2014年SWIFT ビジネスフォーラム東京 SWIFTボードメンバーレポート

スイフト日本代表理事 石垣 夢作

三菱東京UFJ銀行 執行役員 トランザクションバンキング部長

2014年6月4日

2

SWIFT利用状況

理事会報告

Sibos Boston 2014

目 次

Board_JUN2014_NMG_Briefing_Material_V2 3

SWIFT利用状況

日本のSWIFT利用状況 - 通信量の推移

100

120

140

160

180

200

220

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

1.50%

2.00%

2.50%

3.00%

3.50%

全世界 日本 日本のシェア

（日本のシェア） （2005年の通信量を100とした指数）

SWIFT通信量（世界／日本）と日本のシェア

2014年 世界 年換算5,776百万件

指数160

2014年 日本 年換算104百万件

指数137

2014年 日本のシェア

1.9%

2005年 日本 76百万件 指数100

2005年 世界 2,518百万件

指数100

2005年 日本のシェア

3.0%

SWIFT 『Country Watch』

日本のSWIFT利用状況 - 通信量の推移

16

17

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23

241月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2012年 2013年 2014年

（単位：百万件）

SWIFT一日平均通信量

SWIFT 『Country Watch』

トレンド ライン

日本のSWIFT利用状況 – 通信量順位

国名 通信量

(百万件) シェア (%)

前年比 (%)

1 英国 971 19.2 15.1 2 米国 909 17.9 11.2 3 ベルギー 397 7.8 6.1 4 ドイツ 364 7.2 1.2 5 フランス 223 4.4 8.0 6 ルクセンブルグ 176 3.5 11.8 7 スイス 149 2.9 11.8 8 オランダ 142 2.8 1.0 9 香港 138 2.7 17.1 10 イタリア 112 2.2 7.8 11 オーストラリア 105.2 2.1 12.6 12 日本 105.1 2.1 10.1 13 南アフリカ 85 1.7 16.6 14 スペイン 81 1.6 8.7 15 ロシア 74 1.5 42.7 16 カナダ 72 1.4 2.0

2013年SWIFT通信量トップ25ヶ国

SWIFT 『Country Watch』

国名 通信量

(百万件) シェア (%)

前年比 (%)

17 スウェーデン 71 1.4 -0.2 18 シンガポール 68 1.4 13.0 19 韓国 43 0.9 10.8 20 デンマーク 43 0.9 12.9 21 ポーランド 43 0.8 34.0 22 フィンランド 41 0.8 26.2 23 ノルウェー 40 0.8 9.7 24 オーストリア 38 0.8 -0.9 25 中国 34 0.7 8.9

TOP25合計 4,523 89.3 11.9 その他諸国 543 10.7 8.8

SWIFT合計 5,066 100 10.4

日本のSWIFT利用状況 – メッセージタイプ別割合

2013年

SWIFT 『Country Watch』

2011年

貿易 0.9% システム

0.3%

市場

5.3%

証券43.0%

資金50.4%

2012年 資金49.8%

証券43.7%

市場

5.3%

システム

0.3%

貿易 0.8%

資金48.7%証券

43.9％

市場

6.2%

システム

0.3%

貿易

1.0%

8

理事会報告

決算状況（2013年12月期）

SWIFT(連結)損益計算書

『Annual Review 2013』

2013年 増減 2012年 収益 584 ▲13 597

通信料収益 312 ▲26 338

経常収益 127 8 119

接続収益 136 3 133

その他収益 9 2 7

費用 546 ▲33 579

人件費 293 12 281

ネットワーク関連費 12 0 12

家賃/レンタル費等 181 ▲19 200

減価償却 39 3 36

その他費用 21 ▲29 50

営業利益 38 20 18

営業外損益 ▲3 ▲6 3

税引前当期利益 35 4 21

税金等 14 8 6

当期純利益 21 6 15

（ million €）

収益還元 （2014年1月） ① FIN価格20％引下 ② リベート10％ ③ 大口ルート向割引

SWIFT 2015

中期計画 SWIFT 2015 （最終年度） 主要課題 <順調>

T2S(Target 2 Securities)、FIN、Accord、

CLS(Continuous Linked Settlement)、

AMH(Alliance Message Hub)、GLI(Go Local India)·······

センター スイス オペレーションセンター クアラルンプール(KL) コーポレートサービスセンター

コンプライアンス(Compliance)

資金・証券に続く第3の柱に

BI(Business Intelligence) 注力 <次頁>

SWIFT 2015

Roadmap Business Intelligence

SWIFT 2020

次期中期計画 SWIFT 2020 Paving the way for SWIFT2020

検討エリア ① 24/7 Domestic Real-Time Payments, ② International Person-to-Person Payments (P2P), ③ Financial Crime Compliance, ④ Corporates, ⑤ Securities

SWIFT 2020

SWIFT2020策定プロセス

SWIFTの日本における活動

分野 活動内容

日本証券クリアリング機構 （JSCC：Japan Securities Clearing Corporation） CCPとのSWIFT接続に関する議論

東京証券取引所 （TSE: Tokyo Stock Exchange）

日本証券振替機構 （JASDEC: Japan Securities Depository Center）

Corporate Actionの配信が ISO20022 XMLフォーマットで開始

コーポレート （日本）

9 SWIFTメンバー Alliance Lite2による接続 TSU/BPOの活用（加盟銀行） （Trade Services Utility / Bank Payment Obligation）

日本のユーザーに関する特記事項

15

Sibos Boston 2014

29 September-2 October 2014 Boston Convention and

Exhibition Center

Board_MAR2014_NMG_Briefing_Material_V5

Closing Plenary Speaker:

Bill Gates Co-Chair of the Bill & Melinda Gates Foundation

Opening Plenary Speaker:

Jamie Forese Co-President, Citi

17 Board_JUN2014_NMG_Briefing_Material_V2

今後のSibos開催地

時期 地域 開催国 開催地

2014年 米州 （Americas) 米国 ボストン

2015年 アジア（Asia Pacific) シンガポール シンガポール

2016年 欧州・中近東・アフリカ （EMEA) スイス ジュネーブ

Sibos 2014

Sibos Boston 2014 9月29日（月）～10月2日（木）

Boston Convention & Exhibition Center

クロージングスピーカー： Bill Gates

→ sibos.com ／ Sibos Issues

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日本代表SWIFT理事

石垣 夢作

三菱東京UFJ銀行 執行役員

トランザクションバンキング部長

ご清聴ありがとうございました。

商号等 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第 5 号

本店所在地 〒100-8388 東京都千代田区丸ノ内二丁目７番 1 号

資本金 17,119 億円（平成 24 年 3 月 31 日）

設立年月日 大正 8 年 8 月 15 日

加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

認定投資者保護団体 弊行は、認定投資者保護団体に加入していません。

主な事業 銀行業務・登録金融機関業務

弊行が行う登録金融機

関業務の内容及び方法

の概要

・ 国債証券等のディーリング業務、投資信託受益証券等の窓口販売業務

・ 短期有価証券及び短期社債等、資産金融型有価証券の売買等

・ 私募の取扱い業務、金融商品仲介業務

・ 店頭デリバティブ取引

指定 ADR 機関 ・ 一般社団法人全国銀行協会相談室（電話番号：0570-017109 または、03-5252-3772）

・ 証券・金融商品あっせん相談センター（電話番号：0120-64-5005）