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令和３年度農林水産関係予算のポイント
令和２年１２月
波 戸 本 主 計 官
記 事 解 禁
令和３年度予算政府案閣議決定後
１．農林水産行政に関する補助金申請などの手続きを全てデジタル化し、農地の現地情報との統合も可能とする農林水産行政におけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進。これにより、行政組織の効率化・働き方改革や補助金の申請事業者の負担軽減を図るとともに、将来的なフードサプライチェーン全体のデジタル化へつなげる。
２．農林水産物・食品の輸出５兆円目標の実現に向け、本年１１月に策定した『農
林水産物・食品の輸出拡大実行戦略』に基づき、組織再編により新たに設置する「輸出・国際局（仮称）」を中心に、輸出重点品目について、生産体制の強化、輸出障壁の解消、海外での販路開拓を一体的に推進。
３．水田の作付転換への対応については、補正予算（「新市場開拓に向けた水田
リノベーション事業」）により、農林水産物・食品の輸出５兆円目標を見据え、輸出・実需ニーズに対応した輸出用米や高収益作物等の生産拡大に向けた、生産者の低コスト生産技術等の導入支援と、実需の製造機械・施設整備支援を実施。 当該補正予算による特別な前倒し支援と、令和３年度当初予算（「水田活用
の直接支払交付金」）における転作支援により、来年必要な過去最大規模の水田の作付転換（昨年比 6.7 万 ha の転作面積増）に対応。
４．農業経営の生産性向上に向け、農地の集積のみならず、まとまった形での集
約を進めるべく、農地バンクを通じた農地集約へのインセンティブを拡充。 また、スマート農業の社会実装に向け、先端技術の生産現場での導入・実証
を推進するとともに、農業農村整備事業において、スマート農業に適した基盤整備や、高収益作物に転換するための水田の畑地化・汎用化などを推進。
５．少子高齢化・人口減少で中山間地域等が直面する農地保全を含む集落活動の
低下等の課題に対応するために、食料自給力維持のための粗放的な農地利用の実証、農業等の収益性事業によるコミュニティ・サービスの維持に関するモデル事業等を支援。
６．カーボン・ニュートラル及びグリーン社会の実現に向けて、温室効果ガスの
吸収源となる森林資源の適切な管理や木材製品の利用拡大を推進するとともに、更なる温室効果ガスの排出抑制・吸収に向けた農林技術開発を推進。
７．改正漁業法の施行を踏まえ、資源調査・評価体制を充実し水産資源の適切な
管理を図るとともに、資源管理に取り組む漁業者の経営安定対策を着実に実施。
８．新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている農林水産業の担い手に対
する経営継続や労働力確保、農林水産物の販路の多様化等の支援や、引き続き厳しい状況にある飲食業の需要喚起等を実施。
農林水産関係予算のポイント
令和３年度予算編成の基本的な考え方
― 1 ―
― ―0123456789
（単位：億円）
項 目 令和２年度 令和３年度 ２’→３’増減
農林水産関係予算 23,109 23,050 ▲59 ▲0.3%
非公共事業 16,120 16,055 ▲64 ▲0.4%
公共事業関係費 6,989 6,995 ＋ 6 ＋0.1%
１ 農林水産行政のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
― 農林水産行政に関する補助金申請などの手続きを全てデジタル化し、農地の現地情報との統
合も可能とする農林水産行政におけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進。
これにより、行政組織の効率化・働き方改革や補助金の申請事業者の負担軽減を図るととも
に、将来的なフードサプライチェーン全体のデジタル化へつなげる。
令和２年度 ３年度
○ 農林水産省共通申請サービスによる
ＤＸの推進 7.2 億円 ⇒ 38.9 億円 （＋441.5%）
２年度補正（第３号）
○ デジタル改革による農林水産行政におけるＤＸの推進 62.2 億円
２ 輸出５兆円目標へ向けた輸出拡大の推進
― 農林水産物・食品の輸出５兆円目標の実現に向け、本年１１月に策定した『農林水産物・食
品の輸出拡大実行戦略』に基づき、組織再編により新たに設置する「輸出・国際局（仮称）」
を中心に、輸出重点品目について、生産体制の強化、輸出障壁の解消、海外での販路開拓を一
体的に推進。
令和２年度 ３年度
○ 輸出５兆円目標へ向けた輸出拡大の推進 94.6億円 ⇒ 99.1億円 （＋ 4.8%）
２年度補正（第３号）
703.2 億円
３ 水田の作付転換への対応
― 補正予算（「新市場開拓に向けた水田リノベーション事業」）において、農林水産物・食品の
輸出５兆円目標を見据え、輸出・実需ニーズに対応した輸出用米や高収益作物等の生産拡大に
向けた、生産者の低コスト生産技術等の導入支援と、実需の製造機械・施設整備支援を実施。
当該補正予算による特別な前倒し支援と、令和３年度当初予算（「水田活用の直接支払交付
金」）における転作支援により、来年必要な過去最大規模の水田の作付転換（昨年比 6.7 万 ha
の転作面積増）に対応。
２年度補正（第３号）
○ 新市場開拓に向けた水田リノベーション事業等 350.0 億円
令和２年度 ３年度
○ 水田活用の直接支払交付金 3,050.0 億円 ⇒ 3,050.0 億円 （± 0.0%）
― 2 ―
― ―0123456789
４ 農業経営の生産性の向上・スマート化
― 農業経営の生産性向上に向け、農地の集積のみならず、まとまった形での集約を進めるべく、
農地バンクを通じた農地集約へのインセンティブを拡充。
また、スマート農業の社会実装に向け、先端技術の生産現場での導入・実証を推進するとと
もに、農業農村整備事業において、スマート農業に適した基盤整備や、高収益作物に転換する
ための水田の畑地化・汎用化などを推進。
令和２年度 ３年度
○ 機構集積協力金交付事業 32.7 億円 ⇒ 34.8 億円 （＋ 6.5%）
○ スマート農業総合推進対策事業 15.0 億円 ⇒ 13.6 億円 （▲ 9.4%）
○ 農業農村整備事業関係 4,433.1 億円の内数 ⇒ 4,445.3 億円の内数
２年度補正（第３号）
○ スマート農業技術の開発・実証プロジェクト 62.0 億円
○ 農業農村整備事業関係 1,855.2 億円の内数
５ 中山間地域等の課題への対応
― 少子高齢化・人口減少で中山間地域等が直面する農地保全を含む集落活動の低下等の課題に
対応するために、食料自給力維持のための粗放的な農地利用の実証、農業等の収益性事業によ
るコミュニティ・サービスの維持に関するモデル事業等を支援。
令和２年度 ３年度
○ 多面的機能支払交付金 486.5億円 ⇒ 486.5 億円 （± 0.0%）
○ 中山間地域等直接支払交付金 261.0億円 ⇒ 261.0 億円 （± 0.0%）
○ 農山漁村振興交付金 98.1 億円 ⇒ 98.1 億円 （± 0.0%）
最適土地利用対策 ― ⇒ 4.0 億円 （ 皆 増 ）
次世代型コミュニティビジネスの展開 ― ⇒ 2.0 億円 （ 皆 増 ）
○ 鳥獣被害防止総合対策交付金 100.1 億円 ⇒ 110.0 億円 （＋ 9.9%）
２年度補正（第３号）
○ 鳥獣被害防止総合対策交付金 22.9 億円
６ グリーン社会の実現
― カーボン・ニュートラル及びグリーン社会の実現に向けて、温室効果ガスの吸収源となる森
林資源の適切な管理や木材製品の利用拡大を推進するとともに、更なる温室効果ガスの排出抑
制・吸収に向けた農林技術開発を推進。
令和２年度 ３年度
○ 森林整備事業 1,222.6 億円 ⇒ 1,248.0億円 （＋ 2.1%）
○ 木材産業・木造建築活性化対策 11.6 億円 ⇒ 12.5 億円 （＋ 7.6%）
○ 農林水産研究推進事業 22.9 億円の内数 ⇒ 21.5 億円の内数
２年度補正（第３号）
○ 森林整備事業 496.0 億円
― 3 ―
― ―0123456789
７ 水産改革
― 改正漁業法の施行を踏まえ、資源調査・評価体制を充実し水産資源の適切な管理を図るとと
もに、資源管理に取り組む漁業者の経営安定対策を着実に実施。
令和２年度 ３年度
○ 水産資源調査・評価推進事業 52.2 億円 ⇒ 60.0 億円 （＋ 14.9%）
○ 漁業収入安定対策事業 142.0 億円 ⇒ 200.5 億円 （＋ 41.2%）
２年度補正（第３号）
○ 漁業収入安定対策事業 424.9 億円
８ 新型コロナウイルス感染症拡大による影響への対応
― 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている農林水産業の担い手に対する経営継続
や労働力確保、農林水産物の販路の多様化等の支援や、引き続き厳しい状況にある飲食業の需
要喚起等を実施。
２年度補正（第３号）
○ 経営継続補助金 570.7 億円
○ 高収益作物次期作支援交付金 1,343.0 億円
○ 農業労働力確保緊急支援事業 15.3 億円
○ 国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業 250.0 億円
○ Go To Eat キャンペーンの延長 515.0 億円
― 4 ―
― ―0123456789
区分
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年
度元
年度
２年
度３年
度（概
算決
定）
農林
水産
関係
予算
( ▲7.
4)( ▲
4.3)
(5.7
)(1
.3)
( ▲0.
8)(0
.0)
( ▲0.
1)( ▲
0.2)
（0.
4 ）（0
.0）
( ▲0.
3 )
22,7
1221
,727
22,9
7623
,267
23,0
9023
,091
23,0
7123
,021
23,1
0823
,109
23,0
50▲
59
公共
事業
( ▲20
.9)
( ▲5.
7)(3
2.9)
(1.1
)(0
.2)
(2.6
)(1
.1)
(0.4
)（1
.5）
（0.3）
＜30
.3＞
(0.1
)
5,19
44,
896
6,50
66,
578
6,59
26,
761
6,83
36,
860
6,96
66,
989
6,99
56
非公
共事
業( ▲
2.4)
( ▲3.
9)( ▲
2.1)
(1.3
)( ▲
1.1)
( ▲1.
0)( ▲
0.6)
( ▲0.
5)（▲
0.1 ）
（▲0.
1 ）＜
69.7＞
( ▲0.
4)
17,5
1716
,831
16,4
6916
,689
16,4
9916
,330
16,2
3816
,161
16,1
4216
,120
16,0
55▲
64
農業
関係
予算
17,6
7217
,190
17,1
2817
,396
17,3
0217
,308
17,3
2517
,336
17,2
9717
,285
17,3
32（0
.3）
46
林業
関係
予算
2,72
02,
608
2,89
92,
916
2,90
42,
933
2,95
62,
997
2,99
23,
006
3,03
3（0
.9）
27
水産
業関
係予
算2,
002
1,83
21,
820
1,83
41,
818
1,78
41,
774
1,77
21,
892
1,87
51,
878
（0.2） 3
農山
漁村
地域
整備
交付
金31
896
1,12
81,
122
1,06
71,
067
1,01
791
792
794
380
7（▲
14.4）
▲13
6
（注
）１
．予算
額は
当初
予算
額。
上段
（）
書き
は対前
年度
増▲
減率
、3年
度の〈
〉書
きは農
林水
産関
係予
算全
体に
占め
る構
成比
であ
る。
２．
23年
度及
び24年度
予算
は、
一括
交付
金等
への
拠出
額を
除く
。３
．元年
度及
び２
年度
予算
は、
上記
の他
に「
臨時
・特
別の
措置
」を
活用
した
防災
・減
災、
国土
強靱
化の
ため
の緊
急対
策（
R1:1,207億
円、
R2：1,008億
円）を
措置
して
いる
。４
．計数
は、
それ
ぞれ
四捨
五入
によ
って
いる
ので
端数
にお
いて
合計
と合
致し
ない
もの
があ
る。
（単
位：億
円、％
）
農林水産関係予算の
推移①
― 5 ―
― ―0123456789
（単
位：億
円）
0
5,000
10,00
0
15,00
0
20,00
0
25,00
0
30,00
0
35,00
0
40,00
0
S50S
51S5
2S53
S54S
55S5
6S57
S58S
59S6
0S61
S62S
63H元
H2H3
H4H5
H6H7
H8H9
H10H
11H1
2H13
H14H
15H1
6H17
H18H
19H2
0H21
H22H
23H2
4H25
H26H
27H2
8H29
H30H
31R2
R3
ピーク
S57
年度
37,0
10直近
最高
H12
年度
34,2
79
S50
年度
15,7
20
S50
年度
21,7
68
S50
年度
6,04
7
S57
年度
22,2
61
S57
年度
14,7
50
H12
年度
17,6
40
H12
年度
16,6
39
農林
水産
関係
予算
総額
非公
共事
業
公共
事業
農林水産関係予算の
推移②
R3年
度23
,050
R3年
度16
,055
R3年
度6,
995
― 6 ―
― ―0123456789
5,77
2
2,12
92,12
92,12
92,62
72,68
92,75
32,96
23,08
43,21
13,26
03,26
43,33
3
852
172
58
735
735
735
735
701
639
650
661
595
100
123
236
499
508
508
518
150
523
2,54
0
800
193
990
1,75
21,45
21,48
81,54
21,85
5
546
540
0
1,00
0
2,00
0
3,00
0
4,00
0
5,00
0
6,00
0
7,00
0
21年
度22
年度
＋21
年度
補正
23年
度＋
22年
度補
正
24年
度＋
23年
度補
正
25年
度＋
24年
度補
正
26年
度＋
25年
度補
正
27年
度＋
26年
度補
正
28年
度＋
27年
度補
正
29年
度＋
28年
度補
正
30年
度＋
29年
度補
正
元年
度+
30年
度補
正
2年度 +
元年
度補
正
3年度 +
2年度
補正
（億円）臨
時・特
別の
措置
前年
度補
正（
⾮公
共）
農地
耕作
条件
改善
事業
等農
⼭漁
村地
域整
備交
付⾦
（農
業農
村整
備分
）農
業農
村整
備事
業
5,905
（6,451）
5,975
（6,515）
(※)上
段「通
常分
」、下
段（
）書
き「通
常分
＋臨
時・特
別の
措置
」
6,300
農業農村整備事業（ＮＮ）関係予算の
推移
3,131
2,825
4,810
3,781
4,224
2,187
5,902
5,772
5,800
(※)
(※)
― 7 ―
― ―0123456789
農林
⽔産
省共
通申
請サ
ービス
（ｅ
ＭＡ
ＦＦ
）に
よる
ＤＸ
の加
速・推
進【令
和３
年度
予算
概算
決定
額3,
894（
719）
百万
円】
＜対
策の
ポイ
ント＞
農林
漁業
者の
⾼齢
化や
労働
⼒不
⾜等
の課
題が
ある
中で
、担い
⼿が
経営
に集
中で
きる
環境
を整
備す
るた
め、農
林⽔
産省
が所
管す
る全
ての
⾏政
⼿続
の業
務の
抜本
的な
⾒直
しを進
めな
がら、
⾏政
⼿続
のオ
ンラ
イン
化を
図り、
農林
漁業
のデ
ジタ
ルトラ
ンス
フォー
メー
ション
（Ｄ
Ｘ）
を推
進しま
す。
＜政
策⽬
標＞
○農
林⽔
産省
が所
管す
る全
ての
法令
に基
づく⼿
続及
び補
助⾦
・交付
⾦の
申請
⼿続
のオ
ンライン
化率
（10
0％［
令和
４年
度ま
で］
）○
上記
⼿続
のオ
ンライン
利⽤
率（
60％
［令
和７
年度
まで
］）
＜事
業の
内容
＞＜
事業
イメ
ージ
＞１
.農
林⽔
産省
共通
申請
サー
ビス（
eMAF
F）の
構築
によ
る⾏
政⼿
続の
オン
ライ
ン化
【令和
３年
度予
算概
算決
定額
3,67
7（71
9）百
万円
】【令
和2年
度第
3次補
正予
算額
1,52
7百万
円】
農林
⽔産
省が
所管
する
全て
の⾏
政⼿
続の
申請
に係
る書
類や
申請
項⽬
等の
抜本
的な
⾒直
しを進
めな
がら、
農林
漁業
者等
が⾃
分の
スマ
ホや
タブ
レット
、パソ
コンか
ら補助
⾦等
の申
請が
⾏え
るよ
うにす
るた
めの
「農林
⽔産
省共
通申
請サ
ービス
」（通
称︓
eMAF
F）を
構築
します
。
２.
デジ
タル
地図
を活
⽤した
農林
⽔産
省地
理情
報共
通管
理シ
ステ
ムの
開発
【令和
３年
度予
算概
算決
定額
217（
ー）
百万
円】
【令和
2年度
第3次
補正
予算
額1,
377百
万円
】eM
AFFの
利⽤
を進
めな
がら、
デジ
タル地
図を
活⽤
して、農
地台
帳、⽔
⽥台
帳等
の農
地の
現場
情報
を統
合し、
農地
の利
⽤状
況の
現地
確認
等の
抜本
的な
効率
化・省
⼒化
などを
図る
ため
の「農
林⽔
産省
地理
情報
共通
管理
シス
テム
」を開
発しま
す。
農林
⽔産
省所
管の
補助
⾦申
請に
おけ
る添
付書
類⼀
式の
例
※本
事業
は、直
轄で
実施
地図、農地区画、気象、
⼟壌、育成予測等
の関連データ
農業データ連携基盤
(ＷＡＧＲＩ
)、個別事業システム等
農地
台帳
⽔⽥
台帳
等筆
ポリゴ
ン
（農
地の
現場
情報
を統
合）
デジタル地図
タブレ
ットで
の現
地確
認に
よる
効率
化
共通申請
サービス
（eM
AFF）
データ連携
代理申請等の⽀援
農林漁業者等
審査・承認
オン
ライ
ン申
請法
⼈共
通認
証基
盤に
よる
ログ
イン
農業経営に関わる
データの提供
農林⽔産省
県・市町村等
関係機関
相談
審査・承認
【令和
2年度
第3次
補正
予算
額2,
904百
万円
】
― 8 ―
― ―0123456789
2030
年輸
出５
兆円
⽬標
の実
現に
向け
た「農
林⽔
産物
・⾷品
の輸
出拡
⼤実
⾏戦
略」の
実施
【令和
３年
度予
算概
算決
定額
9,90
8（
9,45
8）百
万円
、輸出
関係
総額
72,7
00（
57,8
33）
百万
円の
内数
】（
令和
２年
度第
３次
補正
予算
額39
,595
百万
円、輸
出関
連事
業30
,720
百万
円）
＜対
策の
ポイ
ント＞
５兆
円⽬
標の
実現
に向
けて
、官⺠
⼀体
となった
海外
での
販売
⼒の
強化
、マー
ケット
イン
の発
想で
輸出
にチ
ャレン
ジす
る農
林漁
業者
の後
押し、
省庁
の垣
根を
超え
た政
府⼀
体とな
った輸
出の
障害
の克
服等
を⽀
援しま
す。
＜政
策⽬
標＞
農林
⽔産
物・⾷
品の
輸出
額の
拡⼤
（２
兆円
［20
25年
まで
］、５
兆円
［20
30年
まで
］）
＜事
業の
全体
像＞
グロ
ーバ
ル産
地づ
くりの
強化
・Ｇ
ＦＰ
を通
じた海
外の
規制
等に
対応
したグ
ローバ
ル産
地の
育成
・加
⼯⾷
品の
品⽬
別の
課題
解決
を⽀
援・
グロー
バル
産地
と主要
地⽅
港湾
施設
等を
活⽤
した輸
出物
流の
効率
化の
実証
・梱
包材
の規
格設
計等
の実
証・
規格
・認証
の普
及と国
際標
準化
への
対応
等
５ 兆 円 ⽬ 標 に 向 け た 更 な る 輸 出 拡 ⼤ を ⽬ 指 す
（１
）規
制の
緩和
・撤廃
に向
けた
協議
の加
速化
・政
府間
交渉
に必
要とな
る情
報・科
学的
デー
タの収
集・分
析・
国際
的植
物検
疫処
理基
準の
確⽴
・実証
（２
）輸
出⼿
続の
円滑
化、利
便性
の向
上・
研修
等に
よる
実務
担当
者の
能⼒
向上
、⼈員
の増
強や
検査
機器
の導
⼊、
輸出
証明
書の
発⾏
場所
の拡
⼤等
（３
）輸
出向
け施
設の
整備
・⾷
品産
業に
対す
る輸
出向
けＨ
ＡＣ
ＣＰ
等対
応施
設の
整備
（４
）⽣
産段
階で
の⾷
品安
全規
制へ
の対
応強
化・
輸出
施設
のＨ
ＡＣ
ＣＰ
等認
定、畜
⽔産
物モニ
タリング
検査
、インポ
ートト
レラン
ス申
請、国
際的
認証
取得
・更新
への
⽀援
等（
５）
輸出
促進
に資
する
動植
物検
疫・
ＮＡ
ＣＣ
Ｓ※へ
の動
物検
疫証
明書
電⼦
化シ
ステ
ムの
導⼊
・輸
出検
査の
信頼
性確
保（
６）
知的
財産
の流
出防
⽌・
植物
品種
等の
海外
流出
防⽌
・地
理的
表⽰
（Ｇ
Ｉ）
の保
護・
海外
にお
ける
知的
財産
侵害
対応
等へ
の⽀
援等
３省
庁の
垣根
を超
えた
政府
⼀体
となった
輸出
の障
害の
克服
等【4
8億円
】
（１
）海
外の
販路
開拓
の強
化・
ＪＦ
ＯＯ
ＤＯ
によ
る戦
略的
プロモ
ーシ
ョン、新
たな
マー
ケット
開拓
・Ｊ
ＥＴ
ＲＯ
によ
る輸
出総
合サ
ポー
ト、⽇
本産
⾷材
サポ
ーター
店等
と連携
したキ
ャンペ
ーン実
施・
品⽬
団体
・⺠間
事業
者等
によ
る海
外の
販路
開拓
・拡⼤
・⾼
耐久
⽊材
等の
⾼付
加価
値⽊
材製
品の
海外
の販
路開
拓（
２）
⽇本
⾷・⾷
⽂化
の魅
⼒発
信・
海外
料理
⼈等
の育
成⽀
援、発
信拠
点（
⽇本
産⾷
材サ
ポー
ター店
等）
の拡
⼤、
グロー
バル
イベント
等を
活⽤
した⽇
本⾷
・⾷⽂
化の
発信
・⾷
体験
の提
供促
進（
３）
⾷品
関連
企業
等の
海外
進出
⽀援
・Ｇ
ＦＶ
Ｃ※推
進官
⺠協
議会
を通
じた企
業連
携に
よる
海外
展開
⽀援
等
２マ
ーケ
ットイ
ンの
発想
で輸
出に
チャレ
ンジ
する
農林
漁業
者の
後押
し【1
3億円
】１
品⽬
別輸
出⽬
標の
達成
に向
けた
官⺠
⼀体
となった
海外
での
販売
⼒の
強化
【38億
円】
（※
輸出
⼊・港
湾関
連情
報処
理シ
ステ
ム）
（※
グロー
バル
・フー
ドバリュ
ーチ
ェーン）
― 9 ―
― ―0123456789
2030
年輸
出５
兆円
⽬標
の実
現に
向け
た「農
林⽔
産物
・⾷品
の輸
出拡
⼤実
⾏戦
略」の
実施
【令和
２年
度第
３次
補正
予算
額39
,595
百万
円、輸
出関
連事
業30
,720
百万
円】
＜対
策の
ポイ
ント＞
５兆
円⽬
標の
達成
に向
け、官
⺠⼀
体とな
った海
外で
の販
売⼒
の強
化、マ
ーケ
ットイ
ンの
発想
で輸
出に
チャレ
ンジ
する
農林
漁業
者の
後押
し、省
庁の
垣根
を超
えた
政府
⼀体
となった
輸出
の障
害の
克服
等を
⽀援
します
。
＜政
策⽬
標＞
農林
⽔産
物・⾷
品の
輸出
額の
拡⼤
（２
兆円
［20
25年
まで
］、５
兆円
［20
30年
まで
］）
＜事
業の
全体
像＞
（1）
官⺠
⼀体
となった
海外
での
販売
⼒の
強化
・ＪＥ
ＴＲ
Ｏに
よる
ビジネ
スマ
ッチン
グ、Ｊ
ＦＯ
ＯＤ
Ｏに
よる
重点
的・戦
略的
プロモ
ーシ
ョン、品
⽬団
体等
によ
るPR
・販売
促進
活動
、輸出
を牽
引す
る現
地の
⼩売
・飲⾷
店や
流通
事業
者等
を通
じた家
庭向
け⽇
本産
⾷材
の販
路拡
⼤等
を⽀
援・コ
メ・コメ
加⼯
品の
海外
需要
の開
拓等
を⽀
援・⽇
本⾷
・⾷⽂
化の
情報
発信
及び
⾷体
験の
効果
的プ
ロモー
ション
を実
施（
2）我
が国
⾷産
業の
海外
展開
の後
押し
・機材
の導
⼊・P
R活動
等を
含む
海外
展開
の取
組の
実証
を⽀援
１品
⽬別
輸出
⽬標
の達
成に
向け
た官
⺠⼀
体とな
った海
外で
の販
売⼒
の強
化【3
9億円
】（
1）グ
ロー
バル
産地
づくり
緊急
対策
・ＧＦ
Ｐを
通じた
産地
間連
携の
促進
、輸出
診断
、新技
術導
⼊等
を⽀援
・地域
の加
⼯⾷
品の
国際
競争
⼒強
化、国
際的
な規
格認
証の
取得
等を⽀
援（
2）⼀
貫した
コール
ドチェー
ンに
よる
輸出
物流
の構
築・集
出荷
の拠
点とな
る保
冷施
設の
整備
、保冷
コンテ
ナの
導⼊
、保冷
輸送
の実
証等
を⽀
援・戦
略を
受け
て産
地間
が連
携した
主要
地⽅
港湾
等の
具体
的な
利活
⽤の
⽅策
を調査
・検討
（3）
畜産
物輸
出コン
ソー
シア
ム推
進対
策・輸
出先
国の
規制
やニ
ーズ
に対
応して
畜産
物の
販売
⼒を
強化
する
ため
、⽣産
者、輸
出事
業者
、⾷⾁
処理
事業
者等
によ
るコン
ソー
シア
ムを
産地
で形
成し、
輸⼊
国の
求め
に応
える
ため
の取
組を
⽀援
２マ
ーケ
ットイ
ンの
発想
で輸
出に
チャレ
ンジ
する
農林
漁業
者の
後押
し【4
2億円
】
（1）
輸出
先国
の規
制緩
和・撤
廃等
に向
けた
取組
の推
進・国
際的
認証
取得
・更新
、製品
仕様
の変
更に
伴う経
費の
⽀援
、輸出
先国
の市
場情
報等
の調
査・輸
出施
設の
ＨＡ
ＣＣ
Ｐ等
認定
、イン
ポー
トトレ
ランス
申請
、畜産
物モ
ニタリ
ング
検査
、コメ・
コメ加
⼯品
の輸
出に
必要
な規
制対
応
（2）
輸出
先国
の規
制や
ニー
ズに
対応
した加
⼯施
設等
の整
備・加
⼯⾷
品等
の輸
出拡
⼤に
必要
な製
造・加
⼯、流
通等
の施
設の
新設
及び
改修
、機器
の整
備⽀
援・農
畜産
物の
輸出
拡⼤
に必
要な
集出
荷貯
蔵施
設、コ
ール
ドチェー
ン対
応型
の卸
売市
場等
の整
備を
⽀援
・⼤規
模な
⽔産
物流
通・⽣
産の
拠点
での
共同
利⽤
施設
・養殖
場等
の⼀
体的
整備
、⽣産
から販
売ま
での
関係
者が
連携
して輸
出先
国の
ニー
ズを
捉え
たモ
デル
的な
商流
・物流
の構
築を
⽀援
（3）
⽇本
の強
みを
守る
ため
の知
的財
産対
策の
強化
・輸出
拡⼤
に資
する
地理
的表
⽰申
請等
への
⽀援
・海外
での
品種
登録
の⽀
援や
品種
登録
審査
に必
要な
栽培
試験
等を
⾏う種
苗管
理施
設の
整備
を⽀
援
（4）
その
他・ス
マー
ト農
業技
術に
よる
輸出
重点
品⽬
の⽣
産拡
⼤や
シェア
リング
等の
導⼊
・実証
を⽀
援
３省
庁の
垣根
を超
えた
政府
⼀体
となった
輸出
の障
害の
克服
等【2
48億
円】
等
等等
・農業
農村
整備
事業
・合板
・製材
・集成
材国
際競
争⼒
強化
・輸出
促進
対策
・畜産
・酪農
収益
⼒強
化整
備等
特別
対策
事業
・産地
⽣産
基盤
パワ
ーア
ップ事
業
４輸
出枠
等を
設定
してい
る事
業【6
6億円
】
・担い
⼿経
営発
展⽀
援⾦
融対
策事
業 【17億
円】
・新市
場開
拓に
向け
た⽔
⽥リノ
ベー
ション
事業
【290
億円
】
輸出
関連
事業
― 10 ―
― ―0123456789
新市
場開
拓に
向け
た⽔
⽥リノ
ベー
ション
事業
等
結び
つき
を強
⼒に
推進
○輸
出・実
需ニー
ズに
応え
るた
めの
低コス
ト⽣産
技術
等の
導⼊
を⽀
援。
新市
場開
拓⽤
⽶（
輸出
⽤⽶
）、加
⼯⽤
⽶、
⻨・⼤
⾖、⾼
収益
作物
（野
菜・果
実）
＜⽣
産者
への
⽀援
＞
【対象
品⽬
】
○需
要創
出・輸
出拡
⼤の
ため
の製
造機
械・施
設の
整備
を⽀
援。＜
実需
への
⽀援
＞
⽔⽥
活⽤
の直
接⽀
払交
付⾦
の単
価よ
りも掛
かり
増し経
費相
当を
増額
（４
万円
/10a
）
【助成
単価
】
輸出
⽤⽶
・加⼯
⽤⽶
直播
栽培
⾼収
益作
物（
野菜
等）
⽣物
農薬
輸出
向け
パック
ご飯
やカッ
ト野菜
の製
造ライ
ン等【対
象】
コメ・コ
メ加
⼯品
パック
ご飯
の製
造ライ
ン増設
パック
ご飯
⻘果
加⼯
品
カット野
菜の
製造
ライン整
備
カット野
菜・果
物
連携
※併
せて
、⻨・⼤
⾖の
収益
性・⽣
産性
向上
に向
けた
団地
化の
推進
や安
定供
給の
ため
の保
管⽀
援等
を実施
（うち
60億
円）
。
【令和
２年
度第
３次
補正
予算
額】
３５
０億
円
○農
林⽔
産物
の輸
出５
兆円
⽬標
を⾒
据え
、輸出
・実需
ニーズ
に対
応した
輸出
⽤⽶
、加⼯
⽤⽶
、⻨・⼤
⾖、⾼
収益
作物
の⽣
産拡
⼤に
向け
た、⽣
産者
の低
コスト⽣
産技
術等
の導
⼊⽀
援と、
実需
の製
造機
械・施
設整
備⽀
援を
実施
。○
当該
補正
予算
によ
る特
別な
前倒
し⽀援
と、令
和３
年度
当初
予算
（⽔
⽥活
⽤の
直接
⽀払
交付
⾦︓
3,05
0億円
）に
より、
来年
必要
な過
去最
⼤規
模の
⽔⽥
の作
付転
換（
昨年
⽐6.
7haの
転作
⾯積
増）
に対
応。
― 11 ―
― ―0123456789
⽔⽥
活⽤
の直
接⽀
払交
付⾦
【令和
３年
度予
算概
算決
定額
305,
000（
305,
000）
百万
円】
＜対
策の
ポイ
ント＞
⽶政
策改
⾰の
定着
と⽔⽥
フル活
⽤の
推進
に向
け、⾷
料⾃
給率
・⾃給
⼒の
向上
に資
する
⻨、⼤
⾖、飼
料⽤
⽶等
の戦
略作
物の
本作
化とと
もに
、地域
の特
⾊を
いか
した魅
⼒的
な産
地づ
くり、⾼
収益
作物
の導
⼊・定
着等
を⽀
援しま
す。ま
た、都
道府
県が
転換
拡⼤
を独
⾃に
⽀援
する
場合
に、国
が追
加的
に⽀
援しま
す。
＜政
策⽬
標＞
○飼
料⽤
⽶、⽶
粉⽤
⽶の⽣
産を拡
⼤（
飼料
⽤⽶
︓70
万トン
、⽶粉
⽤⽶
︓13
万トン
［令
和12
年度
まで］
）○
飼料
⾃給
率の向
上（
34%
［令
和12
年度
まで］
）○
担い⼿
の飼料
⽤⽶
の⽣産
コストを
10年
間で５
割程
度削
減［
令和
７年
度まで
］○
⻨・⼤
⾖等
の作付
⾯積
を拡⼤
（⻨
30.7
万ha
、⼤⾖
17万
ha［
令和
12年
度まで
］）
１．
戦略
作物
助成
⽔⽥
を活
⽤して
、⻨、⼤
⾖、飼
料作
物、Ｗ
ＣＳ
⽤稲
、加⼯
⽤⽶
、飼
料⽤
⽶、⽶
粉⽤
⽶を
⽣産
する
農業
者を
⽀援
します
。２
．産
地交
付⾦
地域
の作
物振
興の
設計
図とな
る「⽔
⽥収
益⼒
強化
ビジョン
」に基
づき
、⾼
付加
価値
化や
低コス
ト化を
図りな
がら、
地域
の特
⾊の
ある
魅⼒
的な
産品
の産
地を
創造
する
ため
、⼆⽑
作や
耕畜
連携
を含
め、地
域の
裁量
で産
地づ
くりに
向け
た取
組を
⽀援
します
。３
．⽔
⽥農
業⾼
収益
化推
進助
成都
道府
県が
策定
した「⽔
⽥農
業⾼
収益
化推
進計
画」に
基づ
き、
⾼収
益作
物の
導⼊
・定着
等を
図る
取組
を⽀
援※しま
す。
※国
のみ
ならず
地⽅
公共
団体
等の
関係
部局
が連
携し、
基盤
整備
、栽培
技術
や機
械・施
設の
導⼊
、販路
確保
等の
取組
と併せ
て、⽔
⽥で
の⾼
収益
作物
への
転換
等を
計画
的か
つ⼀
体的
に推
進。
４．
都道
府県
連携
型助
成都
道府
県が
転換
拡⼤
に取
り組む
⽣産
者を
独⾃
に⽀
援す
る場
合に
、国
が追
加的
に⽀
援しま
す。
交付
対象
者販
売⽬
的で
対象
作物
を⽣
産す
る販
売農
家・集
落営
農
国農
業再
⽣協
議会
等農
業者
営農
計画
書・交
付申
請書
等の
取りま
とめ
交付
申請
＜事
業の
流れ
＞
戦略
作物
助成
対象
作物
交付
単価
⻨、⼤
⾖、飼
料作
物※
１3.
5万円
/10a
ＷＣ
Ｓ⽤
稲8.
0万円
/10a
加⼯
⽤⽶
2.0万
円/1
0a飼
料⽤
⽶、⽶
粉⽤
⽶収
量に
応じ、
5.5万
円〜
10.5
万円
/10a
産地
交付
⾦
＜飼
料⽤
⽶・⽶
粉⽤
⽶の
収量
と交付
単価
の関
係＞
取組
内容
配分
単価
飼料
⽤⽶
、⽶粉
⽤⽶
の複
数年
契約
（３
年以
上の
契約
）1.
2万円
/10a
そば・な
たね
、新市
場開
拓⽤
⽶の
作付
け（
基幹
作の
み）
2.0万
円/1
0a
○国
から配
分す
る資
⾦枠
の範
囲内
で、都
道府
県や
地域
農業
再⽣
協議
会毎
に「⽔
⽥収
益⼒
強化
ビジョン
」に
おい
て⽀
援内
容（
対象
作物
や単
価等
）を
設定
（⼀
定割
合以
上は
都道
府県
段階
で⽀
援内
容を
決定
）。
○また
、「転
換作
物拡
⼤計
画」に
基づ
き、地
域農
業再
⽣協
議会
毎の
拡⼤
⾯積
に応
じて以
下を年
度当
初に
配分
。①
転換
作物
拡⼤
加算
（1.
5万円
/10a
）主
⾷⽤
⽶が
減少
し、転
換作
物の
⾯積
が前
年度
より拡
⼤した
場合
。②
⾼収
益作
物等
拡⼤
加算
（3.
5万円
/10a
）主
⾷⽤
⽶が
減少
し、⾼
収益
作物
等※
３の
⾯積
が前
年度
より拡
⼤した
場合
。○
さらに
、当年
産の
以下
の取
組に
応じて
追加
配分
。
※１
︓飼
料⽤
とうも
ろこし
を含
む単
収（
kg/1
0a）
10.5万
8.0万
5.5万
+15
0-1
50
数量
払い
の単
価（
傾き
）︓
約16
7円/k
g
標準
単収
値※
2
助成
額（
円/1
0ａ）
※２
︓地
域ご
とに設
定
※３
︓⾼
収益
作物
等︔
⾼収
益作
物（
園芸
作物
等）
、新
市場
開拓
⽤⽶
、加⼯
⽤⽶
、飼
料⽤
とうも
ろこし
⽔⽥
農業
⾼収
益化
推進
助成
○「推
進計
画」に
位置
付け
られた
産地
にお
ける
以下
の取
組を
⽀援
。①
⾼収
益作
物定
着促
進⽀
援（
2.0（
3.0※
４）
万円
/10a
×５
年間
）⾼
収益
作物
の新
たな
導⼊
⾯積
に応
じて⽀
援。（
②とセ
ット）
②⾼
収益
作物
畑地
化⽀
援（
17.5
万円
/10a
）⾼
収益
作物
によ
る畑
地化
の取
組を
⽀援
※５。
③⼦
実⽤
とうも
ろこし
⽀援
（1.
0万円
/10a
）⼦
実⽤
とうも
ろこし
の作
付⾯
積に
応じて
⽀援
。
＜事
業の
内容
＞＜
事業
イメ
ージ
＞
都道
府県
連携
型助
成○
都道
府県
が転
換作
物を⽣
産す
る農
業者
を独⾃
に⽀
援す
る場
合に
、当該
⽀援
の対
象農
業者
に対
して、前
年度
からの
拡⼤
⾯積
に応
じて、都
道府
県の
⽀援
単価
と同額
（上
限︓
５千
円/1
0a）
で国
が追
加的
に⽀
援。
※４
︓加
⼯・業
務⽤
野菜
等の
場合
※５
︓R5
年度
まで
の時
限措
置とし
、その
他の
転換
作物
に係
る畑
地化
も同
様の
単価
で⽀
援
― 12 ―
― ―0123456789
〈交付要件〉
・当年度の貸付⾯積（交付対象⾯積）の１割以上が新たに担い⼿に集積されること等
注担い⼿が不⾜する地域は、⼀定の条件の下、１割以上を1/２に緩和
農地バンクを活⽤して担い⼿同⼠の農地交換等により
担い⼿への農地集約化に取り組む地域を⽀援します。
機構集積協⼒⾦交付事業の概要
【令和３年度予算概算決定額
3,485（
3,272）
百万円
※都道府県基⾦と併せて交付
（執⾏⾒込額）4,622（
4,036）
百万円】
○実質化した⼈・農地プランの策定地域を対象として、地域内のまとまった農地を農地
中間管理機構（農地バンク）に貸し付け、担い⼿への農地集積・集約化を図る場合に、
協⼒⾦を交付します。
注⼈・農地プランの実質化に向けた⼯程表が作成されている地域を含む。
１．
地域
集積
協力
金
（1）
集積
タイ
プ
２．
経営
転換
協力
金
農地バンクの
活⽤率（累積）
交付単価
区分１
40％超70％以下
0.5万
円/10a
区分２
70％超
1.0万
円/10a
交付単価
上限額
令和3年
度1.5万
円/10a
50万円/1⼾
令和4・
5年度
1.0万
円/10a
25万円/1⼾
農地バンクを活⽤して担い⼿への農地集積等に取り組む地域を⽀援します。
また、同時に（２）の「集約化タイプ」にも取り組む場合には、同⼀年度内であっても
同タイプで併せて⽀援します。
（2）
集約
化タ
イプ
○次の農業者等が農地バンクに農地を貸し付ける場合
に、協⼒⾦を交付します。
・農業部⾨の減少により経営転換する農業者
・リタイアする農業者
・農地の相続⼈で農業経営を⾏わない者
〈交付要件〉
・農地を10年以上農地バンクに貸し付けること
等
注１
貸付期間が６年未満の農地は、交付対象外（農地バンクの活⽤率の算定には加算）。
注２
東⽇本⼤震災の津波被災地域は、0.3万
円/10a上乗せ。
注３
⼀般地域における２回⽬以降の申請の場合は、区分１の20％超を10％超に緩和。
地域の農地⾯積
（前年度までの貸付⾯積を除く）
当年度の農地バンクへの貸付⾯積
■農地バンクの活⽤率
■中⼭間地域は、農林統計上の中間農業地域
⼜は⼭間農業地域（旧市区町村別）のうち
中⼭間地農業ルネッサンス事業の実施地域
注１
令和５年度までに段階的に縮減・廃⽌。
注２
令和4･5年
度は、地域集積協⼒⾦と⼀体的に取り組む場合に
のみ交付対象。
３．
農地
整備
・集
約協
力金
○農地耕作条件改善事業に取り組む場合の農業者負担を
軽減するため、協⼒⾦を交付します。
〈交付要件〉注
農地耕作条件改善事業の実施地区で満たす必要
・対象農地が基盤整備済み地区に内在または隣接し、
地域内で合計10ha（中⼭間︓5ha）未満であること
・対象農地の全てが、農地バンクに15年以上貸付けら
れ、⽬標年度までに担い⼿に集積されること
・対象農地を含む地域において、⼈・農地プランの⾒
直し（実質化）を⾏うこと
等 ⽬標年度に
おける担い⼿の
農地集約化率
交付率
（整備費に
対する割合）
100％
12.5％
90％以上
8.5％
80％以上
5.0％
■担い⼿の農地集約化率
=事業対象農地⾯積
担い⼿に集約した
事業対象農地⾯積
注令和5年
度までの時限措置
注福島被災12市町村の避難解除区域等については、東⽇本⼤震災復興特別会計と併せて⽀援。
〈交付要件︓次のいずれかを翌々年度までに満たすこと〉
・地域の農地⾯積に占める担い⼿の１ha以上（中⼭間地
域及び樹園地は0.5ha以上、北海道は６ha以上）の団地
⾯積の割合が20ポイント以上増加すること
・既に担い⼿の１ha以上の団地⾯積の割合が40％以上の
地域において、担い⼿の１団地当たりの平均⾯積が1.5
倍以上となること
農地バンクの活⽤率
交付単価
⼀般地域
中⼭間地域
区分１
20％超40％以下
４％超15％以下
1.0万
円/10a
区分２
40％超70％以下
15％超30％以下
1.6万
円/10a
区分３
70％超
30％超50％以下
2.2万
円/10a
区分４
50％超
2.8万
円/10a
地域の農地⾯積
農地バンクへの全貸付⾯積
■農地バンクの活⽤率（累積）
■交付対象⾯積は、当年度の農地
バンクからの転貸⾯積
― 13 ―
― ―0123456789
スマ
ート農
業総
合推
進対
策事
業【令
和３
年度
予算
概算
決定
額1,
359（
1,50
0）百
万円
】
＜対
策の
ポイ
ント＞
スマ
ート農
業の
社会
実装
を加
速す
るた
め、先
端技
術の
現場
への
導⼊
・実証
や、地
域で
の戦
略づ
くり、科
学的
デー
タに基
づく⼟
づくり
、教育
の推
進、農
業デ
ータ連
携基
盤（
WAG
RI）
の活
⽤促
進等
の環
境整
備の
取組
を⽀
援しま
す。
＜政
策⽬
標＞
農業
の担
い⼿
のほ
ぼ全
てが
デー
タを活
⽤した
農業
を実
践［
令和
７年
まで
］
＜事
業の
内容
＞＜
事業
イメ
ージ
＞
１．
スマ
ート農
業加
速化
実証
プロ
ジェク
ト先
端技
術を
活⽤
したス
マー
ト農業
技術
を⽣
産現
場に
導⼊
し、テ
ーマに
基づ
く現場
実証
や情
報提
供・経
営分
析等
を実
施しま
す。
２．
スマ
ート農
業普
及の
ため
の環
境整
備①
農林
⽔産
デー
タ管理
・活⽤
基盤
強化
農業
デー
タの
連携
・共有
やW
AGRI
活⽤
促進
のた
めの
環境
整備
を⽀援
します
。②
農林
⽔産
業に
おけ
るロボ
ット技
術安
全性
確保
策検
討ロボ
ット農
機の
現場
導⼊
に向
けた
、安全
性確
保の
ルー
ルづ
くり等
を⽀
援しま
す。
③次
世代
につ
なぐ営
農体
系確
⽴⽀
援新
たな
営農
体系
の戦
略づ
くり､デ
ータ
駆動
型農
業の
実践
･展開
を⽀
援しま
す。
④デ
ータ駆
動型
⼟づ
くり推
進科
学的
デー
タに基
づく⼟
づくり
ため
の⼟
壌診
断デ
ータ
ベー
スの
構築
等を
⽀援
します
。⑤
スマ
ート農
業教
育推
進農
業⼤
学校
等の
授業
で活
⽤で
きる
教育
コンテ
ンツ
提供
等を
実施
します
。⑥
スマ
ートグ
リーンハ
ウス先
駆的
開拓
推進
国内
外を
問わ
ず、ス
マー
ト技術
も駆
使した
施設
園芸
の先
駆的
開拓
を⽀
援しま
す。
＜事
業の
流れ
＞
国
（国
研）
農業
・⾷品
産業
技術
総合
研究
機構
⺠間
団体
等交
付（
定額
）委
託（
１の
事業
）
定額
、1/2
⺠間
団体
等委
託
⺠間
団体
等
⺠間
団体
等定
額都
道府
県
定額
（２
⑤の
事業
）
（２
①、②
、③、⑥
の事
業）
（２
④の
事業
） 定額
、1/2
協議
会（
２③
の事
業）
産地
の戦
略・体
制づ
くり農
業者
普及
組織
その他
関係
機関
⾃治
体
⺠間
企業
技 術 開 発 ・ 実 証 実 装 ・ 普 及 に 向 け た 環 境 整 備
スマ
ート農
業加
速化
実証
プロ
ジェク
ト
農業
デー
タの
活⽤
促進
ロボ
ット技
術の
安全
性確
保
安全
性確
保ガ
イドライ
ン
リスクア
セス
メントの
実施
ガイド
ライン等
へ反
映
科学
的デ
ータ
に基
づく⼟
づくり
の推
進
⼟壌
診断
の実
施と
デー
タベー
ス構
築⽣
物性
評価
の検
証
スマ
ート農
業教
育の
推進
共通カリキュラム作成
迅速
な⽣
育セ
ンシング
農機
営農
管理
ソフト
デー
タ連携
に向
けた
環境
整備
AI解
析に
よる
可変
防除
ローカル
5Gを
活⽤
した遠
隔営
農指
導
WAG
RI
スマ
ート農
業の
社会
実装
・実践
AI
スマ
ートグ
リーン
ハウ
ス先
駆的
開拓
推進
― 14 ―
― ―0123456789
スマ
ート農
業技
術の
開発
・実証
プロ
ジェク
ト
＜対
策の
ポイ
ント
＞国
際競
争⼒
の強
化に
向け
、ロボ
ット・A
I･Io
T等の
先端
技術
を活
⽤した
「スマ
ート
農業
」をテ
ーマ
に基
づき
現場
に導
⼊・実
証し、
拡⼤
する
海外
の⾷
料市
場へ
の対
応や
国内
の⾷
料⽣
産基
盤の
強靱
化等
に資
する
スマ
ート
農業
技術
の開
発・実
証を
⾏い
ます
。＜
政策
⽬標
＞農
業の
担い
⼿の
ほぼ
全て
がデ
ータを
活⽤
した農
業を
実践
［20
25年
まで
］
＜事
業の
内容
＞＜
事業
イメ
ージ
＞
先端
技術
を活
⽤して
持続
可能
な⽣
産基
盤を
構築
する
ため
、輸出
重点
品⽬
の⽣
産拡
⼤や
シェア
リング
等の
新た
な農
業⽀
援サ
ービス
などの
テー
マに
基づ
いた
実証
、国内
外の
ニー
ズに
応え
、持続
可能
で国
際競
争⼒
の⾼
い⽣
産基
盤の
構築
を⾒
据え
たス
マー
ト農業
技術
の開
発・実
証を
実施
します
。
【実証
テー
マ】
①海
外ニー
ズに
合わ
せた
輸出
重点
品⽬
等の
⽣産
・出荷
体制
の構
築②
シェア
リング
等の
新た
な農
業⽀
援サ
ービス
の活
⽤③
需要
変化
対応
や、⽣
産・消
費の
連携
等の
スマ
ート商
流の
実現
④「新
しい⽣
活様
式」に
対応
したリモ
ート化
・超省
⼒化
⑤強
靱で
持続
可能
な地
域農
業の
構築
併せ
て、ス
マー
ト農業
と連携
しつつ
、海外
ニー
ズに
対応
した栽
培技
術・品
種開
発等
を実
施しま
す。
＜事
業の
流れ
＞
（国
研）
農業
・⾷品
産業
技術
総合
研究
機構
国⺠
間団
体等
交付
（定
額）
委託
テー
マに
基づ
いた
スマ
ート農
業技
術の
実証
イメー
ジ
【リモ
ート化
】
デー
タ
A県B 県
【輸出
】
収穫
後の
運搬
・出荷
時の
⾃動
積載
⻑距
離輸
送に
対応
した⽣
産・出
荷技
術シ
ェアリン
グ等
によ
り、保
有機
の稼
働率
を向
上しつ
つコス
ト低減
【新た
な農
業⽀
援サ
ービス
】
【スマ
ート商
流】
店舗
からの
情報
を先
取りし
、予
測モ
デル
によ
る⽣
産・流
通の
最適
化
「スマ
ート農
業」の
社会
実装
を加
速化
【令和
２年
度第
３次
補正
予算
額6,
200百
万円
】
― 15 ―
― ―0123456789
＜事
業の
内容
＞＜
事業
イメ
ージ
＞１
．農
業の
成⻑
産業
化に
向け
た農
業⽣
産基
盤整
備（
農業
競争
⼒強
化対
策）
担い
⼿へ
の農
地集
積や
農業
の⾼
付加
価値
化を
図る
ため
、農地
中間
管理
機構
との連
携等
により
、農地
の⼤
区画
化や
汎⽤
化・畑
地化
、畑地
かん
がい
施設
の整
備等
を推
進しま
す。ま
た、⽔
利⽤
の⾼
度化
や⽔
管理
の省
⼒化
を図
るた
め、パ
イプ
ライ
ン化
やIC
Tの導
⼊等
によ
り、新
たな
農業
⽔利
シス
テム
の構
築を
推進
します
。
２．
農業
⽔利
施設
の戦
略的
な保
全管
理、防
災・減
災対
策（
国⼟
強靱
化対
策）
農業
⽔利
施設
の更
新・⻑
寿命
化・耐
震化
、農地
の湛
⽔防
⽌対
策、た
め池
の防
災・減
災対
策、農
業⽤
ダム
の洪
⽔調
節機
能強
化等
を推
進しま
す。
３．
農村
整備
（⽥
園回
帰・農
村定
住促
進）
農村
に⼈
が安
⼼して
住み
続け
られる
条件
を整
備す
るた
め、集
落排
⽔施
設や
農道
等の
整備
を推
進しま
す。
既に
標準
耐⽤
年数
を超
過した
施設
5.0
兆円
（全
体の26％
）
さらに
今後
10年
のうち
に標
準耐
⽤年
数を
超過
する
施設
を加
える
と7.8
兆円
（全
体の40％
）
全体
19.3
兆円
農業
農村
整備
事業
＜公
共＞
【令和
３年
度予
算概
算決
定額
333,
256（
326,
436）
百万
円】
（令
和２
年度
第３
次補
正予
算18
5,51
9百万
円）
＜対
策の
ポイ
ント＞
農業
の競
争⼒
強化
のた
めの
農地
の⼤
区画
化や
汎⽤
化・畑
地化
、新た
な農
業⽔
利シ
ステ
ムの
構築
、国⼟
強靱
化の
ため
の農
業⽔
利施
設の
適切
な更
新・⻑
寿命
化、た
め池
の防
災・減
災対
策や
農業
⽤ダ
ムの
洪⽔
調節
機能
強化
、集落
排⽔
や農
道等
の⽣
活イ
ンフラ
の整
備等
を推
進しま
す。
＜事
業⽬
標＞
○担
い⼿
が利
⽤す
る⾯
積が
全農
地⾯
積の
８割
となる
よう農
地集
積を
推進
［令
和５
年度
まで
］○
基盤
整備
完了
区域
（⽔
⽥）
にお
ける
作付
⾯積
（主
⾷⽤
⽶を
除く）
に占
める
⾼収
益作
物の
割合
の増
加○
機能
保全
計画
に基
づく適
時適
切な
更新
等を
通じ、
安定
的な
⽤⽔
供給
と良好
な排
⽔条
件を
確保
○農
地及
び周
辺地
域の
湛⽔
被害
等の
防⽌
＜事
業の
流れ
＞
国都
道府
県
都道
府県
市町
村等
1/2等
1/2等
※直
轄で
実施
する
場合
は、2
/3等
農業
の成
⻑産
業化
に向
けた
農業
⽣産
基盤
整備
農業
⽔利
施設
の戦
略的
な保
全管
理農
業・農
村の
強靱
化に
向け
た防
災・減
災対
策
農地
整備
を通じた
農地
集積
・集約
化の例
農業
競争
⼒強
化対
策
汎
⽤化
の例
農家数
戸当
たり規模
３６３戸
０．６ｈａ／
戸
：集落
営農参
加合
意者
：自家消
費希
望者
計画
現況
⼤
区画
化の例
事業
実施
前事
業実
施後
汎⽤
化⽔
⽥で
のレ
タスの
栽培
⽔管
理の
ICT化
⼟地
改良
区に
よる
管理
⼤規
模・少
数の
担い
⼿に
よる
管理
⾃動
ゲー
ト化
新
たな農
業⽔
利シス
テム（
イメージ
）
分⽔
施設
取⽔
施設
⽔位
･⽔温
の確
認⽤
排⽔
の遠
隔操
作
⾯的
集積
⽥⼤ ⾖⻨
調整
施設
⾃動
給⽔
栓
⽔路
のﾊﾟ
ｲﾌﾟﾗ
ｲﾝ化中
央管
理所
た
め池
の整
備
施
設の
耐震
化
耐震
化後
の頭
⾸⼯
堰柱
農業
⽔利
施設
の戦
略的
な保
全管
理農
業・農
村の
強靱
化に
向け
た防
災・減
災対
策
国⼟
強靱
化対
策
堰柱
を拡
幅
耐震
化前
の頭
⾸⼯
堰柱
改修
後の
堤体
改修
前の
堤体
基
幹的
農業
⽔利
施設
の標
準耐
⽤年
数の
超過
状況
農
業⽔
利施
設補
修に
よる
⻑寿
命化
対策
⽔路
の機
能診
断
補修
注）
受益
⾯積
100h
a以上
の農
業⽔
利施
設の
資産
価値
（再
建設
費ベ
ース
）
― 16 ―
― ―0123456789
農⼭
漁村
地域
整備
交付
⾦＜
公共
＞【令
和３
年度
予算
概算
決定
額80
,725
（94
,275
）百
万円
】＜
対策
のポ
イン
ト＞地
⽅の
裁量
によ
って実
施す
る農
林⽔
産業
の基
盤整
備や
農⼭
漁村
の防
災・減
災対
策を
⽀援
します
。
＜事
業⽬
標＞
○担
い⼿
が利
⽤す
る⾯
積が
全農
地⾯
積の
８割
となる
よう農
地集
積を
推進
［令
和５
年度
まで
］○
⽊材
供給
が可
能とな
る育
成林
の資
源量
が20
.7億
m3 に
増加
する
よう林
道等
の路
網整
備を
推進
［令
和５
年度
まで
］○
⼤規
模地
震が
想定
されて
いる
地域
等に
おい
て海
岸堤
防等
の整
備を
推進
＜事
業の
内容
＞＜
事業
イメ
ージ
＞１
．都
道府
県⼜
は市
町村
は、地
域の
実情
に応
じて農
⼭漁
村地
域整
備の
⽬標
等を
記載
した農
⼭漁
村地
域整
備計
画を
策定
し、これ
に基
づき
事業
を実
施しま
す。
２．
農業
農村
、森林
、⽔産
の各
分野
にお
いて
、農⼭
漁村
地域
の⽣
産現
場の
強化
や防
災⼒
の向
上の
ため
の事
業を
選択
して実
施す
ること
がで
きま
す。
①農
業農
村分
野︓
農地
整備
、農業
⽤⽤
排⽔
施設
整備
、海
岸保
全施
設整
備等
②森
林分
野︓
予防
治⼭
、路網
整備
等③
⽔産
分野
︓漁
港漁
場整
備、漁
村環
境整
備、
海岸
保全
施設
整備
等
３．
都道
府県
⼜は
市町
村は
、⾃らの
裁量
によ
り地区
ごとに
配分
でき
ます。
また
、都道
府県
の裁
量で
地区
間の
融通
が可
能で
す。
＜事
業の
流れ
＞
国都
道府
県
都道
府県
、市町
村
市町
村等
交付
交付
交付
（1/
2等）
交付
⾦を
活⽤
した事
業の
実施
例
【農業
農村
基盤
整備
】【⽔
産基
盤整
備】
【海岸
保全
施設
整備
】【森
林基
盤整
備】
ほ場
整備
によ
る農
業⽣
産性
の向
上と秩
序あ
る⼟
地利
⽤の
推進
⽼朽
化した
⽤⽔
路の
整備
・更新
津波
・⾼潮
対策
として
の⽔
⾨整
備津
波、⾼
潮に
よる
被害
を未
然に
防ぐた
め海
岸堤
防の
整備
を推
進
漁村
にお
ける
津波
避難
対策
（避
難地
、避難
路の
整備
）漁
業作
業の
効率
化と安
全対
策の
ため
の漁
港整
備（
岸壁
改良
）
林道
等の
整備
によ
り効率
的な
間伐
材等
の搬
出を
実現
治⼭
施設
によ
る⼭
地災
害の
未然
防⽌
― 17 ―
― ―0123456789
⽇本
型直
接⽀
払の
うち多
⾯的
機能
⽀払
交付
⾦【令
和３
年度
予算
概算
決定
額48
,652
（48
,652
）百
万円
】＜
対策
のポ
イン
ト＞地
域共
同で
⾏う、
多⾯
的機
能を
⽀え
る活
動や
、地域
資源
（農
地、⽔
路、農
道等
）の
質的
向上
を図
る活
動を
⽀援
します
。
＜事
業⽬
標＞
○農
地・農
業⽤
⽔等
の保
全管
理に
係る
地域
の共
同活
動へ
の多
様な
⼈材
の参
画率
の向
上○
農地
・農業
⽤⽔
等の
保全
管理
に係
る地
域の
共同
活動
によ
り広域
的に
保全
管理
される
農地
⾯積
の割
合の
向上
＜事
業の
内容
＞＜
事業
イメ
ージ
＞
交付
単価
［５
年間
以上
実施
した地
区は
、➋に
75％
単価
を適
⽤］
※１
︓➋
、❸の
資源
向上
⽀払
は、➊
の農
地維
持⽀
払と併
せて
取り組
むこと
が必
要※
２︓
➊､➋
と併せ
て❸
の⻑
寿命
化に
取り組
む場
合は
､➋に
75％
単価
を適
⽤※
３︓
❸の
⻑寿
命化
にお
いて
、直営
施⼯
を⾏
わな
い等
の場
合は
、5/6
単価
を適
⽤
都府
県北
海道
❶農
地維
持⽀
払❷
資源
向上
⽀払
(共同
)❸
資源
向上
⽀払
(⻑寿
命化
)❶
農地
維持
⽀払
❷資
源向
上⽀
払(共
同)
❸資
源向
上⽀
払(⻑
寿命
化)
⽥3,
000
2,40
04,
400
2,30
01,
920
3,40
0畑
2,00
01,
440
2,00
01,
000
480
600
草地
250
240
400
130
120
400
※1,
2,3
※1,
2,3
※1
※1
（円
/10a
）
定額
市町
村都
道府
県定
額定
額農
業者
等
＜事
業の
流れ
＞
国
実施
主体
︓農
業者
等で
構成
される
組織
（➊
及び
❸は
農業
者の
みで
構成
する
組織
でも
取組
可能
）対
象農
⽤地
︓農
振農
⽤地
及び
多⾯
的機
能の
発揮
の観
点か
ら都道
府県
知事
が定
める
農⽤
地
農地
維持
⽀払
・農地
法⾯
の草
刈り、
⽔路
の泥
上げ
、農道
の路
⾯維
持等 ・農
村の
構造
変化
に対
応した
体制
の拡
充・強
化、地
域資
源の
保全
管理
に関
する
構想
の策
定等
資源
向上
⽀払
・⽔路
、農道
、ため
池の
軽微
な補
修、景
観形
成や
⽣態
系保
全な
どの農
村環
境保
全活
動等
・⽼朽
化が
進む
⽔路
、農道
などの
⻑寿
命化
のた
めの
補修
等
⽔路
の泥
上げ
農地
法⾯
の草
刈り
農道
の路
⾯維
持⽔
路の
ひび
割れ
補修
農道
の窪
みの
補修
ため
池の
外来
種駆
除
項⽬
都府
県北
海道
多⾯
的機
能の
更な
る増
進多
⾯的
機能
の増
進を
図る
活動
の取
組数
を新
たに
１つ
以上
増加
させる
場合
等※
「⿃獣
被害
防⽌
対策
及び
環境
改善
活動
の強
化」の
中で
「⿃獣
緩衝
帯の
整備
・保全
管理
」も対
応可
⽥40
032
0
畑24
080
農村
協働
⼒の
深化
上記
の⽀
援を
受け
た上
で、構
成員
のうち
⾮農
業者
等が
４割
以上
を占
め、か
つ実
践活
動に
構成
員の
８割
（役
員に
⼥性
が２
名以
上参
画して
いる
場合
は６
割）
以上
が毎
年度
参加
する
場合
草地
4020
⽔⽥
の⾬
⽔貯
留機
能の
強化
（⽥
んぼ
ダム）
の推
進資
源向
上⽀
払（
共同
）の
交付
を受
ける
⽥⾯
積の
１/２
以上
で取
り組む
場合
⽥40
032
0
⼩規
模集
落⽀
援既
存活
動組
織が
、地域
資源
の保
全管
理が
困難
な⼩
規模
集落
を取
り込み
、集落
間連
携に
より保
全管
理を
⾏う取
組を
⽀援
⽥1,
000
700
畑60
030
0草
地80
40
（円
/10a
）
項⽬
都府
県北
海道
交付
⾦（
定額
）
広域
化へ
の⽀
援広
域活
動組
織の
⾯積
規模
等に
応じ
た交
付額
３集
落以
上ま
たは
50ha
以上
３集
落以
上ま
たは
1,50
0ha以
上４
万円
/年・組
織20
0ha以
上3,
000h
a以上
８万
円/年
・組織
1,00
0ha以
上15
,000
ha以
上16
万円
/年・組
織
【加算
措置
】
２．
多⾯
的機
能⽀
払推
進交
付⾦
1,60
2（1,
602）
百万
円都
道府
県、市
町村
等に
よる
事業
の推
進を
⽀援
します
。
１．
多⾯
的機
能⽀
払交
付⾦
47,0
50(4
7,05
0）百
万円
①農
地維
持⽀
払地
域資
源の
基礎
的保
全活
動等
の多
⾯的
機能
を⽀
える
共同
活動
を⽀
援しま
す。
②資
源向
上⽀
払地
域資
源の
質的
向上
を図
る共
同活
動、施
設の
⻑寿
命化
のた
めの
活動
を⽀
援しま
す。
※下
線部
は拡
充内
容
― 18 ―
― ―0123456789
⽇本
型直
接⽀
払の
うち中
⼭間
地域
等直
接⽀
払交
付⾦
【令和
３年
度予
算概
算決
定額
26,1
00（
26,1
00）
百万
円】
＜対
策の
ポイ
ント＞
中⼭
間地
域等
にお
いて
、農業
⽣産
条件
の不
利を
補正
する
ことに
より、将
来に
向け
て農
業⽣
産活
動を
維持
する
ため
の活
動を
⽀援
します
。
＜事
業⽬
標＞
耕作
放棄
を防
⽌し、
中⼭
間地
域等
の農
⽤地
7.5万
haの
減少
を防
⽌［
令和
６年
度ま
で］
＜事
業の
内容
＞＜
事業
イメ
ージ
＞１
．中
⼭間
地域
等直
接⽀
払交
付⾦
25,9
00（
25,9
00）
百万
円○
第５
期対
策（
令和
２〜
６年
度）
のポ
イン
ト①
対象
地域
に棚
⽥地
域振
興法
の指
定棚
⽥地
域（
保全
を図
る棚
⽥等
に限
る）
を追
加②
６〜
10年
後を
⾒据
えた
集落
の将
来像
の明
確化
を促
進す
るた
め、体
制整
備単
価要
件を
「集落
戦略
の作
成」に
⼀本
化
③農
業⽣
産活
動の
継続
に向
けた
前向
きな
取組
への
⽀援
を強化
する
ため
、集落
協定
の広
域化
や集
落機
能の
強化
、農業
⽣産
性の
向上
等の
加算
措置
を新
設・拡
充④
農業
者等
が安
⼼して
取り組
める
よう交
付⾦
返還
措置
の⾒
直し
等
２．
中⼭
間地
域等
直接
⽀払
推進
交付
⾦20
0（20
0）百
万円
制度
の適
正か
つ円
滑な
実施
に向
けた
都道
府県
、市町
村等
の推
進体
制を
強化
します
。
「農業
⽣産
活動
等を
継続
する
ため
の活
動」の
みを
⾏う場
合は
交付
単価
の８
割（
基礎
単価
）、これ
に加
えて
「集落
戦略
の作
成」を
⾏う場
合は
交付
単価
の10
割を
交付
（体
制整
備単
価）
国市
町村
都道
府県
定額
定額
農業
者等
定額
＜事
業の
流れ
＞
10m
0.5m
⽥︓
急傾
斜（
傾斜
︓1/
20）
21,0
00円
/10a
地⽬
区分
交付
単価
（円
/10a
）
⽥急
傾斜
（1/
20〜
）21
,000
緩傾
斜（
1/10
0〜）
8,00
0
畑急
傾斜
（15
度〜
）11
,500
緩傾
斜（
８度
〜）
3,50
0
畑︓
急傾
斜（
傾斜
︓15
度）
11,5
00円
/10a
2.7m
10m
【主な
交付
単価
】
【対象
地域
】中
⼭間
地域
等（
地域
振興
８法
と棚⽥
法等
指定
地域
及び
知事
が定
める
特認
地域
）【対
象者
】集
落協
定⼜
は個
別協
定に
基づ
き５
年以
上継
続して
耕作
を⾏
う農業
者等
【加算
措置
】加
算項
⽬（
取組
⽬標
の設
定・達
成が
必要
）10
a当た
り単価
棚⽥
地域
振興
活動
加算
棚⽥
地域
振興
法に
基づ
く認定
棚⽥
地域
振興
活動
計画
の対
象棚
⽥等
（⽥
1/20
以上
、畑15
度以
上）
の保
全と地
域の
振興
を⽀
援〔超
急傾
斜農
地保
全管
理加
算、集
落機
能強
化加
算、⽣
産性
向上
加算
との重
複は
不可
〕
10,0
00円
（⽥
・畑）
超急
傾斜
農地
保全
管理
加算
超急
傾斜
農地
（⽥
1/10
以上
、畑20
度以
上）
の保
全や
有効
活⽤
を⽀
援
6,00
0円（
⽥・畑
）
集落
協定
広域
化加
算【上
限額
︓20
0万円
/年】
広域
で集
落協
定を
締結
し、将
来の
集落
維持
に向
けた
活動
を⽀
援
3,00
0円(地
⽬に
かか
わらず
)
集落
機能
強化
加算
【上限
額︓
200万
円/年
】新
たな
⼈材
の確
保、営
農以
外の
組織
との連
携体
制の
構築
等の
取組
を⽀
援⽣
産性
向上
加算
【上限
額︓
200万
円/年
】農
地の
集積
・集約
や所
得向
上、省
⼒化
技術
の導
⼊等
の取
組を
⽀援
①農
業⽣
産活
動等
を継
続す
るた
めの
活動
（耕
作放
棄の
発⽣
防⽌
、⽔路
・農道
の管
理活
動等
）②
農業
⽣産
活動
等の
体制
整備
のた
めの
取組
（集
落戦
略の
作成
）
【集落
協定
等に
基づ
く活動
】
― 19 ―
― ―0123456789
＜事
業の
全体
像＞
１．
農⼭
漁村
地域
での
取組
への
⽀援
①地
域活
性化
対策
地域
活性
化の
ため
の活
動計
画づ
くりや
コミュニ
ティ維
持の
取組
等を⽀
援しま
す。
②中
⼭間
地農
業推
進対
策中
⼭間
地域
での
収益
⼒向
上に
向け
た取
組や
モデ
ル構
築を
⽀援
します
。③
⼭村
活性
化対
策振
興⼭
村で
の地
域資
源を
⽤い
た地
域経
済の
活性
化の
取組
を⽀
援しま
す。
④最
適⼟
地利
⽤対
策農
地の
粗放
的利
⽤に
よる
モデ
ル的
な取
組等
を⽀援
します
。⑤
農泊
推進
対策
観光
コンテ
ンツ開
発や
滞在
施設
等の
整備
、国内
外へ
のPR
等を⽀
援しま
す。
⑥農
福連
携対
策農
林⽔
福連
携の
推進
に向
け、障
害者
等に
配慮
した施
設整
備等
を⽀
援しま
す。
⑦農
⼭漁
村活
性化
整備
対策
地⽅
公共
団体
策定
の活
性化
計画
に基
づき
⾏う施
設整
備を
⽀援
します
。⑧
情報
通信
環境
整備
対策
インフラ
管理
や地
域活
性化
等に
必要
な情
報通
信環
境の
整備
を⽀
援しま
す。
２．
都市
部で
の取
組へ
の⽀
援①
都市
農業
機能
発揮
対策
都市
農業
への
関⼼
の喚
起や
多様
な機
能の
発揮
に資
する
取組
を⽀
援しま
す。
農⼭
漁村
振興
交付
⾦【令
和３
年度
予算
概算
決定
額9,
805（
9,80
5）百
万円
】＜
対策
のポ
イン
ト＞地
域の
創意
⼯夫
によ
る活
動の
計画
づくり
から農
業者
等を
含む
地域
住⺠
の就
業の
場の
確保
、農⼭
漁村
にお
ける
所得
の向
上や
雇⽤
の増
⼤に
結び
つけ
る取
組を
取組
の発
展段
階に
応じて
総合
的に
⽀援
し、農
林⽔
産業
に関
わる
地域
のコミ
ュニテ
ィの維
持と農
⼭漁
村の
活性
化及
び⾃
⽴化
を後
押しし
ます
。
＜政
策⽬
標＞
都市
と農⼭
漁村
の交
流⼈
⼝の
増加
（1,
540万
⼈［
令和
７年
度ま
で］
）等 都市
農業
機能
発揮
対策
地域
活性
化対
策
地域
住⺠
によ
る計
画づ
くりソフト
ソフト
都市
部
コミュニ
ティで
の合
意形
成段
階か
ら実⾏
段階
まで
それぞ
れの
発展
段階
に応
じた対
策を
実施
スター
トアップ
取組
の具
体化
・実⾏
ハー
ドの充
実
農産
物直
売施
設
農村
部情 報 発 信
交 流
就 農 移 住
農⼭
漁村
活性
化整
備対
策
ハー
ド
+
集出
荷･貯
蔵･加
⼯施
設
ハウス
都市
農地
貸借
によ
る担
い⼿
づくり
への
⽀援
都市
農業
の持
つ多
様な
機能
コ ミ ニ テ の 維 持 農 ⼭ 漁 村 の 活 性 化 ・ ⾃ ⽴ 化
情報
通信
環境
整備
対策
ハー
ド 通信
施設
＜事
業の
流れ
＞
国地
域協
議会
等
地⽅
公共
団体
定額
、1/2
等（
１①
②③
⑤⑥
、２①
の事
業）
農林
漁業
者の
組織
する
団体
等交
付定
額、1
/2等
（１
②④
⑦⑧
の事
業）
⼭村
活性
化対
策
ソフト
具 体 的 な エ リ ア ︵ 中 ⼭ 間 地 域 な ど ︶
中⼭
間地
農業
推進
対策
ソフト
⾼収
益作
物導
⼊の
実証
地域
産品
の加
⼯・商
品化
ソフト
ハー
ド
ソフト
ハー
ド
農泊
推進
対策
農福
連携
対策
⼈材
育成
研修
具 体 的 な ツ ル ︵ ヒ ト ・ コ ト ・ モ ノ ︶
農家
⺠宿
最適
⼟地
利⽤
対策
ソフト
ハー
ド農
地の
粗放
的利
⽤
※下
線部
は拡
充内
容
― 20 ―
― ―0123456789
農⼭
漁村
振興
交付
⾦の
うち最
適⼟
地利
⽤対
策【令
和３
年度
予算
概算
決定
額9,
805
（9,
805）
百万
円の
内数
】＜
対策
のポ
イン
ト＞農
村に
おけ
る所
得向
上、雇
⽤創
出な
ど、地
域コミ
ュニテ
ィ機能
の維
持・強
化に
向け
て、地
域ぐる
みの
話合
いを
通じ、
重要
な地
域資
源で
ある
農地
の有
効活
⽤や
粗放
的な
利⽤
によ
るモ
デル
的な
取組
を⽀
援し、
⼟地
利⽤
の最
適化
を推
進しま
す。
＜事
業⽬
標＞
地域
コミュニ
ティ機
能の
維持
や強
化に
取り組
み、事
業⽬
標を
達成
した地
区数
（10
0地区
［令
和８
年度
まで
］）
＜事
業の
内容
＞＜
事業
イメ
ージ
＞
１．
農地
等活
⽤推
進事
業市
町村
や地
域協
議会
等が
、重要
な地
域資
源で
ある
農地
等を
有効
活⽤
する
ため
、地
域ぐる
みの
話合
いを
通じ、
⽣産
基盤
や周
辺環
境を
整備
する
など、
地域
の特
性を
活か
した農
業の
展開
や、地
域資
源の
付加
価値
向上
を推
進しま
す。
ア専
⾨家
を⼊
れた
話合
いや
地域
の特
性を
活か
した整
備計
画の
策定
イ⽔
⽥の
畑地
化や
⾼収
益作
物の
導⼊
等に
係る
農地
の簡
易な
整備
ウ簡
易ハ
ウスや
簡易
トイレ
等農
業参
⼊しや
すい
環境
の整
備２
．低
コスト⼟
地利
⽤⽀
援事
業市
町村
や地
域協
議会
等が
、重要
な地
域資
源で
ある
農地
等を
低コス
トで維
持す
るた
め、粗
放的
な利
⽤（
放牧
や環
境保
全効
果が
期待
され
る蜜
源対
策等
）に
よる
モデ
ル的
な取
組を
⽀援
する
ととも
に、感
染症
の流
⾏な
どによ
る⾷
料不
⾜等
の有
事を
想定
し、当
該農
地の
⽣産
性や
有⽤
性を
検証
します
。①
粗放
的農
地利
⽤型
ア専
⾨家
を⼊
れた
話合
いや
粗放
的利
⽤に
係る
⼟地
利⽤
計画
の策
定イ
粗放
的利
⽤を
⾏うた
めの
農地
の刈
払い
や電
牧柵
等条
件整
備ウ
蜜源
作物
の種
苗費
や省
⼒化
機器
の導
⼊等
粗放
的利
⽤の
実証
に必
要な
経費
②⽣
産性
検証
（⾷
料⾃
給⼒
確保
）型
ア専
⾨家
を⼊
れた
有事
を想
定した
安定
的な
⾷料
⽣産
の実
証計
画の
策定
イ⾷
料⽣
産の
実証
に必
要とな
る⼟
壌改
良や
簡易
な施
設整
備ウ
⾷料
⽣産
の実
証に
必要
となる
⽣産
コストや
流通
コスト等
への
⽀援
＜事
業の
流れ
＞
国都
道府
県
都道
府県
市町
村、地
域協
議会
等
市町
村、地
域協
議会
等
1/2、
定額
等
定額
（１
、２①
の事
業）
（２
②の
事業
）
農 村 に お け る 多 様 な ⼟ 地 利 ⽤ ⽅ 策 の 取 組 ⽀ 援
【専⾨
家を
⼊れ
た話
合い
】【⼟
地利
⽤計
画、整
備計
画の
策定
】
【農地
の簡
易な
整備
】【蜜
源作
物の
取組
】【放
牧の
取組
】
【⾼収
益作
物の
導⼊
】【⽣
産性
の検
証】
農村
にお
ける
所得
向上
、雇⽤
創出
など、
地域
コミュニ
ティ機
能の
維持
・強化
【景観
作物
の取
組】
― 21 ―
― ―0123456789
＜事
業の
内容
＞＜
事業
イメ
ージ
＞１
．農
⼭漁
村地
域づ
くり事
業体
形成
⽀援
事業
①地
域運
営計
画策
定及
び事
業体
の形
成に
向け
たワ
ークシ
ョップ
の開
催、ア
ドバイ
ザー
によ
る助
⾔等
を⽀
援しま
す。
②地
域運
営計
画に
掲げ
られた農林漁業の振興、地
域コミ
ュニテ
ィの維
持及
び地
域内
外の
若者
等の
呼び
込み
に資
する
活動
の実
践を
⽀援
します
。③
地域
運営
計画
に掲
げられ
た活
動を
実践
する
農⼭
漁村
地域
づくり
事業
体の
形成
を⽀
援しま
す。
④農
⼭漁
村地
域づ
くり事
業体
の活
動に
必要
な施
設の
整備
を⽀援
します
。
２．
申請
要件
①農
林漁
業の
振興
、地域
コミュニ
ティの
維持
及び
地域
内外
の若
者等
の呼
び込
みの
全て
に資
する
活動
を含
み、活
動全
体とし
て収
益性
が⾒
込まれ
ること
（各
世帯
の出
資等
によ
る継
続的
サポ
ートが
得られ
る場
合に
は、こ
れらも
含め
て収
益性
を判断
）。
②農
⼭漁
村地
域づ
くり事
業体
につ
いて
、事業
実施
期間
中に
法⼈
化を図
ること
。③
農⼭
漁村
地域
づくり
事業
体が
U・Iタ
ーンな
どの地
域外
の⼈
材を
含む
若者
を雇
⽤す
ること
。
・安⼼
して農
⼭漁
村で
働き
、⽣活
する
ことが
できる
受け
⽫の
形成
・地域
内外
の若
者等
を呼
び込
む体
制の
整備
農⼭
漁村
振興
交付
⾦の
うち低
密度
な農
⼭漁
村の
持続
性確
保を
実現
する
次世
代型
コミュニ
ティビ
ジネ
スの
展開
【令和
３年
度予
算概
算決
定額
9,80
5 （
9,80
5）百
万円
の内
数】
＜対
策の
ポイ
ント＞
低密
度な
農⼭
漁村
にお
ける
⽣業
・暮らし
を収
益性
のあ
る事
業に
より持
続的
に⽀
えて
いくた
め、農
林漁
業の
振興
ととも
に、そ
れを
⽀え
る買
い物
・⼦育
て・⽂
化・
集い
等に
よる
地域
のコミ
ュニテ
ィの維
持に
資す
るサ
ービス
の提
供や
地域
内外
の若
者等
の呼
び込
みを
⾏う事
業体
（農
⼭漁
村地
域づ
くり事
業体
）の
形成
等を
⽀援
します
。
＜事
業⽬
標＞
地域
課題
の抽
出や
、課題
解決
のた
めの
活動
計画
の策
定・実
証を
⾏う地
域の
創出
（10
0地域
［令
和６
年度
まで
］）
＜事
業の
流れ
＞
国
地域
協議
会等
地域
協議
会等
1/2(
上限
500万
円/地
区)
定額
（上
限50
0万円
/年)
（１
①②
③の
事業
）
(１④
の事
業）
ステ
ップ１
地域
運営
計画
の策
定
住⺠
の話
し合い
等を
通じて
、地域
を維
持して
いく上
で不
可⽋
な、
・農林
漁業
の活
性化
に向
けた
⽅針
・地域
コミュニ
ティの
維持
に必
要な
取組
・地域
内外
の若
者等
の呼
び込
みに
必要
な取
組を
明確
化した
地域
運営
計画
を策
定。
ステ
ップ２
地域
運営
計画
に沿
って・農
林⽔
産物
の⽣
産・加
⼯・販
売、農
家レス
トランの
運営
、体験
・交流
事業
等・売
店、⼦
ども預
かりサ
ービス
、祭り、
コミュニ
ティサ
ロン等
・関係
案内
所の
設置
、オンラ
インサ
ロン、W
EBコミ
ュニテ
ィの運
営等
・上記
の活
動に
必要
な施
設の
整備
等を
実施
。
ステ
ップ３
・農⼭
漁村
地域
づくり
事業
体の
形成
と法⼈
化。
・活動
全体
として
の収
益性
を確
保す
ること
によ
り、持
続的
活動
に発
展。
事業
体の
形成
と法⼈
化
事業
の効
果
⼦ども
の預
かりサ
ービス
※下
線部
は拡
充内
容
― 22 ―
― ―0123456789
⿃獣
被害
防⽌
対策
とジビエ
利活
⽤の
推進
＜対
策の
ポイ
ント＞
野⽣
⿃獣
被害
の深
刻化
・広域
化に
対応
する
ため
、捕獲
活動
の抜
本的
強化
の取
組や
、ジビエ
フル活
⽤に
向け
た取
組等
を⽀
援しま
す。ま
た、シ
カ被害
の甚
⼤化
を防
⽌す
るた
めの
林業
関係
者に
よる
捕獲
効率
向上
対策
や新
技術
の開
発・実
証、国
⼟保
全の
ため
の捕
獲事
業等
を実
施しま
す。
＜事
業⽬
標＞
○農
作物
被害
を及
ぼす
シカ、
イノシ
シ、サ
ルの
対策
強化
（⽣
息頭
数等
を平
成23
年度
から半
減（
シカ、
イノシ
シで
約20
0万頭
）［
令和
５年
度ま
で］
）○
野⽣
⿃獣
のジ
ビエ利
⽤量
の拡
⼤（
令和
元年
度か
ら倍増
（4,
000t
）［
令和
７年
度ま
で］
）
＜事
業の
内容
＞＜
事業
イメ
ージ
＞１
．⿃
獣被
害防
⽌総
合対
策交
付⾦
11,0
00（
10,0
10）
百万
円市
町村
が作
成した
「被害
防⽌
計画
」に基
づく取
組等
を総
合的
に⽀
援しま
す。
①侵
⼊防
⽌柵
、焼却
施設
、捕獲
⾼度
化施
設等
の整
備※
②捕
獲活
動の
抜本
的強
化・地
域ぐる
みの
被害
防⽌
活動
ア捕
獲活
動経
費の
直接
⽀援
イ捕
獲サ
ポー
ト体制
の構
築、I
CTを活
⽤した
スマー
ト捕獲
等の
取組
を⽀援
〔限度
額内
で定
額⽀
援〕
ウ都
道府
県が
⾏う広
域捕
獲活
動、新
技術
実証
活動
等を⽀
援〔2
,300
万円
以内
を定
額⽀
援〕
③ジ
ビエフル
活⽤
に向
けた
取組
ア利
⽤可
能な
個体
のフル
活⽤
体制
構築
に向
けた
、処理
加⼯
施設
やジ
ビエカー
、簡易
な⼀
次処
理施
設等
の整
備※
〔1/2
以内
〕イ
放射
性物
質に
よる
出荷
制限
解除
に向
けた
検査
費⽤
の⽀
援〔限
度額
内で
定額
⽀援
〕ウ
捕獲
者・処
理加
⼯施
設・実
需者
等に
よる
コンソ
ーシ
アム
⽅式
の導
⼊エ
ジビエ
の全
国的
な需
要拡
⼤の
ため
、プロモ
ーシ
ョン等
への
取組
を⽀援
〔定額
⽀援
〕
２．
シカ
等に
よる
森林
被害
緊急
対策
事業
129（
160）
百万
円①
シカ被
害の
甚⼤
化を
防⽌
する
ため
の林
業関
係者
によ
る捕
獲効
率向
上対
策や
ICT等
を活⽤
した新
技術
の開
発・実
証、国
有林
野内
で国
⼟保
全の
ため
の捕
獲事
業を実
施②
顕在
化しつ
つあ
るノウ
サギ
被害
の対
策⼿
法の
検討
を実
施
＜事
業の
流れ
＞
国都
道府
県地
域協
議会
⺠間
団体
等交
付1/
2以内
等
捕獲
活動
経費
の直
接⽀
援刈
り払い
等に
よる
⽣息
環境
管理
侵⼊
防⽌
柵の
設置
や捕
獲機
材の
導⼊
〔総合
的な
⿃獣
対策
・ジビエ
利活
⽤へ
の⽀
援〕
処理
加⼯
施設
等の
整備
処理
加⼯
施設
等で
の⼈
材育
成
③捕
獲か
ら販売
まで
⼀体
となった
活動
への
⽀援
等
国⺠
間団
体等
交付
（①
、②、③
アイウ
の事
業）
（③
エの
事業
）
※は
地域
協議
会の
構成
員も
可
国都
道府
県等
＜事
業の
流れ
＞定
額
（①
の事
業）
国⺠
間団
体等
（②
の事
業）
※国
有林
にお
いて
は、直
轄で
実施
委託
〔ジビエ
フル活
⽤に
向け
た取
組〕
①捕
獲頭
数の
増加
に応
じた活
動経
費の
⽀援
②捕
獲サ
ポー
ト体制
の構
築⽀
援
①利
⽤可
能な
個体
のフル
活⽤
体制
構築
②放
射性
物質
影響
地域
にお
ける
⽀援
〔捕獲
活動
の抜
本的
強化
〕
地域
の農
業者
や農
業関
連団
体、
若者
等で
捕獲
サポ
ート体
制を
構築
簡易
な⼀
次処
理施
設や
残渣
処理
施設
等の
整備
よる
処理
体制
の構
築
出荷
制限
解除
に向
けた
検査
費⽤
の⽀
援
捕獲
者・処
理加
⼯施
設・
実需
者等
によ
るコン
ソー
シア
ム⽅
式の
導⼊
集荷
処分
処理
・加⼯
・シカ・
イノシ
シの
平均
捕獲
頭数
以上
の捕
獲に
対して
、最
⼤3,
000円
を上
乗せ
⽀援
（実
施イメ
ージ
）
・成果
をあ
げた
協議
会を
表彰
し、活
動経
費を⽀
援
（1/
2以内
、直営
施⼯
の場
合は
定額
⽀援
）
（獣
種等
に応じた
上限
単価
以内
での
定額
⽀援
・捕獲
頭数
の増
加に応
じた上
乗せ
⽀援
）
〔国⼟
保全
のた
めの
捕獲
〕〔I
CT等
を活
⽤した
新技
術の
開発
・実証
〕
捕獲
によ
り植⽣
への
⾷害
・表
⼟侵
⾷を
防⽌
〔捕獲
効率
の向
上〕
⾚外
線セ
ンサー
によ
る群
れの
探査
狩猟
熟練
者の
技能
、新
技術
の活
⽤
・多⾯
的機
能⽀
払交
付⾦
のうち
多⾯
的機
能の
増進
を図
る活
動等
の⼀
部（
⿃獣
緩衝
帯の
整備
・保全
管理
等）
・中⼭
間地
域等
直接
⽀払
交付
⾦の
うち⽣
産性
向上
加算
及び
集落
機能
強化
加算
等（
捕獲
対策
・ジビエ
利⽤
拡⼤
等）
〔⿃獣
被害
対策
推進
枠〕
【令和
３年
度予
算概
算決
定額
11,1
29（
10,1
70）
百万
円】
（この
ほか
⿃獣
被害
対策
推進
枠1,
040百
万円
）（
令和
２年
度３
次補
正予
算額
（所
要額
）3,
920百
万円
）
― 23 ―
― ―0123456789
森林
整備
事業
＜公
共＞
【令和
３年
度予
算概
算決
定額
124,
803（
122,
261）
百万
円】
（令
和２
年度
第３
次補
正予
算額
49,6
00百
万円
）＜
対策
のポ
イン
ト＞カー
ボン・
ニュー
トラル
及び
グリー
ン社会
の実
現に
向け
て、温
室効
果ガ
スの
吸収
源とな
る森
林資
源を
適切
に管
理し、
国⼟
強靱
化や
林業
の成
⻑産
業化
等に
も貢
献す
るた
め、間
伐や
主伐
後の
再造
林、幹
線とな
る林
道の
開設
・改良
等を
推進
します
。
＜事
業⽬
標＞
森林
吸収
量2.
0%以
上（
平成
25年
度⽐
）の
確保
に向
けた
間伐
の実
施（
令和
３年
度か
ら令和
12年
度ま
での
10年
間の
年平
均︓
45万
ha）
＜事
業の
内容
＞＜
事業
イメ
ージ
＞１
．間
伐や
路網
整備
、再造
林等
①再
造林
や間
伐等
の森
林整
備を
推進
する
ことで
、健全
な森
林を
育成
します
。②
森林
資源
が充
実した
区域
等に
おい
て、路
網を
バラ
ンス
よく整
備しま
す。
③防
災上
重要
な幹
線林
道の
開設
・改良
を⽀
援し、
林道
の強
靱化
を推進
します
。④
林道
施設
のPC
B廃棄
物の
確実
かつ
適正
な処
理を⽀
援しま
す。
２．
台⾵
等の
気象
害を
受け
た被
害森
林や
奥地
⽔源
林の
整備
①気
象害
等の
被害
森林
や奥
地⽔
源林
等に
つい
て、公
的主
体に
よる
復旧
・整備
を推
進しま
す。
②重
要イ
ンフラ
施設
周辺
の森
林整
備を
⽀援
する
ことで
災害
の未
然防
⽌に
つな
げま
す。
＜事
業の
流れ
＞
国都
道府
県、市
町村
、森林
所有
者等
1/2、
3/10
等
定額
（１
、２の
事業
）
（２
の事
業の
⼀部
）
※国
有林
にお
いて
は、直
轄で
実施
国⽴
研究
開発
法⼈
森林
研究
・整備
機構
森林
環境
保全
直接
⽀援
事業
23,8
10（
23,4
91）
百万
円森
林資
源循
環利
⽤林
道整
備事
業2,
448（
2,05
1）百
万円
林業
専⽤
道整
備事
業56
3（1,
017）
百万
円⼭
村強
靱化
林道
整備
事業
2,50
0（ー
）百
万円
林道
施設
PCB廃
棄物
処理
促進
対策
事業
52（
ー）
百万
円
特定
森林
再⽣
事業
1,91
9（2,
399）
百万
円⽔
源林
造成
事業
25,2
47（
25,2
47）
百万
円
幹線
となる
道の
整備
森林
の多
⾯的
機能
の発
揮に
向け
た森
林整
備
コンテ
ナ苗
によ
る再
造林
利⽤
間伐
の実
施奥
地⽔
源林
の整
備に
よる
⽔源
涵養
機能
の強
化
激甚
化す
る⾃
然災
害へ
の対
応【⼭
村強
靱化
林道
整備
事業
】近
年、豪
⾬・台
⾵災
害が
激甚
化・頻
発化
する
中で
、持続
的な
森林
経営
の実
現に
向け
て強
靱で
災害
に強
い幹
線林
道を
早急
に開
設・改
良 災害
に強
い幹
線林
道の
開設
豪⾬
等へ
の強
靱化
対策
路網
ネット
ワー
クを
形成
する
ため
森林
作業
道、林
業専
⽤道
、林業
⽣産
基盤
整備
道を
バラン
スよ
く整備
間伐
等に
より、
適切
な森
林管
理と⽊
材の
利⽤
促進
を両
⽴
○事
業対
象公
道等
に接
続して
いる
林道
（林
道規
程に
基づ
く「幹
線」）
であ
って、地
域防
災計
画等
の警
戒避
難体
制の
整備
に関
する
計画
にお
いて
代替
路と位
置付
けられ
る予
定の
もの
※上
記の
施策
を活
⽤し、
流域
治⽔
の取
組等
と連携
して対
策を
推進
します
。※
このほ
か、令
和２
年度
補正
予算
「森林
整備
によ
る防
災・減
災対
策」及
び「合
板・製
材・集
成材
国際
競争
⼒強
化・輸
出促
進対
策」に
おい
て森
林整
備事
業を
実施
。
公道
等に
２箇
所以
上接
続す
る林
道の
改良
の補
助率
︓3/
10→
1/2
改良
によ
り既設
林道
の強
靱化
を推
進
公道
災害
時の
代替
路とし
ての
活⽤
暗渠
⼯の
設置
法枠
⼯の
設置
― 24 ―
― ―0123456789
林業
成⻑
産業
化総
合対
策の
うち⽊
材産
業・⽊
造建
築活
性化
対策
【令和
３年
度予
算概
算決
定額
1,25
1（1,
162）
百万
円】
＜対
策の
ポイ
ント＞
都市
部に
おけ
る⽊
材需
要の
拡⼤
に向
け、⽊
質建
築資
材の
利⽤
の実
証へ
の⽀
援や
⼤径
材の
需要
拡⼤
に向
けた
技術
開発
等へ
の⽀
援、
CLT・
LVL等
の建
築物
への
利⽤
環境
整備
への
⽀援
を⾏
いま
す。あ
わせ
て、需
給情
報の
共有
やマ
ッチン
グの
取組
を推
進し、
効率
的な
サプ
ライ
チェー
ンを
構築
します
。
＜政
策⽬
標＞
国産
材の
供給
・利⽤
量の
増加
（30
百万
m3
［平
成29
年］
→ 4
0百万
m3
［令
和７
年ま
で］
）
＜事
業の
内容
＞＜
事業
イメ
ージ
＞１
．都
市の
⽊造
化促
進総
合対
策事
業33
0（30
0）百
万円
都市
部に
おけ
る⽊
質建
築資
材（
JAS構
造材
、⽊質
耐⽕
部材
、内装
材等
）の
利⽤
実証
を、
⼭元
還元
を促
進す
る優
先枠
（SC
M推
進フォ
ーラム
等）
を設
けて
⽀援
します
。⼤
径原
⽊や
⽻柄
材・内
装材
等の
利⽤
拡⼤
等に
向け
た取
組を
⽀援
します
。ま
た、川
上か
ら川下
まで
の事
業者
が連
携した
顔の
⾒え
る⽊
材を
使⽤
した構
造材
、家具
・建具
等の
普及
啓発
等の
取組
を⽀
援しま
す。
２．
CLT・
LVL等
の建
築物
への
利⽤
環境
整備
事業
721（
661）
百万
円CL
Tを⽤
いた
先駆
的な
建築
物の
設計
・建築
や街
づくり
等の
実証
、建築
物へ
のCL
T・LV
L等の
利⽤
促進
や設
計の
容易
化、設
計者
・施⼯
者の
育成
等の
普及
・拡⼤
を⽀
援しま
す。
⽊質
建築
資材
の低
コスト化
・検証
を⽀
援す
るとと
もに
、品質
を保
証す
るた
めの
仕組
みの
開発
等を
実施
します
。
３．
⽣産
流通
構造
改⾰
促進
事業
199（
201）
百万
円SC
M推
進フォ
ーラム
（協
議会
）の
設置
・運営
によ
る川
上か
ら川下
まで
のマ
ッチン
グや
、⽊材
需給
情報
を収
集・分
析し発
信す
る取
組等
を⽀
援しま
す。あ
わせ
て、中
⾼層
建築
物に
おけ
る⽊
材の
利⽤
環境
整備
、製材
品等
の流
通実
態の
調査
を実
施しま
す。ま
た、⽊
材加
⼯設
備等
導⼊
の利
⼦助
成・リ
ース
、森林
認証
材の
普及
啓発
等の
取組
を⽀援
します
。
＜事
業の
流れ
＞国
⺠間
団体
等
⺠間
団体
等
⺠間
団体
等
委託
定額
定額
事業
費の
定額
、2/3
、1/2
、3/1
0、1/
10
国⺠
間団
体等
各地
区における情
報活
用支援
SCM
推進
フォー
ラムの
設置
・運営
需給
情報DB
部材
のデ
ータ収
集⽊
質建
築資
材の
開発
都市
の⽊
造化
に向
けた
取組
顔の
⾒え
る⽊
材を
使⽤
した構
造材
・家具
等の
普及
啓発
ＣＬＴ
LVL被
覆1時
間耐火柱
需給
情報
の収
集・分
析
SCM推
進フォーラム
CLTを
活⽤
した街
作りの
実証
― 25 ―
― ―0123456789
＜事
業の
内容
＞＜
事業
イメ
ージ
＞
１．
研究
開発
ポス
トコロナ
社会
を⾒
据え
、農林
⽔産
業・⾷
品産
業の
持続
性を
⾼め
るた
め、
国主
導で
実施
すべ
き重
要な
研究
分野
につ
いて
、戦略
的な
研究
開発
を推
進しま
す。
①現
場ニー
ズ対
応型
研究
②⾰
新的
環境
研究
③ア
グリバ
イオ研
究④
⼈⼯
知能
未来
農業
創造
研究
２．
環境
整備
研究
開発
と成果
の社
会実
装を
効果
的に
⾏え
るよ
う、国
際標
準化
を⾒
据え
た知
財マ
ネジ
メン
トや
最新
の研
究開
発動
向の
調査
等の
環境
整備
を⾏い
ます
。 ①知
財マ
ネジ
メント強
化②
海外
・異分
野動
向調
査③
アウト
リーチ
活動
強化
農林
⽔産
研究
推進
事業
【令和
３年
度予
算概
算決
定額
2,15
0（2,
293
）百
万円
】
国⺠
間団
体等
委託
＜事
業の
流れ
＞
＜対
策の
ポイ
ント＞
農林
⽔産
業・⾷
品産
業の
持続
性を
⾼め
るた
め、農
林漁
業者
等の
ニー
ズ、気
候変
動とい
った新
たな
課題
、バイ
オ技
術を
活⽤
したイ
ノベー
ション
創出
等に
対応
する
研究
開発
を国
主導
で推
進しま
す。ま
た、研
究成
果の
社会
実装
に向
け、国
際標
準化
を⾒
据え
た知
財マ
ネジ
メン
ト等
の研
究開
発環
境の
整備
を実
施しま
す。
＜政
策⽬
標＞
○重
要課
題に
対応
する
技術
を開
発し、
農林
漁業
者等
がその
開発
された
技術
を実
践［
令和
７年
度ま
で］
○海
外・異
分野
の技
術開
発動
向を
踏ま
えた
研究
開発
と効果
的な
知財
マネ
ジメン
トによ
り、農
林⽔
産業
・⾷品
産業
にイノ
ベー
ション
を創
出［
令和
７年
度ま
で]
※＜
事業
の流
れ＞
の⺠
間団
体等
は、公
設試
・⼤学
を含
みま
す。
現場
ニー
ズ対
応型
研究
濃厚
飼料
の安
定貯
蔵・供
給シ
ステ
ム、
イネ科
強害
雑草
防除
技術
等の
開発
⾰新
的環
境研
究
GHG削
減と農
業⽣
産等
が両
⽴す
る最
適な
技術
を確
⽴
アグ
リバイ
オ研
究
⼈⼯
知能
未来
農業
創造
研究
海外
・異分
野動
向調
査
知財
マネ
ジメ
ント強
化
アウ
トリー
チ活
動強
化
連携
研究
開発
環境
整備
農林
漁業
者等
のニー
ズを
踏ま
えて
実装
まで
を視
野に
⼊れ
た研
究開
発を
推進
地域
の特
性に
応じた
最適
な気
候変
動緩
和・適
応技
術や
、林⽊
の効
率的
育種
技術
の開
発等
を推
進海
外・異
分野
の最
新の
研究
開発
動向
調査
やシ
ンポジ
ウムを
実施
ゲノム
編集
技術
等の
社会
実装
に向
けた
双⽅
向コミ
ュニケ
ーシ
ョン等
を実
施
（例
）
（例
）
（例
）
（例
）
宇宙
分野
も含
む最
先端
技術
の動
向を
調査
専⾨
家に
よる
アウト
リーチ
活動
知財
マネ
ジメン
トの⾼
度化
のた
め、
国際
標準
化を
含む
知財
相談
対応
、マ
ニュア
ル整
備等
を実
施専
⾨家
によ
る相
談対
応や
マニュ
アル
整備
⼈⼯
知能
(AI)
やIo
T等を
活⽤
した病
害⾍
早期
診断
技術
等の
開発
を推
進
AI
AIを
活⽤
した早
期診
断、リ
スク
分析
によ
る防
除対
策情
報の
提供
⽇本
の農
産物
⼜は
⾷品
の免
疫機
能等
への
効果
検証
や、ゲ
ノム情
報等
を活
⽤した
新た
な育
種技
術の
開発
等を
推進
免疫
機能
への
効果
が期
待され
る⽇
本の
農産
物の
エビデ
ンスを
取得
― 26 ―
― ―0123456789
⽔産
資源
調査
・評価
推進
事業
【令和
３年
度予
算概
算決
定額
6,00
5（5,
225）
百万
円】
＜対
策の
ポイ
ント＞
調査
船調
査、市
場調
査、海
洋観
測等
を拡
充し、
資源
調査
・評価
体制
を強
化す
ること
によ
り、最
⼤持
続⽣
産量
（M
SY）
を達
成で
きる
資源
⽔準
の算
定や
資源
評価
対象
⿂種
の拡
⼤を
促進
する
ととも
に、近
年の
不漁
の要
因解
明も
含め
、⽔産
資源
に対
する
海洋
環境
の影
響把
握を
推進
します
。
＜事
業⽬
標＞
資源
評価
対象
⿂種
の拡
⼤（
50種
［平
成30
年度
］→
200種
程度
［令
和５
年度
まで
］）
＜事
業の
内容
＞＜
事業
イメ
ージ
＞
＜事
業の
流れ
＞
国国
⽴研
究開
発法
⼈⽔
産研
究・教
育機
構等
委託
、補
助（
定額
、1/2
）
（１
〜５
の事
業）
⽔産
資源
の維
持・回
復の
ため
、〇
MSY
をベ
ース
とした
資源
評価
・管理
を実
施〇
TAC制
度の
対象
⿂種
拡⼤
や個
別割
当(I
Q)の
導⼊
を促
進〇
資源
管理
協定
の⽬
標設
定や
検証
に活
⽤し、
より効
果的
な資
源管
理を
推進
〇国
際⽔
産資
源の
持続
的利
⽤と我
が国
漁業
の操
業の
確保
を推
進
〇資
源解
析・収
集した
デー
タを解
析し、
加⼊
量と親
⿂量
の関
係等
からM
SYを
算定
等
〇⽣
物学
的許
容漁
獲量
（AB
C）の
算定
等・資
源状
態や
漁獲
管理
規則
等に
応じた
ABCの
算定
等
〇資
源状
態の
判断
・資源
や漁
獲圧
⼒が
、MSY
を達
成す
る⽔
準よ
りも上
か下
かを
判断
〇デ
ータの
収集
・調査
船調
査に
より加
⼊量
や親
⿂量
等に
関す
る情
報を
収集
・市場
調査
によ
り対象
となる
⿂種
の⽣
物学
的情
報を
収集
等
＜主
な⽬
標＞
〇国
際交
渉へ
の対
応・国
際交
渉に
対応
する
ため
の調
査船
調査
の実
施、デ
ータの
解析
・評価
、協議
等
〇資
源評
価結
果の
情報
提供
・資源
評価
結果
の理
解促
進の
ため
、情報
提供
を実
施
＜主
な⽬
標＞
〇資
源評
価対
象⿂
種及
び評
価内
容（
MSY
等）
を国
際的
に遜
⾊の
ない
レベ
ルへ
向上
〇諸
外国
との協
議の
場で
資源
評価
・資源
管理
を主
導M
SYベ
ース
の資
源評
価
関係
国が
収集
したデ
ータを
基に
共同
で資
源評
価を
実施
し、資
源管
理措
置を
策定
国際
⽔産
資源
３．
海洋
環境
要因
の把
握（
不漁
要因
の解
明等
）近
年、複
数⿂
種が
同時
に不
漁とな
ったこと
も踏
まえ
、調査
船や
観測
ブイ等
を利
⽤し、
⽔温
、塩分
、海流
等の
情報
を収
集す
ること
により
、海洋
環境
と資源
変動
や漁
場形
成との
関係
の解
明等
に取
り組み
ます
。
５．
国際
交渉
対応
多国
間等
での
国際
交渉
を⽇
本が
主導
する
ため
に必
要な
調査
等を
⾏い
ます
。
2．市
場調
査（
⽣物
情報
収集
体制
の強
化）
⿂市
場に
おい
て、対
象とな
る⿂
種を
購⼊
し、分
析す
ること
により
、年齢
や成
熟状
態等
の⽣
物学
的情
報を
収集
し、資
源評
価対
象⿂
種の
拡⼤
を推進
します
。
１．
調査
船調
査（
加⼊
量や
親⿂
量等
の推
定精
度の
向上
）漁
獲可
能量
（TA
C）制
度の
対象
⿂種
の精
度向
上や
TAC対
象⿂
種の
拡⼤
等の
ため
、⿂群
探知
機等
によ
る調
査船
調査
を⾏い
、加⼊
量や
親⿂
量等
を推
定しま
す。
４．
資源
評価
の理
解促
進資
源評
価の
客観
性等
の確
保、理
解促
進の
ため
のレ
ビュー
や情
報提
供を
推進
します
。
― 27 ―
― ―0123456789
漁業
収⼊
安定
対策
事業
【令和
３年
度予
算概
算決
定額
20,0
49（
14,2
00）
百万
円】
（令
和２
年度
第３
次補
正予
算額
42,4
89百
万円
）（
令和
２年
度予
備費
27,6
56百
万円
）＜
対策
のポ
イン
ト＞記
録的
な不
漁や
新型
コロナ
ウイル
ス感
染症
拡⼤
に伴
う⽔産
物の
需要
減な
どに⾒
舞わ
れる
中で
、計画
的に
資源
管理
等に
取り組
む漁
業者
の経
営を
⽀え
るた
め、
漁獲
変動
等に
よる
減収
を補
塡しま
す。
＜事
業⽬
標＞
漁業
経営
安定
対策
のも
とで資
源管
理等
に取
り組む
漁業
者に
よる
漁業
⽣産
の割
合（
90％
［令
和４
年度
まで
］）
＜事
業の
内容
＞＜
事業
イメ
ージ
＞
１．
資源
管理
等推
進収
⼊安
定対
策事
業費
＜積
⽴ぷ
らす＞
計画
的に
資源
管理
等に
取り組
む漁
業者
に対
し、収
⼊が
減少
した場
合に
、漁業
者が
拠出
した積
⽴⾦
と国費
によ
り補塡
します
。（
漁業
者と国
の積
⽴⾦
の負
担割
合は
１︓
３）
２．
漁業
共済
資源
管理
等推
進特
別対
策事
業費
＜共
済掛
⾦の
追加
補助
＞計
画的
に資
源管
理等
に取
り組む
漁業
者に
対し、
共済
掛⾦
の上
乗せ
補助
をしま
す。
（国
の補
助は
共済
掛⾦
の30
％（
平均
）程
度）
３．
収⼊
安定
対策
運営
費事
業を
運営
する
ため
に要
する
経費
につ
いて
補助
します
。
＜事
業の
流れ
＞
国漁
業共
済組
合連
合会
漁業
者
定額
共済
掛⾦
の上
乗せ
補助
収⼊
減少
を補
塡
積⽴
ぷらす
の発
動ライ
ン
漁業
共済
の発
動ライ
ン
収⼊
変動
○積
⽴⽅
式（
積⽴
ぷらす
）・
漁業
者⾃
⾝の
積⽴
と国費
の積
⽴（
１︓
３相
当）
が補
塡原
資
○保
険⽅
式（
漁業
共済
）・
漁業
者が
⽀払
った保
険料
が補
塡原
資。共
済掛
⾦に
上乗
せ補
助
漁業
共済
で補
塡可
能な
部分
⾃⼰
負担
部分
漁業
者１
国 ３
平均
70％
程度
掛⾦
の負
担割
合（
模式
図）
法定
補助
⾦( 平
均40
％)
⾃⼰
負担
基準
収⼊
（※
）
90%
（原
則）
100%
80%
（原
則）
減 収
収安
補助
⾦(平
均30
％)
※基
準収
⼊︓
個々
の漁
業者
の直
近５
年の
収⼊
のうち
、最
⼤値
と最⼩
値を
除い
た中
庸３
カ年の
平均
値
― 28 ―
― ―0123456789
経営
継続
補助
⾦【令
和２
年度
第３
次補
正予
算額
57,0
74百
万円
】
＜対
策の
ポイ
ント＞
新型
コロナ
ウイル
ス感
染症
拡⼤
の影
響を
克服
する
ため
に、感
染拡
⼤防
⽌対
策を⾏
いつ
つ、販
路回
復・開
拓や
事業
継続
・転換
のた
めの
機械
・設備
の導
⼊や
⼈⼿
不⾜
解消
の取
組を
総合
的に
⽀援
する
ことに
よって
、農林
漁業
者の
経営
の継
続を
図りま
す（
2次募
集関
連）
。
＜事
業⽬
標＞
農林
漁業
者の
経営
の継
続（
事業
完了
の翌
年度
まで
に利
益⼜
は売
上が
増加
する
農林
漁業
者の
割合
が80
％以
上）
＜事
業の
内容
＞＜
事業
イメ
ージ
＞１
．対
象者
農林
漁業
者（
個⼈
及び
法⼈
）※
常時
従業
員数
が20
⼈以
下の
もの
２．
対象
となる
取組
・補助
率
①農
協、森
林組
合、漁
協等
の「⽀
援機
関」に
よる計
画作
成・申
請か
ら実施
まで
の伴
⾛⽀
援を
受け
た、ア
〜ウの
いず
れか
を含む
経営
の継
続に
向け
た取
組【補
助率
３/４
（補
助上
限額
は10
0万円
）】
ア国
内外
の販
路の
回復
・開拓
イ事
業の
継続
・回復
のた
めの
⽣産
・販売
⽅式
の確
⽴・転
換ウ
円滑
な合
意形
成の
促進
等※
補助
対象
経費
の1/
6以上
を業
種別
ガイド
ライン等
に則
した「接
触機
会を
減らす
⽣産
・販
売へ
の転
換」⼜
は「感
染時
の業
務継
続体
制の
構築
」に充
てる
必要
②事
業活
動別
本格
化の
ため
の業
種別
ガイド
ライン等
に則
した感
染防
⽌対
策【補
助率
定額
（①
の補
助額
が上
限。た
だし5
0万円
まで
）】
３．
留意
点本
事業
は、給
付⾦
では
ありま
せん
。⼀定
の⾏
為に
対して
補助
する
もの
であ
るた
め、
⾃⼰
負担
が発
⽣しま
す。例
えば
、①に
つき
100万
円、②
につ
き50
万円
、合わ
せて
最⼤
150万
円の
補助
を受
ける
場合
の⾃
⼰負
担は
約33
万円
となりま
す。
(共同
申請
では
、最⼤
1,50
0万円
の補
助を
受け
る場
合の
⾃⼰
負担
は約
330万
円)
＜事
業の
流れ
＞
国（
⼀社
）全
国農
業会
議所
農林
漁業
者３
/４、定
額定
額
コロナ
拡⼤
で経
営に
⼤き
な影
響
農林
漁業
者
応募
計画
に基
づく
経営
継続
の取
組を
実施
(※※
)
完了
報告
補助
⾦の
⽀払
※外
部有
識者
の審
査を
踏ま
えて
採択
国
回復
・継続
を⽀
援
伴⾛
⽀援
計画
策定
⽀援
採択
経営
計画
補 助 ⾦ 事 務 局
審 査 ︵※ ︶
※※
令和
２年
5⽉14
⽇以
降の
取組
が補
助対
象
⽀援
機関
（農
協、漁
協、農
業経
営相
談所
等）
― 29 ―
― ―0123456789
【令和
２年
度補
正予
算額
158,
490百
万円
】（
第１
次補
正予
算額
24,1
90百
万円
、第３
次補
正予
算額
134,
300百
万円
）
＜対
策の
ポイ
ント＞
新型
コロナ
ウイ
ルス
感染
症拡
⼤の
影響
によ
る需
要の
減少
によ
り市場
価格
が低
落す
るな
どの影
響を
受け
た花
き・茶
・野菜
・果樹
等の
⾼収
益作
物に
つい
て、
次期
作に
前向
きに
取り組
む⽣
産者
を⽀
援し、
国内
外の
新た
な需
要促
進に
つな
げま
す。ま
た、令
和２
年10
⽉に
⾏った
本交
付⾦
の運
⽤⾒
直しに
より、
交付
⾦が
減額
また
は交
付さ
れな
くなる
⽣産
者を
対象
として
、本交
付⾦
を⾒
込ん
で既
に実
施した
機械
等の
投資
に対
し、減
額分
を上
限とし
て⽀
援しま
す。
＜事
業⽬
標＞
野菜
・花き
等⾼
収益
作物
につ
いて
、新型
コロナ
ウイル
ス感
染症
の収
束後
に向
けた
⽣産
体制
の強
化＜
事業
の内
容＞
＜事
業イ
メー
ジ＞
１．
次期
作に
前向
きに
取り組
む⽣
産者
への
⽀援
①次
期作
に前
向き
に取
り組む
花き・
茶・野
菜・果
樹等
、⾼収
益作
物の
⽣産
者に
対し、
種苗
等の
資材
購⼊
や機
械レ
ンタル
等を
各⽣
産者
の減
収額
を超
えな
い範
囲で
⽀援
します
。【定
額⽀
援】
野菜
、果樹
、花き
、茶等
︓10
aあた
り５万
円施
設花
き等
︓10
aあた
り80万
円施
設果
樹︓
10aあ
たり2
5万円
運⽤
⾒直
しに伴
う追加
措置
本交
付⾦
の10
⽉の
運⽤
⾒直
しによ
り、交
付予
定額
が減
額ま
たは
交付
され
なくな
る⽣
産者
であ
って、事
業開
始（
４⽉
30⽇
）か
ら10⽉
30⽇
まで
の間
に、次
期作
に向
けて
、新た
に機
械・施
設の
整備
や、資
材等
の購
⼊⼜
は発
注を
⾏った
⽣産
者を
対象
に、減
額分
を上
限とし
て⽀
援しま
す。
②新
たな
品種
や新
技術
の導
⼊等
の取
組を
⽀援
します
。【定
額⽀
援︓
10aあ
たり２
万円
×取
組数
】(注
２)（
運⽤
⾒直
し対象
外）
２．
厳選
出荷
に取
り組む
⽣産
者へ
の⽀
援○
花き
や茶
等の
⾼品
質な
もの
を厳
選して
出荷
する
取組
を⽀
援しま
す。
【定額
⽀援
︓１
⼈・１
⽇あ
たり2
,200
円（
ただ
し、作
業従
事者
１⼈
につ
き90
⽇ま
で）
】(注
１)、
(注２
)は、中
⼭間
地域
等で
は⽀
援単
価を
１割
加算
※ 政
府の
⽤意
する
セー
フティネ
ットへ
の加
⼊を検
討す
る⽣
産者
を⽀援
＜事
業の
流れ
＞
⾼収
益作
物次
期作
⽀援
交付
⾦ (注１
)
【取組
例】
・新た
に直
販等
を⾏
うため
のHP
等の
環境
整備
・新品
種・新
技術
の導
⼊等
・海外
の残
留農
薬基
準へ
の対
応、有
機農
業や
ＧＡ
Ｐ等
の取
組等
新品
種導
⼊試
験
【取組
例】
・⽣産
・流通
コストの
削減
に要
する
経費
・種苗
、肥料
、農薬
等の
資材
費・⼟
壌改
良資
材の
投⼊
に要
する
経費
・灌⽔
装置
や換
気扇
の導
⼊に
要す
る経
費・作
業環
境の
改善
に資
する
経費
等被
覆資
材の
導⼊
【取組
内容
】・産
地の
取り決
めに
基づ
き、
まとま
って⾼
品質
な花
き等
を出
荷芽
かき
・摘花
等の
徹底
国交
付協
議会
等⽣
産者
定額
新 た な 需 要 に 対 応 し た ⽣ 産 強 化
― 30 ―
― ―0123456789
農業
労働
⼒確
保緊
急⽀
援事
業
＜対
策の
ポイ
ント＞
新型
コロナ
ウイル
ス感
染症
拡⼤
の影
響に
より⼈
⼿不
⾜とな
ってい
る経
営体
が代
替⼈
材を
雇⽤
する
際に
必要
となる
掛か
り増し経
費等
を⽀
援しま
す。ま
た、⼥
性が
活躍
しやす
い環
境整
備を
⽀援
する
ことで
将来
の農
業⽣
産を
⽀え
る⼥
性の
活躍
を推
進しま
す。
＜事
業⽬
標＞
新型
コロナ
ウイル
ス感
染症
拡⼤
の影
響に
よる
農業
にお
ける
⼈⼿
不⾜
の解
消と農
業⽣
産の
維持
、将来
の農
業⽣
産を
⽀え
る⼥
性の
活躍
の推
進
【令和
２年
度第
３次
補正
予算
額1,
530百
万円
】
＜事
業の
全体
像＞
＜事
業の
流れ
＞
１．
農業
労働
⼒確
保対
策新
型コロ
ナウ
イルス
感染
症拡
⼤の
影響
によ
り⼈⼿
不⾜
となって
いる
経営
体が
代替
⼈材
を雇
⽤す
る際
に必
要とな
る掛
かり増
しの労
賃、交
通費
、宿泊
費等
を⽀
援しま
す。
（対
象期
間を
令和
３年
３⽉
末ま
で延
⻑）
国
全国
農業
会議
所農
業経
営体
等定
額定
額、
1/2
代替
⼈材
⼈⼿
不⾜
の産
地
✔農
業法
⼈・農
家✔
農業
サー
ビス事
業体
２．
⼥性
の活
躍推
進対
策
定額
（２
②③
の事
業）
（２
①の
事業
）
協議
会等
⼥性
の農
業・農
村に
おけ
る活
躍を
推進
する
ため
、①
⼥性
の農
業体
験・研
修の
受⼊
体制
づくり
を⽀援
します
。②
地域
の⼥
性ネ
ットワ
ークづ
くり・活
動を⽀
援しま
す。
③地
域で
⼥性
が働
きや
すい
環境
の整
備を
⽀援
します
。
⺠間
団体
定額
（１
の事
業）
掛か
り増しの
労賃
、交通
費、宿
泊費
等を
⽀援
⼥性
の農
業体
験・研
修の
受⼊
体制
づくり
⼥性
の就
農希
望者
の体
験・研
修の
場とな
る農
業法
⼈や
農家
に対
し、受
⼊れ
のノウ
ハウを
共有
・マニ
ュアル
作成
・マニ
ュアル
を活
⽤した
研修
会等
地域
の⼥
性ネ
ットワ
ーク
づく
り・活
動⽀
援地
域に
おい
て、⼥
性グ
ルー
プの
設⽴
や、グ
ルー
プに
よる
事業
や勉
強会
等の
活動
を⽀
援
地域
で⼥
性が
働き
やす
い環
境の
整備
・地域
にお
いて
、簡易
な改
修や
リース
等に
よる
託児
スペ
ース
、男⼥
別トイ
レ、更
⾐室
等の
確保
― 31 ―
― ―0123456789
国産
農林
⽔産
物等
販路
多様
化緊
急対
策事
業【令
和２
年度
第３
次補
正予
算額
25,0
00百
万円
】＜
対策
のポ
イン
ト＞新
型コロ
ナウイ
ルス
感染
症拡
⼤に
よる
外⾷
、イン
バウ
ンド等
の需
要減
少の
影響
を依
然とし
て受
けて
いる
農林
漁業
者、加
⼯業
者等
の新
たな
⽣活
様式
に対
応した
販売
促進
・販路
の多
様化
等の
取組
を⽀
援しま
す。ま
た、国
産農
林⽔
産物
の消
費拡
⼤を
推進
する
ため
、メデ
ィア・S
NS等
を活
⽤して
、農林
漁業
者等
によ
る地
域の
様々
な取
組を
発信
します
。
＜事
業⽬
標＞
インバ
ウンドの
減少
等の
影響
を受
けて
いる
農林
漁業
者等
の販
路多
様化
、流通
構造
の改
⾰
＜事
業の
内容
＞＜
事業
イメ
ージ
＞１
．外
⾷、イ
ンバ
ウン
ド等の
需要
先を
販路
として
いた
が、新
型コロ
ナウ
イル
ス感
染症
拡⼤
の影
響（
イン
バウ
ンド
の減
少、飲
⾷店
閉店
等の
影響
）で
販路
を失
った農
林漁
業者
、加⼯
業者
等の
新た
な⽣
活様
式に
対応
した販
売促
進・販
路の
多様
化等
の取
組に
つい
て、⾷
材費
、送料
、広告
宣伝
費等
を⺠
間団
体等
を通じて
⽀援
します
。※
品⽬
につ
いて
は、対
象の
限定
はあ
りませ
んが
、需要
減少
等の
影響
を受
けて
いる
場合
に対
象とな
ります
。
（⽀
援対
象、補
助率
）・消
費者
向け
の新
たな
販路
確⽴
（イ
ンタ
ーネ
ット販
売）
（定
額、1
/2）
・宅配
・デリバ
リーを
活⽤
した多
様な
販路
確⽴
（1/
2）・創
意⼯
夫に
よる
多様
な販
路の
確⽴
（1/
2）・学
校給
⾷・⼦
ども⾷
堂等
への
⾷材
提供
（定
額）
２．
国産
農林
⽔産
物の
消費
拡⼤
を推
進す
るた
め、メ
ディア
・SNS
等を
活⽤
して、農
林漁
業者
等に
よる
地域
の様
々な
取組
を発
信しま
す。
＜事
業の
流れ
＞
国
⺠間
団体
等定
額、1
/2以
内
委託
（１
の事
業）
⺠間
団体
等
⺠間
団体
等国
（２
の事
業）
国
⺠間
団体
等
補 助
学校
地域
飲⾷
店販
売店
ネット
販売
給⾷
への
提供
⼦ども
⾷堂
への
提供
宅配
・デリバ
リーEC
事業
者と連
携
︵ 定 額 ︑
１ ／ ２ 以 内 ︶
直売
所等
で販
促活
動の
実施
新た
な⽣
活様
式に
対応
した販
路多
様化
等の
取組
（１
の事
業）
― 32 ―
― ―0123456789
Go
To E
atキ
ャンペ
ーン
の延
⻑【令
和２
年度
第３
次補
正予
算額
51,5
00百
万円
】
＜対
策の
ポイ
ント＞
新型
コロナ
ウイル
ス感
染症
拡⼤
によ
り甚⼤
な影
響を
受け
てい
る飲
⾷業
を対
象とし
、期間
を限
定した
官⺠
⼀体
型の
需要
喚起
キャン
ペー
ンであ
る「G
oTo
Eatキ
ャン
ペー
ン」の
うち⾷
事券
につ
いて
、追加
発⾏
や利
⽤期
限の
延⻑
をす
ること
によ
り、引
き続
き厳
しい状
況に
ある
飲⾷
業の
需要
喚起
、ひい
ては
⾷材
を提
供す
る農
林⽔
産業
者を
応援
します
。
＜事
業⽬
標＞
新型
コロナ
ウイル
ス感
染症
拡⼤
の影
響を
受け
た地
域に
おけ
る飲
⾷業
の需
要喚
起と地
域の
再活
性化
＜事
業の
内容
＞＜
事業
イメ
ージ
＞
「Go
ToEa
tキャン
ペー
ン」の
うち⾷
事券
を追
加発
⾏す
るとと
もに
、利⽤
期限
を延
⻑しま
す。
GoTo
Eatキ
ャンペ
ーンの
延⻑
・事
業費
665億
円・
都道
府県
ごとの
プレ
ミアム
付⾷
事券
（２
割相
当分
のプレ
ミアム
）の
発⾏
・利
⽤期
限の
延⻑
＜事
業の
流れ
＞
国⺠
間団
体等
飲⾷
事業
者委
託等
委託
等
委託
等Go T
o Ea
tキャン
ペー
ン各
都道
府県
の事
務局
プレ
ミアム
付⾷
事券
の発
⾏
Go T
o Ea
tキャン
ペー
ン各
都道
府県
の参
加事
業者
委託
等
⾷事
券の
回収
⾷事
券の
利⽤
⺠ 間 団 体 等
飲 ⾷ 事 業 者
消費
者
国
― 33 ―
― ―0123456789
（参
考資
料）
農林水産省所管
・食料安定供給特別会計
・国有林野事業債務管理特別会計
※計数はそれぞれ四捨五入しているので合計において一致しない場合がある。
― 34 ―
― ―0123456789
(単位
：億
円）（対
２年
度当
初）
＜主
な歳
出増
減の
内訳
＞（対
２年
度当
初）
（農
業経
営安
定勘
定）
・
生産
量見
込み
の見
直し
等に
伴う
生産
条件
不利
補正
対策
交付
金の
減（▲
177億
円）
・
補て
ん見
込み
額の
精査
等に
伴う
収入
減少
影響
緩和
対策
交付
金の
増（＋
10億
円）
（食
糧管
理勘
定）
・
食糧
証券
償還
のた
めの
国債
整理
基金
特別
会計
へ繰
入の
減（▲
180億
円）
（農
業再
保険
勘定
）
（漁
船再
保険
勘定
）・
保険
料国
庫負
担金
の減
少に
伴う
漁船
保険
組合
交付
金の
減（▲
1億
円）
（漁
業共
済保
険勘
定）
・
保険
料相
当額
の増
加に
伴う
保険
金の
増（＋
2億
円）
（業
務勘
定）
・
課税
対象
収入
の減
によ
る消
費税
の減
（▲
9億
円）
（国
営土
地改
良事
業勘
定）
・
土地
改良
事業
費負
担金
の減
少に
伴う
土地
改良
事業
費負
担金
収入
繰入
の減
（▲
25億
円）
歳出
総額
漁船
再保
険勘
定69（▲
2）
864（＋
59）
6,1
10（▲
104）
・
収入
保険
への
加入
者の
増等
に伴
う農
業共
済組
合連
合会
等交
付金
の増
（＋
32億
）、
再保
険金
の増
（＋
27億
）
145（▲
8）
8,1
51（▲
366）
74（▲
2）
76（▲
9）
業務
勘定
勘定
別
農業
再保
険勘
定
12,1
64（▲
512）
特別
会計
全体
国営
土地
改良
事業
勘定
歳出
純計
額
104（＋
1）
875（+60）
171（▲
30）
食糧
管理
勘定
6,1
10（▲
104）
105（＋
1）
57（▲
1）
57（▲
1）
9,9
22（▲
222）
9,9
22（▲
222）
76（▲
9）食
料安
定供
給特
別会
計
2,6
42（▲
167）
2,6
42（▲
167）
2,6
43（▲
167）
農業
経営
安定
勘定
104（＋
1）
69（▲
2）
864（+59）
漁業
共済
保険
勘定
歳出
純計
額か
ら国
債償
還費
、社
会保
障給
付費
等を
除い
た額
【令
和３
年度
歳入
予算
】
12,250億
円（
▲482）
食糧
売払
代3,9
71（▲
334）
一般
会計
より
受入
891（+1）
食糧
証券
収入
3,1
63（▲
29）
一般
会計
より
受入
972（+14）
農業再保険
勘定
漁船再保
険勘
定
漁業共済
保険
勘定
他勘
定よ
り受
入742（▲
74）
国営
土地
改良
事業
勘定
その
他126（▲
4）
その
他929（▲
107）
一般
会計
より
受入
62（▲
7）
その
他109（▲
23）
一般
会計
より
受入
104（▲
0）
その
他36（+16）
一般
会計
より
受入
73（▲
1）
その
他11（▲
1）
他勘
定よ
り受
入等
145
（▲
8）
農業
再保
険収
入等
916（+75）
12,164億
円（
▲512）
食糧管理勘定
農業再
保険
勘定
漁業共
済保
険勘
定
食糧
買入
費4,8
79（▲
110）国
営土地改良事業勘定
国債
整理
基金
特別
会計
へ繰
入1,1
73（▲
180）
予備
費等
850（-）
交付
金等
他勘
定へ
繰入
869（▲
81）
食糧
管理
費380（＋
6）
土地
改良
事業
費63（▲
4）
その
他108（▲
26）
漁業
共済
保険
費及
交付
金等
105（+1）
漁船
再保
険費
及交
付金
等74（▲
2）
農業
再保
険費
及交
付金
等875（＋
60）
農業
経営
安定
事業
費2,6
41(▲
167)
その
他2（+0
）
【令
和３
年度
歳出
予算
】
食糧
管理
勘定
農業経営
安定勘定
農業経
営安
定勘
定
漁船再
保険
勘定
業務
勘定
業務勘定
事務
取扱
費143（▲
8）
予備
費2（-）
― 35 ―
― ―0123456789
(単位
：億
円）（対
２年
度当
初）
＜主な歳
出増減
の内訳＞
（対２年度当
初）
借入金の償還額が減少することに伴う国債整理基金特別会計へ繰入の減（△30億円）
（借
入金
債務
残高
は増
加していない）
国有林野事業債務管理特別会計
（－）
3,616（△30）
歳出純計額
から国債
償還費、社会保障費
等を除いた額
歳出純計額
歳出総額
（－）
3,616億円
（△30）
3,616億円
（△30）
国債整理基金
特別会計へ繰入
3,616(△30)
【令和３年度歳入予算】
【令和３年度歳出予算】
※旧国有林野事業特別会計より承継した
債務
残高
は約
１兆
１,８６６億
円（２年
度期
首）
３年
度期
首の
債務
残高
は約
１兆
１,６５５億
円（見込
）利子財源受入
12（△3）
一般
会計
より受入
218（
＋7）
借入金
3,386（△33）
― 36 ―
― ―0123456789