横浜市の救急医療体制に関する第 5 次提言

平成２５年３月

横浜市救急医療検討委員会

目 次

はじめに ・・・ 1

第 5 次提言の要約 ・・・ 3

Ⅰ 重症外傷診療体制

１ 重症外傷に対する診療体制の整備に向けた考え方 ・・・ 4

２ 横浜市外傷センターへの救急搬送体制について ・・・ 8

３ 横浜市外傷センターに対する支援の考え方 ・・・ 8

Ⅱ 中等症・軽症外傷診療体制

１ 中等症・軽症外傷の救急搬送先医療機関確保の考え方 ・・・11

おわりに ・・・14

Ⅲ 添付資料

資料１ 新たな二次救急医療体制の検証について(要約) ・・・16

資料２ 横浜市外傷診療状況調査報告書について ・・・24

資料３ 横浜市外傷診療体制 イメージ図 ・・・33

Ⅳ その他

検討経過、ヒアリング・アンケート調査経過 ・・・34

横浜市救急医療検討委員会名簿 ・・・35

横浜市外傷診療状況調査ワーキンググループ名簿 ・・・36

は じ め に

これまでの横浜市救急医療検討委員会における二次救急医療体制の検討は、医療機関への

救急隊の迅速かつ円滑な救急搬送に着眼し、その対策を取りまとめてきました。

今期の救急医療検討委員会では、これまでとは異なる新たな視点として、市内の疾病構造

や医療機能に着眼し、さらに近年の外科医不足への備えも視野に入れ、本市が今後整備すべ

き外傷診療体制の在り方を整理することとしました。

１ 横浜市の二次救急医療体制の現状

横浜市では、昭和 50 年代から市郊外部を 6 方面に分け、高度な医療機能を持ち地域

の中核的な役割を担う病院を計画的に整備し、平成 22 年に計画の最後となる病院が竣工

し、市内の基本的な医療基盤が整いました。

こうした医療基盤の整備と軌を一にして、横浜市救急医療検討委員会では、本市の二次

救急医療体制の充実強化に向けた検討を重ねてきました。特に平成 21 年度に取りまとめ

横浜市長に提出した横浜市の救急医療体制に関する第 4 次提言（以下「第 4 次提言」と

いう。）では、全国で一般的な病院群輪番制事業を中心とした二次救急医療体制を改め、

本市独自に 24 時間 365 日救急搬送患者に対応する病院を「二次救急拠点病院」として

指定し、これを二次救急医療体制の中核とする体制への転換を提案しました。この提案は、

翌年度に当局の迅速な取組により「横浜市の新たな二次救急医療体制」として事業化され、

全国的に見ても先進的な二次救急医療体制が構築され、現在に至っています。

本委員会では、平成 22 年度から 2 か年にわたり、横浜市の新たな二次救急医療体制

の運用効果を検証してきました。その結果は資料１にまとめたとおりですが、救急搬送件

数が依然として増加し続ける中、搬送先となる医療機関は重症度に応じた機能分化が進み、

各医療機関の有する医療機能が効果的に活用され始めています。このように、本市の二次

救急医療体制は、制度設計で意図したとおり全体として一定の効果を上げていると言えま

す。

２ 外傷診療体制の現状と課題

横浜市における二次救急医療体制全般の検証作業を進める中、重症外傷に対する診療体

制の脆弱性が浮き彫りにされました。かねてより全国的に医師の地域偏在や専門領域の偏

在等が指摘されていますが、特に外傷医の不足は大きな課題として強く懸念されています。

本委員会では、これまでに重症外傷の診療体制に係る具体的な研究はしておらず、行政と

しても将来動向を見据えた外傷医の確保について特別の手立ては講じていません。そこで、

重症外傷に係る診療体制を把握するために、本委員会に「横浜市外傷診療状況調査ワーキ

ンググループ」（部会長：横浜市立大学附属市民総合医療センター高度救命救急センター

部長、森村尚登氏）を設置し、本市初となる実態調査を企画し、集計分析を行いました。

外傷診療に関する状況調査としては、平成 13 年度厚生科学特別研究「救命救急センタ

1

ーにおける重症外傷患者への対応の充実に向けた研究」研究班（主任研究者：杏林大学救

急医学教授、島崎修次氏）が、地方都市の救命救急センターにおける外傷診療の実態調査

を行った例がありますが、調査対象が特定の医療機関における症例となっており、地域の

外傷診療水準を評価することはできません。一方、本委員会が実施した実態調査は、大都

市において 2 か年にわたる全ての交通事故死亡者（心肺停止患者を除く）を調査対象と

するなど、ポピュレーション・ベースにより外傷診療水準を確認する調査は、全国初の試

みとなりました。

その結果は、資料２にまとめました。他に比較検討できる資料がないために市内の外傷

診療水準の是非を評価することはできませんが、本市の医療水準を確認し、今後の体制強

化に向けた重要なエビデンス、指標となるはずです。ワーキンググループによる実態調査

と同時に、一般的に重症外傷を受け入れる市内 8 か所の救命救急センター等へのヒアリ

ング調査も行いましたが、救命救急センター毎に診療機能が異なることもあり、現場の医

療スタッフからは、重症外傷症例は、日常的に重症外傷診療を実施している救命救急セン

ターへの集約化を望む声が多くありました。これらの調査から総じて言えることは、高度

な外傷診療水準を維持確保するためには、外傷に対応できる外科系医師と重症外傷症例の

集約化が重要な課題であるということです。

また、重症外傷とは別に、中等症以下の外傷については、救急隊の搬送先が容易に見つ

からない、いわゆる搬送困難事案になる割合が高いことから、第 4 次提言では外傷（整

形外科）に特化した「疾患別救急医療体制」の必要性を提案しました。この体制は、行政

当局により速やかに構築され平成 22 年度から運用を開始しましたが、搬送困難事案の解

消にまでは至っておらず、依然として改善が必要な状況にあります。

2

第 5 次提言の要約

Ⅰ 重症外傷診療体制

１ 重症外傷に対する診療体制の整備に向けた考え方

全国的に外科系医師の不足が重要課題と指摘されているが、本市も例外ではない。

将来に向けて外科系医師を適正数確保し、高度な医療提供体制を安定的に確保するため、

市内の外傷診療拠点として重症外傷症例の救急搬送や外傷対応医師を集約化させた「横浜

市外傷センター（仮称）」を速やかに整備すべきである。

(1) 期待できる効果

医師の集約化により労務環境の改善が図られ、重症外傷の症例を重ねることで外傷診

療の水準が向上し、外傷系医師の確保がしやすくなるという好循環サイクルが期待でき

る。救える命が確実に増える。

(2) 整備の主な考え方

① 24 時間 365 日、交通外傷などの重症外傷を受け入れ、緊急手術などの救命措置だ

けでなく、その後、複数回行われる整形外科的手術にも対応できることとする。機能

回復は同一施設又はリハビリ対応病院と連携して対応することとする。

② 重症外傷に対応できる救急医又は外科医、脳神経外科医が常駐しているほか、整形

外科医、麻酔科医、放射線科医（IVR 可能）などが常駐又は緊急呼出体制により確保

できることとする。

③ 特に日常的に重症外傷診療を実施してきた救命救急センターに、横浜市外傷センタ

ー機能を併設し、まずは市内に２か所程度整備し、運用状況等を検証しながら、整備

数を検討していくことが望ましい。

２ 横浜市外傷センターへの救急搬送体制について

重症外傷患者の救急搬送は、横浜市外傷センターへの直接搬送「トラウマバイパス」を

基本とし、傷病者の観察結果により直近の救命救急センター等への搬送を併用する方式に

改める。横浜市外傷センター以外の既存の救命救急センターも一体となって重症外傷に対

応する体制の整備が望ましい。なお、救急隊の搬送プロトコール等は消防局及び横浜市メ

ディカルコントロール協議会に検討を依頼する。

3 横浜市外傷センターに対する支援の考え方

横浜市外傷センターの運営が病院経営上軌道に乗るまでの間は、医療スタッフの確保及

び運営に係る諸経費の一部を行政が継続的に支援することが不可欠である。 Ⅱ 中等症・軽症外傷診療体制

１ 中等症・軽症外傷の救急搬送先医療機関確保の考え方

主に中等症以下の外傷（整形外科）に特化した応需可否情報を救急隊に情報提供する「外

傷（整形外科）救急医療体制」を整備し、22 年度から運用を開始してきたが、中等症以下

の外傷で、脳神経外科の受診を必要とするケースにおいて、搬送先医療機関が決まらない

状況が多いため、課題解決のための取組方針を提示する。

(1) 中等症・軽症外傷救急医療体制に参加する医療機関

脳神経外科及び整形外科を標榜している医療機関を対象に、「中等症・軽症外傷救急医

療体制（仮称）」として再募集を行い、スリム化を図ることが望ましい。

(2) 救急隊への情報提供項目の精査

救急隊への情報提供項目を次の２項目に精査する。情報提供には YMIS を活用する。

①脳神経外科及び整形外科が在院している

②脳神経外科及び整形外科が在院、かつ開放性骨折に対応可能

２ 横浜市外傷センター等との連携

初期評価及び処置を行った後、より精査・加療が必要な症例は、早期に横浜市外傷セ

ンター等への転院搬送ができるように医療機関間の連携・協力体制の構築が不可欠。

3

Ⅰ 重症外傷診療体制

１ 重症外傷に対する診療体制の整備に向けた考え方

全国的に外科系医師の不足は重要な課題として指摘されており、本市も例外とは言えま

せん。この傾向は今後、さらに進展すると予想されており、交通事故や多発外傷など緊急

手術の対応が必要とされる重症外傷の診療体制に大きな影響を及ぼすことになります。ま

た、外科系医師の不足は、対応医療機関の減少につながるだけでなく、負の連鎖が働くこ

とで診療水準の低下を招きかねません。

そのため本委員会では、将来に向けて外科系医師を適正数確保し、高度な医療提供体制

を安定的に確保するための方策として、市内の外傷診療拠点として、重症外傷症例の救急

搬送や外傷対応医師を集約化させた「横浜市外傷センター（仮称）」（以下「横浜市外傷セ

ンター」という。）を速やかに整備すべきと考えます。

なお、全国的には、いくつかの病院が前述のような外傷センター機能を有していますが、

いずれのケースも病院側の意思決定に基づくものであり、行政が主導したケースは皆無で

す。したがって全国に先駆けたものとなりますが、これまで時代を先取りし、医療基盤の

整備に計画的に取り組まれてきた横浜市には、十分に実現可能な施策であると考えます。

(1) 期待できる効果

専門領域の医師を集約化することで、医師の労務環境の改善が図られ、これが安定的

な医師確保に結びつくことは、本委員会の横浜市の救急医療体制に関する第１次提言に

基づく小児救急拠点病院の成功事例に見られるように、近年の全国的な傾向となってい

ます。また、救急車による重症外傷患者の搬送を集約化させ、重症外傷の症例を重ねる

ことにより外傷診療の水準が確実に向上し、高度な外傷診療水準が評判を呼び、外傷系

医師の確保がしやすくなるといった好循環サイクルが期待できます。

このような体制が定着することで、本市の救急医療の底上げができ、その結果、救え

る命が確実に増えます。

(2) 整備の考え方

横浜市外傷センターの整備にあたり、必要とされる基本的な考え方は以下のとおりです。

なお、横浜市外傷センターが、その他の医療機関で対応可能と思われる軽症外傷まで受

け入れた場合、外傷搬送患者の集中や医療スタッフの疲弊等により、重症外傷に的確に対

応できなくなるおそれが生じるため、緊急度や重症度に応じた機能分化が不可欠です。た

だし、他の医療機関で受け入れた外傷搬送患者が重症で対応困難な場合には、当該患者を

受け入れるようなバックアップ機能は必要です。

① 診療機能

24 時間 365 日、交通外傷、多発外傷、胸部・腹部外傷などの重症外傷を受け入

れ、緊急手術ができる診療機能が必要である。特に「Preventable trauma death」

と「Preventable disability」を同時に考え、救命措置だけでなく、その後に複数回

実施される整形外科的手術にも対応できることが必要である。

4

外傷治療後の機能回復は、機能再建からリハビリテーションまでを同一施設で継続

的に行うことが理想だが、リハビリテーションについてはリハビリ対応病院などと連

携する運用も可能と考える。病病連携を行う場合、転院先病院との緊密な連携・調整

が必要となるため、行政が介入してのコーディネート支援が必要である。

② 診療体制

重症外傷に対応できる救急医又は外科医、脳神経外科医が常駐していることのほか、

整形外科医、麻酔科医、放射線科医（IVR 可能）などが常駐又は緊急呼出体制（オン

コール）により確保できることが必要である。

③ 整備数

まずは市内に２か所程度整備し、運用状況等を検証しながら、整備数を検討してい

くことが望ましい。

米国では、外傷センターがレベルⅠ～Ⅲに分類されており、最も高度なレベルⅠ施

設は、人口 200 万人に１か所程度設置されている、また、ドイツには、レベルⅠの外

傷センターが人口 100 万人に１か所程度設置されている。横浜市は、人口約 370 万

人であり、ドイツ、米国を参考にするならば、２～４か所程度の整備が望ましいと考

える。（レベルⅠ外傷センター数 米国 143 か所、ドイツ約 80 か所 平成 23 年 11 月時点）

④ 病床確保

重症外傷を受け入れるための空床確保数は、指定する横浜市外傷センターの数によ

り変動するが、常時、重症外傷入院患者を受け入れるための空床を１床以上確保する

ことが望ましい。

⑤ 候補病院

横浜市には救急に対応できる市立病院・市大附属病院・地域中核病院を有するが、

全てに同等の医療機能を求めることなく、それぞれが得意とする診療機能を市域内で

相互に連携させる手法を用いることで、市域内の高度な医療提供体制を確保すべきで

ある。また、重症外傷の治療に必要な医療スタッフは複数の診療科にまたがり相当の

人数になるため、これらの医療スタッフを単独に配置することは病院経営上も好まし

くない。

そのため、救命救急センターを有する市内 8 か所の医療機関のうち、特に日常的

に重症外傷診療を実施してきた救命救急センターに横浜市外傷センター機能を併設

し、既存の診療体制等を有効活用することが最も現実的である。

なお、重症外傷に対応できる機能を有する救命救急センターには「横浜市外傷セン

ター」という名称を付することで、医療機能のすみ分けが明確となり、外傷救急搬送

の集約化も図られやすくなる。

5

(3) 横浜市外傷センターの機能基準（案）

横浜市外傷センターが備える機能基準について、日本外傷学会による「日本における

外傷センター整備のあり方に関する提言」や「日本外傷専門医研修施設」に定める基準

を参考に次頁のとおり整理しました。

【参考】米国の外傷センターの基準と本市の状況

＊ 米国の最高水準の外傷診療機関である、レベルⅠ外傷センターの認定基準では、外傷

入院例は年間 1,200 人、ISS が 15 を超える患者数が年間 240 人または外科医 1 人につ

き 35 人、外傷患者蘇生時の外科医の立会い等が求められている。

※ ISS（Injury Severity Score）：外傷重症度の解剖学的指標

＊ 本市の ISS＞15 の重症外傷患者数は不明だが、資料２にあるように平成 21 年・22 年

に本市救急隊が搬送した交通事故による死亡者 116 人のうち、CPA を除いた 51 人の ISS

を算出した結果、算出可能であった 47 人全てが ISS＞15 であった。

＊ 重症外傷搬送の推定数

本市の平成 23 年度負傷分類別救急車搬送人数のうち重症以上の外傷人数は、1,906 人

（1日あたり約 5人 下表参照）である。

なお、救急隊がフィールドトリアージで重症以上と疑って搬送した外傷件数は、負傷

分類別で集計すると、事故種別「急病」「転院搬送」を除き、H23 年は 1,925 件、H24 年

は 1,931 件（1日あたり約 5件）である。

（消防局救急統計データに基づき、健康福祉局医療政策室が作成）

平成23年度負傷分類別救急車搬送人数　　

軽症・その他

割合 中等症 割合 重症以上 割合

頭部損傷 15,412 12,951 84% 2,100 14% 361 2%

頸部損傷 2,130 1,845 86% 195 10% 90 4%

胸部＜郭＞損傷 1,462 1,041 71% 343 23% 78 5%

腹部，下背部，腰椎及び骨盤部の損傷 3,552 2,086 59% 1,366 38% 100 3%

肩及び上腕の損傷 1,947 1,563 80% 372 19% 12 1%

肘及び前腕の損傷 1,540 1,291 84% 244 16% 5 0%

手首及び手の損傷 2,041 1,790 88% 243 12% 8 0%

股関節部及び大腿の損傷 3,621 744 21% 2,775 77% 102 3%

膝及び下腿の損傷 2,990 2,331 78% 630 21% 29 1%

足首及び足の損傷 1,610 1,351 84% 254 16% 5 0%

多部位の損傷 2,270 1,571 69% 523 23% 176 8%

部位不明の体幹もしくは(四)肢の損傷又は部位不明の損傷 361 277 77% 70 19% 14 4%

自然開口部からの異物侵入の作用 771 416 54% 164 21% 191 25%

体表面の熱傷及び腐食，明示された部位 188 143 76% 31 16% 14 7%

眼及び内臓に限局する熱傷及び腐食 44 11 25% 20 45% 13 30%

多部位及び部位不明の熱傷及び腐食 86 53 62% 17 20% 16 19%

薬物，薬剤及び生物学的製剤による中毒 1,061 413 39% 538 51% 110 10%

薬用を主としない物質の毒作用 211 126 60% 64 30% 21 10%

外因のその他及び詳細不明の作用 1,941 867 45% 534 28% 540 28%

外傷の早期合併症 14 2 14% 5 36% 7 50%

外科的及び内科的ケアの合併症，他に分類されないもの 97 56 58% 35 36% 6 6%

損傷，中毒及びその他の外因による影響の続発・後遺症 63 31 49% 24 38% 8 13%

合計 43,412 30,959 71% 10,547 24% 1,906 4%

23年度搬送人数

負傷分類

（単位：人）

6

横浜市外傷センターの機能基準（案）

１ 医療体制

(1) 外傷初期診療を指揮する医師は JATEC コースを受講していること。

(2) 日本外傷学会が認める外傷専門医が１人以上常勤として勤務していること。

(3) 外傷診療及び手術に対応可能な医師が、24 時間体制で院内に常駐し、緊急コールから

５分以内に初療室に参集できること。

(4) トラウマコード等を設置し、脳神経外科医、整形外科医、心臓血管外科医、麻酔科医、

放射線科医（IVR 可能）、産婦人科医が必要な場合、常駐又は緊急呼出体制により 30 分

以内に診療に参加でき、決断から 30 分以内に緊急手術や動脈塞栓術を開始できる体制が

あること。

(5) 日本外傷データバンクの施設会員であり、AIS３以上の症例を年間 50 例以上、３年以

上継続して登録していること。

(6) JNTEC コースを受講した看護師を配置することが望ましい。

(7) ISS16 以上の症例を年間 25 例以上診療していること。

(8) 消防からの要請に応じて、医師を現場へ派遣する体制が確保されていること。

(9) 外傷診療に関わる医療従事者に対する外傷診療教育を、継続的に実施していること。

(10) 救急隊に対するオンラインメディカルコントロールが、24 時間態勢で対応可能なこと。

２ 病床確保

重症外傷受け入れのための救急専用病床及び集中治療室を有しており、常時、重症外傷

入院患者を受け入れるための空床の確保が１床以上可能なこと。重症外傷の定義は、横浜

市メディカルコントロール協議会で定めた基準に準ずるものとする。

３ 検査・処置

24 時間 365 日、重症外傷受入患者に対する緊急時の諸検査（CT・MRI を含む）につい

ての対応が可能なこと。

４ 手術

24 時間 365 日、重症外傷受入患者に対する全身麻酔下における緊急手術及び動脈塞栓術

についての対応が可能なこと。 ５ 外傷診療バックアップ機能

必要に応じて、他の救急医療機関で初期治療を行った重症外傷患者の受け入れが可能な

こと。

６ 機能回復（リハビリテーションなど）

入院後の機能回復、特にリハビリテーションについては、同一施設又はリハビリ対応病

院との病病連携による対応が可能なこと。

JATEC コース：外傷初期診療ガイドラインに基づいて標準初期診療手順が実践できるようになることを目標

としたトレーニングコース

JNTEC コース： JATEC(外傷初期診療ガイドライン)や JPTEC(病院前外傷教育プログラム)と整合性を深め、外

傷初期看護の質の向上を目指しその知識、技術を習得するための教育コース。

AIS ：Abbreviated Injury Scale.簡易損傷ｽｹｰﾙ（6 段階評価 AIS=3：重症（Serious））

ISS ：Injury Severity Score.外傷重症度の解剖学的指標（損傷重症度スコア 1～75 の範囲）

7

２ 横浜市外傷センターへの救急搬送体制について

横浜市外傷センターの機能を最大限に発揮させるためには、救急隊が重症外傷患者を迅

速かつ確実に横浜市外傷センターに搬送させる仕組みづくりが重要です。また、救急隊搬

送体制の変更に伴う試行運用など、横浜市外傷センターを正式に運用稼働させるためには、

事前の慎重な準備が不可欠です。

(1) 救急隊による病院選定の見直し

救急隊による搬送先医療機関の選定は、救命を主眼とし、傷病者の観察結果、医療情

報等を総合的に判断して、救急現場に近く、かつ、傷病者の症状に適応する医療機関を

原則としています。そこで、重症外傷患者の救命効果を向上させるためには、救急隊と

医療機関の共通認識のもと、搬送先医療機関における専門的外傷治療が開始されるまで

の時間を考慮することが重要です。

こうしたことから、本委員会では、重症外傷患者の救急搬送は、横浜市外傷センター

に直接搬送する、いわゆる「トラウマバイパス」（Trauma bypass）を基本とすべき

と考えますが、搬送先を市内２か所程度の横浜市外傷センターに集約化させる場合は、

搬送時間（走行時間）が長くなる事例が生じることから、傷病者の観察結果によっては、

直近の救命救急センター等への搬送を併用することも考慮すべきです。

つまり、横浜市外傷センターを核とした重症外傷診療体制を整備する場合は、横浜市

外傷センター以外の既存の救命救急センターにおいても、生理学的異常をきたした傷病

者への初療を担うなど、市内すべての救命救急センターの協調体制を前提とし、受け入

れを分担するための基準策定が必要となります。

なお、横浜市外傷センターへの搬送は、これまでより搬送距離及び搬送時間が長くな

る事例があることから、本提言に基づき、病院選定や搬送方法を見直した場合は、改正

内容を市民へ広く周知しておくことも必要です。また、現場で活動する救急隊には、搬

送先医療機関の選定理由を傷病者や関係者等に丁寧に説明したうえで同意を得るなど

の配慮が求められます。

(2) 横浜市メディカルコントロール協議会への依頼

以下に掲げる項目について、救急業務を所管する消防局及び横浜市メディカルコント

ロール協議会で検討していただき、その結果を医療機関及び救急隊に共通認識させるた

めの取組を確実に行っていただくことが重要です。

① 救急隊が搬送する重症外傷の定義

② 救急隊が横浜市外傷センターへのトラウマバイパス又は直近の救命救急センター

等への搬送を選択するためのプロトコール

③ 救急隊が緊急度及び重症度を判断する際の医師による支援体制等

３ 横浜市外傷センターに対する支援の考え方

横浜市外傷センターの整備に何よりも必要とされるのは、外傷医をはじめ優秀な医療ス

8

タッフの確保です。このことについては、横浜市外傷センターの設置に協力いただく医療

機関の主体的な努力に期待するだけでなく、行政による財政的な配慮も検討する必要があ

ります。特に夜間休日の医療スタッフは労務負担が強まるため、医療体制を安定的に確保

するには、外傷に対応する外科系医師などの医療スタッフを、これまで以上に増員する必

要があります。

そこで、少なくとも横浜市外傷センターの運営が病院経営上軌道に乗るまでの間は、医

療スタッフの確保及び運営に係る諸経費の一部を継続的に支援することが不可欠です。

横浜市の財政事情が厳しい状況にあることは承知していますが、横浜市外傷センターが

担う責務及び機能の重要性を十分に考慮し、必要な予算確保に最大限の努力を行うことを

要望します。

【参考】重症外傷診療に関する主な意見

本委員会での検討に際し、当委員会の委員の意見のみならず、市内の救命救急センターをはじ

め二次救急医療体制に参加いただいている医療機関の救急スタッフ（医師、看護師、事務）から、

ヒアリング調査やアンケート調査を通じてさまざまな意見を寄せていただきました。

１ 本委員会委員の意見

① 外傷に対応できる外科系医師の不足が見込まれる将来への対応とともに、重症外傷症例を

重ねることで医師の技術を向上させるためにも、市の方面別にコアとなる医療機関に外傷症例

の救急搬送や外傷対応医師を集約化するなどした外傷診療体制の整備が必要。

② 外傷診療のためだけにスペシャリストを抱えておくのは病院経営的にも無駄。救急総合外

科医（Acute Care Surgeon)がいれば、救命救急センターイコール外傷センターでも十分対応

できる。外傷センターは、救命救急センターに併設することが望ましい。

③ 外傷センターには２つの考え方がある。「Preventable trauma death」を減らそうとする外

傷センターと「Preventable disability」をなくそうという外傷センター。前者は多発外傷に関

わるような外傷センターで、比較的余裕を持って患者の受け入れ、後者は多くの患者を受け入

れる必要がある。外傷センターは、交通外傷や多発外傷などの重症外傷を受け入れる外傷セン

ターと次のランクの外傷センターと、２つに分けて整備するのが良い。

④ 外傷の問題は「Preventable trauma death」の次の「Preventable disability」。機能回復と

いう点で、救命後のリハビリも含めて一連の治療をどのように行っていくかが課題。

⑤ 救急の外傷治療は処置後、手術を繰り返すことや機能回復訓練（リハビリ）を行う必要が

あるが、救命救急センターの入院日数は２週間。２週間以内で数回に渡る手術からリハビリ

までの一連の治療を同一施設で行うことは困難。病病連携などを前提として検討すべき。

⑥ 外傷センターは設置すべきだが、外傷センターがイコール、ＥＲ型救命救急センターでは

ないので、簡単に外傷の専門医が確保できない。外傷学会の専門医も 160 人弱しかいない状

況であり、早急に外傷専門医を育てる環境を整える必要がある。外傷治療は、外科、整形外

科、脳神経外科に加え、放射線科のＩＶＲ治療（画像支援治療）が最近増えており、これら

の分野の医師を育成することが喫緊の課題。また、夜間・休日の緊急手術に対応する麻酔科

医の確保も課題。

9

２ 救急担当医師等ヒアリング調査での意見（横浜市二次救急医療体制参加医療機関）

① 重症外傷の治療は、外科のジェネラリストや放射線科医など、専門スタッフと高度な医療

機器を有する救命救急センター等の医療機関で集中して受け入れてほしい。

② 重症外傷に対応する外傷センターを市内に 1 か所設置し、ファーストタッチは直近の救命

救急センターで行い、必要に応じて外傷センターに転院搬送する方式が良い。外傷センター

には、初期診療を行った二次救急医療機関や他の救命救急センターから転院搬送を受け入れ

るバックアップ機能を持たせて欲しい。必要時に円滑な転送受入をしてもらえるのであれば、

安心して外傷救急患者を受け入れられる。

③ 方面別に外傷センターを２～３か所設置して、距離があっても直接搬送が望ましい。重症

外傷患者は一度受け入れると、処置後動かせず、転院搬送できなくなる可能性が大きいので、

外傷医師や機能を集約化した外傷センターに直接搬送することが望ましい。

④ 整形外科系の緊急手術は、他科と比較して優先順位が低く、深夜にならないと手術室が空か

ないことが多い。

【参考】 市内救命救急センター及び二次救急拠点病院Ａの計 13 病院の現場医療スタッフへ

実施した、重症外傷の対応に関するヒアリング結果（平成 24 年度）

●「重症外傷の診療体制について有効だと思われる取組」については、13 医療機関全てが

重症外傷症例の集約化について肯定的であり、約９割の医療機関が外傷センターの設置

が有効な取組だという意見でした。

外傷センターの設置（集約化）

92%

特に対応策はなし　8%

【質問】重症外傷の診療体制について、有効だと思われる取組み

≪12 病院の主な意見≫

・外傷センターを市内に２～３か所設置することが望ましい。（９病院）

・重症外傷治療を日常的に行う病院が、より高度な外傷治療を必要とした

ときにバックアップしてくれる体制があれば、安心して外傷の救急搬送

を受け入れられる。（１病院）

・重症外傷救急搬送への対応は困難。（２病院）

12 病院

１病院

10

Ⅱ 中等症・軽症外傷診療体制

１ 中等症・軽症外傷の救急搬送先医療機関確保の考え方

現場で活動する救急隊は、必ずしも重症度や緊急度が高くない外傷患者の搬送先選定に

苦慮する事例が多く、いわゆる搬送困難事例となる割合が高い傾向がありました。

そのため、健康福祉局では、本委員会の第 4 次提言に基づき、比較的病床数の少ない

病院等の協力を得て、主に中等症以下の外傷（整形外科）に特化した応需可否状況を取り

まとめ、当該情報を救急隊に情報提供する「外傷（整形外科）救急医療体制」を整備し、

平成 22 年度から運用を開始してきたところです。

本委員会では、この体制の運用状況を検証してきましたが、特に頭を打っているなど脳

神経外科の受診を必要とするケースでは、依然として搬送先医療機関が決まらない状況が

多く発生しているなど、はっきりとした効果を見出すまでには至っていないことから、改

めてこの課題解決のための取組方針を提示します。

(1) 中等症・軽症外傷救急医療体制に参加する医療機関

実際に現場で救急隊が苦慮する事案は、救急隊へのアンケート調査や統計調査等から

整理すると、整形外科と合わせ脳神経外科の診療を要する頭部外傷のほか、開放性骨折

などで多く発生していることが分かります。

そのため、45 医療機関の参加を得ている現行体制は、廃止ではなく参加基準を下表

のとおり見直し、「中等症・軽症外傷救急医療体制（仮称）」（以下「中等症・軽症外傷

救急医療体制」という。）として再募集を行い、スリム化を図ることが望ましいと考え

ます。

なお、再募集の結果、協力医療機関が不足するようであれば、輪番体制の検討も視野

に入れる必要があります。

中等症・軽症外傷救急医療体制（仮称）参加基準 案

１ 施設基準

(1) 脳神経外科及び整形外科を標榜していること。

(2) 外傷分野の傷病者が優先的に入院できる病床を有する病院又は有床診療所であること。

２ 診療体制

(1) 横浜市救急医療情報システム（YMIS）に応需可能登録をした時間帯に、脳神経外科

医及び整形外科医が在院していること。

(2) 救急患者の診療に必要な薬剤師、看護師、臨床検査技師、診療放射線技師及び事務

職員等を適正数配置するとともに、応援医師及び応援看護師等について緊急呼出体制

がとられていること。

(3) ＣＴ又はＭＲＩの緊急撮影ができ、Ｘ線撮影その他の必要な検査が実施できること。

(4) 救急患者の積極的な受け入れを行い、初期評価及び処置を行った上で、より精査・

加療が必要な症例については、早期に高次救急医療機関への転院搬送が可能であるよ

う、医療機関間での連携・協力体制を構築するよう努めること。

11

(2) 救急隊への情報提供項目の精査

現行の体制は、協力医療機関からの情報収集項目が多岐に及んでいますが、情報過多

となっているほか、救急隊が必要とする情報と必ずしも一致していないところもあるな

ど、当該情報が効果的に活用しきれていない点は否めません。

そこで、(1)のとおりに参加基準を見直し、脳神経外科と整形外科の両方に対応可能

な医療機関を改めて募り、救急隊への情報提供項目を以下の２項目に精査することを提

案します。

なお、救急隊への情報提供は、昨年 6 月末から運用を開始し、搬送先医療機関の選

定に効果を上げている横浜市救急医療情報システム（YMIS）を存分に活用すべきです。

２ 横浜市外傷センター等との連携

中等症・軽症外傷救急医療体制参加医療機関は、救急患者の積極的な受け入れを行い、

初期評価及び処置を行ったうえで、より精査・加療が必要な症例については、早期に横浜

市外傷センター等への転院搬送ができるように医療機関間の連携・協力体制の構築に努め

ることが不可欠です。

【救急隊に情報提供する項目】

○：脳神経外科及び整形外科が在院している

◎：脳神経外科及び整形外科が在院、かつ開放性骨折に対応可能

（注 ○・◎は、YMIS に表示される記号の例である。）

12

【参考】照会回数５回以上の部位分類（事故種別「急病」以外）の割合

平成 23 年中における照会回数５回以上 2,726 件のうち、外傷などの部位分類に区分さ

れるものは、913 件となっています（下表）。

照会回数５回以上の部位分類では、「頭部損傷」が 27.5％と高い割合になっており、「腹

部、下背部、腰椎及び骨盤部の損傷」と「股関節部及び大腿の損傷」が 10％を超えた割

合となっています。

※平成 23 年度第 2回横浜市救急業務委員会（H24.3.19）の資料から抜粋

部位 大分類 件数 割合

頭部損傷 251 27.5%頸部損傷 41 4.5%胸部＜郭＞損傷 40 4.4%腹部，下背部，腰椎及び骨盤部の損傷 103 11.3%肩及び上腕の損傷 38 4.2%肘及び前腕の損傷 37 4.1%手首及び手の損傷 45 4.9%股関節部及び大腿の損傷 97 10.6%膝及び下腿の損傷 53 5.8%足首及び足の損傷 25 2.7%多部位の損傷 49 5.4%部位不明の体幹もしくは(四)肢の損傷又は部位不明の損傷 5 0.5%自然開口部からの異物侵入の作用 14 1.5%体表面の熱傷及び腐食，明示された部位 8 0.9%眼及び内臓に限局する熱傷及び腐食 0 0.0%多部位及び部位不明の熱傷及び腐食 2 0.2%薬物，薬剤及び生物学的製剤による中毒 75 8.2%薬用を主としない物質の毒作用 7 0.8%外因のその他及び詳細不明の作用 21 2.3%外傷の早期合併症 0 0.0%外科的及び内科的ケアの合併症，他に分類されないもの 0 0.0%損傷，中毒及びその他の外因による影響の続発・後遺症 2 0.2%総計 913 100.0%

部位分類の割合（平成23年中）

乳幼児10% 少年

8%高齢者

37%

成人45%

乳幼児

3%

少年

4%

成人26%

高齢者67%

成人19%

高齢者81%

＜腹部，下背部，腰椎及び骨盤部の損傷＞ ＜股関節部及び大腿の損傷＞＜頭部損傷＞

主な部位分類の年代別割合（平成23年中）＜全体＞

高齢者41%

成人47%

少年7%

乳幼児5%

13

お わ り に

横浜市では、昭和 50 年代から長期的な取り組みにより、地域の中核的な病院を計画的に

整備してきたことが功を奏し、市立病院及び横浜市立大学附属の２病院と合わせ、良質な医

療サービスを提供できる医療基盤ができあがっています。

こうした医療基盤の完成は、地域で暮らす市民に大きな安心感を与えていますが、これか

らの医療政策は、高度な医療提供サービスを各病院に等しく求めていくことは、必ずしも有

効な手法とは言えません。医療人材の不足は外傷医に限らず、これまでも小児救急や産科救

急等でも大きな課題とされてきたところですが、市内の交通事情などアクセスの利便性から

すれば、各病院の得意とする診療機能を存分に発揮させ、つまり集約化を進めることにより、

市域内で相互に活用、連携させる手法が最も現実的で効果的な手法となるでしょう。

今回の検討は、重症外傷の救急対応をテーマの一つとし、重症外傷の診療機能及び症例の

集約化を施策の方向性として提示しましたが、このような救急体制を行政が主導し整備する

事例は、これまで全国に例がなく、非常に先進的な試みとして耳目を集めることになるでし

ょう。

横浜市が毎年実施している市民意識調査では、身近な医療に関する期待は、例年１～２位

と非常に高いものがあります。新たな外傷診療体制の整備は、市民の命を守ることだけでな

く、市民の「横浜で暮らすことの満足度（救急医療の面で実感する安全・安心）」を向上さ

せ、市民に「横浜市に住んでよかった」と実感していただく意味においても、非常に価値の

高い有意義な取り組みとなるはずです。

本提言に基づく外傷診療体制が一日も早く整備されますことを強く期待します。

14

15

１ 救急車搬送件数の医療機関比較（表１）

新たな二次救急医療体制の制度設計の意図したとおり、中等症以上はＡ病院、中等症以下

はＢ病院と輪番病院への搬送が増えるなど、医療機能のすみ分けが進みつつある。

≪平成 23 年度の二次救急医療体制で、データを比較したもの≫

全体 平成 23 年度対 20 年度比で、全体の搬送件数は 10,392 件増加している。（12％増）

Ａ病院 全体の搬送件数は 32 件増加(0.1％増)で、ほとんど変化が見られない。

軽症･その他▲2,785 件(▲13.3％減)、中等症 2,088 件(20.3％増)、重症以上 729 件(18.2％増)

Ｂ病院 全体の搬送件数は 4,963 件増加（23.7％増）で、軽症･中等症を中心に増加している。

軽症･その他 3,483 件(23.6％増)、中等症 1,399 件(26.3％増)、重症以上 81 件(8.7％)増

輪番病院 全体の搬送件数は、2,375 件増加(25.8％増)で、軽症・その他が最も増加している。

軽症･その他 1,759 件(32.2％増)、中等症 1,081 件(14.1％増)、重症以上▲63 件(1.9％)

２ 救急車搬送割合の医療機関比較（表２）

平成 20 年度と比較して、病院群ごとの搬送件数自体は増加しているが、受け入れの負担

割合に大きな変化はない。

二次救急拠点病院 62.9％(▲1.8 ポイント減)

（内訳）Ａ病院 36.3％(▲4.3 ポイント減)、Ｂ病院 26.7％(2.5 ポイント増)

輪番病院 11.9％(1.3 ポイント増)

救命救急センターを含むその他の医療機関 25.2％(0.5 ポイント増)

３ 救急車搬送件数の医療機関比較（表３）・救急車搬送割合の医療機関比較（表４）

搬送受入件数の多かった輪番病院 4 病院が、平成 23 年度からＢ病院に移行したことに

より、Ｂ病院の受入総件数は増加したが、一病院あたりの平均搬送件数は減少している。

≪平成 22 年度、23 年度それぞれの二次救急医療体制で、データを比較したもの≫

Ａ病院 11 病院から 10 病院に減少したため、総数は▲1,623 件(▲4.4％減)

※1 病院あたりの平均は 173 件(5.2％増)

Ｂ病院 7 病院から 11 病院に増加したため、総数は 7,129 件(37.9％増)

※1 病院あたりの平均は▲329 件(▲12.2％減）

輪番病院 24 病院から 19 病院に減少したため、総数は▲5,309 件(▲31.4％減)

※1 病院あたりの平均は▲94 件(▲13.4％減)

資料１

新たな二次救急医療体制の検証について（要約）

16

４ 救急平均活動時間（表５）

診療機能に応じた機能分化を図ることで、現場滞在時間の延伸要因の一つである、病院選

定に要する時間短縮を狙い、22 年度から新たな二次救急医療体制を運用してきたが、救急

搬送件数の増加もあり、思い通りの効果を生むまでには至っていない。

≪現場到着から搬送開始までの時間≫

20 年度 16.2 分 21 年度 16.8 分 22 年度 18.4 分 23 年度 19.4 分

23 年度（対 20 年度比 3.2 分増）（対 21 年度比 2.6 分増）（対 22 年度比 1.0 分増）

５ 医療機関への受入照会回数（表６）

受入照会回数の割合は、「1 回」は大きい方が良く、「５回以上」は小さい方が良い。23

年度の搬送件数は、対 20 年度比では 17,716 件増えているが、照会回数 5 回以上の割合は、

0.2 ポイント増に抑えられている。こうしたことから、現場滞在時間が延びているのは、病

院選定以外の原因が大きく影響しているのではないか。

６ 医療機関への受入照会回数【年齢区分別、重症度別】（表７）

(1) 平成 20 年度以降、75 才以上の搬送件数は他の年齢区分に比べて伸びが大きい。23 年

度の搬送件数は、対 20 年度比では 17,716 件増えているが、その内約 7 割の 12,581 件

が 75 才以上の高齢者である。

23 年度（対 20 年度比）

全件数 148,062 件(17,716 件増) 、75 才以上 52,545 件(12,581 件増)

(2) 照会回数 5 回以上の中等症・重症の 0 才から 14 才の小児の割合が、他の区分に比べて

1％以下と低い。これは、本市が独自に整備してきた小児救急拠点病院などの体制整備に

よる成果と考えてよいのではないか。

７ 照会回数５回以上の重症度別年齢割合（表７－２）

照会回数５回以上の搬送件数は、全体的に 75 才以上の割合が年々高くなっている。

≪75 才以上の割合≫

軽症・その他 20 年度から 23 年度にかけて徐々に増加している。(22％→29％)

中等症 22年度に大きく伸びて徐々に増加している。(21年度40％→22年度47％)

重症 21 年度に大きく伸びて 50％を越え、徐々に増加している。

(20 年度 42％→21 年度 50％)65 才以上を含めると、７割を占める。

17

20年度 21年度 22年度 23年度 20年度 21年度 22年度 23年度 20年度 21年度 22年度 23年度 20年度 21年度 22年度 23年度

12.0% 8.6% 19.3% 9.3%

（100.0%） （42.9%） （49.2%） （7.9%）

8.9% 2.0% 22.3% 16.4%

（100.0%） （14.0%） （69.8%） （16.2%）

0.1% ▲13.3% 20.3% 18.2%

（100.0%） (▲8703.1%) （6525.0%） （2278.1%）

3,524 3,695 3,549 3,527 3 0.1% 2,095 2,198 1,946 1,816 ▲ 279 ▲13.3% 1,029 1,110 1,181 1,237 209 20.3% 401 387 422 474 73 （18.2%）

23.7% 23.6% 26.3% 8.7%

（100.0%） （70.2%） （28.2%） （1.6%）

1,907 2,089 2,318 2,358 451 23.7% 1,339 1,472 1,646 1,656 317 23.6% 483 530 576 610 127 26.3% 84 87 96 92 7 8.7%

25.8% 32.2% 16.8% 13.9%

（100.0%） （74.1%） （23.0%） （2.9%）

484 476 534 609 125 25.8% 287 291 328 380 93 32.2% 171 161 179 200 29 16.8% 26 24 26 30 4 （13.9%）

14.1% 19.2% 14.1% ▲1.9%

（100.0%） （66.3%） （35.8%） (▲2.1%)

4,888 4,951 5,450 5,933 1,045 21.4% 1592 1537 1726 2037 445 28.0% 1,496 1,657 1,835 1,968 472 31.6% 1800 1757 1889 1928 128 7.1%

1,629 1,650 1,817 1,978 348 21.4% 531 512 575 679 148 28.0% 499 552 612 656 157 31.6% 600 586 630 643 43 7.1%その他の病院及び診療所 10,119 9,355 9,994 10,662 543 5.4% 5,796 5,637 5,856 6,400 604 10.4% 3,351 3,040 3,450 3,545 194 5.8% 972 678 688 717 ▲ 255 ▲26.2%市外の病院及び診療所 6,472 6,729 7,265 7,906 1,434 22.2% 3,052 3,172 3,552 4,007 955 31.3% 2,807 2,893 3,012 3,222 415 14.8% 613 664 701 677 64 10.4%

*

20年度 21年度 22年度 23年度 20年度 21年度 22年度 23年度 20年度 21年度 22年度 23年度 20年度 21年度 22年度 23年度

　

救命救急センター 5.6% 5.5% 5.8% 6.1% 3.1% 2.8% 3.1% 3.6% 5.6% 6.0% 6.1% 6.2% 20.4% 21.0% 20.9% 20.0%その他の病院及び診療所 11.6% 10.4% 10.7% 11.0% 11.2% 10.4% 10.7% 11.4% 12.6% 11.0% 11.6% 11.2% 11.0% 8.1% 7.6% 7.4%市外の病院及び診療所 7.4% 7.5% 7.7% 8.1% 5.9% 5.9% 6.5% 7.2% 10.6% 10.5% 10.1% 10.2% 7.0% 7.9% 7.7% 7.0%

*

【平成20年度～23年度の比較】

＊医療機関は、平成23年度のカテゴリーで区分

【平成20年度～23年度の比較】　＊医療機関は、平成23年度のカテゴリーで区分

0.2P0.5P

全　　体 97,289

18,16435,274

▲1.4P ▲3.6P

0.7P 1.2P ▲0.4P 0.1P

0.0P100.0%

0.6P ▲0.4P

100.0%

3.7P59.7%

1.2P

49.2%

10.5%

19,463

37,570

（消防局統計データにもとづき健康福祉局医療政策室が作成）

（単位：件）

5,270

4,2164,007

▲0.1P

1,054

（消防局統計データにもとづき健康福祉局医療政策室が作成）

二次救急拠点病院　Ａ

5,745

表１ 救急車搬送件数の医療機関比較【夜間・休日、重症度別】　

4,995

27,577

69835,677

医療機関合　　計

2,088 72910,286 11,096 11,814 12,374 4,736

86,897

18,146　二次救急拠点病院　 合計 56,214 8104,935

35,242 35,493 3,874

増減（23年度対20年度比）

重症度別内訳

軽　症・その他

10,392 9,051

中等症

29,839 5,115 8,38631,622

（単位：件）

54,942 4,461

増減（23年度対20年度比） 増減（23年度対20年度比） 増減（23年度対20年度比）

816

重症以上

8,815 9,631

4,833

36,946 32

59,920 38,164

20,949 21,976

3,48761,209 36,375

89,994

15,60260,986

5,31618,107 3,483

93,832 51,575 54,031 26,50756,036

18,211 81

▲ 2,785

16,923

6,332

19,089

5,827 1,399

A平均

16,188二次救急拠点病院　Ｂ 20,972 22,974 25,493 4,963 92814,728

5,521 3,064 4543,251 3,3961,759

25,935

B平均

2,375 7,2176,2389,204 9,039 10,137 693,798 564503547 495

8,297 ▲ 633,3851,081 3,099 3,27811,134

11,579

輪番病院平均

5,458

24,501

　輪番病院（A・B病院除く）

21,035

医療機関

22,709

100.0%

輪番病院は、小児科二次輪番のみの参加医療機関を除く

救命救急センター平均

救命救急センター（二次救急分含む）【市大C、聖マリ西部、昭大藤が丘】

100.0% 100.0% 100.0%全　　体

中等症 重症以上

重症度別内訳

増減（23年度対20年度比） 増減（23年度対20年度比）

100.0% 100.0%

増減（23年度対20年度比）

7,590

合　計

10,440 10,346 2,0043,022 12,444

二次救急拠点病院　合 計 64.7% 66.6% 65.0%

100.0% 100.0%0.0P 100.0%

36.3%

62.9%

▲4.3P

58.2%57.6%1.5P 56.0%60.8%64.9%

46.6%二次救急拠点病院　Ａ 40.6% 41.1% 37.8%

68.4% 58.9% 61.4%▲4.3P

2.5P 28.6%26.7%

3.7P46.2%38.8% 45.5%0.3P40.6% 40.7%

二次救急拠点病院　Ｂ 24.1% 25.5% 27.2%

5.9%▲0.3P

11.6%

5.4%

11.4%10.5%

11.9%

▲3.9P38.4% 37.0%▲1.3P 36.2% 34.5%

0.2P5.6%

27.8%　　その他の医療機関 （A、B、輪番病院以外） 24.7% 23.4% 24.2%

11.4%輪番病院（A・B病院除く） 10.6% 10.0% 10.8%

輪番病院は、小児科二次輪番のみの参加医療機関を除く

19.1% 20.3%0.5P 20.2%25.2%

0.5P▲0.6P

100.0%

6,715 1,009

100.0%

3,322

100.0%100.0% 0.0P

959

8,7357,654

表2　救急車搬送割合の医療機関比較【夜間・休日、重症度別】

増減（23年度対20年度比）

60.4%

100.0%0.0P

69.2%

　　その他の医療機関 （A、B、輪番病院以外）

21,479

軽症

39.1%▲8.2P

12.3% 11.1%

21.2%

12.0%

3.9P 21.1% 21.2%

39.6%35.4%

70.6%▲1.8P

22.2%

1.3P 10.6% 10.2%

30.0% 33.0% 32.5%

28.9%

11.4% 5.6%12.9%

2.0P 27.5% 27.6%

32.4%

2.3P

20.1%

40.2%

① 「増減（23年対20年比）」の、上段は増減比、下段（％）は増減の重症度別構成比を表す② 重症度の判定は、各医療機関の医師による初見時の判定（救急隊収容書）による③ この表の夜間、休日の定義（＝救急患者受入実績加算の積算根拠となる時間）　・ 夜間：午後５時から翌日午前９時まで　・ 休日：午前9時から午後5時まで(注)平均及び％表示については、各欄ごとに小数点以下の端数処理を行っているため、合計と内訳が合わない場合があります

H20年度

40.6%

40.6%

38.8%

45.5%

24.1%

28.6%

20.1%

24.7%

20.2%

28.9%

38.4%10.5%

10.6%

10.6%

12.3%

5.6%

0% 25% 50% 75% 100%

合計

軽症・その他

中等症

重症

A B 輪番 その他

H23年度

36.3%

32.4%

39.1%

49.2%

26.7%

32.5%

21.2%

10.5%

11.9%

12.9%

12.0%

25.2%

22.2%

27.6%

34.5%5.9%

0% 25% 50% 75% 100%

合計

軽症・その他

中等症

重症

A B 輪番 その他

18

22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度

3.7% 2.0% 6.0% 6.4%

（100.0%） （31.6%） （51.6%） （16.8%）

9.9% 9.5% 10.4% 10.6%

（100.0%） （57.2%） （32.8%） （10.0%）

▲4.4% ▲10.3% 0.4% 9.9%

（100.0%） （129.0%） (▲2.9%) (▲26.2%)

3,354 3,527 173 5.2% 1,842 1,816 ▲ 26 ▲1.4% 1,121 1,237 117 10.4% 392 474 82 （20.8%）

37.9% 40.4% 35.5% 14.3%

（100.0%） （73.6%） （24.7%） （1.8%）

2,687 2,358 ▲ 329 ▲12.2% 1,852 1,656 ▲196 ▲10.6% 708 610 ▲ 98 ▲13.8% 126 92 ▲ 34 ▲27.3%

▲31.4% ▲36.8% ▲20.7% ▲17.1%

（100.0%） （79.1%） （18.7%） （2.2%）

704 609 ▲ 94 ▲13.4% 476 401 ▲ 75 ▲15.7% 200 211 11 5.7% 28 31 3 （10.6%）

15.4% 20.9% 12.5% 4.6%

（100.0%） （65.8%） （29.8%） （4.4%）

4,044 5,933 1,889 46.7% 928 2,037 1,109 119.5% 1,322 1,968 646 48.9% 1,794 1,928 134 7.5%

1,348 1,978 630 46.7% 309 679 370 119.5% 441 656 215 48.9% 598 643 45 7.5%

9,929 10,668 739 7.4% 5,817 6,400 583 10.0% 3,430 3,550 120 3.5% 682 718 36 5.3%

　 7,265 7,900 635 8.7% 3,552 4,007 455 12.8% 3,012 3,217 205 6.8% 701 676 ▲ 25 ▲3.6%

*

22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度

　

4.3% 6.1% 1.7% 3.6% 4.4% 6.2% 19.8% 20.0%

10.6% 11.0% 10.6% 11.4% 11.5% 11.2% 7.5% 7.5%

　 7.7% 8.1% 6.5% 7.2% 10.1% 10.2% 7.7% 7.0%

*

【平成22年度体制参加医療機関と平成23年度体制参加医療機関の比較】

（消防局統計データにもとづき健康福祉局医療政策室が作成）

7,764 8,735 971 3,177 145

10.5% 0.7P4.6P 9.8%

輪番病院は、小児科二次輪番のみの参加医療機関を除く

3,32221,238 24,501 3,263 10,297 12,444

▲7.9P 7.5% 5.9%11.9% ▲6.1P 20.8% 12.0%輪番病院（A・B病院除く）(H22:24病院、H23:19病院) 18.0% 12.9% ▲4.0P16.1%

47.6% 49.2% 1.5P41.3% 39.1% ▲2.2P

16.6% 21.2%

▲1.7P

二次救急拠点病院　Ｂ(H22:７病院、H23:11病院) 20.0% 26.7% 6.6P 23.6% 32.5% 8.9P

36.9% 32.4% ▲4.5P二次救急拠点病院　Ａ

(H22:11病院、H23:10病院) 39.3% 36.3% ▲3.1P

57.4% 59.7% 2.3P64.9% 4.4P 57.9% 60.4%60.5%

0.0P

2.4P

全　　体 100.0% 100.0%

二次救急拠点病院　合 計 59.4% 62.9% 3.5P

0.0P 100.0% 100.0% 100.0% 0.0P100.0% 0.0P 100.0% 100.0%

軽症 中等症 重症以上医療機関合計

増減（23年度対22年度比） 増減（23年度対22年度比） 増減（23年度対22年度比） 増減（23年度対22年度比）

輪番病院は、小児科二次輪番のみの参加医療機関を除く

輪番病院平均

表4　救急車搬送割合の医療機関比較【夜間・休日、重症度別】

救命救急センター（二次救急分含む）【市大Ｃ、聖マリ西部、昭大藤が丘】

その他の医療機関（Ａ、Ｂ、輪番病院以外）

その他の病院及び診療所

救命救急センター平均

2,147

市外の病院及び診療所

11,417 7,217 ▲ 4,200 5644,791 3,798 ▲ 993 680輪番病院（A・B病院除く）(H22:24病院、H23:19病院)

16,888 11,579 ▲ 5,309

B平均

5,244 4,9577,128 12,967 18,211

4,736

A平均

二次救急拠点病院　Ｂ(H22:７病院、H23:11病院)

18,807 25,935

12,327▲ 2,09736,899二次救急拠点病院　Ａ(H22:11病院、H23:10病院)

1,758

　二次救急拠点病院　 合計 55,706 61,209

4,311

3,14733,228

18,164

5,503 17,28436,375

29,83954,942 56,036 1,094

（単位：件）

医療機関合計

軽症

増減（23年度対22年度比） 増減（23年度対22年度比）増減（23年度対22年度比） 増減（23年度対22年度比）

中等症

42512,374

5,19419,089

35.1% 34.5%

5511,805

▲ 116

（消防局統計データにもとづき健康福祉局医療政策室が作成）

全　　体 93,832 97,289 3,457 9,631 580

35,274 ▲ 1,625 20,261

重症以上

1,009 1266,715

1,783 9,05131,622

883

5,745

47

▲0.6P

6.9P

その他の医療機関（Ａ、Ｂ、輪番病院以外） 22.6% 25.2% 18.7% 22.2% 26.0% 27.6%

救命救急センター（二次救急分含む）【市大Ｃ、聖マリ西部、昭大藤が丘】 2.3P

その他の病院及び診療所

市外の病院及び診療所

2.5P

1.8P

0.4P

0.4P

表3 救急車搬送件数の医療機関比較【夜間・休日、重症度別】　

2.4P

1.6P

2.0P

1.4P

1.6P

2.9P

1.6P

1.7P

3.5P

H23年度

36.3%

32.4%

39.1%

49.2%

26.7%

32.5%

21.2%

11.9%

12.9%

12.0%

25.2%

22.2%

27.6%

34.5%10.5% 5.9%

0% 25% 50% 75% 100%

合計

軽症・その他

中等症

重症

A B 輪番 その他

H22年度

39.3%

36.9%

41.3%

47.6%

20.0%

23.6%

16.6%

18.0%

20.8%

16.1%

22.6%

18.7%

26.0%

35.1%9.8% 7.5%

0% 25% 50% 75% 100%

合計

軽症・その他

中等症

重症

A B 輪番 その他

① 「増減（23年対20年比）」の、上段は増減比、下段（％）は増減の重症度別構成比を表す② 重症度の判定は、各医療機関の医師による初見時の判定（救急隊収容書）による③ この表の夜間、休日の定義（＝救急患者受入実績加算の積算根拠となる時間）　・ 夜間：午後５時から翌日午前９時まで　・ 休日：午前9時から午後5時まで(注)平均及び％表示については、各欄ごとに小数点以下の端数処理を行っているため、合計と内訳が合わない場合があります

19

表5　　救急平均活動時間　（指令～病院到着まで）

平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度

①指令～②現場到着

③現場到着～④搬送開始

⑤搬送開始～⑥病院到着

①指令～⑥病院到着

①指令～②現場到着

③現場到着～④搬送開始

⑤搬送開始～⑥病院到着

①指令～⑥病院到着

①指令～②現場到着

③現場到着～④搬送開始

⑤搬送開始～⑥病院到着

①指令～⑥病院到着

４月 5.9 分 16.1 分 9.0 分 31.0 分 ４月 6.1 分 16.6 分 8.9 分 31.7 分 ４月 6.4 分 18.1 分 9.5 分 34.0 分

５月 5.9 分 16.1 分 9.0 分 31.0 分 ５月 6.1 分 16.6 分 9.0 分 31.7 分 ５月 6.3 分 18.0 分 9.5 分 33.8 分

６月 5.8 分 15.7 分 8.7 分 30.4 分 ６月 6.0 分 16.4 分 8.9 分 31.4 分 ６月 6.4 分 17.9 分 9.4 分 33.7 分

７月 6.0 分 15.8 分 8.8 分 30.6 分 ７月 6.2 分 16.5 分 9.0 分 31.8 分 ７月 6.6 分 17.9 分 9.5 分 34.0 分

８月 6.0 分 15.8 分 8.7 分 30.6 分 ８月 6.2 分 16.7 分 8.9 分 31.9 分 ８月 6.5 分 18.2 分 9.2 分 33.9 分

９月 6.0 分 15.9 分 9.0 分 30.9 分 ９月 6.2 分 16.6 分 9.1 分 31.8 分 ９月 6.6 分 17.8 分 9.3 分 33.7 分

１０月 6.1 分 16.1 分 9.0 分 31.2 分 １０月 6.3 分 16.9 分 9.1 分 32.3 分 １０月 6.4 分 18.2 分 9.4 分 34.1 分

１１月 6.2 分 16.4 分 9.1 分 31.7 分 １１月 6.3 分 17.1 分 9.3 分 32.8 分 １１月 6.4 分 18.4 分 9.5 分 34.3 分

１２月 6.3 分 16.4 分 9.1 分 31.8 分 １２月 6.4 分 17.6 分 9.4 分 33.5 分 １２月 6.6 分 18.7 分 9.6 分 34.9 分

１月 6.2 分 16.9 分 9.2 分 32.3 分 １月 6.4 分 18.1 分 9.5 分 34.0 分 １月 6.6 分 19.3 分 9.6 分 35.6 分

２月 6.1 分 16.7 分 9.0 分 31.8 分 ２月 6.3 分 18.3 分 9.6 分 34.1 分 ２月 6.6 分 19.3 分 9.6 分 35.5 分

３月 6.1 分 16.7 分 9.1 分 32.0 分 ３月 6.3 分 18.1 分 9.5 分 33.9 分 ３月 6.6 分 19.1 分 9.5 分 35.3 分

平均 6.0 分 16.2 分 8.9 分 31.2 分 平均 6.2 分 17.1 分 9.1 分 32.5 分 平均 6.4 分 18.4 分 9.4 分 34.3 分

平成２３年度

①指令～②現場到着

③現場到着～④搬送開始 対20年度 対21年度 対22年度

⑤搬送開始～⑥病院到着

①指令～⑥病院到着

４月 6.3 分 18.8 分 2.7 分 2.2 分 0.7 分 9.1 分 34.2 分

５月 6.3 分 18.6 分 2.5 分 2.0 分 0.6 分 9.2 分 34.1 分

６月 6.4 分 18.7 分 3.0 分 2.3 分 0.8 分 9.3 分 34.4 分

７月 6.6 分 18.9 分 3.1 分 2.4 分 1.0 分 9.2 分 34.7 分

８月 6.7 分 19.1 分 3.3 分 2.4 分 0.9 分 9.2 分 35.0 分

９月 6.7 分 19.3 分 3.4 分 2.7 分 1.5 分 9.5 分 35.6 分

１０月 6.5 分 19.6 分 3.5 分 2.7 分 1.4 分 9.5 分 35.6 分

１１月 6.5 分 19.6 分 3.2 分 2.5 分 1.2 分 9.4 分 35.5 分

１２月 6.8 分 20.0 分 3.6 分 2.4 分 1.3 分 9.5 分 36.4 分

１月 6.7 分 20.3 分 3.4 分 2.2 分 1.0 分 9.5 分 36.6 分

２月 6.8 分 20.6 分 3.9 分 2.3 分 1.3 分 9.8 分 37.3 分

３月 6.7 分 20.3 分 3.6 分 2.2 分 1.2 分 9.6 分 36.6 分

平均 6.5 分 19.4 分 3.2 分 2.3 分 1.0 分 9.3 分 35.4 分15.0 分

16.0 分

17.0 分

18.0 分

19.0 分

20.0 分

21.0 分

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月１０月１１

月１２

月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月１０月１１

月１２

月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月１０月１１

月１２

月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月１０月１１

月１２

月 １月 ２月 ３月

２０年度

二次救急新体制運用開始

（消防局救急統計データにもとづき、健康福祉局医療政策室が作成）

③現場到着～④搬送開始所要時間の推移

２１年度 ２２年度 ２３年度

20

１回 ２回 ３回 ４回 ５回以上 1回の割合 ５回以上の割合 23年度 対20年度 対21年度 対22年度 23年度 対20年度 対21年度 対22年度

４月 10,588件 8,210件 1,436件 501件 224件 217件 77.5% 2.0% ４月 96.9% 0.7P ▲ 2.5P 0.8P 1.6% ▲ 0.4P 0.2P ▲ 0.3P５月 10,570件 8,109件 1,431件 574件 233件 223件 76.7% 2.1% ５月 95.7% 2.0P ▲ 1.9P 1.3P 1.2% ▲ 0.9P 0.0P ▲ 0.6P６月 9,996件 8,044件 1,218件 439件 173件 122件 80.5% 1.2% ６月 70.5% ▲ 1.3P ▲ 2.4P 0.5P 1.4% 0.2P 0.5P ▲ 0.3P７月 11,481件 9,180件 1,403件 539件 186件 173件 80.0% 1.5% ７月 93.0% ▲ 1.7P ▲ 2.8P 1.1P 1.4% ▲ 0.1P 0.5P ▲ 0.3P８月 10,744件 8,545件 1,352件 490件 199件 158件 79.5% 1.5% ８月 79.4% ▲ 1.6P ▲ 2.2P 1.1P 1.4% ▲ 0.1P 0.5P ▲ 0.4P９月 10,473件 8,553件 1,206件 411件 158件 145件 81.7% 1.4% ９月 91.8% ▲ 2.9P ▲ 0.3P 0.2P 1.4% 0.0P 0.2P ▲ 0.1P１０月 10,959件 8,862件 1,347件 450件 172件 128件 80.9% 1.2% １０月 74.4% ▲ 3.4P ▲ 2.9P 0.2P 1.8% 0.6P 0.6P 0.1P１１月 10,902件 8,720件 1,331件 474件 189件 188件 80.0% 1.7% １１月 99.5% ▲ 1.8P ▲ 0.7P 1.4P 1.6% ▲ 0.1P ▲ 0.2P ▲ 0.4P１２月 12,036件 9,606件 1,498件 530件 217件 185件 79.8% 1.5% １２月 85.3% ▲ 3.1P ▲ 1.1P ▲ 0.1P 2.2% 0.7P 0.5P 0.3P１月 11,990件 9,325件 1,474件 628件 259件 304件 77.8% 2.5% １月 117.4% ▲ 2.8P ▲ 0.9P 1.2P 2.7% 0.2P ▲ 0.1P ▲ 0.7P２月 9,836件 7,736件 1,267件 442件 203件 188件 78.6% 1.9% ２月 92.6% ▲ 3.6P ▲ 1.8P ▲ 0.2P 3.0% 1.1P 0.4P 0.6P３月 10,771件 8,483件 1,393件 466件 224件 205件 78.8% 1.9% ３月 91.5% ▲ 2.6P ▲ 0.2P 0.7P 2.3% 0.4P 0.0P ▲ 0.1P

２０年度【計】 130,346件 103,373件 16,356件 5,944件 2,437件 2,236件 79.3% 1.7% 年度【計】 91.8% ▲ 1.9P ▲ 1.7P 0.6P 1.9% 0.2P 0.3P ▲ 0.1P

【月平均】 10,862件 8,614件 1,363件 495件 203件 186件 79.3% 1.7% 【月平均】 91.8% ▲ 1.9P ▲ 1.7P 0.6P 1.9% 0.2P 0.3P ▲ 0.1P

１回 ２回 ３回 ４回 ５回以上 1回の割合 ５回以上の割合

４月 10,288件 8,298件 1,243件 434件 166件 147件 80.7% 1.4%５月 10,625件 8,565件 1,358件 410件 161件 131件 80.6% 1.2%６月 10,270件 8,381件 1,261件 389件 146件 93件 81.6% 0.9%７月 11,449件 9,288件 1,419件 470件 165件 107件 81.1% 0.9%８月 11,222件 8,989件 1,460件 474件 193件 106件 80.1% 0.9%９月 10,990件 8,695件 1,462件 529件 172件 132件 79.1% 1.2%１０月 11,673件 9,383件 1,463件 494件 197件 136件 80.4% 1.2%１１月 11,334件 8,940件 1,471件 519件 197件 207件 78.9% 1.8%１２月 12,727件 9,904件 1,658件 654件 297件 214件 77.8% 1.7%１月 12,243件 9,295件 1,606件 675件 322件 345件 75.9% 2.8%２月 10,513件 8,077件 1,317件 609件 234件 276件 76.8% 2.6%３月 11,513件 8,792件 1,543件 650件 265件 263件 76.4% 2.3%

２１年度【計】 134,847件 106,607件 17,261件 6,307件 2,515件 2,157件 79.1% 1.6%

【月平均】 11,237件 8,884件 1,438件 526件 210件 180件 79.1% 1.6%

１回 ２回 ３回 ４回 ５回以上 1回の割合 ５回以上の割合

４月 11,229件 8,691件 1,536件 548件 237件 217件 77.4% 1.9%

５月 11,332件 8,774件 1,526件 592件 236件 204件 77.4% 1.8%

６月 11,234件 8,846件 1,461件 528件 208件 191件 78.7% 1.7%

７月 12,535件 9,681件 1,718件 652件 268件 216件 77.2% 1.7%

８月 12,751件 9,790件 1,807件 651件 279件 224件 76.8% 1.8%

９月 11,680件 9,176件 1,553件 545件 235件 171件 78.6% 1.5%

１０月 11,486件 8,879件 1,611件 580件 224件 192件 77.3% 1.7%

１１月 11,621件 8,926件 1,592件 619件 254件 230件 76.8% 2.0%

１２月 12,686件 9,746件 1,733件 716件 251件 240件 76.8% 1.9%

１月 12,954件 9,565件 1,793件 783件 377件 436件 73.8% 3.4%

２月 10,826件 8,139件 1,547件 609件 272件 259件 75.2% 2.4%

３月 12,583件 9,506件 1,776件 688件 314件 299件 75.5% 2.4%

２２年度【計】 142,917件 109,719件 19,653件 7,511件 3,155件 2,879件 76.8% 2.0%

【月平均】 11,910件 9,143件 1,638件 626件 263件 240件 76.8% 2.0%

１回 ２回 ３回 ４回 ５回以上 1回の割合 ５回以上の割合

４月 11,213件 8,768件 1,492件 556件 213件 184件 78.2% 1.6%

５月 11,350件 8,932件 1,528件 514件 236件 140件 78.7% 1.2%

６月 11,361件 8,995件 1,472件 523件 215件 156件 79.2% 1.4%

７月 13,073件 10,231件 1,795件 628件 239件 180件 78.3% 1.4%

８月 13,385件 10,421件 1,838件 664件 273件 189件 77.9% 1.4%

９月 12,111件 9,548件 1,521件 609件 259件 174件 78.8% 1.4%

１０月 12,131件 9,402件 1,579件 621件 308件 221件 77.5% 1.8%

１１月 11,820件 9,249件 1,521件 618件 240件 192件 78.2% 1.6%

１２月 13,727件 10,526件 1,887件 672件 346件 296件 76.7% 2.2%

１月 13,185件 9,894件 1,820件 767件 353件 351件 75.0% 2.7%

２月 12,333件 9,250件 1,605件 717件 386件 375件 75.0% 3.0%

３月 12,373件 9,429件 1,646件 685件 324件 289件 76.2% 2.3%

２３年度【計】 148,062件 114,645件 19,704件 7,574件 3,392件 2,747件 77.4% 1.9%

【月平均】 12,339件 9,554件 1,642件 631件 283件 229件 77.4% 1.9%

割合

搬送受入までの照会回数 割合

平成23年度 搬送件数

搬送件数

搬送受入までの照会回数

搬送受入までの照会回数

表6 医療機関への受入照会回数

平成20年度

平成22年度 搬送件数

平成21年度 搬送件数

搬送受入までの照会回数 割合 照会回数1回の割合増減 照会回数５回以上の割合増減

割合

（消防局救急統計データにもとづき、健康福祉局医療政策室が作成）

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

14000

16000

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

搬送件数の推移

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

3.0%

3.5%

4.0%

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

照会回数５回以上の割合の推移

68.0%

70.0%

72.0%

74.0%

76.0%

78.0%

80.0%

82.0%

84.0%

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

照会回数１回の割合の推移

21

救急搬送件数（内訳） 1回 ２回 ３回 ４回

年齢区分 救急搬送件数 件数 割合 件数 割合 件数 割合

０～６才 8,515 6,941 1,422 152 5,795 1,238 142 818 115 6 223 41 3 58 10 0 47 2.1% 18 0.8% 1 0.0%

６～１４才 3,441 2,815 581 45 2,266 446 36 381 75 5 112 26 3 36 18 1 20 0.9% 16 0.7% 0 0.0%

１５～６４才 58,383 38,906 15,362 4,115 29,575 11,586 3,352 5,945 2,080 415 2,004 886 166 789 384 75 593 26.5% 426 19.1% 107 4.8%

６５～７４才 20,043 9,473 7,742 2,828 7,502 6,370 2,405 1,264 798 248 418 317 89 166 136 46 123 5.5% 121 5.4% 40 1.8%

７５才以上 39,964 14,480 18,792 6,692 11,462 15,456 5,742 1,897 1,779 530 656 774 226 242 390 86 223 10.0% 393 17.6% 108 4.8%

計 130,346 72,615 43,899 13,832 56,600 35,096 11,677 10,305 4,847 1,204 3,413 2,044 487 1,291 938 208 1,006 45.0% 974 43.6% 256 11.4%

救急搬送件数（内訳） 1回 ２回 ３回 ４回

年齢区分 救急搬送件数 件数 割合 件数 割合 件数 割合

０～６才 9,230 7,333 1,728 169 5,952 1,479 154 975 166 12 267 47 2 89 19 0 50 2.3% 17 0.8% 1 0.0%

６～１４才 4,038 3,250 717 71 2,537 565 64 468 88 4 166 33 1 48 23 1 31 1.4% 8 0.4% 1 0.0%

１５～６４才 58,497 39,362 15,402 3,733 29,898 11,532 3,096 6,129 2,200 347 2,071 871 148 751 382 75 513 23.8% 417 19.3% 67 3.1%

６５～７４才 20,559 10,116 7,730 2,713 8,032 6,352 2,360 1,335 811 197 472 303 87 147 124 28 130 6.0% 140 6.5% 41 1.9%

７５才以上 42,523 15,896 19,861 6,766 12,576 16,165 5,845 2,012 2,004 513 732 900 207 329 404 95 247 11.5% 388 18.0% 106 4.9%

計 134,847 75,957 45,438 13,452 58,995 36,093 11,519 10,919 5,269 1,073 3,708 2,154 445 1,364 952 199 971 45.0% 970 45.0% 216 10.0%

救急搬送件数（内訳） 1回 ２回 ３回 ４回

年齢区分 救急搬送件数 件数 割合 件数 割合 件数 割合

０～６才 8,938 7,066 1,685 187 5,697 1,453 176 970 161 8 270 38 2 82 22 1 47 1.6% 11 0.4% 0 0.0%

６～１４才 3,676 2,878 735 63 2,222 567 48 460 98 14 137 48 1 39 9 0 20 0.7% 13 0.5% 0 0.0%

１５～６４才 60,360 40,255 16,148 3,957 29,375 11,820 3,227 6,779 2,409 409 2,435 989 170 928 459 66 738 25.6% 471 16.4% 85 3.0%

６５～７４才 21,749 10,349 8,588 2,812 7,838 6,777 2,368 1,541 1,066 244 565 403 101 239 169 39 166 5.8% 173 6.0% 60 2.1%

７５才以上 48,194 17,680 23,019 7,495 13,483 18,281 6,387 2,414 2,505 575 999 1,100 253 438 538 126 346 12.0% 595 20.7% 154 5.3%

計 142,917 78,228 50,175 14,514 58,615 38,898 12,206 12,164 6,239 1,250 4,406 2,578 527 1,726 1,197 232 1,317 45.7% 1,263 43.9% 299 10.4%

救急搬送件数（内訳） 1回 ２回 ３回 ４回

年齢区分 救急搬送件数 件数 割合 件数 割合 件数 割合

０～６才 9,052 7,243 1,635 174 5,913 1,452 161 934 119 7 256 41 2 100 16 2 40 1.5% 7 0.3% 2 0.1% ▲0.6P ▲0.6P 0.0P

６～１４才 3,660 2,904 697 59 2,193 529 51 495 99 7 148 40 1 41 16 0 27 1.0% 13 0.5% 0 0.0% 0.1P ▲0.2P 0.0P

１５～６４才 60,633 39,914 16,668 4,051 29,339 12,463 3,343 6,479 2,293 395 2,484 955 153 959 520 88 653 23.8% 437 15.9% 72 2.6% ▲2.7P ▲3.1P ▲2.2P

６５～７４才 22,172 10,548 8,765 2,859 8,047 6,996 2,472 1,569 1,015 228 533 393 79 225 194 39 174 6.3% 167 6.1% 41 1.5% 0.8P 0.7P ▲0.3P

７５才以上 52,545 19,468 25,037 8,040 14,890 19,866 6,930 2,731 2,740 593 1,049 1,193 247 436 631 125 362 13.2% 607 22.1% 145 5.3% 3.2P 4.5P 0.4P

計 148,062 80,077 52,802 15,183 60,382 41,306 12,957 12,208 6,266 1,230 4,470 2,622 482 1,761 1,377 254 1,256 45.7% 1,231 44.8% 260 9.5% 0.7P 1.3P ▲2.0P

軽症・その他

中等症 重症 中等症 重症 軽症・その他 中等症 重症軽症・その他 中等症 重症

軽症・その他

中等症 重症重　症　度 軽症

・その他中等症 重症 軽症・その他 中等症 重症 軽症・その他

軽症・その他 中等症中等症 重症

平成23年度医療機関照会回数 ５回以上 ５回以上【23年・20年比較】

軽症・その他

中等症 重症 軽症・その他 中等症 重症 軽症・その他

重症重　症　度 軽症・その他

中等症 重症 軽症・その他 中等症 重症

平成22年度医療機関照会回数 ５回以上

重症 軽症・その他 中等症 中等症軽症

・その他中等症 重症

平成21年度医療機関照会回数 ５回以上

重症軽症・その他 中等症 重症重　症　度 軽症

・その他中等症 重症 軽症・その他 中等症 重症 軽症・その他

重症軽症・その他 中等症 重症

中等症 重症軽症

・その他中等症

軽症・その他

中等症 重症軽症

・その他

重　症　度 軽症・その他

中等症 重症軽症

・その他中等症 重症

表７ 医療機関への受入照会回数【年齢区分別、重症度別】

平成20年度 （単位：件）

医療機関照会回数 ５回以上

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

40000

45000

50000

55000

60000

65000

０～６才 ６～１４才 １５～６４才 ６５～７４才 ７５才以上

搬送件数

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

年齢区分別救急搬送件数の推移

（注）％表示については、各欄ごとに小数点以下の端数処理を行っているため、合計と内訳が合わない場合があります。

（消防局統計データにもとづき健康福祉局医療政策室が作成）22

表７-2 照会回数5回以上の重症度別　年齢割合

23年度

軽症・その他

６～１４才2%

０～６才3%

７５才以上29%

６５～７４才14%

１５～６４才52%

中等症

６～１４才1%

０～６才1%

６５～７４才14%

１５～６４才35%７５才以上

49%

重症

６５～７４才16%

１５～６４才28%

７５才以上55%

０～６才1%

６～１４才0%

軽症・その他

１５～６４才55%

６５～７４才13%

７５才以上26%

０～６才4% ６～１４才

2%

中等症

７５才以上47%

１５～６４才37%

６５～７４才14%

０～６才1%

６～１４才1%

重症

６５～７４才20%

１５～６４才28%

７５才以上52%

０～６才0%

６～１４才0%

22年度

軽症・その他

６～１４才2%

０～６才5%

７５才以上22%

６５～７４才12% １５～６４

才59%

中等症

６～１４才2%

０～６才2%

７５才以上40%

６５～７４才12%

１５～６４才44%

重症

１５～６４才42%

６５～７４才16%

７５才以上42%

０～６才0%

６～１４才0%

20年度

軽症・その他

１５～６４才54%

６５～７４才13%

７５才以上25%

０～６才5% ６～１４才

3%

中等症６～１４才

1%０～６才

2%

６５～７４才14%

１５～６４才43%

７５才以上40%

重症６～１４才

0%０～６才

0%

７５才以上50%

１５～６４才31%

６５～７４才19%

21年度

（消防局統計データにもとづき健康福祉局医療政策室が作成）23

横浜市外傷診療状況調査報告書について

本市では、市内における外傷診療の状況を把握するため、平成 21 年、22 年の 2 か年分の市内全

域で発生した交通死亡事故（30 日以内死亡）の実態調査を実施しました。

このような外傷診療の状況調査は、平成 13 年度厚生科学特別研究「救命救急センターにおける重

症外傷患者への対応の充実に向けた研究」研究班（主任研究者：杏林大学救急医学教授、島崎修次氏）

が、地方都市の救命救急センターにおける外傷診療の実態調査として実施していますが、大都市にお

いて、しかもポピュレーション・ベースで同様の調査を実施したことは、全国初の試みと思われます。

全国的に今回の調査と同様の調査が行われていないため、本調査結果の数値だけを見て是非を評価

することはできませんが、本市の医療水準を確認する上で重要な指標となるものと考えます。

資料２

【参考】本調査報告書に関する本委員会委員による主な意見

１「防ぎ得た可能性のある外傷死」という用語について

本文中の「防ぎ得た可能性のある外傷死」という用語は、特別に優秀な病院が対応すれば防

ぎ得たのかなどと捉えられ、病院の過失が推定されるなど誤解を招く表現ではないかという意

見があったが、「防ぎ得た可能性のある外傷死」は、英語の「Preventable trauma death」を、

日本語に直訳しただけで、「防ぎ得た可能性がないか？」というような考え方である。特に、今

回の調査では、全症例を確認したが、全て一般的には問題ない診療を行っていた。しかし、ワ

ーキンググループでは、後から考えるとこの方を助けるためには、もう少し何かができなかっ

ただろうかということなどを話し合った。「防ぎ得た可能性のある外傷死」という言葉は、

「Preventable trauma death」と同様、既に学会等において使用している言葉であるため、本

報告書でもそのままの表現とした。

２ 「防ぎ得た可能性のある外傷死」の指標について

何を持って防ぎ得たとするかについては、1990 年代の半ばに、ある程度の基準が検討されて

いるが、いわゆるゴールドスタンダードはなく、複数人のエキスパート達が集まって、その病

院における最大パフォーマンスの医療を提供できた場合を想定したものである。フェイズごと

に検証し、救急隊の医療機関選定に問題がなかったか、初期診療のタイミングは遅くなかった

か、判断に遅れはなかったか、スタッフィングは十分であったか、放射線科医がオンコールで

来るまでの時間をもっと短くできなかったかなどを検討していくが、検証は全症例に対して実

施するのではなく、まず、予測式を用いて、予測生存率が 50％以上の症例を対象として実施す

る。検証は、今後の医療の質を高めていくための課題探しのために行うものである。

３ 「今回使用した指標の精度に影響する因子」について

今回の調査結果の予測式に関わる尺度（係数）は、1980 年代の米国のデータを使っている。

そのため、この尺度は、現在の日本の高齢化率とは全く異なるデータベースを基に算出してお

り、現在では死亡とする可能性が高い結果を、生存率が高いと予測する結果としてしまう可能

性がある。このことは既に指摘されていて、頭部外傷、頭部単独外傷の場合は非常に厳しい分

類になることが、この予測式の弱点と言われている。

今回の事案の半数近くに頭部外傷が含まれていることと、80 歳以上の高齢者の方は、若い方

と同じ衝撃を受けても重症度が高くなることから、この予測式の限界も考える必要がある。

24

25

1 調査目的

2 調査対象

２か年（平成21年1月～平成22年12月）

*

*

*

神奈川県警から提供された交通事故死に関する情報と、横浜市消防局から提供された救急搬送情報のうち、発生場所（行政区）、日時、性別、年代を突き合わせて、調査対象事案を抽出。

51症例

調査対象期間　

横浜市では、平成22年４月に、市内６方面の地域中核病院整備計画が終了し、医療基盤のインフラが整うと同時に、二次救急拠点病院と輪番病院を併用した本市独自の新たな二次救急医療体制の整備・運用を開始しました。しかし救急医療体制の整備が進み、救急車の受入件数が伸びる一方、受け入れ医療機関の体制は必ずしも標準化していません。

こうした中、23年度第1回の救急医療検討委員会では、市民の「横浜で暮らすことの満足度(救急医療の面で実感する安全・安心）」を向上させるために、市内の疾病構造に着眼するなどの視点も加え、今後本市として取り組むべき課題及び方向性について検討を行いました。

委員会では、「本市全体としては、外傷診療の分野が弱いのではないか」という御意見をいただきましたが、外傷を含めた不慮の事故死の本市の状況（東京都及び政令指定都市19都市の中で、平成22年はワースト2位）以外、本市に関する外傷診療個別のデータはありません。

そこで、本市の外傷診療の実態を把握し、今後の救急医療体制の検討に役立てることを目的として、森村委員を中心とした、横浜市における外傷診療状況調査のワーキンググループを作り、調査方法の検討等を行った後、各医療機関の御協力をいただいて、本市として初めて「横浜市外傷診療の状況調査」を行いました。　なお、同様の調査を行っている自治体は、今のところ確認できていません。

横浜市外傷診療状況調査報告書

H24.7.4　横浜市外傷診療状況調査ワーキンググループ

（3）

（1）

１１医療機関　

横浜市救急隊の調査対象事案の搬送先医療機関は、市内救命救急センター及び二次救急医療機関、市外二次救急医療機関（以下「調査対象病院」という。）であった。

（2） 調査対象事案

調査対象医療機関数　

横浜市内の交通事故による死亡事故（30日以内死亡）のうち、横浜市消防局が搬送したＣＰＡ(心肺停止）以外の事案（以下「外傷死亡症例」という。）が対象。

26

（※１）

※１　現場で死亡等、救命救急指導医の指示により横浜市救急隊が救急搬送しなかった事案

※２　搬送先医療機関については、平成２２年度の横浜市救急医療体制でカテゴリー分け

※３　横浜市救急隊の搬送については、全て直接療機関に搬送されており、転送情報はなし。

3 調査方法

*

⑥

次の手順で調査を実施し結果をまとめた。

本市から調査対象病院に、「調査対象事案一覧」を個人情報を除く外傷死亡症例に関する情報を提供。

【別紙１】

「調査対象事案一覧」を基に、調査対象病院が症例を特定し、「横浜市外傷診療状況調査データ登録項目」を回答。

【別紙２】

調査対象病院からの回答情報を元に、RTS及びISSを計算し、TRISS法に則して予測生存率（Ps）を算出。

③

（４）横浜市内（高速道路等含む）死亡事故（30日以内）発生状況　【平成21年1月～平成22年12月】

【別紙３】

④

⑤

外傷死亡症例のうち、予測生存率が、Ps=0.5（50%）以上の症例を抽出し、「予測外死亡症例」とする。

外傷死亡症例のうち、予測外死亡症例の占める割合を算出し、その高低を結果にまとめる。

①

②

(※２）

予測生存率（Ps）算出可能な外傷死亡症例のうち、「防ぎ得た可能性のある外傷死」の占める割合を算出。

回答は、本市作成の「調査回答入力用ソフト」に調査対象病院が入力し、入力済データのみ本市に提出。

予測外死亡症例について、横浜市外傷診療状況調査ワーキンググループの医師が、診療の全経過に対する同僚審査（ピアレビュー）を実施し、外傷死を防ぐ可能性があったかどうか、検討した。その際、「防ぎ得た可能性のある外傷死」を、同僚審査の結果「Preventable traumadeath（PTD）ないしpotentially PTDと判断された症例」とした。

⑦

市内二次救急医療機関へ搬送

２０人

市内救命救急センターへ搬送

８９人

市外二次救急医療機関へ搬送

７人

CPA以外（調査対

象）

４０人

CPA(調査対象外）

４９人

CPA以外（調査対象）

５人

CPA以外（調査対象）

６人

24時間以内死亡

２９人

24時間以内死亡

５人

24時間以内死亡

４人

CPA(調査対象外）

１５人

CPA(調査対象外）

１人

24時間超え30日以内死亡

１１人

横浜市救急隊　交通死亡事故搬送人数

１１６人

横浜市救急隊搬送人数

１１６人

CPA以外（調査対象）

５１人

横浜市内　交通死亡事故発生人数（H21.1～H22.12）

１５６人

24時間超え30日以内死亡

１３人

24時間以内死亡

３８人

横浜市救急隊が搬送していない

４０人

24時間超え30日以内死亡

２人

24時間超え30日以内死亡

０人

CPA（調査対象外）

６５人

＜参考＞ ・RTS （Revised Trauma Score) ：外傷重症度の生理学的指標 ・ISS （Injury Severity Score) ：外傷重症度の解剖学的指標 ・TRISS(T rauma Injury Severity Score) ：RTS、ISS、年齢の３つの要素を基に、予測生存率（Ps）を算出する方法 ・Ps (Probability of survival) ：予測生存率

27

4 調査結果（再考）

調査対象病院からの回答状況

ア

イ

調査結果のまとめ

（１）

（２）

回答率　　　　　100%　（調査対象全１１病院から回答）

調査対象症例　　51症例

調査対象　外傷死亡症例数

５１症例

予測生存率（Pｓ）算出可能

４３症例

予測外死亡症例（Ps≧50%）

２０症例

防ぎ得た可能性のある外傷死亡症例

５症例　　９．８％

同僚審査（ピアレビュー）実施

予測生存率(Ps)算出不可能

８人

CPA以外（調査対象）

５１人

横浜救急隊　交通死亡事故搬送人数（H21.1～H22.12）

１１６人

ISS算出不可能

４人RTS算出不可能

４人

CPA(調査対象外）

６５人

予測生存率(Ps)算出可能

４３人

予測生存率（Pｓ）推定可能

７症例

予測生存率（Pｓ）算出不可能

１症例

予測生存率0.5未満（Ps＜50％）

２３症例

PTD症例１症例

潜在的なPTD症例

１１症例

PTDではない症例

８症例

AIS値一部不明（最大値でも

Ps＜50％）

３症例

RR記載なし（正常と仮定しても

　Ps＜50％）

１症例

GCSorRR記載なし（正常と仮定しても

Ps＞50％）

３症例

28

0

1

2

3

4

5

予測生存率（Ps)

症例数（症例）

症例数 3 4 3 1 3 1 0 3 3 2 1 2 0 2 1 1 3 3 4 3

0.00-

0.05

0.05-

0.10

0.10-

0.15

0.15-

0.20

0.20-

0.25

0.25-

0.30

0.30-

0.35

0.35-

0.40

0.40-

0.45

0.45-

0.50

0.50-

0.55

0.55-

0.60

0.60-

0.65

0.65-

0.70

0.70-

0.75

0.75-

0.80

0.80-

0.85

0.85-

0.90

0.90-

0.95

0.95-

1.00

予測外死亡症例　20例

２２例

防ぎ得た可能性のある外傷死の割合　②防ぎ得た可能性のある外傷死の割合　①

●①に、潜在的なPTD症例を含めた場合　⇒　（５＋１１）/５１＝３１.４％

外傷死亡症例（潜在的なPTDを含む）

５１例の内　１６症例　３１.４％

５１症例

全体（n=43）

予測外死亡症例数（予測生存率（Ps）0.5以上）

外傷死亡症例（予測生存率（Ps）算出可能）４３例の内20症例　46.5％

（４）防ぎ得た可能性がある外傷死 ⇒５症例

（３）横浜市調査における外傷死亡症例の予測生存率（Ps)の分布

同僚審査（ピアレビュー）実施

防ぎ得た可能性のある外傷死防ぎ得た可能性のある外傷死

５１症例

５症例　９.８％ １６症例　３１．４％

●同僚審査後のPTD1症例、Pｓ算出不可能な1症例及び推定Pｓ＞50%の３症例全てが防ぎ得た可能性のある外傷死であるとした場合　⇒（1＋１＋３）/51＝９.８％

外傷死亡症例（予測生存率（Ps）算出不可能含む）

51例の内　５症例　9.８％

29

調査対象事案一覧

傷病程度

病院到着日病院到着時刻

死亡日 年齢 性別 傷病名 部位分類 状態発生場所（行政区

名）発生日

※平成21年（2009年）、平成22年（2010年）の横浜市内で発生した交通事故による死亡事案（事故発生から24時間以内死亡及び24時間経過後30日以内死亡）のうち横浜市消防局が搬送した、ＣＰＡ以外の事案

搬送先医療機関名：○○病院　　病院コード：○○○

患者基本情報

事案NO搬送元

消防機関名

交通事故情報

別紙１

30

.※横浜市外傷診療状況調査回答入力用ソフトの項目に対応

1 ユーザー情報登録 　　　　　　　

（１） 病院名 　　　　　　　

（２） 病院コード 　　　　　　　

（３） パスワード 　　　　　　　

（４） パスワードの確認 　　　　　　　

2 患者基本情報

（１） 事案NO 　　　　　　　

（２） 年齢（月齢） 　　　　　　　

（３） 性別 □男 □女

（４） 病院到着日 20＿年＿月＿日

（５） 受傷日時 20＿年＿月＿日＿時＿分　□推定　□不明

（６） 外傷原因 □不慮の事故 □自損（自殺企図） □傷害 □労災 □他 □不明　

（７） 外傷分類　　 □ 未入力 □ 鈍的 □ 鋭的 □ 熱傷 □ 他 □ 不明

3 受傷機転

（１） 鈍的外傷の場合

ア交通事故 □四輪車両運転者 □四輪車助手席同乗 □四輪車後部座席同乗

□自動二輪車運転者 □自動二輪車同乗者 □自転車走行中 □歩行者

□その他の車両乗車中

4 病院前情報

（１） 搬送経路 □現場から直接救急搬送 □医療機関から転送 □救急車以外で □他 □不明

（２） 搬送方法 □救急車 □ドクターカー □自家用車 □ヘリ □独歩 □他 □不明

（３） 消防機関名 　　　　　　　

（４） 病院到着日時 20＿年＿月＿日　　時　分　□推測　□不明

5 来院時情報

（１） 収縮期血圧 ＿mmHg *心拍あるも血圧測定不能時は「40」、脈拍触れずは「0」

（２） 呼吸数 ＿／分 □不明

（３） 来院時 JCS ＿□不明

（４） 来院時 GCS E＿ □不明 V＿ □不明 M＿ □不明 合計＿（自動計算）　

6 診断名

（１） 損傷区分 　　　　　　　

（２） 解剖学上の構造 　　　　　　　

（３） 損傷内容 　　　　　　　

7 入院退院情報

（1） 死亡時刻 20＿年＿月＿日＿時＿分 □推測 □不明

横浜市外傷診療状況調査データ登録項目

別紙２

31

１　「Ps」の算出方法

b0（定数） b1（RTS） b2（ISS） b3（Age）

鈍的外傷 -1.2470 0.9544 -0.0768 -1.9052

鋭的外傷 -0.6029 1.1430 -0.1516 -2.6676

２　「RTS」の算出方法　（来院時情報）

RTS＝0.9368×GCS点数＋0.7326×SBP点数＋0.2908×RR点数

意識レベル 呼吸数（GCS） (RR)

4 13～15 10～29

3 9～12 30以上

2 6～8 6～9

1 4～5 1～5

0 3 0

３　「ISS」の算出方法　（重症度評価法）

【ISSの算出例】

ISS部位 AISコード 最大AIS （AIS）2 ISS

頭頸部 150402.2 2

140652.4 4 16顔面 251000.1 1胸部 450220.2 2 4腹部四肢 851801.3 3 9

853402.2 2体表 210600.1 1

29

下表のISSの算出例では、最大AISの上位3つは頭頸部と胸部、四肢の3部位であり、それぞれの二乗値を足した29がISSとなる。

90以上

損傷

収縮期血圧（SBP）

急性硬膜下血腫

頭蓋骨骨折

肋骨骨折（2本）鼻骨骨折

顔面裂傷脛骨骨折大腿骨開放骨折

予測生存率（Ps)の算出方法について

コード（点数）

損傷を、6部位（ISS部位）に割り当てたうえで、各部位のAIS(Abbreviated Injury Scale)スコアの最大値に注目し、上位３部位までのスコア最大値を二乗して足した値をISS と定義する。

0

1～49

76～89

RTSのコード表

Ps＝１/（１＋ｅ－ｂ

）

50～75

別紙３

GCS (Glasgow Coma Scal) SBP (Systolic Blood Pressure) RR (Respriratory Rate)

＊AISの重症度スコア（6段階評価） 　１：Minor（軽傷）　　　２：Moderate（中等症）　３：Serious（重症）　 ４：Severe（厳しい）　５：Critical（臨界状態）　６：Maximum（致命的）

ｂ＝ｂ０＋ｂ１×ＲＴＳ＋ｂ２×ＩＳＳ＋ｂ３×A　 ※A：Age (５４才以下＝0、５５才以上＝１) 　 e：自然対数 （ 2.71828 ）

RTS （Revised Trauma Score)：外傷重症度の生理学的指標 ISS （Injury Severity Score)：外傷重症度の解剖学的指標 TRISS(Trauma Injury Severity Score)：　RTS、ISS、年齢の３つの要素を基に、予測生存率（Ps）を算出する方法 Ps (Probability of survival)：予測生存率

調査対象病院の回答情報から、RTS、ISS、を計算し、TRISS法に即して予測生存率（Ps）を算出。

32

横浜市外傷診療体制 イメージ図

救命救急センター等

・患者受け入れ：可能

・外科医：初期治療

救急隊（救急車）

中等症・軽症

外傷救急医療体制

参加医療機関

横浜市外傷センター

・患者受け入れ：可能

・外科医：待機

・手術室：入室可能

・病床：救急 ICU・HCU

入室可能

院内 又は

後方病院

・機能回復

・整形外科病棟

連携

事故現場

外傷患者

バックアップ体制

（重症と判断した場合は転院）

◇直近搬送

◆Load&Go

◆Load&Go

重症外傷現場において、生命に関わる損傷

の観察・処置のみを行い、他の観察・処置

はすべて省略し、５分以内に現場を出発す

ることをめざす、というもの。

◆Trauma bypass

重症外傷患者やLoad & Go適応の外傷患

者を決定的な治療ができる救急医療機関

に搬送するため、目の前の病院を通過

（bypass）させる。

◇Trauma bypass

重症・重篤

中等症・軽症

◇直近搬送

ト

リ

ア

ー

ジ

脳神経外科医

＋整形外科医

資料３

33

横浜市救急医療検討委員会及びワーキンググループの検討経過

平成 23 年度

委員会等 開催日 検討内容等

第１回

救急医療検討委員会

平成 23 年

７月 15 日

１ 本市の疾病構造の分析結果等についての説明

２ 課題の抽出及び検討

第１回

横浜市外傷診療状況調査

ワーキンググループ

平成 23 年

10 月６日

１ 横浜市外傷診療実績調査方法の検討

第２回

横浜市外傷診療状況調査

ワーキンググループ

平成 24 年

１月 26 日

１ 横浜市外傷診療状況調査結果の報告

２ 同僚審査対象医療機関の選定

第３回

横浜市外傷診療状況調査

ワーキンググループ

平成 24 年

2 月 15 日

１ 同僚審査結果の報告及び分析

第２回

救急医療検討委員会

平成 24 年

2 月 17 日

１ 新たな二次救急医療体制の検証報告

（統計資料、ヒアリング・アンケート調査結果）

２ 横浜市救急医療情報システム体制整備案報告

３ 救急搬送受入病院連携支援モデル事業状況報告

４ 横浜市外傷診療状況調査の結果（中間報告）

平成 24 年度

委員会等 開催日 検討内容等

第１回

救急医療検討委員会

平成 24 年

７月 14 日

１ 横浜市の外傷診療について

第２回

救急医療検討委員会

平成 24 年

10 月 17 日

１ 横浜市外傷診療体制整備の考え方について

第３回

救急医療検討委員会

平成 24 年

12 月 21 日

１ 横浜市救急医療体制に関する第５次提言（案）

について

横浜市二次救急医療体制参加医療機関へのヒアリング及びアンケート調査経過 平成 23 年度

対象医療機関数 実施期間

ヒアリング 20 医療機関 平成 23 年８月 18 日～10 月 17 日

アンケート調査 43 医療機関 平成 23 年９月 16 日～ 9 月 28 日

平成 24 年度

対象医療機関数 実施期間

ヒアリング 26 医療機関 平成 24 年８月 2 日～ 9 月 12 日

アンケート調査 42 医療機関 平成 24 年８月 15 日～ 9 月 10 日

34

氏　名 選出区分 現職・履歴等

1 ◎今井いまい

　　三男みつお

医療関係者 横浜市医師会会長

2 ○吉井よしい

　　宏ひろし

医療関係者 横浜市病院協会会長

3恩田おんだ

　　清美きよみ

有識者

東京海上日動メディカルサービス（株）

メディカルリスクマネジメント室上席研究員

4鬼頭きとう

　　文彦ふみひこ

医療関係者 横浜市立市民病院長

5郡こおり

　　　建男たけお

医療関係者 横浜労災病院周産期センター長

6高井たかい

　　佳か

江え

子こ

有識者 弁護士

7田口たぐち

　　進すすむ

医療関係者 昭和大学横浜市北部病院病院長

8天明てんみょう

　　美穂みほ

市民よこはま一万人子育てフォーラム世話人

9根上ねがみ

　　茂治しげはる

医療関係者 横浜市医師会常任理事

10平元ひらもと

　　周まこと

医療関係者 横浜市病院協会副会長

11森村もりむら

　　尚登なおと

医療関係者横浜市立大学附属市民総合医療センター高度救命救急センター部長

12渡邉わたなべ

　　まゆみまゆみ

有識者ジャーナリスト（株）プラネット代表取締役

　　※任期は、平成23年7月1日から平成25年3月31日までとなります。

平成23、24年度　横浜市救急医療検討委員会　委員名簿

　今井 三男委員長は、平成24年11月18日にご逝去されました。 　なお、同日以降は、横浜市救急医療検討委員会設置要綱第５条第４項の規定により、　吉井 宏副委員長が、委員長職の代理を務めています。

五十音順（委員長、副委員長以外）、敬称略

◎委員長、○副委員長

35

氏　名 選出区分 現職・履歴等

1 ◎森村もりむら

　　尚登なおと

医療関係者横浜市立大学附属市民総合医療センター高度救命救急センター部長

2北野きたの

　　光秀みつひで

医療関係者恩賜財団済生会横浜市東部病院副院長、救命救急センター長

3林はやし

　　　宗貴むねたか

医療関係者昭和大学藤が丘病院救急医学科准教授

4藤田ふじた

　　尚たかし

医療関係者帝京大学救急医学　講師

◎部会長

平成23年度 横浜市外傷診療実績調査ワーキンググループ 委員名簿

五十音順（部会長以外）、敬称略

36