRESBリアルエステイト評価

2019年12月、ゆめタウン広島及び池袋グローブで新たにDBJ Green Building認証を取得しました。

2019年9月、GRESBリアルエステイト評価で「Green Star」を、GRESBレーティングで「4 Star」を取得しました。

池袋グローブ★★★

ゆめタウン広島★★★★

TENJIN216

洛北阪急スクエア

池袋グローブ

■2019年12月、「洛北阪急スクエア」（旧名称：カナート洛北）が　全館リニューアルオープンしました。

■既存棟改修工事完了・開業に伴い、賃料増額を実現しました。

　平素よりフロンティア不動産投資法人へのご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。　このたび、2019年12月期におきましては、フロンティア不動産投資法人として6年半ぶりの公募増資を実施し、安定収益を生み出す優良な資産を取得するとともに財務基盤の一層の強化を進めることができました。　今後も投資主の皆さまに長期的に保有していただけるサステナブルなJ-REITであり続けるため、市場変動に耐えうる優良なポートフォリオの構築と健全な財務運営、さらに持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。　引き続き変わらぬご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

ララシャンスHIROSHIMA迎賓館（底地）

福岡市中央区天神取得予定価格2,550百万円

（共有持分50%）

（2020年3月取得予定）（2019年9月取得）

広島市南区西蟹屋取得予定価格1,040百万円

3

2018年12月期末時点

都心型商業施設の比率の上昇

（年間賃料ベース）

19.6％ 26.1％

＋6.5%

2019年9月5日時点

大規模ショッピングセンター 中規模ショッピングセンター 都心型商業施設 底地

第5回公募増資を実施し、資産規模を拡大

■オファリングハイライト

テナント入替え

スポンサーパイプラインを活用した物件取得

資産規模の拡大及び平均築年数の低下

※2019年9月5日時点の底地物件を除く保有物件の、2018年12月期末時点の築年数を、取得価格で加重平均した数値を記載しています。

三井不動産比率

100%

1

3

2018年12月期末時点

3,047億円（取得価格の合計）

12.3年

2019年9月5日時点

10.8年※

資産規模の拡大＋8.8%

平均築年数の低下△1.5年

運用戦略の拡充

建替え追加投資 物件入替え

三大都市圏のハイストリートの角地に所在する都心型商業施設の取得2

心斎橋MGビル池袋グローブ 栄グローブ

今後の戦略

実績

3,315億円（取得価格の合計）

Topics

2013年3月以来6年半ぶりとなる公募増資を実施しました。

4

スポンサーから優良物件を取得

物件概要

■都内有数の乗降客数を誇る池袋駅から伸びる、サンシャイン60通りの角地に所在

■「国際アート・カルチャー都市」に向けた、「ハレザ池袋」のグランドオープンや、LIVEエンターテインメントビル　「Mixalive TOKYO」などの開業を控え、来街者数の増加が期待　（ 1 〜 2「特集 IKEBUKURO「アト・カル」マップ）

■メインテナントは「ユニクロ」の超大型店

■今回の取得により100%保有

リニューアル投資による内部成長を実現

所 在 地 京都府京都市左京区高野西開町

取 得 年 月 日 2012年7月4日

取 得 価 格 8,800百万円

建 築 時 期 2000年11月

賃 貸 面 積 46,750.90㎡

池袋グローブ（共有持分50%）（追加取得）

新賃料従前賃料

賃料増額 約12%

従前賃料

46百万円／月

新賃料

51百万円／月

FRI投資額

約6.9億円

洛北阪急スクエア（旧カナート洛北）内部成長の内容

■隣接地におけるマスターレッシー（株式会社エイチ・ツー・オーアセットマネジメント）の増築棟建設工事及び既存棟の改修工事が完了

■名称を変更し、2019年12月6日に全館リニューアルオープン

■賃料増額の上、新たに20年間の賃貸借契約を締結

※1 追加取得に際して取得した2019年6月30日時点を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。※2 取得資産は本物件の共有持分50%ですが、延床面積は物件全体に係る数値を記載しています。

物件概要

所 在 地 東京都豊島区東池袋一丁目

取 得 年 月 日 2019年9月5日

取 得 価 格 10,500百万円

鑑 定 評 価 額 10,500百万円

建 築 時 期 2014年1月

賃 貸 面 積 4,411.98㎡※2

3層吹き抜けの広場「センタースクエア」

リニューアルした食品スーパー「デイリーカナートイズミヤ」

多彩なニーズに応える「スクエアダイニング」

※1

5

消費動態の変化に適応した成長戦略の実行三井不動産グループからの物件取得を通じた外部成長期日本たばこ産業株式会社（JT）をスポンサーとする創設期

資産規模（取得価格ベース・億円）

物件数35291712

1口当たり分配金（円）※1

8,9809,220 9,274 9,368 9,294 9,097 9,239 9,299 9,191

9,991

9,1739,405

10,2119,707

9,3609,695 9,694 9,903 10,022 10,146 10,194 10,282

10,52610,600※3

1,743 1,780 1,780

2,0682,212 2,212

2,3702,458

2,716 2,678 2,6592,739

3,047 3,047

第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期（予想）

第33期（予想）

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

2,831 2,831 2,890 2,890 2,934

10,490※2

3,2103,315

2,592

1,231

10,640※3

2008年7月第1回公募増資

2008年9月リーマンショック

2008年3月 第三者割当増資

取得リソース（2008年12月期末時点）

取得リソース（2019年12月期末時点）

JT77.2%12物件1,231億円

三井不動産等20.9%4物件333億円

三井不動産等53.0%15物件1,756億円

2010年7月第2回公募増資

2012年7月第3回公募増資

2013年3月第4回公募増資

2019年9月

35291712

第5回公募増資2011年3月

東日本大震災

日本たばこ産業（JT）から三井不動産へスポンサー変更

取得価格1,596億円

取得価格3,315億円

スポンサー外16.2%10物件538億円

スポンサー外1.9%1物件31億円

JT30.8%10物件1,020億円

1,596

6期連続で10,000円を超える分配金を継続

三井不動産からの物件

の安定供給により

着実な資産規模の成長

を実現

資産規模と分配金の推移

※1 2014年1月1日付にて投資口1口に対して2口の分割を実施しており、当該投資口の分割以前の1口当たり分配金については2で除した金額としています。※2 2019年6月期の1口当たり分配金については、一時的な利益超過分配700円が含まれています。※3 2020年2月14日時点の予想分配金を記載しています。

着実な分配金成長

Topics

さまざまな社会経済変動を乗り越え、着実な外部成長と安定的な分配金を継続しています。

6

消費動態の変化に適応した成長戦略の実行三井不動産グループからの物件取得を通じた外部成長期日本たばこ産業株式会社（JT）をスポンサーとする創設期

資産規模（取得価格ベース・億円）

物件数35291712

1口当たり分配金（円）※1

8,9809,220 9,274 9,368 9,294 9,097 9,239 9,299 9,191

9,991

9,1739,405

10,2119,707

9,3609,695 9,694 9,903 10,022 10,146 10,194 10,282

10,52610,600※3

1,743 1,780 1,780

2,0682,212 2,212

2,3702,458

2,716 2,678 2,6592,739

3,047 3,047

第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期（予想）

第33期（予想）

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

2,831 2,831 2,890 2,890 2,934

10,490※2

3,2103,315

2,592

1,231

10,640※3

2008年7月第1回公募増資

2008年9月リーマンショック

2008年3月 第三者割当増資

取得リソース（2008年12月期末時点）

取得リソース（2019年12月期末時点）

JT77.2%12物件1,231億円

三井不動産等20.9%4物件333億円

三井不動産等53.0%15物件1,756億円

2010年7月第2回公募増資

2012年7月第3回公募増資

2013年3月第4回公募増資

2019年9月

35291712

第5回公募増資2011年3月

東日本大震災

日本たばこ産業（JT）から三井不動産へスポンサー変更

取得価格1,596億円

取得価格3,315億円

スポンサー外16.2%10物件538億円

スポンサー外1.9%1物件31億円

JT30.8%10物件1,020億円

1,596

6期連続で10,000円を超える分配金を継続

三井不動産からの物件

の安定供給により

着実な資産規模の成長

を実現

7

科　目 2019年6月期（第30期）

2019年12月期（第31期） 増 減

営業収益 10,548 10,505 △43

営業費用 5,634 4,728 △906

賃貸事業費用 4,095 4,028 △67

外注委託費 482 511 28

公租公課 1,087 1,015 △71

損害保険料 13 9 △3

修繕費 306 325 19

減価償却費 2,003 1,925 △77

その他賃貸事業費用 202 240 37

不動産等売却損 898 ー △898

販売費・一般管理費 639 699 59

営業利益 4,914 5,777 863

営業外収益 27 13 △14

営業外費用 273 326 53

支払利息 253 263 9

その他営業外費用 19 63 43

経常利益 4,668 5,464 795

当期純利益 4,667 5,463 795

圧縮積立金取崩額 188 ー △188

利益超過分配金 347 ー △347

分配金総額 5,203 5,462 259

1口当たり分配金（円） 10,490 10,526 36

損益計算書（要旨） 単位：百万円

第5回公募増資により投資口交付費4千7百万円を計上し、営業外費用が増加しました。

4POINT

1口当たり分配金は10,526円となり、前期比＋36円の増配となりました。

5POINT

当期は不動産等売却損の計上がなく、営業利益は前期比8億６千3百万円の増益となりました。

3POINT

当期及び前期における取得3物件の収益寄与がある一方、前期売却物件や増改築事業実施中の物件の収益減少等により前期比4千3百万円の減収となりました。

1POINT

計画的に修繕工事やリニューアルに取り組んでいます。

2POINT

鑑定LTV

36.9%

LTV

45.3%LTVと鑑定LTV有利子負債にテナントから預託される敷金保証金を加えたLTVを丁寧にコントロールしながら、堅実な財務運営を行っています。

LTVコントロール

借入金の平均調達コスト及び平均残存年数

調達コストの低減

低金利下で調達コストの低減や、借入期間の長期化を進めています。

決算書の解説

堅実な財務運営

損益計算書と貸借対照表フロンティアの財務諸表の要旨を基に、資産状況とその運用経過について解説します。

堅実かつ保守的な財務運営も安定した分配金の継続を支えています。

8

貸借対照表（要旨） 単位：百万円

科　目 2019年6月期末（第30期末）

2019年12月期末（第31期末） 増 減

資産の部

流動資産 14,894 14,337 △557

現金及び預金 14,695 14,108 △587

その他流動資産 199 229 30

固定資産（繰延資産を含む） 285,040 294,477 9,436

有形固定資産 284,922 294,332 9,410

建物（建設仮勘定を含む） 65,291 65,422 131

土地 219,631 228,910 9,278

無形固定資産 0 0 △0

投資その他の資産（繰延資産を含む） 117 143 26

資産合計 299,935 308,815 8,879

負債･純資産の部

流動負債 25,757 13,845 △11,912

短期借入金 23,000 11,000 △12,000

その他流動負債 2,757 2,845 87

固定負債 122,731 133,394 10,662

長期借入金 85,900 90,900 5,000

投資法人債 5,000 11,000 6,000

預り敷金及び保証金 31,827 31,492 △334

その他固定負債 4 1 △2

負債合計 148,489 147,239 △1,249

出資総額 146,590 156,112 9,521

剰余金その他 4,855 5,463 607

純資産合計 151,446 161,575 10,128

負債・純資産合計 299,935 308,815 8,879

当期においても借入期間の長期化を進めました。

2019年12月に、第5回投資法人債（60億円）を発行しました。

第5回公募増資により出資総額が増加しました。

8POINT

9POINT

10POINT

当期末のポートフォリオ全体の含み益（期末鑑定評価額と期末帳簿価額の差）は681億円となりました。今後も優良物件の取得や計画的な修繕、リニューアル等の取り組みにより資産価値の向上に努めます。

「池袋グローブ」の取得により有形固定資産が増加しました。

7POINT

すべて2019年12月期末時点の数値を記載しています。

S&P（短期会社格付）

A-1/安定的

R&I（発行体格付）

AAー/安定的

S&P（長期会社格付）

A＋/安定的

JCR（長期発行体格付）

AA/安定的格付の状況J-REITの中でも高位の格付を保持しており、日本銀行の買入対象格付です。

高位の格付

平均残存年数

平均調達コスト

5.35年

0.47%

6POINT

9

首都圏

九州・沖縄

北海道

11

35

12

17

49

11

21

42

34

34

1

中 国 関 西 中 部

北 陸

東 北

112

13

11

■リージョナル型ＳＣ■三井アウトレットパーク■ライフスタイルパーク■都心型商業施設■その地

三井不動産グループの運営施設数

2,000

1,500

1,000

500

0

（億円）

31

100

171151

93329

39

88204

288

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

767579 679

971 1,0101,182

1,333 1,3331,426

1,756

260 291

主なサポート内容

商業マーケット情報の提供テナント入替時におけるリーシング

建物運営管理業務

三井不動産とSCマネジメント契約を締結し、高い専門性が必要とされる商業施設運営において、豊富な管理実績とノウハウによる力強いサポートを受けています。

三井不動産の商業施設運営実績※

※2019年10月1日時点。三井不動産資料より資産運用会社にて作成。　運営管理受託物件及び海外4物件を含みます。

119棟施設数

約8,200店テナント店舗数

約2,300社テナント相手先会社数

外部成長サポート

三井不動産グループからの物件取得実績（取得価格累計額）

外部成長サポート

運営・管理サポート

安定と成長を可能にするフロンティアの優位性

運営・管理サポート

（出所）三井不動産より受領した資料「三井不動産 商業施設一覧」に基づき本資産運用会社が作成。

三井不動産による強力なサポート国内有数の不動産デベロッパーである三井不動産をスポンサーに持つことにより、さまざまなタイプの商業施設開発や運営業務で培った豊富なノウハウの提供を受けています。

10

本ページの円グラフはすべて2019年12月末時点の賃貸借契約の固定賃料を基に算出しています。

バランスのよいエリア分散

首都圏を中心に、地方の中核都市の中心部など、いわゆる「都市型」の物件に分散投資をしています。

信用力の高いテナント

信用力の高いテナントで構成されています。また、テナント分散も図っています。

多様な物件タイプ

さまざまなタイプの商業施設に分散投資しています。

心斎橋スクエア ギンザ・グラッセ 三井ショッピングパークららぽーと新三郷

三井アウトレットパーク入間

消費者ニーズを捉え、小売各社の店舗改革を積極的にサポートしています。また、地域コミュニティの核となりうる立地・テナントを選別して投資していきます。

都心好立地の路面店や専門店ビルも三井不動産が開発を加速させている分野です。都市部への人口流入や訪日外国人観光客の増加に鑑み、立地・利回りを考慮し、積極的に取得していきます。

三井不動産は、「ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」を国内・海外で開発し、存在感を発揮しています。スポンサーが開発・運営する大規模商業施設を継続的に取得できるのはフロンティアの大きな強みです。

大規模ショッピングセンター40.4%

中規模ショッピングセンター

24.7%

底地8.5%

リージョナルSC34.1%

アウトレットモール6.3%

ネイバーフッドSC6.8%

GMS11.0%

食品スーパー・その他6.9%

都心型商業施設26.4%

食品スーパー・その他6.9%

大規模ショッピングセンター（リージョナルSC、アウトレットモール）

都心型商業施設

中規模ショッピングセンター（ネイバーフッドSC、GMS、食品スーパー・その他）

首都圏53.9%

中部16.8%

関西14.4%

中国8.0%

九州・沖縄 6.9% 三井不動産21.7%

イオングループ23.4%

イズミ 7.3%

その他47.6%

質の高いポートフォリオの構築エリアや物件タイプ、テナントにおいて、バランスよく分散が図られた質の高いポートフォリオを構築しています。

11

マテリアリティ KPI 実 績 SDGsとの関わり

省エネルギーを通じたCO2排出削減

データ把握物件の延床面積の割合（底地物件を除く）

施設運用において消費するエネルギー消費原単位

施設運用において排出するCO2排出原単位

水環境の保全と省資源・廃棄物削減

有害物質削減と安全衛生

データ把握物件の延床面積の割合（底地物件を除く）

施設運用に由来する水消費原単位

施設運用に由来する廃棄物排出原単位

地域コミュニティとの共生・連携

衣料支援プロジェクト運営への資産運用会社の参加人数

2019年12月期実績→P.13

保有物件における衣料支援プロジェクト参加人数

保有物件における衣料支援プロジェクト回収重量

保有物件における衣料支援プロジェクト募金金額

役職員への取り組み

在籍役職員の年間平均研修時間 24時間（2018年度）

在籍役職員の年間平均研修費用 28万円（2018年度）

資産運用会社の役職員における資格取得者数

● 不動産証券化協会認定マスター 14名● 宅地建物取引士 15名● 税理士 1名　● 証券アナリスト 1名　他

（2019年4月1日時点）

従業員満足度調査 2019年7月実施

投資家との信頼関係の構築

環境認証取得物件の延床面積の割合（底地物件を除く） 76.5%（2019年12月期）

保有物件及び投資法人・資産運用会社に対する外部評価・認定等の件数

15件（2019年12月期）

IR説明会開催回数 9回（2019年12月期）

コーポレートガバナンス構造の明確化

投資法人及び資産運用会社のガバナンス構造の明確化及び開示

ー

フロンティアは、資産運用会社と協働し、「 」のグループビジョンのもと策定されたサステナビリティ方針に則り、ステークホルダーの皆さまとの対話を図りながら、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献していきます。

三井不動産グループ環境方針

フロンティアはサステナビリティに関する方針に定める課題の中から、ステークホルダーにとっての重要性を評価し、特に優先的に取り組むべき重要課題を設定しています。

ガバナンスG

環 境E

社 会S

「 」は、三井不動産グループの街づくりが常に地球とともにあることを認識し、人と地球がともに豊かになる社会を目指している事を表しています。

三井不動産グループは2018年12月 国連グローバル・コンパクトへ参加しました。

サステナビリティへの取り組み

サステナビリティに対する考え方

マテリアリティ（重要課題）

（2018年度、カバー率：2018年12月期末時点）

原単位消費量（カバー率）

エネルギー23.273kWh/㎡（99%）

温室効果ガス0.010t-CO2/㎡（99%）CO2

廃棄物1.146kg/㎡（90%）

水0.072㎥/㎡（99%）

12

池袋グローブゆめタウン広島

資産運用会社における本投資法人の資産運用に係る意思決定機構

本投資法人の役員会

ガバナンス（Governance）への取り組み

利害関係者から独立した監督役員による執行役員の業務遂行状況の監視

構 成 執行役員1名監督役員2名： 公認会計士・弁護士

開催頻度 毎月1回程度

役員の任期 執行役員、監督役員ともに2年

関係各部

選定・起案 審査 審議・決議 審議・決議 審議・決議

コンプライアンス部長 経営会議 コンプライアンス

委員会 取締役会

コンプライアンス委員会構成

委員長 代表取締役社長

構成員 社外専門委員 2名コンプライアンス部長

利害関係者との間で不動産等の取得及び譲渡を行う場合

本投資法人役員会の事前承認

環境（Environment）への取り組み外部評価機関による環境認証・評価の取得

環境負荷の低減

資産運用会社における従業員への取り組み

資産運用会社では、プロフェッショナル人材の育成のため、従業員に対するさまざまな取り組みを行っています。

募金金額

24,926円

回収重量

3,948kg参加者数

761人

保有4物件における実施結果（2019年10月〜11月）

ララガーデン春日部での活動の様子

社会（Social）への取り組みへの参加

ご家庭で不用になった衣料品をグループの商業施設へお持ちいただき、NPO法人日本救援衣料センターを通じて救援衣料を必要とする人々へ寄贈する活動を2008年11月より春と秋の年2回実施しています。

GRESB不動産会社や運用機関のサステナビリティ配慮を測るベンチマークで、欧米・アジアの主要機関投資家が投資先を選定する際などに活用しています。

従業員のライフステージに対応した福利厚生制度（育児・介護休業制度など） コンプライアンス相談窓口の設置 社内交流会実施 ダイバーシティの尊重（役職員女性比率※ 41.6%）

資格取得支援制度

外部研修・セミナー参加支援、社内研修実施

人事評価制度

定期健康診断・人間ドックの受診促進 産業医の活用 ストレスチェックの実施 従業員満足度調査の実施

プロフェッショナル人材の育成

働きがいのある職場づくり

従業員の能力開発 従業員の健康と安全

※2019年4月1日時点

GRESBリアルエステイト評価 DBJ Green Building認証

保有物件において、3R（リデュース、リユース、リサイクル）への取り組みを実施しています。

2018年度生ゴミリサイクル実績（保有5物件）

生ゴミ排出量 リサイクル量 リサイクル率※

503t／年 479t／年 95.3%※リサイクル率＝リサイクル量／排出量×100

東アジア地域 商業セクター上場グループ

2019年12月に新たに2物件において認証を取得第3位（全7事業者）

世界全体 第292位（全964事業者）

三井不動産グループで実施している「&EARTH 衣料支援プロジェクト」に資産運用会社の従業員も参加しています。

（2019年12月期 資産運用会社より4名参加）

13

（1）投資法人の運用状況等の推移期別 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期

決算年月 2017年12月 2018年6月 2018年12月 2019年6月 2019年12月営業収益 百万円 10,135 10,240 10,349 10,548 10,505

うち賃貸事業収益 百万円 10,135 10,240 10,349 10,548 10,505営業費用 百万円 4,804 4,828 4,897 5,634 4,728

うち賃貸事業費用 百万円 4,163 4,185 4,243 4,095 4,028営業利益 百万円 5,331 5,411 5,451 4,914 5,777経常利益 百万円 5,033 5,131 5,177 4,668 5,464当期純利益 百万円 5,032 5,056 5,099 4,667 5,463

総資産額 百万円 272,792（対前期比△0.7％）

280,956（対前期比3.0％）

280,006（対前期比△0.3％）

299,935（対前期比7.1％）

308,815（対前期比3.0％）

純資産額 百万円 151,811（対前期比0.0％）

151,835（対前期比0.0％）

151,879（対前期比0.0％）

151,446（対前期比△0.3％）

161,575（対前期比6.7％）

出資総額（純額）（注1） 百万円 146,590 146,590 146,590 146,590 156,112発行済投資口の総口数 口 496,000 496,000 496,000 496,000 519,0001口当たり純資産額 円 306,072 306,120 306,207 305,336 311,320分配金総額 百万円 5,032 5,056 5,099 5,203 5,4621口当たり分配金 円 10,146 10,194 10,282 10,490 10,526

うち1口当たり利益分配金 円 10,146 10,194 10,282 9,790 10,526

うち1口当たり利益超過分配金 円 － － － 700 －

総資産経常利益率（注2） ％ 1.8

（年換算値3.6）1.9

（年換算値3.7）1.8

（年換算値3.7）1.6

（年換算値3.2）1.8

（年換算値3.6）

自己資本利益率（注3） ％ 3.3

（年換算値6.6）3.3

（年換算値6.7）3.4

（年換算値6.7）3.1

（年換算値6.2）3.5

（年換算値6.9）

期末自己資本比率（注4） ％ 55.7

（対前期増減0.5）54.0

（対前期増減△1.7）54.2

（対前期増減0.2）50.5

（対前期増減△3.7）52.3

（対前期増減1.8）当期運用日数 日 184 181 184 181 184配当性向（注5） ％ 99.9 100.0 100.0 104.0 99.9期末投資物件数 件 33 35 35 36 35期末総賃貸可能面積（注6） ㎡ （1,433,781.86） （1,442,351.85） （1,442,313.11） （1,410,343.70） （1,408,791.39）期末テナント数（注7） 件 38（115） 40（117） 40（119） 41（109） 40（106）期末稼働率（注8） ％ 100.0（100.0） 100.0（100.0） 100.0（100.0） 100.0（100.0） 100.0（99.7）当期減価償却費 百万円 2,072 2,078 2,081 2,003 1,925当期資本的支出 百万円 171 47 269 101 1,021賃貸NOI（注9）

（Net Operating Income） 百万円 8,044 8,133 8,186 8,456 8,402

FFO（注10）（Funds from Operations） 百万円 7,105 7,134 7,180 6,671 7,388

1口当たりFFO（注11） 円 14,325 14,385 14,478 13,450 14,237

（注1） ｢出資総額（純額）」は、出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。（注2） 総資産経常利益率＝経常利益／{（期首総資産額＋期末総資産額）÷2}×100（小数第2位を四捨五入して記載しています。）（注3） 自己資本利益率＝当期純利益／{（期首純資産額＋期末純資産額）÷2}×100（小数第2位を四捨五入して記載しています。）（注4） 期末自己資本比率＝期末純資産額／期末総資産額×100（小数第2位を四捨五入して記載しています。）（注5） ｢配当性向」は小数第2位を切り捨てて記載しています。なお、第30期の配当性向は次の数式により計算しています（配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利

益×100）。（注6） ｢期末総賃貸可能面積」はテナントに対して賃貸可能な面積を記載しています。ただし、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件がある場合には、当該物件について、

エンドテナントに対して賃貸可能な面積をもって集計した「期末総賃貸可能面積」を括弧書きにて記載しています。（注7） ｢期末テナント数」は賃貸借契約に基づくテナント数を記載しています。なお、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件がある場合には、当該物件について、マスター

リース会社とエンドテナントとの賃貸借契約に基づくテナント数をもって集計した「期末テナント数」を括弧書きにて付記しています。（注8） ｢期末稼働率」は賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件がある場合に

は、当該物件について、エンドテナントに対して賃貸可能な面積を賃貸可能面積、エンドテナントとの賃貸借契約に基づく面積を賃貸面積として算定した「期末稼働率」を括弧書きにて付記しています。

（注9） 賃貸NOI＝賃貸事業収益－賃貸事業費用＋当期減価償却費（注10） FFO＝当期純利益＋当期減価償却費（注11） 1口当たりFFO＝FFO／発行済投資口の総口数（小数第1位を四捨五入して記載しています。）

1.資産運用の概況

Ⅰ.資産運用報告

14

（2）当期の資産の運用の経過　フロンティア不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社（旧商号　フロンティア・リート・マネジメント株式会社。以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2004年5月12日に設立され、同年8月9日にその発行する投資証券（以下「本投資証券」といいます。）（注1）が株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード8964）しました。　本投資法人は中長期にわたる安定的な収益の確保を目指し、主として全国の商業施設の用途に供されている不動産等（信託財産としての不動産を含みます。以下同じです。）を投資対象とする「商業施設特化型J-REIT」です。本投資法人は、2019年12月期（以下「当期」といいます。）末日現在で設立から15年半が経過し、着実に運用実績を積み重ねた結果、合計35物件（注2）の不動産等（取得価格総額331,501百万円（注3））を運用しています。

（注1） 本投資法人の投資口は、振替投資口（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。以下「新振替法」といいます。）第226条第1項に定める意味を有します。以下同じです。また、振替投資口である本投資法人の投資口を、以下「本振替投資口」といいます。）です。本振替投資口については、本投資法人は投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります（新振替法第226条及び第227条）。なお、以下では、別途明記する場合を除き、本投資証券についての記載は本振替投資口を含むものとします。

また、本投資法人が発行する投資法人債は、振替投資法人債（新振替法第116条に定める意味を有します。以下同じです。また、振替投資法人債である本投資法人の投資法人債を、以下「本振替投資法人債」といいます。）です。なお、以下では、別途明記する場合を除き、本投資法人が発行する投資法人債券（以下「本投資法人債券」といいます。）についての記載は、本振替投資法人債を含むものとします。

（注2） 本投資法人は、2020年2月7日付で、「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷」及び「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷アネックス」の信託受託者及び賃借人との間で両物件を一体運営すること等を内容とした合意書を締結したことから、当期より両物件を合わせて「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷」1物件として記載することとしたため、上記では、両物件を合わせて1物件として計上しています。

（注3） 取得価格総額は、本投資法人の保有資産たる不動産等の取得に要した諸費用（仲介手数料、公租公課等）を含まない金額について百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、取得価格総額には、本投資法人の取得後に譲渡した敷地の一部及び解体を行った建物の取得価格が含まれています。

（注4） 以下本書では、特に記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切り捨てて、比率は四捨五入して記載しています。

【①投資環境と運用実績】　当期の日本経済は、米中貿易問題の影響による世界経済の後退懸念等により、輸出は力強さを欠く動きが続いたものの、企業収益は堅調に推移しており、雇用・所得環境の改善も持続しました。　商業施設を取り巻く消費及び小売環境については、消費税増税の影響による駆け込み需要の反動等により足元では下振れているものの、2019年全体としては堅調に推移しました。経済産業省の商業動態統計調査によると2019年の小売業販売額は、ほぼ前年並みの数値となりました。　また、不動産投資市場においては、金融緩和政策の継続を背景に、特に外資系プレーヤーや上場REITによる取得など不動産取引が活発化し、2019年の売買高は前年を上回る水準となりました。　上記のような外部環境の下、本投資法人はスポンサーからの都心型商業施設の取得や既存物件の競争力維持・向上のための施策を実施し、ポートフォリオの質の向上及び収益の安定性向上に努めました。　当期末日現在におけるポートフォリオ全体の賃貸状況については、信用力の高いテナントとの長期固定の賃貸借契約を中心とした安定的なポートフォリオを維持しており、稼働率は99.7％（注）となっています。

（注） 「稼働率」は賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。以下同じです。

【②資金調達の概要】　本投資法人は中長期にわたり安定的な分配金の配当を行うことを基本方針としており、当期においては池袋グローブ（共有持分50％）の追加取得に合わせて、2019年9月に公募増資及び第三者割当増資による新投資口の発行により、9,868百万円の資金調達を行いました。また、借入においては調達先の拡大、調達手段の多様化、返済期限の分散、長期固定化を推進し、財務の安定性向上に努めました。　その結果、当期末日現在の借入金等の残高は、短期借入金2,000百万円、長期借入金99,900百万円及び本投資法人債券11,000百万円の合計112,900百万円となっています。　また、本投資法人は、資金調達の多様性・機動性を保持するため、2006年12月26日付でS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社から、2009年6月30日付で株式会社格付投資情報センター（R&I）から、2015年12月22日付で株式会社日本格付研究所（JCR）から、それぞれ発行体格付を取得しています。

　当期末日現在の格付の概要は以下のとおりです。格付機関 格付対象 格付 見通し

株式会社日本格付研究所（JCR） 長期発行体格付 AA 安定的株式会社格付投資情報センター（R&I） 発行体格付 AA－ 安定的S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社

長期会社格付 A+ 安定的短期会社格付 A－1 安定的

15Frontier Real Estate Investment Corporation

Ⅰ.資産運用報告

【③業績及び分配の概要】　上記のような運用の結果、当期の実績として営業収益は10,505百万円、営業利益は5,777百万円、経常利益は5,464百万円、当期純利益は5,463百万円となりました。　分配金については、税制の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たりの分配金は10,526円となりました。

（3）増資等の状況　最近5年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。

年月日 摘要出資総額（純額）（注1）（百万円） 発行済投資口の総口数（口）

備考増減 残高 増減 残高

2019年9月 4 日 公募増資 9,396 155,987 21,900 517,900 （注2）

2019年9月10日 利益を超える金銭の分配（出資の払戻し） △ 347 155,640 － 517,900 （注3）

2019年9月25日 第三者割当増資 471 156,112 1,100 519,000 （注4）

（注1） 「出資総額（純額）」は、出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。（注2） 1口当たり発行価格443,625円（発行価額429,065円）にて、新規物件の取得資金の調達並びに新規物件の取得資金に伴う借入金の返済及びその他の借入金の返済を目的とし

て新投資口を発行しました。（注3） 2019年8月15日開催の本投資法人役員会において、第30期（2019年6月期）に係る金銭の分配として、1口当たり700円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配

に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2019年9月10日よりその支払を開始しました。（注4） 1口当たり発行価額429,065円にて、新規物件の取得資金の調達並びに新規物件の取得資金に伴う借入金の返済及びその他の借入金の返済を目的として第三者割当により新

投資口を発行しました。

【投資証券の取引所価格の推移】　本投資法人の投資証券が上場する東京証券取引所の不動産投資信託証券市場における期別の最高・最低価格（取引値）は以下のとおりです。

期別 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期決算年月 2017年12月 2018年6月 2018年12月 2019年6月 2019年12月

最　高 480,000円 467,500円 458,500円 480,000円 498,000円最　低 436,500円 427,500円 421,500円 427,000円 440,500円

（4）分配金等の実績　当期の分配金については、税制の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除いた金額の全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たりの分配金は10,526円となりました。

期別第27期

自 2017年 7 月 1 日至 2017年12月31日

第28期自 2018年 1 月 1 日至 2018年 6 月30日

第29期自 2018年 7 月 1 日至 2018年12月31日

第30期自 2019年 1 月 1 日至 2019年 6 月30日

第31期自 2019年 7 月 1 日至 2019年12月31日

当期未処分利益総額 千円 5,032,679 5,056,287 5,099,897 4,667,563 5,463,156利益留保額 千円 263 63 25 44 162金銭の分配金総額 千円 5,032,416 5,056,224 5,099,872 5,203,040 5,462,994

（1口当たり分配金） 円 （10,146） （10,194） （10,282） （10,490） （10,526）うち利益分配金総額 千円 5,032,416 5,056,224 5,099,872 4,855,840 5,462,994

（1口当たり利益分配金） 円 （10,146） （10,194） （10,282） （9,790） （10,526）うち出資払戻総額 千円 － － － 347,200 －

（1口当たり出資払戻額） 円 （－） （－） （－） （700） （－）出資払戻総額のうち一時差異等調整引当額からの分配金総額

（１口当たり出資払戻額のうち１口当たり一時差異等調整引当額分配金）

千円（円） － － － － －

出資払戻総額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金総額

（１口当たり出資払戻額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金）

千円（円） － － － 347,200

（700） －

16

（5）今後の運用方針及び対処すべき課題（運用全般に関する見通し）　今後の日本経済は、米中貿易問題の長期化や英国のEU離脱等の影響による世界経済の減速懸念により、輸出や設備投資等が弱含みで推移する可能性があるものの、堅調な企業収益や良好な雇用・所得環境を背景に底堅く推移するものとみられます。　個人消費については、雇用者所得の拡大を背景に、消費税増税による駆け込み需要の反動減が一巡するにつれて、徐々に緩やかな増加基調に復帰することが見込まれますが、インバウンド消費の点では日韓関係悪化の影響や中国を発生源とする新型コロナウイルスによる影響長期化には留意が必要です。　一方、不動産投資市場においては、金融緩和政策の継続による低金利環境を背景に、国内外の投資家による高水準での売買取引が継続するものと考えられます。　このような運用環境の認識のもと、本投資法人は引き続き長期的な視点に立ち、ポートフォリオの拡大並びに質の向上と同時に財務基盤の健全性を維持しながら、将来における不動産市場や個別物件の不動産収益の変動に対する抵抗力を高めることにより、分配金の安定的な成長を目指します。

（6）決算後に生じた重要な事実　資産の取得の決定　　新規取得予定資産の概要

（ⅰ）資産名称 TENJIN 216 ララシャンスHIROSHIMA迎賓館（底地）

（ⅱ）資産の種類 不動産 不動産（ⅲ）所在地 福岡県福岡市 広島県広島市

（ⅳ）取得予定価格（注1） 2,550百万円（土地：2,259百万円、建物：290百万円） 1,040百万円

（ⅴ）売買契約締結日 2020年2月14日 2020年2月14日（ⅵ）取得予定日 2020年3月4日（引渡決済日） 2020年3月13日（引渡決済日）（ⅶ）取得先 三井不動産株式会社（注2） 三井不動産株式会社（注2）

（ⅷ）媒介の有無 なし なし（ⅸ）取得資金 自己資金及び借入金（予定） 自己資金及び借入金（予定）（ⅹ）決済方法 引渡時一括 引渡時一括

（注1） 取得諸経費、固定資産税及び都市計画税精算金並びに消費税等を除いた額を記載しています。（注2） 本資産運用会社の親会社であり、本資産運用会社の利害関係人等取引規程に規定される利害関係者に該当します。

17Frontier Real Estate Investment Corporation

（1）出資の状況

期別 第27期2017年12月31日現在

第28期2018年6月30日現在

第29期2018年12月31日現在

第30期2019年6月30日現在

第31期2019年12月31日現在

発行可能投資口総口数 口 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000発行済投資口の総口数 口 496,000 496,000 496,000 496,000 519,000出資総額（純額）（注） 百万円 146,590 146,590 146,590 146,590 156,112投資主数 人 8,857 8,959 9,146 8,894 10,212

（注） ｢出資総額（純額）」は、出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。

（2）投資口に関する事項　2019年12月31日現在の主要な投資主は以下のとおりです。

氏名又は名称 所有投資口数（口）

発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合

（％）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 92,311 17.79日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 73,622 14.19三井不動産株式会社 29,200 5.63野村信託銀行株式会社（投信口） 24,042 4.63資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 14,436 2.78JPモルガン証券株式会社 8,992 1.73三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 7,449 1.44SMBC日興証券株式会社 7,061 1.36株式会社中国銀行 6,707 1.29全国信用協同組合連合会 6,491 1.25

合　計 270,311 52.08（注） ｢発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合」は小数第3位を四捨五入して記載しています。

（3）役員等に関する事項　①執行役員、監督役員及び会計監査人は以下のとおりです。

役職名 役員等の氏名又は名称 主な兼職等当該営業期間における役職毎の報酬の総額

（千円）執行役員 岩　藤　孝　雄 － 3,000監督役員 落　合　孝　彰 落合公認会計士事務所　公認会計士 1,800監督役員 鈴　木　敏　雄 桜木・中野法律事務所　弁護士 1,800会計監査人 EY新日本有限責任監査法人 － 17,200

（注1） 執行役員及び監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。また、上記記載以外の法人の役員である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありません。

（注2） 会計監査人に対する報酬の総額には、英文財務諸表監査報酬、新投資口発行に係るコンフォートレター作成業務の報酬及び投資法人債発行に係るコンフォートレター作成業務の報酬が含まれています。

　②会計監査人の解任及び不再任の決定の方針　 　会計監査人の解任については、投信法の定めに従い、また、不再任については、監査の品質、監査報酬額等その他諸般の事情を総合的に勘案して、投

資法人の役員会において検討します。

（4）資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者　2019年12月31日現在の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者は以下のとおりです。

委託区分 名称資産運用会社 三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社資産保管会社 三井住友信託銀行株式会社投資主名簿等管理人 三井住友信託銀行株式会社一般事務受託者（機関運営） 三井住友信託銀行株式会社一般事務受託者（会計事務等） 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社（注）一般事務受託者（納税事務） 税理士法人令和会計社（注）一般事務受託者（投資法人債） 三井住友信託銀行株式会社・株式会社三井住友銀行

（注） 税理士法人平成会計社の事業再編に伴い、2019年11月1日付で、一般事務受託者（会計事務等）を令和アカウンティング・ホールディングス株式会社に、一般事務受託者（納税事務）を税理士法人令和会計社に変更しています。

2.投資法人の概況

Ⅰ.資産運用報告

18

（1）投資法人の資産の構成

資産の種類 地域

第30期（2019年6月30日現在）

第31期（2019年12月31日現在）

保有総額（百万円）（注2）

資産総額に対する比率（％）（注3）

保有総額（百万円）（注2）

資産総額に対する比率（％）（注3）

不動産首都圏（注1） 55,582 18.5 65,707 21.3その他地方都市 65,386 21.8 64,830 21.0

信託不動産首都圏（注1） 100,708 33.6 100,218 32.5その他地方都市 62,936 21.0 63,547 20.6

小　計 284,613 94.9 294,304 95.3預金その他の資産 15,321 5.1 14,510 4.7資産総額 299,935 100.0 308,815 100.0

（注1） ｢首都圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の1都3県をいいます。（注2） ｢保有総額」は期末時点における貸借対照表計上額（不動産及び信託受益権に係る不動産（以下「信託不動産」といいます。）については、減価償却後の帳簿価額）によっており、百万

円未満を切り捨てて記載しています。（注3） ｢資産総額に対する比率」は小数第2位を四捨五入して記載しています。

（2）主要な保有資産　2019年12月31日現在の本投資法人の主要な保有資産の概要は以下のとおりです。

不動産等の名称帳簿価額

（百万円）（注1）

賃貸可能面積（㎡）（注2）

賃貸面積（㎡）（注2）

稼働率（％）（注3）

対総賃貸事業収入比率

（％）（注4）主たる用途

イオンスタイル品川シーサイド 14,650 77,547.22 77,547.22 100.0 7.1 商業施設イオンモール茨木 13,776 151,092.04 151,092.04 100.0 7.4 商業施設パピヨンプラザ 4,057 44,808.12 44,808.12 100.0 －

（注5） 商業施設上池台東急ストア 1,207 6,640.60 6,640.60 100.0 0.5 商業施設ベルタウン丹波口駅前店 1,831 11,176.34 11,176.34 100.0 0.8 商業施設イオンモールナゴヤドーム前 20,236 154,766.57 154,766.57 100.0 7.4 商業施設サミットストア滝野川紅葉橋店 2,799 6,455.43 6,455.43 100.0 0.9 商業施設ホームセンターコーナン広島皆実町店（底地） 1,754 6,055.14 6,055.14 100.0 （注6） 底地フレスポ鳥栖（底地） 3,256 79,447.76 79,447.76 100.0 1.1 底地ゆめタウン広島 19,453 122,169.26 122,169.26 100.0 7.1 商業施設クイーンズ伊勢丹杉並桃井店 3,320 5,212.70 5,212.70 100.0 1.1 商業施設三井アウトレットパーク入間 15,347 98,714.90 98,714.90 100.0 6.7 商業施設コストコホールセール入間倉庫店（底地） 2,626 24,019.93 24,019.93 100.0 0.8 底地Desigual Harajuku 2,889 1,149.12 1,149.12 100.0 0.6 商業施設イトーヨーカドー東大和店 9,509 53,374.72 53,374.72 100.0 3.6 商業施設イオンタウン田無芝久保 2,765 8,785.30 8,785.30 100.0 1.1 商業施設ドン・キホーテ福岡天神本店 3,218 4,532.38 4,532.38 100.0 （注6） 商業施設三井ショッピングパークららぽーと磐田 10,506 136,136.15 136,136.15 100.0 5.7 商業施設

ギンザ・グラッセ 12,723 （5,174.62） （5,174.62） 100.0（100.0） 3.8 商業施設

志村ショッピングセンター 4,119 17,126.40 17,126.40 100.0 1.5 商業施設三井ショッピングパーク ララガーデン春日部 8,264 63,415.76 63,415.76 100.0 3.5 商業施設サミットストア横浜岡野店（底地） 5,945 14,394.09 14,394.09 100.0 1.5 底地

VIORO 9,524 （5,839.08） （5,711.89） 100.0（97.8） 4.8 商業施設

洛北阪急スクエア（注7） 8,640 46,750.90 46,750.90 100.0 2.7 商業施設池袋スクエア 18,879 8,863.86 8,863.86 100.0 6.6 商業施設コーナン川崎小田栄モール（底地） 7,069 23,393.02 23,393.02 100.0 2.0 底地三井ショッピングパークららぽーと新三郷（注8）（注9） 22,543 （149,030.16） （145,207.69） 100.0

（97.4） 6.7 商業施設

心斎橋スクエア 8,635 1,750.53 1,750.53 100.0 （注6） 商業施設コストコホールセール新三郷倉庫店（底地） 3,854 30,292.76 30,292.76 100.0 （注6） 底地コジマ×ビックカメラ那覇店 1,886 7,301.89 7,301.89 100.0 （注6） 商業施設スーパービバホーム座間店・スーパー三和 座間東原店（底地） 4,385 28,926.76 28,926.76 100.0 （注6） 底地

栄グローブ 15,693 4,574.33 4,574.33 100.0 （注6） 商業施設サミットストア東長崎店（底地） 2,137 3,952.10 3,952.10 100.0 （注6） 底地

池袋グローブ（注10） 20,886 （4,411.98） （4,411.98） 100.0（100.0） （注6） 商業施設

心斎橋MGビル（注11） 5,905 1,509.47 1,509.47 100.0 （注6） 商業施設

合　計 294,304 （1,408,791.39）（1,404,841.73） 100.0（99.7） 100.0

3.投資法人の運用資産の状況

19Frontier Real Estate Investment Corporation

（注1） ｢帳簿価額」は百万円未満を切り捨てて記載しています。（注2） ｢賃貸可能面積」はテナントに対して賃貸可能な面積を記載しており、「賃貸面積」は原則としてテナントとの賃貸借契約に基づく面積を記載しています。ただし、パススルー型マスター

リース契約が締結されている物件については、エンドテナントに対して賃貸可能な面積を賃貸可能面積、エンドテナントとの賃貸借契約に基づく面積を賃貸面積として括弧書きにて記載し、同賃貸可能面積及び賃貸面積をもって集計した数値を合計欄に括弧書きにて記載しています。なお、パピヨンプラザについては、2019年4月4日付で行われた底地及び一部の建物（延床面積：349.41㎡、構造：鉄骨造スレート葺平家建。）を除いた、当該物件を信託財産とする信託受益権の譲渡後は、底地の利用に関する土地使用貸借契約が締結されているとおり賃貸が可能であることから、賃貸可能面積には当該底地の面積を含めています。また、コストコホールセール新三郷倉庫店（底地）については、土地の一部について土地使用貸借契約が締結されているとおり賃貸が可能であることから、賃貸可能面積には当該土地の一部の面積を含めています。また、パピヨンプラザ及びコストコホールセール新三郷倉庫店

（底地）については、賃貸面積には当該土地使用貸借契約が締結されている底地の面積を含めています。以下同じです。（注3） ｢稼働率」は賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件については、エンドテ

ナントに対して賃貸可能な面積を賃貸可能面積、エンドテナントとの賃貸借契約に基づく面積を賃貸面積として算定した数値を括弧書きにて付記しています。（注4） ｢対総賃貸事業収入比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。（注5） 大和リース株式会社により増改築事業を実施中のため、「－」と記載しています。（注6） 賃借人の承諾を得られていないため、開示していません。（注7） 2019年12月6日付で「カナート洛北」より名称を変更しています。以下同じです。（注8） 本投資法人は、2020年2月7日付で、「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷」及び「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷アネックス」の信託受託者及び賃借人との間で両

物件を一体運営すること等を内容とした合意書を締結したことから、第31期より両物件を合わせて「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷」として記載しています。以下同じです。なお、区分して記載する際には、「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷」を本体棟と、「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷アネックス」をアネックス棟と、それぞれ記載しています。

（注9） ｢三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷」のうち、本体棟については2019年12月31日現在、当該物件の共有持分（持分割合66％）を信託財産とする信託受益権を保有していますが、「賃貸可能面積」は本体棟及びアネックス棟を含む物件全体に係る面積を記載しています。

（注10） 2019年9月5日付で当該物件の共有持分（持分割合50％）を追加取得し、当期末日現在、当該物件の全部を保有しています。（注11） 2019年12月31日現在、当該物件の共有持分（持分割合60％）を保有していますが、「賃貸可能面積」は物件全体に係る面積を記載しています。

（3）不動産等組入資産明細　2019年12月31日現在の本投資法人の保有資産の明細は以下のとおりです。

不動産等の名称 所在地（住居表示） 所有形態帳簿価額

（百万円）（注2）

期末算定価額（百万円）

（注3）イオンスタイル品川シーサイド 東京都品川区東品川四丁目12番5号 所有権 14,650 19,000

イオンモール茨木 （店舗棟・立体駐車場棟）大阪府茨木市松ヶ本町8番30号（スポーツ棟）大阪府茨木市下穂積一丁目7番5号 所有権 13,776 24,000

パピヨンプラザ 福岡県福岡市博多区千代一丁目2番7号 他 所有権 4,057 5,830上池台東急ストア 東京都大田区上池台五丁目23番5号 所有権 1,207 1,990

ベルタウン丹波口駅前店 （A敷地）京都府京都市下京区中堂寺坊城町60番地及び61番地（B敷地）京都府京都市下京区中堂寺北町70番地（注1） 所有権 1,831 3,000

イオンモールナゴヤドーム前 愛知県名古屋市東区矢田南四丁目1番19号 所有権 20,236 25,300サミットストア滝野川紅葉橋店 東京都北区滝野川四丁目1番18号 所有権 2,799 3,960ホームセンターコーナン広島皆実町店（底地） 広島県広島市南区皆実町二丁目224番12（注1） 所有権 1,754 2,620フレスポ鳥栖（底地） 佐賀県鳥栖市本鳥栖町字下鳥栖537番1 他（注1） 所有権 3,256 3,290ゆめタウン広島 広島県広島市南区皆実町二丁目8番17号 所有権 19,453 20,800クイーンズ伊勢丹杉並桃井店 東京都杉並区桃井三丁目5番1号 所有権 3,320 4,380三井アウトレットパーク入間 埼玉県入間市宮寺字開発3169番地1 他（注1） 所有権 15,347 23,400コストコホールセール入間倉庫店（底地） 埼玉県入間市宮寺字開発3169番2 他（注1） 所有権 2,626 2,840Desigual Harajuku 東京都渋谷区神宮前六丁目10番8号 所有権 2,889 3,300イトーヨーカドー東大和店 東京都東大和市桜が丘二丁目142番1号 所有権 9,509 9,950イオンタウン田無芝久保 東京都西東京市芝久保町一丁目12番5号 所有権 2,765 3,480ドン・キホーテ福岡天神本店 福岡県福岡市中央区今泉一丁目20番17号 所有権 3,218 4,480三井ショッピングパークららぽーと磐田 静岡県磐田市高見丘1200番地 他（注1） 所有権 10,506 15,200ギンザ・グラッセ 東京都中央区銀座三丁目2番15号 所有権 12,723 15,200志村ショッピングセンター 東京都板橋区志村三丁目26番4号 所有権 4,119 5,890三井ショッピングパーク ララガーデン春日部 埼玉県春日部市南一丁目1番1号 所有権 8,264 12,200サミットストア横浜岡野店（底地） 神奈川県横浜市西区岡野二丁目5番1 他（注1） 所有権 5,945 7,180VIORO 福岡県福岡市中央区天神二丁目10番3号 所有権 9,524 10,600洛北阪急スクエア 京都府京都市左京区高野西開町36番地1 他（注1） 所有権 8,640 9,780池袋スクエア 東京都豊島区東池袋一丁目14番1号 所有権 18,879 25,100コーナン川崎小田栄モール（底地） 神奈川県川崎市川崎区小田栄二丁目1番1 他（注1） 所有権 7,069 9,410

三井ショッピングパークららぽーと新三郷 （アネックス棟）埼玉県三郷市新三郷ららシティ二丁目1番1号（本体棟）埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目1番1号 所有権 22,543 22,740

（注4）心斎橋スクエア 大阪府大阪市中央区心斎橋筋二丁目8番20号、21号 所有権 8,635 10,400コストコホールセール新三郷倉庫店（底地） 埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目1番7 他（注1） 所有権 3,854 4,570コジマ×ビックカメラ那覇店 沖縄県那覇市字安謝664番地5、664番地9（注1） 所有権 1,886 2,540スーパービバホーム座間店・スーパー三和 座間東原店（底地） 神奈川県座間市東原一丁目6000番1（注1） 所有権 4,385 4,600

栄グローブ 愛知県名古屋市中区栄三丁目7番17号 所有権 15,693 15,800サミットストア東長崎店（底地） 東京都豊島区長崎五丁目32番9 他（注1） 所有権 2,137 2,600池袋グローブ 東京都豊島区東池袋一丁目21番4号 所有権 20,886 21,100心斎橋MGビル 大阪府大阪市中央区心斎橋筋一丁目9番6号 所有権 5,905 5,920

合　計 294,304 362,450（注1） 登記簿上に記載された所在地（底地の場合には所在及び地番）を記載しています。（注2） ｢帳簿価額」は百万円未満を切り捨てて記載しています。（注3） ｢期末算定価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による決算日を価格時点とする鑑

定評価額又は調査価格を記載しています。（注4） アネックス棟の期末算定価額2,040百万円及び本体棟の期末算定価額20,700百万円を合算して記載しています。

Ⅰ.資産運用報告

20

　本投資法人が保有する不動産等の賃貸状況は以下のとおりです。

不動産等の名称

第30期（2019年1月1日～2019年6月30日） 第31期（2019年7月1日～2019年12月31日）テナント総数

期末時点（件）（注1）

稼働率期末時点（％）（注2）

賃貸事業収入

（百万円）（注3）

対総賃貸事業収入比率

（％）（注4）

テナント総数期末時点（件）（注1）

稼働率期末時点（％）（注2）

賃貸事業収入

（百万円）（注3）

対総賃貸事業収入比率

（％）（注4）

イオンスタイル品川シーサイド 1 100.0 742 7.0 1 100.0 742 7.1イオンモール茨木 1 100.0 774 7.3 1 100.0 777 7.4パピヨンプラザ 1 100.0 118 1.1 1 100.0 －

（注5）－

（注5）上池台東急ストア 1 100.0 53 0.5 1 100.0 53 0.5ベルタウン丹波口駅前店 1 100.0 84 0.8 1 100.0 84 0.8イオンモールナゴヤドーム前 1 100.0 773 7.3 1 100.0 773 7.4サミットストア滝野川紅葉橋店 1 100.0 99 0.9 1 100.0 99 0.9ホームセンターコーナン広島皆実町店（底地） 1 100.0 （注6） （注6） 1 100.0 （注6） （注6）フレスポ鳥栖（底地） 1 100.0 118 1.1 1 100.0 118 1.1ゆめタウン広島 1 100.0 745 7.1 1 100.0 745 7.1クイーンズ伊勢丹杉並桃井店 1 100.0 112 1.1 1 100.0 112 1.1三井アウトレットパーク入間 1 100.0 721 6.8 1 100.0 708 6.7コストコホールセール入間倉庫店（底地） 1 100.0 79 0.8 1 100.0 79 0.8Desigual Harajuku 1 100.0 66 0.6 1 100.0 66 0.6イトーヨーカドー東大和店 1 100.0 380 3.6 1 100.0 380 3.6イオンタウン田無芝久保 1 100.0 114 1.1 1 100.0 114 1.1ドン・キホーテ福岡天神本店 1 100.0 （注6） （注6） 1 100.0 （注6） （注6）三井ショッピングパークららぽーと磐田 1 100.0 601 5.7 1 100.0 600 5.7ギンザ・グラッセ 1

（14）100.0

（100.0） 491 4.7 1（14）

100.0（100.0） 396 3.8

志村ショッピングセンター 1 100.0 158 1.5 1 100.0 158 1.5三井ショッピングパーク ララガーデン春日部 1 100.0 370 3.5 1 100.0 370 3.5サミットストア横浜岡野店（底地） 1 100.0 155 1.5 1 100.0 155 1.5VIORO 1

（54）100.0

（100.0） 504 4.8 1（52）

100.0（97.8） 509 4.8

洛北阪急スクエア 1 100.0 276 2.6 1 100.0 281 2.7池袋スクエア 4 100.0 690 6.5 4 100.0 697 6.6三井ショッピングパークアルパーク（東棟）（注7） － － 220 2.1 － － － －コーナン川崎小田栄モール（底地） 1 100.0 208 2.0 1 100.0 208 2.0三井ショッピングパークららぽーと新三郷（注8）

アネックス棟 1（2） 100.0

（100.0） 725 6.9 1（2）

100.0（97.4） 705 6.7

本体棟 1心斎橋スクエア 2 100.0 （注6） （注6） 2 100.0 （注6） （注6）コストコホールセール新三郷倉庫店（底地） 1 100.0 （注6） （注6） 1 100.0 （注6） （注6）コジマ×ビックカメラ那覇店 1 100.0 （注6） （注6） 1 100.0 （注6） （注6）スーパービバホーム座間店・スーパー三和 座間東原店（底地） 1 100.0 （注6） （注6） 1 100.0 （注6） （注6）

栄グローブ 1 100.0 （注6） （注6） 1 100.0 （注6） （注6）サミットストア東長崎店（底地） 1 100.0 （注6） （注6） 1 100.0 （注6） （注6）

池袋グローブ 1（2）

100.0（100.0） （注6） （注6） 1

（2）100.0

（100.0） （注6） （注6）

心斎橋MGビル 2 100.0 （注6） （注6） 2 100.0 （注6） （注6）

合　計 41（109）

100.0（100.0） 10,548 100.0 40

（106）100.0（99.7） 10,505 100.0

（注1） ｢テナント総数」は賃貸借契約に基づくテナント数を記載しています。ただし、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件については、マスターリース会社とエンドテナントとの賃貸借契約に基づくテナント数をもって集計したテナント数を括弧書きにて付記しています。なお、第31期から1物件として記載することとした「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷」については、アネックス棟につきパススルー型マスターリース契約が、本体棟につき固定賃料のマスターリース契約が、それぞれ締結されているため、第31期についてはパススルー型マスターリース契約のエンドテナントとの賃貸借契約に基づくテナント数と固定賃料のマスターリース契約のテナント数の合計を括弧書きにて付記しています。

（注2） ｢稼働率」は賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件については、エンドテナントに対して賃貸可能な面積を賃貸可能面積、エンドテナントとの賃貸借契約に基づく面積を賃貸面積として算定した数値を括弧書きにて付記しています。

（注3） ｢賃貸事業収入」は百万円未満を切り捨てて記載しています。（注4） ｢対総賃貸事業収入比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。（注5） 大和リース株式会社により増改築事業を実施中のため、「－」と記載しています。（注6） 賃借人の承諾を得られていないため、開示していません。（注7） 2019年5月31日付で譲渡しているため、2019年1月1日から2019年5月31日までの実績を記載しています。（注8） 第31期より両物件を合わせて「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷」として記載することに伴い、「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷」及び「三井ショッピングパーク らら

ぽーと新三郷アネックス」の第30期の不動産等の賃貸状況のうち「稼働率」、「賃貸事業収入」及び「対総賃貸事業収入比率」については両物件に係る数値の合計値に基づいて算出した数値を、「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷」の第30期の数値として記載しています。

（4）特定取引の契約額等及び時価の状況表　2019年12月31日現在、本投資法人における特定取引の契約額等及び時価の状況は、以下のとおりです。

区分 種類契約額等（千円）（注1）

時価（注2）　 うち1年超

市場取引以外の取引 金利スワップ取引変動受取・固定支払 9,300,000 8,300,000 －

合　計 9,300,000 8,300,000 －（注1） 金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて記載しています。（注2） 金融商品会計基準上の特例処理の要件を満たしているため、時価の記載を省略しています。

（5）その他資産の状況　2019年12月31日現在、本投資法人が主たる投資対象とする主なその他の特定資産の組入れはありません。

21Frontier Real Estate Investment Corporation

（1）資本的支出の予定　本投資法人が保有している不動産等に関して、2019年12月31日現在計画している資本的支出の予定は以下のとおりです。なお、以下の工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。

不動産等の名称 所在地 目的 予定期間工事予定金額（百万円）

総額 当期支払額 既支払総額三井ショッピングパークららぽーと磐田 静岡県磐田市 シネマ棟屋根防水改修工事 自 2020年 3 月

至 2020年 5 月 90 － －

イオンタウン田無芝久保 東京都西東京市 空調機更新工事（1期） 自 2020年 2 月至 2020年 4 月 82 － －

イトーヨーカドー東大和店 東京都東大和市 EHP空調更新工事（1期） 自 2020年 5 月至 2020年 6 月 25 － －

その他の資本的支出 131 － －合　計 328 － －

（2）期中の資本的支出　本投資法人が当期中に不動産等に対して行った資本的支出に該当する工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は1,021百万円であり、当期の費用に区分された修繕費325百万円と合わせ、合計1,346百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称 所在地 目的 期間 工事金額（百万円）

洛北阪急スクエア 京都府京都市 既存棟改修工事 自 2019年 1 月至 2019年11月 690

洛北阪急スクエア 京都府京都市 FCU更新工事 自 2019年 7 月至 2019年12月 125

洛北阪急スクエア 京都府京都市 EHP更新工事（2期） 自 2019年 8 月至 2019年12月 87

その他の資本的支出 118合　計 1,021

（3）長期修繕計画のために積立てた金銭（修繕積立金）　本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な資本的支出又は修繕に備えるための金銭の積立てを以下のとおり行っています。

営業期間第27期

自 2017年 7 月 1 日至 2017年12月31日

第28期自 2018年 1 月 1 日至 2018年 6 月30日

第29期自 2018年 7 月 1 日至 2018年12月31日

第30期自 2019年 1 月 1 日至 2019年 6 月30日

第31期自 2019年 7 月 1 日至 2019年12月31日

当期首積立金残高 400百万円 500百万円 500百万円 600百万円 600百万円当期積立額 100百万円 － 100百万円 － －当期積立金取崩額 － － － － －次期繰越額 500百万円 500百万円 600百万円 600百万円 600百万円

4.保有不動産の資本的支出

Ⅰ.資産運用報告

22

（1）運用等に係る費用明細

項目第30期

自 2019年 1 月 1 日至 2019年 6 月30日

第31期自 2019年 7 月 1 日至 2019年12月31日

（a）資産運用報酬（注）（内訳）運用報酬1

運用報酬2

495,399千円347,131千円148,268千円

542,926千円378,001千円164,925千円

（b）資産保管業務報酬 14,000千円 14,996千円（c）一般事務委託報酬 23,489千円 23,453千円（d）役員報酬 6,600千円 6,600千円（e）その他費用 100,073千円 111,560千円

合　計 639,562千円 699,537千円（注） ｢資産運用報酬」には上記記載金額の他、第30期は不動産等の取得原価に算入した物件取得に係る運用報酬が56,225千円、不動産等の譲渡原価に算入した物件売却に係る運用報

酬が21,005千円あります。また、第31期は不動産等の取得原価に算入した物件取得に係る運用報酬が26,250千円あります。

（2）借入状況　2019年12月31日現在の金融機関毎の借入金の状況は以下のとおりです。 （単位 ： 千円）

区分借入日 当期首残高 当期末残高 平均利率

（注1） 返済期限 返済方法 使途 摘要　 借入先

短期借入金

株式会社みずほ銀行2019年 4 月19日 1,000,000 － 0.09909% 2019年 7 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年 6 月20日 7,500,000 － 0.09727% 2019年 9 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年10月21日 － 1,000,000 0.09727% 2020年 1 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

みずほ信託銀行株式会社 2019年 6 月20日 1,500,000 － 0.10727％ 2019年 9 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社七十七銀行 2019年 4 月19日 1,000,000 － 0.09909％ 2019年 7 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年10月21日 － 1,000,000 0.09727％ 2020年 1 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

小　計 － 11,000,000 2,000,000 － － － － －

長期借入金

株式会社三井住友銀行

2015年 7 月 2 日 2,000,000 － 0.27500％ 2019年 7 月 2 日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2012年 2 月20日 3,000,000 3,000,000 1.16875％ 2020年 2 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2012年 8 月20日 1,000,000 1,000,000 1.01125％ 2020年 8 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2014年 5 月19日 1,500,000 1,500,000 0.60848％ 2020年11月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2017年 6 月20日 2,000,000 2,000,000 0.16830％ 2021年 6 月21日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2017年 8 月29日 1,000,000 1,000,000 0.13830％ 2021年 8 月30日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2018年 6 月20日 2,000,000 2,000,000 0.17700％ 2022年 6 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2013年 2 月 1 日 3,000,000 3,000,000 1.15625％ 2023年 2 月 1 日 期限一括 （注3） 無担保・無保証2019年 7 月 2 日 － 2,000,000 0.16000％ 2023年 7 月 3 日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年 9 月 4 日 － 1,000,000 0.23000％ 2025年 9 月 4 日 期限一括 （注3） 無担保・無保証2019年 9 月 4 日 － 2,000,000 0.36000％ 2028年 9 月 4 日 期限一括 （注3） 無担保・無保証

株式会社三菱UFJ銀行

2011年 8 月19日 1,000,000 － 1.28625％ 2019年 8 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2013年 2 月 1 日 2,500,000 2,500,000 0.82000％ 2021年 2 月 1 日 期限一括 （注3） 無担保・無保証2018年 7 月20日 2,000,000 2,000,000 0.16700％ 2022年 7 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2015年 3 月 2 日 1,500,000 1,500,000 0.54400％ 2024年 3 月 4 日 期限一括 （注3） 無担保・無保証2015年 2 月19日 2,000,000 2,000,000 0.68500％ 2025年 2 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2015年 3 月 2 日 1,500,000 1,500,000 0.62000％ 2025年 3 月 3 日 期限一括 （注3） 無担保・無保証2015年 7 月 2 日 1,000,000 1,000,000 0.88600％

（注4） 2027年 7 月 2 日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

2016年 3 月 9 日 1,000,000 1,000,000 0.46130％（注5） 2028年 3 月 9 日 期限一括 （注6） 無担保・無保証

株式会社日本政策投資銀行

2013年 8 月19日 2,000,000 2,000,000 1.20875％ 2023年 8 月21日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2014年 3 月17日 1,500,000 1,500,000 1.17000％ 2025年 5 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2016年 3 月 9 日 2,000,000 2,000,000 0.35880％ 2027年 3 月 9 日 期限一括 （注6） 無担保・無保証2016年 4 月19日 1,000,000 1,000,000 0.37190％ 2027年 7 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2016年 8 月 9 日 4,000,000 4,000,000 0.33415％ 2028年 2 月 9 日 期限一括 （注3） 無担保・無保証

農林中央金庫

2013年 7 月18日 2,000,000 － 0.77250％ 2019年 7 月18日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2015年 1 月 7 日 1,000,000 1,000,000 0.33300％

（注4） 2023年 1 月23日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2018年 1 月23日 1,000,000 1,000,000 0.21750％ 2023年 1 月23日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年 4 月22日 1,500,000 1,500,000 0.24000％ 2025年10月22日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年 7 月18日 － 1,000,000 0.24000％ 2026年 1 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年 4 月22日 2,000,000 2,000,000 0.29000％ 2026年10月22日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年 7 月18日 － 1,000,000 0.31500％ 2027年 7 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年 4 月22日 2,000,000 2,000,000 0.34000％ 2027年10月22日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

5.費用・負債の状況

23Frontier Real Estate Investment Corporation

区分借入日 当期首残高 当期末残高 平均利率

（注1） 返済期限 返済方法 使途 摘要　 借入先

長期借入金

株式会社みずほ銀行

2017年 7 月19日 1,500,000 1,500,000 0.21076％ 2022年 1 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2013年 3 月15日 1,500,000 1,500,000 0.90500％ 2022年 3 月15日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2014年 7 月22日 1,300,000 1,300,000 0.59750％

（注4） 2022年 7 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2018年 2 月28日 1,500,000 1,500,000 0.27119％ 2024年 9 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2018年 2 月28日 2,000,000 2,000,000 0.33130％ 2026年 3 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2018年 5 月21日 1,500,000 1,500,000 0.36856％ 2026年11月24日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社福岡銀行

2018年 2 月 1 日 1,000,000 1,000,000 0.35630％ 2026年 2 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2016年11月21日 1,000,000 1,000,000 0.33500％ 2026年11月24日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2017年 2 月24日 2,000,000 2,000,000 0.42500％ 2027年 2 月24日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年 5 月20日 2,000,000 2,000,000 0.48750％ 2031年 5 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

みずほ信託銀行株式会社

2013年 2 月 1 日 2,500,000 2,500,000 0.69000％ 2020年 2 月 3 日 期限一括 （注3） 無担保・無保証2016年 3 月 9 日 1,900,000 1,900,000 0.15380％ 2024年 3 月11日 期限一括 （注7） 無担保・無保証2019年 6 月20日 1,500,000 1,500,000 0.22000％ 2024年12月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

三井住友信託銀行株式会社

2015年 7 月 2 日 1,500,000 － 0.27500％ 2019年 7 月 2 日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2015年11月30日 2,000,000 2,000,000 0.30874％ 2021年11月30日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2018年12月14日 2,200,000 2,200,000 0.11450％ 2022年12月14日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年 7 月 2 日 － 1,500,000 0.16000％ 2023年 7 月 3 日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

信金中央金庫 2018年 3 月27日 2,500,000 2,500,000 0.22500％ 2024年 3 月27日 期限一括 （注3） 無担保・無保証2018年 3 月27日 2,500,000 2,500,000 0.34721％ 2027年 2 月19日 期限一括 （注3） 無担保・無保証

株式会社山口銀行2014年 8 月18日 1,000,000 1,000,000 0.81125％ 2024年 8 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年 4 月22日 1,000,000 1,000,000 0.42000％ 2029年 4 月23日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2017年 6 月19日 1,000,000 1,000,000 0.56000％ 2029年 6 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社第四銀行 2016年 2 月10日 1,000,000 1,000,000 0.04805％（注4） 2023年 2 月10日 期限一括 （注3） 無担保・無保証

2017年 8 月 1 日 1,000,000 1,000,000 0.29785％ 2025年 2 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社伊予銀行 2015年 4 月 1 日 1,000,000 1,000,000 0.61150％（注4） 2025年 5 月14日 期限一括 （注3） 無担保・無保証

2016年11月21日 1,000,000 1,000,000 0.09000％ 2021年11月22日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社七十七銀行 2016年12月22日 1,000,000 1,000,000 0.41130％ 2026年12月22日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年 6 月20日 1,000,000 1,000,000 0.42000％ 2029年 6 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社りそな銀行 2015年 3 月 2 日 1,000,000 1,000,000 0.46490％（注4） 2024年 3 月 4 日 期限一括 （注3） 無担保・無保証

株式会社広島銀行 2014年11月25日 1,000,000 1,000,000 0.40250％（注4） 2021年11月25日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社群馬銀行 2014年12月16日 1,000,000 1,000,000 0.27100％（注4） 2020年12月16日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社八十二銀行 2015年11月19日 1,000,000 1,000,000 0.25190％（注4） 2022年 5 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社武蔵野銀行 2019年 5 月27日 1,000,000 1,000,000 0.42000％ 2029年 5 月28日 期限一括 （注2） 無担保・無保証住友生命保険相互会社 2018年 5 月21日 1,000,000 1,000,000 0.44130％ 2028年 5 月22日 期限一括 （注2） 無担保・無保証株式会社山梨中央銀行 2018年 6 月19日 1,000,000 1,000,000 0.40574％ 2027年12月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証株式会社千葉銀行 2019年 6 月20日 1,000,000 1,000,000 0.27200％ 2026年 6 月22日 期限一括 （注2） 無担保・無保証三井住友海上火災保険株式会社 2019年 6 月20日 1,000,000 1,000,000 0.27200％ 2026年 6 月22日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

小　計 － 97,900,000 99,900,000 － － － － －合　計 － 108,900,000 101,900,000 － － － － －

（注1） ｢平均利率」は借入先金融機関毎の借入利率を、小数第6位を四捨五入して記載しています。（注2） 資金使途は既存の借入金の借換えです。（注3） 資金使途は不動産等の購入です。（注4） 金利変動リスクを回避する目的で金利を実質固定化する金利スワップ取引を行っており、金利スワップ契約締結時の利率を記載しています。（注5） 2016年5月9日から2028年3月9日まで適用される利率を記載しています。（注6） 資金使途は投資法人債の償還です。（注7） 資金使途は不動産等の購入及び投資法人債の償還です。

（3）投資法人債の状況　2019年12月31日現在における発行済投資法人債の状況は以下のとおりです。

銘　柄 発行年月日 当期首残高（千円）

当期末残高（千円） 利率（％） 償還期限 償還方法 使途 摘要

第2回無担保投資法人債 2016年11月25日 3,000,000 3,000,000 0.708 2031年

11月25日 期限一括 短期借入金の返済資金

特定投資法人債間限定同順位特約付

第3回無担保投資法人債 2018年7月10日 1,000,000 1,000,000 0.680 2030年

7月10日 期限一括 短期借入金の返済資金

特定投資法人債間限定同順位特約付

第4回無担保投資法人債 2018年7月10日 1,000,000 1,000,000 1.000 2038年

7月9日 期限一括 短期借入金の返済資金

特定投資法人債間限定同順位特約付

第5回無担保投資法人債 2019年12月9日 － 6,000,000 0.520 2029年

12月7日 期限一括 短期借入金の返済資金

特定投資法人債間限定同順位特約付

合　計 － 5,000,000 11,000,000 － － － － －

（4）新投資口予約権の状況　該当事項はありません。

Ⅰ.資産運用報告

24

（1）不動産等及び資産対応証券等の売買状況等

資産の種類 不動産等の名称取得 譲渡

取得年月日取得価額

（百万円）（注1）

譲渡年月日 譲渡価額（百万円）

帳簿価額（百万円）

売却損益（百万円）

不動産（注2） 池袋グローブ 2019年9月5日 10,500 － － － －

合　計 10,500 － － －

（注1） ｢取得価額」は、当該不動産等の取得に要した諸費用（仲介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書等に記載された売買価格）を記載しています。（注2） 本投資法人が取得した資産は、不動産の共有持分（持分割合50％）です。

（2）その他の資産の売買状況等　上記不動産等及び資産対応証券等以外の主なその他の資産は、概ね銀行預金等の金銭債権又は信託財産内の銀行預金です。

（3）特定資産の価格等の調査　第31期において実施した投信法第201条に基づく特定資産の価格等の調査

資産の種類 不動産等の名称 譲渡年月日譲渡価額

（百万円）（注2）

特定資産の調査価格（百万円）

（注3）

不動産信託受益権 パピヨンプラザ 2019年4月4日 401 303

（注1） 上記の特定資産の価格等の調査は、有限責任あずさ監査法人が日本公認会計士協会公表の専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」に基づいて行っています。また上記の調査価格の他、信託財産の所在地、その他当該信託財産を特定するために必要な事項について調査報告書を受領しています。

（注2） ｢譲渡価額」は、当該不動産等の譲渡に要した諸費用（仲介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書等に記載された売買価額）を記載しています。（注3） ｢特定資産の調査価格」は、当該不動産等の譲渡に要した諸費用（仲介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書等に記載された売買価額）を基準として算出された金額を記

載しています。

　また、不動産等につきましては、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を取得しています。

資産の種類 不動産等の名称 取引年月日取得価額

（百万円）（注1）

不動産鑑定評価額（百万円） 不動産鑑定機関 価格時点

不動産（注2） 池袋グローブ 2019年9月5日 10,500 10,500 一般財団法人

日本不動産研究所2019年6月30日

（注1） ｢取得価額」は、当該不動産等の取得に要した諸費用（仲介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書等に記載された売買価格）を記載しています。（注2） 本投資法人が取得した資産は、不動産の共有持分（持分割合50％）です。

6.期中の売買状況

25Frontier Real Estate Investment Corporation

（4）利害関係人等との取引状況①取引状況

利害関係人等との売買取引等については、以下のとおりです。

区分売買金額等

買付額等 売付額等総　額 10,500,000千円 －

利害関係人等との取引状況の内訳三井不動産株式会社 10,500,000千円（100.0％） －（－％）

合　計 10,500,000千円（100.0％） －（－％）

②支払手数料等の金額第31期に係る利害関係人等への支払手数料等は以下のとおりです。

区分 支払手数料総額（A）利害関係人等（注1）との取引内訳 総額に対する割合（注3）

（B）／（A）支払先 支払金額（B）外注委託費等（注2） 521,421千円 三井不動産株式会社 312,267千円 59.9％

（注1） ｢利害関係人等」とは投信法第201条第1項、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。）第123条及び一般社団法人投資信託協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条第27号に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している本資産運用会社の利害関係人等であり、第31期に取引実績又は支払手数料等の支払実績のある三井不動産株式会社について記載しています。

（注2） 外注委託費等の支払手数料総額、支払金額には、三井不動産株式会社に対する資産工事に係る工事管理料9,877千円が含まれています。（注3） 小数第2位を四捨五入して記載しています。

（5）資産運用会社が営む兼業業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等　本資産運用会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）上の第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業、宅地建物取引業又は不動産特定共同事業のいずれの業務も兼業しておらず、該当する事項はありません。

Ⅰ.資産運用報告

26

（1）資産、負債、元本及び損益の状況　後記「貸借対照表」、「損益計算書」、「投資主資本等変動計算書」、「注記表」及び「金銭の分配に係る計算書」をご参照ください。

（2）減価償却額の算定方法の変更　該当事項はありません。

（3）不動産等の評価方法の変更　該当事項はありません。

（4）自社設定投資信託受益証券等の状況等　本資産運用会社が保有している本投資法人の投資口の状況は以下のとおりです。

①取得等の状況年月日 取得口数（口） 処分口数（口） 保有口数（口）

2004年5月12日 200 － 200累　計 200 － 200

（注） 2014年1月1日を効力発生日とした投資口1口につき2口の割合による投資口の分割に伴い、保有口数が400口となっています。

②保有等の状況

期末保有口数（口） 期末保有総額（百万円）（注1）

総発行済口数に対する比率（％）（注2）

第22期　自 2015年 1 月 1 日　至 2015年 6 月30日 400 100 0.1第23期　自 2015年 7 月 1 日　至 2015年12月31日 400 100 0.1第24期　自 2016年 1 月 1 日　至 2016年 6 月30日 400 100 0.1第25期　自 2016年 7 月 1 日　至 2016年12月31日 400 100 0.1第26期　自 2017年 1 月 1 日　至 2017年 6 月30日 400 100 0.1第27期　自 2017年 7 月 1 日　至 2017年12月31日 400 100 0.1第28期　自 2018年 1 月 1 日　至 2018年 6 月30日 400 100 0.1第29期　自 2018年 7 月 1 日　至 2018年12月31日 400 100 0.1第30期　自 2019年 1 月 1 日　至 2019年 6 月30日 400 100 0.1第31期　自 2019年 7 月 1 日　至 2019年12月31日 400 100 0.1

（注1） 期末保有総額は、取得価格を記載しています。（注2） 小数第2位を四捨五入して記載しています。

　当期において本投資法人の役員会で承認された主要な契約の締結・変更に係る事項はありません。

7.経理の状況

8.その他

27Frontier Real Estate Investment Corporation

（単位：千円）

前期（ご参考）（2019年6月30日）

当期（2019年12月31日）

資産の部流動資産

現金及び預金 10,606,432 10,231,095信託現金及び信託預金 ※1 4,088,946 3,877,168営業未収入金 166,954 150,201前払費用 26,016 31,286その他 6,573 48,113流動資産合計 14,894,923 14,337,866

固定資産有形固定資産

建物 54,192,539 55,459,257減価償却累計額 △ 20,800,847 △ 21,794,707建物（純額） ※1 33,391,692 33,664,550

構築物 1,137,986 1,143,429減価償却累計額 △ 862,650 △ 893,681構築物（純額） ※1 275,336 249,747

機械及び装置 61,825 117,419減価償却累計額 △ 4,121 △ 14,010機械及び装置（純額） 57,703 103,409

工具、器具及び備品 63,076 63,076減価償却累計額 △ 38,335 △ 41,670工具、器具及び備品（純額） ※1 24,741 21,405

土地 ※1 87,219,704 96,498,617信託建物 50,616,757 51,621,748

減価償却累計額 △ 19,878,765 △ 20,715,393信託建物（純額） ※1 30,737,991 30,906,355

信託構築物 748,801 749,737減価償却累計額 △ 466,761 △ 488,154信託構築物（純額） ※1 282,040 261,582

信託機械及び装置 736,596 740,027減価償却累計額 △ 566,573 △ 590,552信託機械及び装置（純額） ※1 170,022 149,474

信託工具、器具及び備品 78,609 78,786減価償却累計額 △ 35,546 △ 41,008信託工具、器具及び備品（純額） ※1 43,063 37,778

信託土地 ※1 132,411,601 132,411,601信託建設仮勘定 308,908 28,301有形固定資産合計 284,922,807 294,332,824

無形固定資産その他 687 460無形固定資産合計 687 460

投資その他の資産長期前払費用 48,156 41,267差入敷金及び保証金 10,000 10,000信託差入敷金及び保証金 20,400 20,980繰延税金資産 13 16その他 18 18投資その他の資産合計 78,588 72,282

固定資産合計 285,002,083 294,405,566繰延資産

投資法人債発行費 38,829 71,638繰延資産合計 38,829 71,638

資産合計 299,935,835 308,815,071

Ⅱ.貸借対照表

28

（単位：千円）

前期（ご参考）（2019年6月30日）

当期（2019年12月31日）

負債の部

流動負債

営業未払金 999,403 1,213,070

短期借入金 11,000,000 2,000,000

1年内返済予定の長期借入金 12,000,000 9,000,000

未払金 55,090 30,236

未払費用 261,950 274,682

未払法人税等 883 936

未払消費税等 237,895 103,059

前受金 1,166,783 1,184,937

預り金 2,879 5,323

その他 32,400 32,760

流動負債合計 25,757,286 13,845,005

固定負債

投資法人債 5,000,000 11,000,000

長期借入金 85,900,000 90,900,000

預り敷金及び保証金 ※1 16,399,586 16,380,823

信託預り敷金及び保証金 ※1 15,427,875 15,111,972

その他 4,270 1,886

固定負債合計 122,731,732 133,394,682

負債合計 148,489,019 147,239,688

純資産の部

投資主資本

出資総額 146,590,931 156,459,426

出資総額控除額 － △ 347,200

出資総額（純額） 146,590,931 156,112,226

剰余金

任意積立金

圧縮積立金 188,321 －

任意積立金合計 188,321 －

当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,667,563 5,463,156

剰余金合計 4,855,884 5,463,156

投資主資本合計 151,446,816 161,575,383

純資産合計 ※2 151,446,816 161,575,383

負債純資産合計 299,935,835 308,815,071

29Frontier Real Estate Investment Corporation

（単位：千円）

前期（ご参考）自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）

当期自 2019年 7 月 1 日（至 2019年12月31日）

営業収益

賃貸事業収入 ※1 10,430,057 10,474,580

その他賃貸事業収入 ※1 118,596 31,058

営業収益合計 10,548,654 10,505,638

営業費用

賃貸事業費用 ※1 4,095,825 4,028,581

不動産等売却損 ※2 898,886 －

資産運用報酬 495,399 542,926

資産保管手数料 14,000 14,996

一般事務委託手数料 23,489 23,453

役員報酬 6,600 6,600

その他営業費用 100,073 111,560

営業費用合計 5,634,274 4,728,118

営業利益 4,914,379 5,777,519

営業外収益

受取利息 55 17

未払分配金戻入 649 726

受取保険金 26,321 12,474

その他 326 39

営業外収益合計 27,353 13,257

営業外費用

支払利息 234,538 242,180

投資法人債利息 18,863 21,142

投資法人債発行費償却 1,459 1,747

投資口交付費 － 47,756

その他 18,442 13,901

営業外費用合計 273,304 326,728

経常利益 4,668,429 5,464,049

税引前当期純利益 4,668,429 5,464,049

法人税、住民税及び事業税 892 939

法人税等調整額 △ 1 △ 2

法人税等合計 891 936

当期純利益 4,667,537 5,463,112

前期繰越利益 25 44

当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,667,563 5,463,156

Ⅲ.損益計算書

30

前期（ご参考）（自 2019年1月1日　至 2019年6月30日） （単位：千円）

投資主資本

純資産合計出資総額

剰余金投資主資本

合計任意積立金 当期未処分利

益又は当期未処理損失（△）

剰余金合計圧縮積立金 任意積立金

合計当期首残高 146,590,931 188,321 188,321 5,099,897 5,288,218 151,879,150 151,879,150当期変動額

剰余金の配当 △ 5,099,872 △ 5,099,872 △ 5,099,872 △ 5,099,872当期純利益 4,667,537 4,667,537 4,667,537 4,667,537

当期変動額合計 － － － △ 432,334 △ 432,334 △ 432,334 △ 432,334当期末残高 146,590,931 188,321 188,321 4,667,563 4,855,884 151,446,816 151,446,816

当期（自 2019年7月1日　至 2019年12月31日） （単位：千円）

投資主資本

純資産合計

出資総額 剰余金投資主資本合計出資総額 出資総額

控除額出資総額 （純額）

任意積立金 当期未処分利益又は

当期未処理損失（△）

剰余金合計圧縮積立金 任意積立金

合計

当期首残高 146,590,931 － 146,590,931 188,321 188,321 4,667,563 4,855,884 151,446,816 151,446,816当期変動額

新投資口の発行 9,868,495 9,868,495 9,868,495 9,868,495圧縮積立金の取崩 △ 188,321 △ 188,321 188,321 － － －利益超過分配 △ 347,200 △ 347,200 △ 347,200 △ 347,200剰余金の配当 △ 4,855,840 △ 4,855,840 △ 4,855,840 △ 4,855,840当期純利益 5,463,112 5,463,112 5,463,112 5,463,112

当期変動額合計 9,868,495 △ 347,200 9,521,295 △ 188,321 △ 188,321 795,593 607,272 10,128,567 10,128,567当期末残高 156,459,426 △ 347,200 156,112,226 － － 5,463,156 5,463,156 161,575,383 161,575,383

Ⅳ.投資主資本等変動計算書

31Frontier Real Estate Investment Corporation

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記期別

項目

前期（ご参考）自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）

当期自 2019年 7 月 1 日（至 2019年12月31日）

1. 固定資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（信託財産を含む）　　 　定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年

数は以下のとおりです。　　 　建物 3～39年　　 　構築物 2～47年　　 　機械及び装置 5～14年　　 　工具、器具及び備品 3～15年

（2） 無形固定資産　　 　定額法を採用しています。

（3） 長期前払費用　　 　定額法を採用しています。

（1） 有形固定資産（信託財産を含む）　　 　定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年

数は以下のとおりです。　　　建物 3～39年　　　構築物 　　　2～47年　　　機械及び装置 5～14年　　　工具、器具及び備品 3～15年

（2） 無形固定資産　　　定額法を採用しています。

（3） 長期前払費用　　　定額法を採用しています。

2. 繰延資産の処理方法 投資法人債発行費　投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

（1） 投資口交付費　　 　発生時において全額費用処理をしています。

（2） 投資法人債発行費　　 　投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却

しています。

3. 収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法　保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。　なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。

固定資産税等の処理方法　保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。　なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。

4. ヘッジ会計の方法 （1） ヘッジ会計の方法　　 　金利スワップについて特例処理の要件を満たしている

ため、特例処理を採用しています。（2） ヘッジ手段とヘッジ対象　　 　ヘッジ手段　金利スワップ取引　　 　ヘッジ対象　借入金金利

（3） ヘッジ方針　　 　本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に

規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

（4） ヘッジの有効性評価の方法　　 　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有

効性の評価は省略しています。

（1） ヘッジ会計の方法　　 　金利スワップについて特例処理の要件を満たしている

ため、特例処理を採用しています。（2） ヘッジ手段とヘッジ対象　　　ヘッジ手段　金利スワップ取引　　　ヘッジ対象　借入金金利

（3） ヘッジ方針　　 　本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に

規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

（4） ヘッジの有効性評価の方法　　 　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有

効性の評価は省略しています。

5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

（1） 不動産を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法　　 　保有する不動産を信託財産とする信託受益権について

は、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。

　　 　なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。

　　①信託現金及び信託預金　　② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器

具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定　　③信託差入敷金及び保証金　　④信託預り敷金及び保証金

（2） 消費税等の処理方法　　 　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって

います。

（1） 不動産を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法　　 　保有する不動産を信託財産とする信託受益権について

は、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。

　　 　なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。

　　①信託現金及び信託預金　　② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器

具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定　　③信託差入敷金及び保証金　　④信託預り敷金及び保証金

（2） 消費税等の処理方法　　 　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって

います。

Ⅴ.注記表

32

2. 貸借対照表に関する注記前期（ご参考）

（2019年6月30日現在）当期

（2019年12月31日現在）

※1. 担保に供している資産及び担保を付している債務担保に供している資産は次のとおりです。

信託現金及び信託預金 380,427千円建物 6,850,059千円構築物 51,764千円工具、器具及び備品 1,038千円土地 19,466,393千円信託建物 11,986,986千円信託構築物 105,846千円信託機械及び装置 9,251千円信託工具、器具及び備品 8,577千円信託土地 17,772,884千円合計 56,633,230千円

担保を付している債務は次のとおりです。預り敷金及び保証金 5,248,227千円信託預り敷金及び保証金 9,465,138千円合計 14,713,365千円

※1. 担保に供している資産及び担保を付している債務担保に供している資産は次のとおりです。

信託現金及び信託預金 380,427千円建物 6,672,234千円構築物 47,644千円工具、器具及び備品 1,025千円土地　 19,466,393千円信託建物 11,749,367千円信託構築物 96,383千円信託機械及び装置 9,251千円信託工具、器具及び備品 7,262千円信託土地 17,772,884千円合計 56,202,874千円

担保を付している債務は次のとおりです。預り敷金及び保証金 4,994,991千円信託預り敷金及び保証金 8,957,156千円合計 13,952,148千円

※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 50,000千円

※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 50,000千円

　3. 特定融資枠に係る借入未実行枠残高　本投資法人は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しています。

特定融資枠の総額 15,000,000千円当期末借入残高 －千円当期末未実行枠残高 15,000,000千円

　3. 特定融資枠に係る借入未実行枠残高　本投資法人は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しています。

特定融資枠の総額 15,000,000千円当期末借入残高 －千円当期末未実行枠残高 15,000,000千円

3. 損益計算書に関する注記前期（ご参考）

自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）当期

自 2019年 7 月 1 日（至 2019年12月31日）※1. 不動産賃貸事業損益の内訳 （単位：千円）

A. 不動産賃貸事業収益賃貸事業収益　賃料及び駐車場等使用料収入 10,430,057　その他賃貸事業収入 118,596不動産賃貸事業収益合計 10,548,654

B. 不動産賃貸事業費用賃貸事業費用　外注委託費 482,623　公租公課 1,087,082　損害保険料 13,548　修繕費 306,091　減価償却費 2,003,654　その他賃貸事業費用 202,824不動産賃貸事業費用合計 4,095,825

C. 不動産賃貸事業損益（A－B） 6,452,829

※1. 不動産賃貸事業損益の内訳 （単位：千円）A. 不動産賃貸事業収益

賃貸事業収益　賃料及び駐車場等使用料収入 10,474,580　その他賃貸事業収入 31,058不動産賃貸事業収益合計 10,505,638

B. 不動産賃貸事業費用賃貸事業費用　外注委託費 511,544　公租公課 1,015,962　損害保険料 9,691　修繕費 325,158　減価償却費 1,925,805　その他賃貸事業費用 240,419不動産賃貸事業費用合計 4,028,581

C. 不動産賃貸事業損益（A－B） 6,477,057

※2. 不動産等売却損の内訳 （単位：千円）

パピヨンプラザ不動産等売却収入 401,055不動産等売却原価 401,055その他売却費用 6,617不動産等売却損 6,617

三井ショッピングパーク　アルパーク（東棟）不動産等売却収入 3,800,000不動産等売却原価 4,669,913その他売却費用 22,356不動産等売却損 892,269

－

4. 投資主資本等変動計算書に関する注記前期（ご参考）

自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）当期

自 2019年 7 月 1 日（至 2019年12月31日）発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

発行可能投資口総口数 4,000,000口発行済投資口の総口数 496,000口

発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数発行可能投資口総口数 4,000,000口発行済投資口の総口数 519,000口

33Frontier Real Estate Investment Corporation

5. 税効果会計に関する注記前期（ご参考）

自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）当期

自 2019年 7 月 1 日（至 2019年12月31日）1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）法人事業税損金不算入額 13千円繰延税金資産計 13千円繰延税金資産の純額 13千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率 31.51％（調整）

支払分配金の損金算入額 △ 32.77％圧縮積立金取崩額 1.27％その他 0.01％税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02％

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

法人事業税損金不算入額 16千円繰延税金資産計 16千円繰延税金資産の純額 16千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率 31.51％（調整）

支払分配金の損金算入額 △ 31.50％その他 0.01％税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02％

6. 金融商品に関する注記前期（自 2019年1月1日　至 2019年6月30日）（ご参考）

1. 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組指針

　本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等に投資を行うことを通じてその資産の運用を行うことを基本方針としています。かかる基本方針に基づく運用にあたり、不動産等の取得、修繕、分配金の支払及び有利子負債の返済等に充当する資金を、金融機関からの借入、投資法人債の発行及び新投資口の追加発行により、調達を行います。　余資運用については、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとしています。当該方針に基づき、余資運用のために行う有価証券及び金銭債権への投資は、原則として預金にて運用しています。　デリバティブ取引に係る権利への投資は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとしています。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　預金は、投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されています。したがって、預金期間を短期に限り、信用格付の高い預入先金融機関と取引することにより信用リスクを限定するとともに、原則として、各預入先金融機関からの借入金の総額を預入れ限度額として取引することにより、安全性に留意しています。　借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産等の取得及び既存の借入金の返済などを目的としたものであり、返済・償還時の流動性のリスクに晒されています。したがって、総資産有利子負債比率を低位に保つことに加えて、資金調達手段の多様化、借入先金融機関及び返済期日の分散化、コミットメントラインの設定、手元流動性の確保を行うことにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクの管理を行っています。　また、借入金のうち、短期借入金及び変動金利による長期借入金については、支払金利の上昇リスクに晒されています。したがって、総資産有利子負債比率を低位に保ち、かつ、長期固定金利による借入を高い比率に保つことにより、支払金利の上昇リスクを限定しています。加えて、一部の変動金利による長期借入金に対しては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用し支払金利を実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記

「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記 4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。　預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、敷金に関してはテナント退去時の流動性のリスク、保証金に関しては返済時の流動性のリスクに晒されています。したがって、敷金及び保証金も含めて総資産負債比率を低位に保つことに加えて、借入金等と同様に、資金調達手段の多様化、コミットメントラインの設定、手元流動性を確保することにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクを管理しています。

（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項　2019年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）貸借対照表計上額 時価 差額

（1） 現金及び預金 10,606,432 10,606,432 －（2） 信託現金及び信託預金 4,088,946 4,088,946 －

資　　産　　計 14,695,379 14,695,379 －（1） 短期借入金 11,000,000 11,000,000 －（2） 1年内返済予定の長期借入金 12,000,000 12,039,664 39,664（3） 投資法人債 5,000,000 5,096,500 96,500（4） 長期借入金 85,900,000 86,836,180 936,180（5） 預り敷金及び保証金 6,972,290 6,960,709 △ 11,580（6） 信託預り敷金及び保証金 1,534,737 1,566,424 31,686

負　　債　　計 122,407,027 123,499,478 1,092,450デリバティブ取引 － － －

デリバティブ取引計 － － －

Ⅴ.注記表

34

（注1） 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項資　産

（1） 現金及び預金、（2） 信託現金及び信託預金　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負　債（1） 短期借入金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。（2） 1年内返済予定の長期借入金、（4） 長期借入金　

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後記「デリバティブ取引」をご参照ください。）及び固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（3） 投資法人債　投資法人債については、市場価格に基づき算定しています。

（5） 預り敷金及び保証金、（6） 信託預り敷金及び保証金　これらのうち、預り保証金及び信託預り保証金については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの　　該当事項はありません。②ヘッジ会計が適用されているもの　 　ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象

契約額等（千円）時価 当該時価の

算定方法　 うち1年超金利スワップの特例処理

金利スワップ取引変動受取・固定支払 長期借入金 9,300,000 9,300,000 ※ －

※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（上記負債（2）、（4）をご参照ください。）

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。（単位：千円）

区分 貸借対照表計上額預り敷金及び保証金 9,427,296信託預り敷金及び保証金 13,893,137

合　計 23,320,434

（注3） 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超現金及び預金 10,606,432 － － － － －信託現金及び信託預金 4,088,946 － － － － －

合　計 14,695,379 － － － － －

（注4） 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超短期借入金 11,000,000 － － － － －1年内返済予定の長期借入金 12,000,000 － － － － －投資法人債 － － － － － 5,000,000長期借入金 － 8,000,000 11,000,000 11,500,000 8,900,000 46,500,000預り敷金及び保証金 95,295 47,648 － － － －信託預り敷金及び保証金 503,000 503,000 503,000 － － －

合　計 23,598,295 8,550,648 11,503,000 11,500,000 8,900,000 51,500,000

35Frontier Real Estate Investment Corporation

当期（自 2019年7月1日　至 2019年12月31日）

1. 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組指針

　本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等に投資を行うことを通じてその資産の運用を行うことを基本方針としています。かかる基本方針に基づく運用にあたり、不動産等の取得、修繕、分配金の支払及び有利子負債の返済等に充当する資金を、金融機関からの借入、投資法人債の発行及び新投資口の追加発行により、調達を行います。　余資運用については、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとしています。当該方針に基づき、余資運用のために行う有価証券及び金銭債権への投資は、原則として預金にて運用しています。　デリバティブ取引に係る権利への投資は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとしています。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　預金は、投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されています。したがって、預金期間を短期に限り、信用格付の高い預入先金融機関と取引することにより信用リスクを限定するとともに、原則として、各預入先金融機関からの借入金の総額を預入れ限度額として取引することにより、安全性に留意しています。　借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産等の取得及び既存の借入金の返済などを目的としたものであり、返済・償還時の流動性のリスクに晒されています。したがって、総資産有利子負債比率を低位に保つことに加えて、資金調達手段の多様化、借入先金融機関及び返済期日の分散化、コミットメントラインの設定、手元流動性の確保を行うことにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクの管理を行っています。　また、借入金のうち、短期借入金及び変動金利による長期借入金については、支払金利の上昇リスクに晒されています。したがって、総資産有利子負債比率を低位に保ち、かつ、長期固定金利による借入を高い比率に保つことにより、支払金利の上昇リスクを限定しています。加えて、一部の変動金利による長期借入金に対しては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用し支払金利を実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記

「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記 4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。　預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、敷金に関してはテナント退去時の流動性のリスク、保証金に関しては返済時の流動性のリスクに晒されています。したがって、敷金及び保証金も含めて総資産負債比率を低位に保つことに加えて、借入金等と同様に、資金調達手段の多様化、コミットメントラインの設定、手元流動性を確保することにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクを管理しています。

（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項　2019年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）貸借対照表計上額 時価 差額

（1） 現金及び預金 10,231,095 10,231,095 －（2） 信託現金及び信託預金 3,877,168 3,877,168 －

資　　産　　計 14,108,264 14,108,264 －（1） 短期借入金 2,000,000 2,000,000 －（2） 1年内返済予定の長期借入金 9,000,000 9,024,066 24,066（3） 投資法人債 11,000,000 10,921,240 △ 78,760（4） 長期借入金 90,900,000 91,279,892 379,892（5） 預り敷金及び保証金 6,478,305 6,437,481 △ 40,824（6） 信託預り敷金及び保証金 1,026,756 1,041,328 14,572

負　　債　　計 120,405,062 120,704,009 298,947デリバティブ取引 － － －

デリバティブ取引計 － － －

（注1） 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項資　産

（1） 現金及び預金、（2） 信託現金及び信託預金　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負　債（1） 短期借入金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。（2） 1年内返済予定の長期借入金、（4） 長期借入金　

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後記「デリバティブ取引」をご参照ください。）及び固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（3） 投資法人債　投資法人債については、市場価格に基づき算定しています。

（5） 預り敷金及び保証金、（6） 信託預り敷金及び保証金　これらのうち、預り保証金及び信託預り保証金については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

Ⅴ.注記表

36

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。②ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象

契約額等（千円）時価 当該時価の

算定方法　 うち1年超金利スワップの特例処理

金利スワップ取引変動受取・固定支払 長期借入金 9,300,000 8,300,000 ※ －

※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（上記負債（2）、（4）をご参照ください。）

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。（単位：千円）

区分 貸借対照表計上額預り敷金及び保証金 9,902,517信託預り敷金及び保証金 14,085,216

合　計 23,987,733

（注3） 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超現金及び預金 10,231,095 － － － － －信託現金及び信託預金 3,877,168 － － － － －

合　計 14,108,264 － － － － －

（注4） 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超短期借入金 2,000,000 － － － － －1年内返済予定の長期借入金 9,000,000 － － － － －投資法人債 － － － － － 11,000,000長期借入金 － 9,500,000 11,500,000 11,500,000 10,900,000 47,500,000預り敷金及び保証金 95,296 － － － － －信託預り敷金及び保証金 503,000 503,000 － － － －

合　計 11,598,296 10,003,000 11,500,000 11,500,000 10,900,000 58,500,000

7. 賃貸等不動産に関する注記前期（自 2019年1月1日　至 2019年6月30日）（ご参考）　本投資法人では、主要都市その他の地域において、賃貸商業施設等（土地を含む。）及び底地を有しています。これらの賃貸等不動産の2019年6月30日における貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：千円）貸借対照表計上額

当期末の時価当期首残高 当期増減額 当期末残高

268,901,310 15,712,587 284,613,898 353,570,000（注1） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。（注2） 当期増減額のうち主な増加額は「池袋グローブ 共有持分50％」「栄グローブ 準共有持分40％」「心斎橋MGビル 共有持分60％」の取得、主な減少額は「パピヨンプラザ」の一部

及び「三井ショッピングパーク アルパーク（東棟）」の売却によるものです。（注3） 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。

　なお、賃貸等不動産に関する2019年6月期（第30期）における損益は、前記「3.損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。

37Frontier Real Estate Investment Corporation

当期（自 2019年7月1日　至 2019年12月31日）　本投資法人では、主要都市その他の地域において、賃貸商業施設等（土地を含む。） 及び底地を有しています。これらの賃貸等不動産の2019年12月31日における貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：千円）貸借対照表計上額

当期末の時価当期首残高 当期増減額 当期末残高

284,613,898 9,690,624 294,304,522 362,450,000（注1） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。（注2） 当期増減額のうち主な増加額は「池袋グローブ 共有持分50％」の追加取得、主な減少額は減価償却によるものです。（注3） 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。

　なお、賃貸等不動産に関する2019年12月期（第31期）における損益は、前記「3.損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。

8. 関連当事者との取引に関する注記前期（ご参考）

自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）当期

自 2019年 7 月 1 日（至 2019年12月31日）投資法人と関連当事者との間の取引は下記のとおりです。1. （1） 関連当事者の名称

　三井不動産株式会社（2） 当該投資法人と当該関連当事者との関係

　投資法人の計算に関する規則第67条第4項第9号に定める当該投資法人の資産の運用を行う資産運用会社の利害関係人等

（3） 当該投資法人の発行済投資口の総口数に占める当該関連当事者が有する投資口の口数の割合 5.89％

（注） 発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数第2位未満を四捨五入しています。

（4） 取引の内容①池袋グローブ、栄グローブ、心斎橋MGビルの取得② 三井アウトレットパーク入間賃料、三井ショッピングパークららぽーと磐

田賃料、ギンザ・グラッセ賃料、三井ショッピングパーク ララガーデン春日部賃料、三井ショッピングパークアルパーク（東棟）賃料、三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックス賃料、三井ショッピングパークららぽーと新三郷賃料及び池袋グローブ賃料

③ SCマネジメント契約に基づくSCM報酬及びマスターリース契約に基づくマスターリース報酬等

（5） 取引の種類別の取引金額① 22,490,000千円② 3,105,883千円③ 258,852千円

（6） 取引条件及び取引条件の決定方針① 資産運用会社が定める利益相反対策ルールに従い、取得の意思決定を

行っています。なお、利害関係人等でない不動産鑑定士（法人）が鑑定した鑑定評価額を超えて取得していません。

② 三井アウトレットパーク入間、三井ショッピングパークららぽーと磐田、ギンザ・グラッセ、三井ショッピングパーク ララガーデン春日部、三井ショッピングパークアルパーク（東棟）、三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックス、三井ショッピングパークららぽーと新三郷及び池袋グローブの賃料は三井不動産株式会社とのマスターリース契約に基づき、取引条件については市場水準等を勘案し決定しています。

③ SCM報酬及びマスターリース報酬等は三井不動産株式会社とのそれぞれSCマネジメント契約及びマスターリース契約に基づき、取引条件については市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。

（7） 取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該営業期間の末日における残高①営業未収入金 1,472千円　前受金 577千円②営業未払金 52,644千円　前払費用 9千円

投資法人と関連当事者との間の取引は下記のとおりです。1. （1） 関連当事者の名称

　三井不動産株式会社（2） 当該投資法人と当該関連当事者との関係

　投資法人の計算に関する規則第67条第4項第9号に定める当該投資法人の資産の運用を行う資産運用会社の利害関係人等

（3） 当該投資法人の発行済投資口の総口数に占める当該関連当事者が有する投資口の口数の割合 5.63％

（注） 発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数第2位未満を四捨五入しています。

（4） 取引の内容①池袋グローブの取得② 三井アウトレットパーク入間賃料、三井ショッピングパークららぽーと磐

田賃料、ギンザ・グラッセ賃料、三井ショッピングパーク ララガーデン春日部賃料、三井ショッピングパークららぽーと新三郷賃料及び池袋グローブ賃料

③ SCマネジメント契約に基づくSCM報酬及びマスターリース契約に基づくマスターリース報酬等

（5） 取引の種類別の取引金額① 10,500,000千円② 3,097,756千円③ 284,240千円

（6） 取引条件及び取引条件の決定方針① 資産運用会社が定める利益相反対策ルールに従い、取得の意思決定を

行っています。なお、利害関係人等でない不動産鑑定士（法人）が鑑定した鑑定評価額を超えて取得していません。

② 三井アウトレットパーク入間、三井ショッピングパークららぽーと磐田、ギンザ・グラッセ、三井ショッピングパーク ララガーデン春日部、三井ショッピングパークららぽーと新三郷及び池袋グローブの賃料は三井不動産株式会社とのマスターリース契約に基づき、取引条件については市場水準等を勘案し決定しています。

③ SCM報酬及びマスターリース報酬等は三井不動産株式会社とのそれぞれSCマネジメント契約及びマスターリース契約に基づき、取引条件については市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。

（7） 取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該営業期間の末日における残高①営業未収入金 2,623千円　前受金 　3,943千円②営業未払金 66,820千円　前払費用 78千円

Ⅴ.注記表

38

前期（ご参考）自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）

当期自 2019年 7 月 1 日（至 2019年12月31日）

2. （1） 関連当事者の名称　三井住友信託銀行株式会社

（2） 当該投資法人と当該関連当事者との関係　投資法人の計算に関する規則第67条第4項第10号に定める本投資法人の資産の保管を行う資産保管会社

（3） 当該投資法人の発行済投資口の総口数に占める当該関連当事者が有する投資口の口数の割合　該当事項はありません。

（4） 取引の内容　資金の借入

（5） 取引の種類別の取引金額①借入 2,200,000千円②元本の返済 2,200,000千円

（6） 取引条件及び取引条件の決定方針　資金需要、借入条件、市場水準を勘案し決定しています。

（7） 取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該営業期間の末日における残高①短期借入金 －千円②長期借入金 5,700,000千円

2. （1） 関連当事者の名称　三井住友信託銀行株式会社

（2） 当該投資法人と当該関連当事者との関係　投資法人の計算に関する規則第67条第4項第10号に定める本投資法人の資産の保管を行う資産保管会社

（3） 当該投資法人の発行済投資口の総口数に占める当該関連当事者が有する投資口の口数の割合　該当事項はありません。

（4） 取引の内容　資金の借入

（5） 取引の種類別の取引金額①借入 1,500,000千円②元本の返済 1,500,000千円

（6） 取引条件及び取引条件の決定方針　資金需要、借入条件、市場水準を勘案し決定しています。

（7） 取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該営業期間の末日における残高①短期借入金 －千円②長期借入金 5,700,000千円

9. 1口当たり情報に関する注記前期（ご参考）

自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）当期

自 2019年 7 月 1 日（至 2019年12月31日）1口当たり純資産額 305,336円1口当たり当期純利益 9,410円　潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

1口当たり純資産額 311,320円1口当たり当期純利益 10,696円　1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

（注） 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前期（ご参考）自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）

当期自 2019年 7 月 1 日（至 2019年12月31日）

当期純利益（千円） 4,667,537 5,463,112普通投資主に帰属しない金額（千円） － －普通投資口に係る当期純利益（千円） 4,667,537 5,463,112期中平均投資口数（口） 496,000 510,749

10. 重要な後発事象に関する注記前期（ご参考）

自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）当期

自 2019年 7 月 1 日（至 2019年12月31日）新投資口の発行　本投資法人は、2019年8月15日開催の役員会において、下記のとおり新投資口の発行を決議しました。なお、1口当たりの発行価額（払込金額）などについては、今後開催される役員会にて決定される予定です。新投資口発行要領　1. 公募による新投資口発行（一般募集）　　（1） 募集投資口数：21,900口　　（2） 分配金起算日：2019年7月1日　2. 第三者割当による新投資口発行（第三者割当）（注）　　（1） 募集投資口数：1,100口　　（2） 割 　 当 　 先：SMBC日興証券株式会社　　（3） 分配金起算日：2019年7月1日　　（注） 第三者割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われ

ず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

該当事項はありません。

39Frontier Real Estate Investment Corporation

期別

項目

前期（ご参考）自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）

当期自 2019年 7 月 1 日（至 2019年12月31日）

円 円

Ⅰ　当期未処分利益 4,667,563,634 5,463,156,902

Ⅱ　任意積立金取崩額

　　圧縮積立金取崩額 188,321,119 －

Ⅲ　利益超過分配金加算額

　　出資総額控除額 347,200,000 －

Ⅳ　分配金の額 5,203,040,000 5,462,994,000

　　（投資口1口当たりの分配金の額） （10,490） （10,526）

　　　うち利益分配金 4,855,840,000 5,462,994,000

　　　（うち1口当たり利益分配金） （9,790） （10,526）

　　　うち利益超過分配金 347,200,000 －

　　　（うち1口当たり利益超過分配金） （700） （－）

Ⅴ　次期繰越利益 44,753 162,902

分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第37条（1）に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算した金額かつ、法人税等の追加的発生による投資主の負担が生じない範囲で、発行済投資口の総口 数496,000口 の 整 数 倍 の 最 大 値 と な る4,855,840,000円を利益分配金として分配することといたしました。これに加え、本投資法人の規約第37条（2）に定める利益を超えた金銭の分配の方針に基づき、1口当たり分配金を平準化するため、当期の減価償却費計上額2,003百万円の60％である1,202百万円のうち、347,200,000円を利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として分配することといたしました。

本投資法人の規約第37条（1）に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えず、かつ、法人税等の追加的発生による投資主の負担が生じない範囲で、発行済投資口の総口数519,000口の整数倍の最大値となる5,462,994,000円を利益分配金として分配することといたしました。なお、本投資法人の規約第37条（2）に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

Ⅵ.金銭の分配に係る計算書

40

Ⅶ.会計監査人の監査報告書

41Frontier Real Estate Investment Corporation

キャッシュ・フロー計算書 （単位 ： 千円）

前期（ご参考）自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）

当期自 2019年 7 月 1 日（至 2019年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益 4,668,429 5,464,049

減価償却費 2,003,654 1,925,805

投資法人債発行費償却 1,459 1,747

投資口交付費 － 47,756

受取利息 △ 55 △ 17

支払利息 253,402 263,323

営業未収入金の増減額（△は増加） △ 17,694 16,752

前払費用の増減額（△は増加） 25,862 1,618

営業未払金の増減額（△は減少） △ 123,837 156,368

未払費用の増減額（△は減少） △ 10,669 13,008

未払消費税等の増減額（△は減少） 32,757 △ 134,835

前受金の増減額（△は減少） 46,955 14,563

有形固定資産の売却による減少額 4,669,913 －

信託有形固定資産の売却による減少額 401,055 －

その他 18,496 △ 1,034

小計 11,969,728 7,769,104

利息の受取額 55 17

利息の支払額 △ 246,552 △ 271,106

災害損失の支払額 △ 30,474 －

法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 875 △ 886

営業活動によるキャッシュ・フロー 11,691,882 7,497,128

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出 △ 16,346,734 △ 10,615,655

信託有形固定資産の取得による支出 △ 6,596,879 △ 741,519

預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 758,484 △ 493,984

預り敷金及び保証金の受入による収入 603,329 482,721

信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 276,720 △ 512,981

信託預り敷金及び保証金の受入による収入 239,917 197,078

使途制限付信託預金の預入による支出 △ 19,917 △ 7,013

使途制限付信託預金の戻入による収入 30,782 5,000

信託差入敷金及び保証金の差入による支出 － △ 580

その他 △ 18 －

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,124,725 △ 11,686,934

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入 51,500,000 22,500,000

短期借入金の返済による支出 △ 42,500,000 △ 31,500,000

長期借入れによる収入 14,000,000 8,500,000

長期借入金の返済による支出 △ 2,500,000 △ 6,500,000

投資法人債の発行による収入 － 6,000,000

投資法人債発行費の支出 △ 133 △ 33,599

投資口の発行による収入 － 9,868,495

投資口交付費の支出 － △ 31,681

利益分配金の支払額 △ 5,100,367 △ 4,855,336

利益超過分配金の支払額 － △ 347,200

財務活動によるキャッシュ・フロー 15,399,498 3,600,677

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,966,655 △ 589,128

現金及び現金同等物の期首残高 10,239,184 14,205,840

現金及び現金同等物の期末残高 ※1 14,205,840 13,616,712

Ⅷ.参考情報

42

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕

区分前期（ご参考）

自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）当期

自 2019年 7 月 1 日（至 2019年12月31日）キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕前期（ご参考）

自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）当期

自 2019年 7 月 1 日（至 2019年12月31日）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額

との関係

　　現金及び預金 10,606,432千円　　信託現金及び信託預金 4,088,946千円　　使途制限付信託預金（注） △ 489,538千円　　現金及び現金同等物 14,205,840千円

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　現金及び預金 10,231,095千円　　信託現金及び信託預金 3,877,168千円　　使途制限付信託預金（注） △ 491,551千円　　現金及び現金同等物 13,616,712千円

（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金

43Frontier Real Estate Investment Corporation

金融機関28.1%

投信等40.1%

個人・その他8.3%

その他国内法人8.3%

外国法人等15.2%

0

50

100

150

200

250（%）

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

（%）10.0フロンティア投資口価格（左軸）　　東証REIT指数（左軸）　　配当利回り（右軸、次期予想ベース）

2004年8月

2005年12月

2006年12月

2007年12月

2008年12月

2009年12月

2010年12月

2011年12月

2012年12月

2013年12月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

第8回投資主総会開催

2020年3月26日（木）第8回投資主総会を開催いたします。終了後、運用状況報告会を開催いたします。皆さまのご参加をお待ちしております。

※本投資法人の投資口価格はIPO価格を100%としています。東証REIT指数は2004年8月9日の終値を100%としています。 出所：QUICK、東京証券取引所

金融機関（投信等を含む）

個人・その他

その他国内法人 外国法人等 合計

231名 9,518名 233名 230名 10,212名

投資主インフォメーション

IRトピックス

投資主の状況（2019年12月末日時点）

投資口価格の推移（相対価格）

個人投資家向けIR活動

口数ベース 人数ベース

各地で開催される個人投資家向けイベントへの積極的な参加や運用状況報告会の開催を通じ、フロンティアへの理解を深めていただけるよう取り組んでいます。当期は下記日程・都市で説明を行いました。

1

3

6

2

4

7

5

8

J-REITファン in 福岡2019

2019年 9月 東京（日本経済新聞社主催）2019年 9月 札幌（大和証券主催）2019年 10月 東京・運用状況報告会（資産運用会社主催）2019年 10月 東京（三菱UFJモルガン・スタンレー証券主催）2019年 10月 東京・SMBC日興J-REITフェア20192019年 11月 東京・個人投資家のためのJリートフェア2019（ARES・東証共同開催）2019年 12月 福岡・J-REITファン in 福岡2019（ラジオNIKKEI・プロネクサス・東証共同開催）2019年 12月 名古屋（東海東京証券主催）

44

投資口に関する「マイナンバー制度」の

ご案内

投資口関係業務におけるマイナンバーの利用法令に定められたとおり、支払調書には投資主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。＜主な支払調書＞・分配金に関する支払調書

市区町村から通知されたマイナンバーは、投資口の税務関係のお手続きで必要となります。このため、投資主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先証券口座にて投資口を管理されている投資主様 お取引の証券会社までお問い合わせください。証券会社とのお取引がない投資主様 三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部 0120-232-711

投資主名簿等管理人〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社

決算期日及び分配金支払確定基準日毎年6月末日、12月末日

同連絡先・郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

0120-782-031

投資主総会2年に1回以上開催議決権行使投資主確定日：各決算期から3カ月以内に開催される投資主総会については原則当該決算期末、または、その他必要に応じて予め公告して定めた基準日

投資法人の仕組み

会社名 三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社代表者 藤山 吾朗資本金 4億5千万円株　主 三井不動産株式会社 100%

資産運用会社の概要と組織

コンプライアンス委員会

コンプライアンス部 企画・管理部

財務部取締役会

株主総会

代表取締役社長

経営会議監

査役

投資運用部

本投資法人 機関運営事務に関する一般事務受託者資産保管会社

投資主名簿等管理人

三井住友信託銀行株式会社

会計事務等に関する一般事務受託者

令和アカウンティング・ホールディングス株式会社

投資法人債に関する一般事務受託者三井住友信託銀行株式会社／

株式会社三井住友銀行

特別口座管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

資産運用会社

スポンサー

特別口座の管理に関する契約

財務及び発行・支払代理契約／財務代理契約

納税事務委託契約

会計事務委託契約

機関の運営に関する一般事務委託契約

資産保管業務委託契約投資主名簿等管理事務委託契約

資産運用 委託契約

SCマネジメント基本契約

不動産等に関する調査業務委託契約

SCマネジメント業務再委託契約

フロンティアリートSCマネジメント株式会社

三井不動産株式会社

投資主総会

EY新日本有限責任監査法人

会計監査人

役員会

執行役員 岩藤 孝雄監督役員 落合 孝彰監督役員 鈴木 敏雄

お取引証券会社等で、受取方法を「振込」または「株式数比例配分方式」をご指定の投資主様の「分配金」は、2020年3月10日にご指定の金融機関口座にご入金させていただきました。受取方法をご指定いただいていない投資主様の「分配金」は、同封の「分配金領収証」をお近くのゆうちょ銀行・郵便局にお持ちいただくことでお受取りいただけます。受取期間を過ぎた場合は、「分配金領収証」裏面に受取方法を指定し、三井住友信託銀行株式会社証券代行部へご郵送いただくか、同銀行の本支店窓口にてお受取りください。また今後の分配金に関して、銀行振込のご指定などのお手続きをご希望の投資主様は、お取引証券会社等にお申し出ください。

分配金について

住所等の変更手続きについて

住所、氏名、届出印等の変更は、お取引の証券会社にお申し出ください。なお、特別口座に記録された投資口についてのお手続きは、三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 0120-232-711へご連絡ください。

投資法人・資産運用会社の体制（2019年12月末日時点）

投資主メモ

納税に関する事務に関する一般事務受託者

税理士法人令和会計社

45

Portfolio

底地

8物件　305億円

都心型商業施設

9物件　1,018億円

■西武池袋本店やサンシャインシティなどに囲まれた日本有数の商業集積ゾーン、池袋駅東口エリアに所在■JR線を含む6路線が乗り入れ、都内有数の乗降客数を誇る池袋駅から伸びるサンシャイン60通りの角地に立地

立地の優位性

■池袋を代表するハイストリート、サンシャイン60通りの角地に所在する都心型商業施設

26 コーナン川崎小田栄モール（底地）

8 ホームセンターコーナン広島皆実町店（底地）

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

（人）

新宿 池袋 東京 横浜 品川0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

（人）

池袋 大手町 北千住 銀座 新橋

JR東日本駅別一日平均乗車人員（上位5駅）（2018年度）

東京メトロ駅別一日平均乗降人員（上位5駅）（2018年度）

（出所）東日本旅客鉄道株式会社「各駅の乗車人員」 （出所）東京地下鉄株式会社「各駅の乗降人員ランキング」

池袋グローブ34

8

35 心斎橋MGビル32 栄グローブ

14 Desigual Harajuku 19 ギンザ・グラッセ17ドン・キホーテ福岡天神本店

28 心斎橋スクエア23 VIORO 25 池袋スクエア

22 サミットストア横浜岡野店（底地）

29 コストコホールセール新三郷倉庫店（底地）

9 フレスポ鳥栖（底地） 13 コストコホールセール入間倉庫店（底地）

33 サミットストア東長崎店（底地）31 スーパービバホーム座間店・スーパー三和 座間東原店（底地）

7

Portfolio

中規模ショッピングセンター

12物件　741億円

ネイバーフッドSC

GMS

食品スーパー・その他

三井ショッピングパークララガーデン春日部

イオンスタイル品川シーサイド

パピヨンプラザ

イトーヨーカドー東大和店

洛北阪急スクエア3 21 24

151

コジマ×ビックカメラ那覇店30

上池台東急ストア4 サミットストア滝野川紅葉橋店

7ベルタウン丹波口駅前店5 クイーンズ伊勢丹杉並桃井店

11

イオンタウン田無芝久保16 志村ショッピングセンター20

6

大規模ショッピングセンター

6物件　1,249億円

リージョナルSC

アウトレットモール

27 三井ショッピングパークららぽーと新三郷

10 ゆめタウン広島2 イオンモール茨木

12 三井アウトレットパーク入間

圏央道入間ICより約500ｍのところに立地し、国道16号線沿いに面していることから、広域からの集客が可能な大規模アウトレットモール。バラエティ豊かな約200店の専門店で構成され、首都圏最大級の規模を誇ります。

6 イオンモールナゴヤドーム前

18 三井ショッピングパークららぽーと磐田

5

30

埼玉県

大宮

横浜

JR山手線

神奈川県

東京都 1914

7

111615

21

28 27

14

26

22

29

立川

2012

13

31

千葉県

3325

6

18

917

8

3210

3

28

2

524

23

35

34

本投資法人が投資している主な物件タイプ

（注）ポートフォリオマップに記載された番号は、前記「ポートフォリオ一覧（取得順）」に記載された各物件の「No.」に対応します。

大規模ショッピング

センター

中規模ショッピング

センター

都心型商業施設

底 地

リージョナルＳＣ多数の専門店を有する大規模ショッピングセンター

アウトレットモール多数のアウトレット店舗が集積した大規模ショッピングセンター

底地商業施設の底地

ネイバーフッドＳＣ食品スーパーと専門店が主体となった中規模ショッピングセンター

ＧＭＳ総合スーパー等が主体となった中規模ショッピングセンター

食品スーパー・その他食料品中心のスーパーマーケット、その他が主体となった中規模ショッピングセンター

都心型商業施設都心のプライム立地に位置する路面店及び専門店ビル

Portfolio

ポートフォリオマップ

4

物件番号 物件名称 地 域 主なテナント※1 賃貸可能

面積（㎡）取得価格

（百万円）取得価格

合計に占める割合（%）

取得年月 建築年月

1 イオンスタイル品川シーサイド 首都圏 イオンリテール 77,547 20,100 6.1 2004年8月 2002年9月

2 イオンモール茨木 関西 イオンリテール 151,092 18,100 5.5 2004年8月 2000年11月

3 パピヨンプラザ 九州・沖縄 大和リース 44,808※2 3,990※3 1.2 2004年8月 －

4 上池台東急ストア 首都圏 東急ストア 6,640 1,490 0.4 2004年8月 2002年3月

5 ベルタウン丹波口駅前店 関西 マツモト 11,176 2,130 0.6 2005年8月 2005年8月

6 イオンモールナゴヤドーム前 中部 イオンリテール 154,766 24,800 7.5 2006年3月 2006年3月

7 サミットストア滝野川紅葉橋店 首都圏 サミット 6,455 3,100 0.9 2006年9月 2006年9月

8 ホームセンターコーナン広島皆実町店（底地） 中国 コーナン商事 6,055 1,940 0.6 2007年4月 －

9 フレスポ鳥栖（底地） 九州・沖縄 大和リース 79,447 3,178 1.0 2007年11月 －

10 ゆめタウン広島 中国 イズミ 122,169 23,200 7.0 2008年2月 2008年2月

11 クイーンズ伊勢丹杉並桃井店 首都圏 エムアイフードスタイル 5,212 3,560 1.1 2008年7月 2004年12月

12 三井アウトレットパーク入間 首都圏 三井不動産 98,714 19,900 6.0 2008年7月 2008年2月

13 コストコホールセール入間倉庫店（底地） 首都圏 コストコホールセールジャパン 24,019 2,600 0.8 2008年7月 －

14 Desigual Harajuku 首都圏 INTS It’s not thesame Japan 1,149 3,100 0.9 2008年10月 1998年10月

15 イトーヨーカドー東大和店 首都圏 イトーヨーカ堂 53,374 11,600 3.5 2009年1月 2003年11月

16 イオンタウン田無芝久保 首都圏 イオンタウン 8,785 3,100 0.9 2009年2月 2005年3月

17 ドン・キホーテ福岡天神本店 九州・沖縄 ドン・キホーテ 4,532 3,700 1.1 2009年12月 2007年6月

18 三井ショッピングパーク ららぽーと磐田 中部 三井不動産 136,136 15,200 4.6 2010年7月 2009年5月

19 ギンザ・グラッセ 首都圏 － 5,174 13,600 4.1 2010年7月 2008年3月

20 志村ショッピングセンター 首都圏 サミット 17,126 4,430 1.3 2011年1月 2000年11月

21 三井ショッピングパーク ララガーデン春日部 首都圏 三井不動産 63,415 10,000 3.0 2011年2月 2007年10月

22 サミットストア横浜岡野店（底地） 首都圏 サミット 14,394 5,700 1.7 2012年2月 －

23 VIORO 九州・沖縄 － 5,839 10,100 3.0 2012年2月 2006年8月

24 洛北阪急スクエア 関西 エイチ・ツー・オーアセットマネジメント 46,750 8,800 2.7 2012年7月 2000年11月

25 池袋スクエア 首都圏 ラウンドワン 8,863 20,400 6.2 2013年2月 2012年11月

26 コーナン川崎小田栄モール（底地） 首都圏 コーナン商事 23,393 7,000 2.1 2014年1月 －

27 三井ショッピングパークららぽーと新三郷※4※5 首都圏 三井不動産 149,030 23,770 7.2

2014年3月2015年4月2016年8月

2009年8月

28 心斎橋スクエア 関西 バーバリー・ジャパン 1,750 8,620 2.6 2015年3月 2014年9月

29 コストコホールセール新三郷倉庫店（底地） 首都圏 コストコホールセールジャパン 30,292 3,810 1.1 2015年4月 －

30 コジマ×ビックカメラ那覇店 九州・沖縄 コジマ 7,301 1,850 0.6 2016年1月 2006年3月

31 スーパービバホーム座間店・スーパー三和 座間東原店（底地） 首都圏 三井住友

ファイナンス&リース 28,926 4,320 1.3 2017年7月 －

32 栄グローブ 中部 ザラ・ジャパン 4,574 15,650 4.7 2018年3月2019年3月 2017年7月

33 サミットストア東長崎店（底地） 首都圏 非開示※6 3,952 2,022 0.6 2018年6月 －

34 池袋グローブ 首都圏 ユニクロ 4,411 10,30010,500 6.3 2019年3月

2019年9月 2014年1月

35 心斎橋MGビル 関西 ギャップジャパン 1,509 5,840 1.8 2019年3月 2018年10月

合 計 1,408,791 331,501 100.0

※1 マルチテナント物件及びパススルー型マスターリース契約を締結している物件においては、エンドテナントベースで賃貸面積が最大で、総賃貸面積の30%以上を占めるテナントの名称を記載しています。※2 2019年4月4日付で行われたパピヨンプラザの既存建物（底地及び一部の建物（以下「保有継続建物」といいます。）を除きます。）の譲渡後は、底地の利用に関する土地使用貸借契約が締結されており、賃貸可能面積には当該

底地の面積を含めています。※3 2019年4月4日付で行われたパピヨンプラザの保有継続建物の譲渡後も、パピヨンプラザのうち、底地及び保有継続建物を信託財産とする信託受益権を保有しますが、保有継続建物が小規模でその価値がパピヨンプラザの上記

既存建物を含む建物全体に占める割合が僅少であると判断していることから、取得価格にはパピヨンプラザの土地のみの取得価格を使用しています。※4 2020年2月7日付で、「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷」及び「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷アネックス」の信託受託者及び賃借人との間で両物件を一体運営すること等を内容とした合意書を締結したことから、

当期より両物件を合わせて「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷」として記載しています。※5 本体棟については、2015年4月1日付で共有持分16%を取得し、2016年8月10日付で共有持分50%を追加取得していますが、賃貸可能面積は本体棟全体に係る数値とアネックス棟に係る数値を合計した数値を記載しています。※6 テナントの了承が得られていないため、非開示としています。

（50%）（50%）第31期取得

ポートフォリオ一覧（取得順）

3

Mixalive TOKYO（2020年3月開業予定）4つのホールとグッズショップ、ライブカフェで、新たなライブコンテンツを開発・提供するLIVEエンターテインメントビル

35番出口

ロッテリア

サンドラッグ

ヤマダ電機

ZARA

GU

池袋PARCO

池袋駅

西武池袋本店

明治通り

グリーン大通り

中池袋公園

ドン・キホーテ

LFS

アニメイト池袋本店アニメ・コミック・ゲームの専門店。隣には、旧豊島区保健所跡の「アニメイト池袋テンポラリーストア」が2020年4月開業予定

サンシャイン60通りとハレザ池袋など　の開業を控える通りとの角地に所在

ハレザ池袋 （2020年夏グランドオープン予定）

8つの劇場と、3棟に囲まれた中池袋公園を舞台に、ハイカルチャーからサブカルチャーまで多彩なプログラムを展開。「まち全体が舞台の誰もが主役になれる劇場都市」を体現する中核エリア

特 集

豊島区が掲げる「国際アート・カルチャー都市」の実現に向けて、様々な開発計画が進行中の池袋東口エリアの魅力に注目しました。

25

34

副都心線

池袋スクエア（　 ）25

フロンティア保有2物件

2

TOKYUHANDS

ABC-MARTHUMAXシネマズ

SEGA

丸ノ内線

サンシャイン60通り

乙女

ロード

東池袋公園

Victoriaスポーツモール

アニメ・コミック・ゲーム店 コンセプトカフェ

国際アート・カルチャー都市とは

乙女ロード

サンシャインシティ

「芸術文化」という言葉で一般的にイメージされる枠組みを超え、伝統的な文化から先端的な文化まで、衣食住にかかわる生活文化からハードな都市づくりまでをも含み、アートの持つ想像力・創造力で、まちづくりを展開していくことで、世界中の人 を々魅了し、持続発展する都市

（出所）豊島区「豊島区国際アート・カルチャー都市構想 実現戦略 概要版」

明るく広い通りに沿う全長約200mに、女性向けのコミックスやアニメ、キャラグッズなどを扱う専門店や、コンセプト喫茶などが密集するエリア

サンシャイン60通りとハレザ池袋など　の開業を控える通りとの角地に所在

開業40年を経た現在も年間3,000万人以上の集客を誇る池袋のランドマーク

Q plaza Ikebukuro国内最大級のスクリーンを備えた「グランドシネマサンシャイン」をはじめ、多彩なショップが入るアミューズメント施設。2019年7月オープン

池袋グローブ（　 ）34

1

ポートフォリオガイド自 2019年7月1日　至 2019年12月31日

特集・ポートフォリオガイドは、こちらからご覧ください。フロンティアが全国に保有･運営する商業施設35物件に是非お買い物やご見学にお立ち寄りください。

特 集

豊島区が掲げる「国際アート・カルチャー都市」

さまざまな開発計画が進行中の池袋東口エリアの魅力に注目！！