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　就業規則で、賃金締切日により定年退職日等を規定（例︓60歳に達した日の直後の賃金締切日をもって退職）しているような場合、賃金規程がない場合は賃金締切日の確認ができないことから支給対象となりません。

　本助成金は制度助成のため、 支給要件上の「高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定と異なる定めをしていないこと。」の確認は、 労働協約又は就業規則に明記されているかどうかによって行います。 実際には継続雇用等を行っていたとしても、 労働協約又は就業規則に明記されていない場合は、 支給対象となりません。　また、 申立書は審査の確認書類として扱っていません。

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65 歳以上の定年制や 65 歳を超える継続雇用制度を導入している企業の事例集です。制度導入の背景や賃金・評価制度などを詳しく紹介しています。

① 『65 歳超雇用推進マニュアル～高齢者の戦力化のすすめ～』② 『65 歳超雇用推進マニュアル～高齢者の戦力化のすすめ～ （その 2） 』③ 『65 歳超雇用推進マニュアル～高齢者の戦力化のすすめ～ （その 3） 』④ 『65 歳超雇用推進マニュアル　全体版』⑤ 『65 歳超雇用推進事例集』⑥ 『65 歳超雇用推進事例集 （2019） 』⑦ 『65 歳超雇用推進事例集 （2020） 』 （http://www.jeed.or.jp/elderly/data/manual.html）⑧ 『65 歳希望者全員雇用時代　高齢従業員戦力化に向けて　－ 「 『企業における高齢者雇用の推進』 に係る検討委員会」 報告書－ （http://www.jeed.or.jp/elderly/data/pamphlet_company70/index.html）⑨ 『65 歳超雇用推進事例サイト』 （http://www.elder.jeed.or.jp/）

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