別紙４（提出に当たり、本ページは削除してください。）

【応用研究ステージ】

応募様式（研究課題提案書）（記載事例及び留意事項を含む）

○　所定の様式（Word）を用い、様式の改変は絶対に行わないでください。○　文字数に制限がある項目は字数を厳守してください。制限の無

い項目においても、ページ数が過多にならないよう、簡潔明瞭で理解しやすい記載を心がけてください。

○　特段の指摘が無い限り文字数に制限はありませんが、読みやすい記述に心がけてください。

○　該当しない様式は、削除して提出してください。○　原則、明朝体で記載してください。

なお、本資料の青文字及び不要なページ等を削除して、研究課題提案書として提出してください。作成した様式は、府省共通究管理システム（e-Rad）に必要事項を入力後、忘れずにアップロードしてください。

（提出に当たり、本ページは削除してください。）

（提出に当たり、本ページは削除してください。）

○　研究課題提案書は、以下の構成となっております。【必須】となっている様式は必ず提出すること。【該当研究課題のみ】となっている様式は該当研究課題のみ提出すること。

基礎研究ステージ［研究区分共通］

・様式１ 研究計画調書 【必須】

・様式２－１ 研究課題概要図 【必須】

・様式２－２ 研究課題のポイント 【必須】

・様式２－３ 共同研究グループの構成 【必須】

・様式２－４ 「知」の集積と活用の場　研究開発

プラットフォームの概要【該当研究課題のみ】

・様式３ 研究課題内容 【必須】

・様式４－１ 経理事務体制について 【必須】

・様式４－２ 参画機関の知的財産への取組状況 【必須】

・様式５－１ 研究管理運営機関を活用する理由書 【該当研究課題のみ】

・様式５－２ 研究支援者の情報等 【該当研究課題のみ】

・様式５－３ 研究ネットワークから立ち上げられ

た研究グループによる応募

【該当研究課題のみ】

・様式５－４ 若手研究者からの提案 【該当研究課題のみ】

○　研究課題提案書作成に当たっては、様式内に青文字で記載している「記載事例及び留意事項」に沿って作成を御願いします。

○　本事業への応募は全て「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」で行います。必要な様式を全て e-Rad システムにて提出すること。（e-Rad システムの詳細は公募要領の「別紙１」をご参照願います。）

（提出に当たり、本ページは削除してください。）

【応用研究ステージ　応募様式】

様式１　研究計画調書

受付番号 区　　分

該当に

○を

つける

備　　　考

研究委託費 研究実施期間

（記載不

要）

「知」の集積と活用の場以外

からの提案

３千万円以内/年 ３年以内

「知」の集積と活用の場から

の提案

５千万円以内/年 ３年以内

マッチングファンド方式を適

用する場合

研究課題名

研究種目等

研究期間 　　　　　年度　　　～　　　　年度（　　　年間）

分　野

分　科

細　目

細目表

キーワード

細目表以外の

キーワード

研究統括者

氏名

（フリガ

ナ）

（漢字等）

所属研究機関

住所 〒

電話番号 ＦＡＸ

E-mail部局

職名

経理事務

担当者氏名

経理担当

部局名・

連絡先等

電話番号：

FAX 番号：

E-mail アドレス：

業務概要

注１

資本金

注２

従業員数

注３

研究管理運営責任者

氏名 注４

（フリガ

ナ）

（漢字等）

所属研究機関

住所 〒

電話番号 ＦＡＸ

E-mail部局

職名

経理事務

担当者氏名

経理担当

部局名・

連絡先等

電話番号：

FAX 番号：

E-mail アドレス：

業務概要

注１

資本金

注２

従業員数

注３

研究分担者

氏名 注５

（フリガ

ナ）

　

（漢字等）

所属研究機関

住所 〒

電話番号 ＦＡＸ

E-mail部局

職名

経理事務

担当者氏名

経理担当

部局名・

連絡先等

電話番号：

FAX 番号：

E-mail アドレス：

業務概要

注１

資本金

注２

従業員数

注３

普及・実用化支援担当者

氏名 注５

（フリガ

ナ）

（漢字等）

所属研究機関

住所 〒

電話番号 ＦＡＸ

E-mail部局

職名

経理事務

担当者氏名

経理担当

部局名・

連絡先等

電話番号：

FAX 番号：

E-mail アドレス：

業務概要

注１資本金注２

従業員数注３

※　本研究課題に参画する研究代表機関及びすべての共同研究機関について、契約単位の組織名ではなく、実際に研究を実施する支所、支店、学部等ごとに記載してください。

※　各項目には応募時点のものを記載としますが、今後の機関名の変更や市町村合併等による所在地の変更、研究統括者の変更等が既に決まっているものがあれば、その変更時期及び内容を記載してください。

※　電話番号、FAX 番号及び e-mail アドレスは半角文字で記載してください。注１　本研究課題を実施するにあたってのこれまでの実績、研究施設の整備状況等、本研

究課題を実施する機関として適切であるかどうか判断できる内容としてください。注２　民間企業、農業法人及び公益・一般法人のみ記載し、公益・一般法人にあっては、

基本財産の額を記載してください。注３　民間企業、農業法人及び研究管理運営機関のみ記載してください。注４　研究管理運営機関を活用する場合のみ記載してください（活用しない場合は削除）。注５　共同研究機関等の参画数に合わせて欄を追加してください。注６　３頁表の「研究種目等」は記載する必要はありません。また、「分野」、「分科」、

「細目」、「細目表キーワード」、「細目表以外のキーワード」については、日本学術振興会の下記のホームページに掲載されている「平成 29 年度科学研究費助成事業 系・分野・分科・細目表」から、該当するコード番号等記載して下さい。

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/saimoku.html

・各年度別経費内訳＜研究グループ（コンソーシアム）全体分＞（１）各年度別経費内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

大項目 中項目 31 年度 32 年度 33 年度 計

直

接

経

費

1.物品費 設備備品費

消耗品費

2.旅　費 旅　費

3.人件費

・謝金

人件費

謝金

4.その他 外注費

その他

消費税相当

額

間接経費

（上記経費の 30%以内）

自己資金

合　計※１　公募要領の別紙６「府省共通経費取扱区分表」の項目毎に記載してください。※２　参画する全ての共同研究機関の経費（直接経費・間接経費）を合計した金額を記載

して下さい。

＜研究開発費負担内訳（マッチングファンド方式を適用する場合にのみ記載）＞　（単位：千円）

31 年度 32 年度 33 年度 合計額

総研究開発費

生研支援センター支出分

（委託費）うち、自己負担の対象となる民間企業等への支出分

自己資金

うち、○○

うち、○○※１　マッチングファンド方式を適用する場合のみ記載し、マッチングファンド方式

を適用しない場合は項目全てを削除してください。※２　自己負担分については、参画企業毎の負担額を内数として記載してください。

（必要に応じて行を追加・削除）※３　研究開発費の負担は「自己資金×２≧自己負担の対象となる民間企業等への委託

費」を満たすことが必要です。※４　自己負担の対象となる民間企業等とは、研究成果を用いて新たな商品や便益の開

発を行うことにより、将来的に利益を享受することとなる民間企業等です。

・研究組織（研究統括者及び研究分担者）

氏名（年齢）

研究者番号

所属研究機関

部局・職名

現在の専門

学位（最終学

歴）

役割分担

○○年度

研究項目

○○年度

研究経費

（千円）

エ

フォ

ート

（％）

研

究

統

括

者

研

究

分

担

者

計　　00 名 　　　　　○○年度研究経費合計※　研究期間中の各年度について、様式をコピーして記載してください。※　研究項目には中課題及び小課題名を記載してください。※　中課題責任者には○、小課題責任者には△を該当する研究項目の前に記載してくださ

い。研究計画の遂行に関し、名目的に名前を連ねるなど、実質的な責任を負わない者は 、 研究分担者として加えることができないので注意してください。

※　エフォート（研究専従率）は、当該研究者の全仕事時間に占める本研究課題に充てる時間の割合（小数点以下を四捨五入した整数値）を記載してください。

様式２－１（研究課題概要図）Ａ４用紙１枚（縦・横いずれでも可）・必須

課題名

※ 留意事項１．様式２－２（研究課題のポイント）の記載内容を踏まえ、研究課題の全体像が体系的に分かるように、イラスト・写真・図表などを用いて、研究の目標と概要を中心に、研究の背景や波及効果、農林水産業・食品産業への貢献を加味した平易で簡潔なフロー図を作成してください。

２．必ずＡ４用紙１枚にまとめてください。必要に応じて用紙を横長に使用しても構いません。

　　具備すべき項目　　　〇研究の目的、達成目標（解決すべき課題と研究期間終了時の明確な目標）　　　〇研究内容の概要　　　〇参画研究機関の役割と連携関係

〇本研究により想定される実用化の成果及びその時期〇実用化されることによる波及効果、国民生活等への貢献

様式２－２（研究課題のポイント）Ａ４用紙２枚・必須本様式には、研究課題提案内容のポイントのなる事項を簡潔に記載していただきます。そのため、様式３「研究課題内容」に掲載して頂く事項と齟齬が無いように記載してください。

文字数制限は厳守して頂くとともに、分かりやすい表現を工夫してください。（文字数をオーバーした場合は削除されます。）。

また、「→p.○」には、各項目の詳細事項が記載されている「様式３」のページ番号を記載してください。

①　背景・目的　（→p.○）農林水産・食品分野等の生産現場等や行政施策推進上で解決が求められている問題点など研究の背景・目的について、簡潔に 200 文字以内厳守で記載してください。※本項目に記載した内容は、採択後に公表する場合があります。

②　研究の目標　（→p.○）

本研究期間終了時に目標としている技術・成果を、具体的な数値を用いる等により簡潔に 200 文字以内厳守で記載してください。

③　研究の概要　（→p.○）

「②研究の目標」に到達するため、本研究課題で行おうとしている研究の概要について、簡潔に 200 文字以内厳守で記載してください。※本項目に記載した内容は、採択後に公表する場合があります。

④　関連する既往の研究成果　（→p.○）

本研究課題に関連する既往の研究成果を、簡潔に 200 文字以内厳守で記載してください。

⑤　本研究により想定される実用化の成果及びその時期 （→p.○）

実用化（想定）時期：○○年度実用化される成果：本研究により想定される実用化の成果を、簡潔に 200 文字以内厳守で記載してください。

⑥　成果普及の見込み　（→p.○）

⑤により創出される技術・成果がどの程度普及する見込みであるか、簡潔に 200

文字以内厳守で記載してください。

⑦　成果が普及することにより期待する経済効果　

（→p.○）

創出する技術・成果が普及した場合に期待される経済効果を、可能な限り数値を用

いて、簡潔に 200 文字以内厳守で記載してください。

⑧　成果が普及することよる国民生活への貢献　（→p.○）創出する技術・成果が普及することにより、国民生活にどのように貢献できるの

か、簡潔に 200 文字以内厳守で記載してください。※　本項目に記載した内容は、採択後に公表する場合があります。

様式２－３（共同研究グループの構成）　本様式では、どのような研究グループを構成し、研究を進めるのかを記載して頂きます。※　様式１　研究計画調書の「研究組織（研究統括者及び研究分担者）」の内容との整合性に注意して記載してください。

①　研究グループの構成

－セク

ター

番号

機関名（支所等名まで記載） 役割分担（詳細に記載）

代表機関 Ⅲ （国研）○○機構○研究セン 代表研究機関として全体総括及び調整を図

セクター番号は、公募要領「共通事項３（１）研究機関等

の分類」を参照すること。

ター る。・・・の解析や・・・・・・・・・技

術の開発を実施する。開発された・・・・・・技術等の研究成果等

を参画機関に提供するとともに、ウェブサイ

ト等により全国に公開する。

共同研究

機関

Ⅰ ○○県○○試験場○○支所 ○○大学が解析し

た・・・・・・・・・・・情報を基

に・・・・・・・・・・・・・評価手法を

開発するとともに、・・・・・・・・・の

現地調査を行い、・・・・・・・技術の開

発も併せて実施する。

Ⅰ ○○県○○研究センター 各参画機関の研究情報、評価手法及び試作

品の改良を踏まえ

て、・・・・・・・・・・マニュアルを作

成して配布する。

Ⅱ ○○大学○○学部 本研究の基盤となる・・・・・・・・・の

解析を実施する、また、その成果を踏まえ

た・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・の解明を行う。解析の結果、明らかに

なった・・・・・・・・・情報を他の参画

機関に提供し、研究課題の推進を図る。

Ⅲ （独）○○機構○研究所 ○○大学、○○県○○試験場○○支所の解

析した情報を基に○○株式会社と共同

で・・・・・・・・の試作を実施する。プ

ロトタイプ（試作品）を作成し、使用者の

意見を聞きながら改良を加える。

Ⅳ ○○株式会社

※農林漁業者の場合：

畜産業　○○太郎

○○機構○研究所と共同で・・・・・・・

の試作を実施する。プロトタイプを作成

し、使用者の意見を聞きながら改良を加え

て、実用化を図る。（必要に応じて行を追加・削除）

②　研究グループの関係図

参画する研究機関がどのような関係性をもって、研究を実施するのか図で記載してく

ださい。

様式２－４（「「知」の集積と活用の場　研究開発プラットフォーム」の概要）

１　「知」の集積と活用の場　産学官連携協議会　研究開発プラットフォームからの応募

【該当の有無】

２　研究開発プラットフォーム名と届出完了日（届出書の写しを添付）【プラットフォーム名】【届出完了日】

３　プロデューサーの氏名と所属【氏名】【所属】

４　研究開発プラットフォームの目的

５　研究開発プラットフォームの構成員・・・・※個人会員は氏名と所属を記載の上、【個人会員】と記載してください。

６　研究開発プラットフォームの活動実績（「知」の集積と活用の場産学官連携協議会主催イベントへの参加状況）【記載例】・5月 24日　プロデューサー会議・7月 27日　ポスターセッション・8月 3日　「商品化・事業化に向けたブランディング」セミナー・10月 26日　ポスターセッション

（研究開発プラットフォーム主催イベント等の実施状況）【記載例】・6月○日　主催シンポジウム「●●●」を開催し、研究開発プラットフォームの取組等を紹介。・7月○日　△△研究開発プラットフォームと共催でセミナー「○○○」を開催し、××をテーマに意見交換等を実施。・11月 20-22日　アグリビジネス創出フェアにブースを出展し、研究開発プラットフォームの活動をＰＲ。※　「「知」の集積と活用の場産学官連携協議会主催イベント」については、30 年

１月以降の協議会主催イベント（プロデューサー会議、セミナー、ワークショップ、ポスターセッション（出展者として）、シンポジウム（出展者として））のうち、参加したものを記載して下さい。

　　なお、研究開発プラットフォーム設立前に、出展者として参加したポスターセッション、シンポジウムも対象に含みます。※　「研究開発プラットフォーム主催イベント等」については、30 年１月以降に研

究開発プラットフォームが主催したイベントや、アグリビジネス創出フェア等の他機関が主催したイベント（協議会主催のものを除く）における、研究開発プラットフォームのＰＲ活動の実施状況について記載して下さい。

　　ＰＲ活動については、研究開発プラットフォーム設立前に、他のイベント等（協議会主催イベントを除く）において設立へ向けたＰＲ等を実施したものも含みます。

７　応募の経緯・・・・※　どのような経緯で研究開発プラットフォームから研究コンソーシアムを設立し、今回の研究課題を応募したかを記載してください。

８　プロデューサーの承認研究開発プラットフォームのプロデューサーが責任を持って、当研究課題の提案を承認でき、かつ、当研究課題の採択後も研究開発プラットフォームの活動と連携して研究を実施していくことを承認できる場合は、以下の様式に○を記入してください。

当該研究開発プラットフォームのプロデューサーは、当研

究課題の提案について承認しています。

当該研究開発プラットフォームのプロデューサーは、

当研究課題の採択後も研究開発プラットフォームの活動と

連携して研究を実施していくことについて承認していま

す。

様式３　研究課題内容

１．研究目的（１）提案のきっかけとなった農林水産業 食品産業等における技術的課題･※　科学的・技術的観点からの研究目的・背景について記載してください。その際、単に、人口、食料、環境問題の解決への貢献といった抽象的な目標ではなく、「農林水産研究基本計画」も参照しつつ、農林水産・食品分野において、①何が問題となっており、②どのような技術開発が必要とされているのか、または、③どのような新しい産業技術シーズとなるのか等について、既存技術・分野との対比を含めて具体的に記載してください。

（２）科学的・技術的観点からの新規性・先導性・優位性※　現行の技術水準や関連分野の研究開発状況を踏まえて、研究内容に科学的意義に

対する新規性・独創性が分かるように記載してください。また、技術水準が高く類似する研究成果が他方にも存在する場合、提案する研究

課題の先導性・優位性が分かるように記載してください。

（３）本研究における最終目標及び技術的成果※　本研究期間終了時に目標としている技術・成果の定量的な目標等を具体的に記載

してください。

（４）行政施策への貢献について　　※　総合科学技術・イノベーション会議「科学技術基本計画」や農林水産省「農林水

産研究基本計画」等に記載されている国の科学技術行政施策にどのように貢献するのか、また、重要性、将来性の観点から必要性について具体的に記載してください。

（５）各種施策を促進するための戦略・計画等との関係について（該当研究課題のみ記載）

１　以下の７つの各種施策を促進するための戦略・計画等に該当する場合、下記表の右欄の「該当の有無」に○を付けてください。

各種施策を促進するための戦略・計画等との関係について 該当の有無①　総合特別区域計画法（平成 23 年法律第 81 号）に基づき、先駆的

取組を行う実現可能性の高い地域に国と地域の政策資源を集中し、オーダーメイドで総合的に支援する地域として認定を受けた「総合

特別区域計画」に基づく研究課題

②　文部科学省、経済産業省、農林水産省及び総務省が、地域イノベーションの創出に向けた主体的かつ優れた構想を持つ地域を共同で選定した地域イノベーション戦略推進地域から提案された研究課題

③　「地域活性化の推進に関する関係閣僚等会合に基づき、地域が直面している「超高齢化・人口減少社会における持続可能の都市・地域の形成」及び「地域産業の成長・雇用の維持創出」の施策テーマの成功事例（モデルケース）として選定された地域活性化プラットフォームのモデルケースから提案された研究課題④　六次産業化・地産地消法に基づき認定を受けた若しくは認定を前提

とした「研究開発・成果利用事業計画」に基づき策定された研究課題

⑤　農商工等連携促進法に基づき認定を受けた若しくは認定を前提とした「農商工連携等事業計画」に基づき策定された研究課題

⑥　地域再生法に基づき認定を受けた若しくは認定を前提とした「地域再生計画」において本事業に対する支援措置要望の記載がある研究課題

⑦　グローバル・フードバリューチェーン戦略への貢献を目的として、多国間や他国の研究機関との間で、締結又は締結見込みである研究開発に係る MOC（Memorandum of Cooperation：協力覚書）やWorkplan（研究計画）に基づく研究課題

２　上記のいずれかに該当する場合、「戦略・計画又は取組の名称・概要」及び「戦略・計画又は取組における提案研究課題の位置付け」を簡潔に記載してください。

　　　　なお、「認定を前提とした」とは、当該計画を担当府省に提出しており、認定待ちであることを言います。

　　　　また、⑦の場合は、「グローバル・フードバリューチェーン戦略」のどの項目に貢献するのかも併せて記載してください。

認定されている計画 ①研究開発・成果利用事業計画等

計画の名称

計画の概要 （200文字程度で簡潔に）

計画における提案研究課題及び研究参画機関の位

置づけ

（200文字程度で簡潔に）

※　複数該当する場合は、欄を追加してください。

２．農林水産業・食品産業や社会・経済への貢献（１）本研究により想定される実用化の成果及びその時期　　　実用化（想定）時期：○○年度※　本研究により想定される実用化の成果（性能スペック等）を具体的に記載してく

ださい。

（２）期待される成果の普及見込み※　（１）の実用化される成果がどの程度普及する見込みであるか、農林水産業・食品

産業の発展に期待される効果、過去の地域に対する技術導入経緯や実績から見た今後の将来性、当該技術が他の地域へ波及する可能性、異分野等への知的貢献を含めた波及効果、政策の立案・推進上の効果、新産業が創出される可能性と経済効果等も含めて、可能な限り数値を用いて記載してください。

（３）研究成果により期待されるマクロ的な経済効果※　研究成果を生産現場等へ導入した場合の技術の代替効果、付加価値の付与等のマク

ロ的な経済的効果について、可能な限り定量的（試算で可）に記載するとともに、その算出根拠についても具体的に記載してください。

（４）国民生活への貢献※　研究成果が国民生活にどのように貢献できるのかを具体的に記載してください。

３．研究計画・方法（１）研究の概要　※　「研究の目標」に到達するため、本研究課題で行おうとしている研究の概要に

ついて、簡潔に記載してください。

（２）研究項目ごとの研究内容※　研究課題を細分化した中課題ごとに又は中課題を更に細分化した小課題ごとに具体

的な研究内容（試料・材料、対象、調査・分析手法等の詳細）及び課題間の関係について記載してください。

※　中課題順に１．、２．、・・、小課題順に（１）、（２）、・・と番号を付してください。

（「１．研究目的」及び「１の（３）本研究における最終目標・技術的成果」に対応した内容となるよう留意するとともに、「３の（４）研究課題及び研究項目ごとの研究費の見込額」の内容が読み取れるような内容としてください。）

（３）研究課題の構成及び年度目標

※　研究課題の最小単位（中課題又は小課題）毎に各年度の目標について、極力数値を記載するなど具体的に記載してください。

※　中課題順に１．、２．、・・、小課題順に（１）、（２）、・・と番号を付してください。

※　共同研究機関については、研究の効果的・効率的な推進を図る観点から、課題構成と参画機関の役割分担を明確にするとともに、参画

機関数は過度に多くならないように配慮してください。（１小課題（最小単位の課題）は、原則として１機関で分担する体制としてくだ

さい。）。

※　各課題において、研究を実施しない年度の項目には、記載しないでください。

※　様式１　研究計画調書の「研究組織（研究統括者及び研究分担者）」の内容との整合性に注意して記載してください。

研究項目 研究実施機関 31 年度目標 32 年度目標 33 年度目標

１．中課題名を記載

（１）小課題名を記載

（２）小課題名を記載

（４ ）研 究課 題及 び研 究項 目ごとの研究 費見込額

※　研 究課 題の最小単位（中課題又は小課 題） における各年 度の所要見込

額を参画 研究 機関単位で記 載してください。 参画 機関 別の所要見込額の

合計額は、様 式１ の研 究計 画調 書の「研 究グルー プ（コンソー シアム）

全体 分」 及び「研 究組織（ 研究統括者及 び研 究分担者 ）」 、４ 　機 関別

経費 内訳の「 研究 グループ（コンソーシアム）研 究代表機 関」 及び「研

究グルー プ（コンソー シアム） 構成員」 に記 載した経 費の合計額と一致

させてください。

※ 　 様 式 １ 　 研 究 計 画 調 書 の 「 研 究 組織（ 研 究統括者 及 び 研 究 分担

者） 」 の内 容との整合性に注意して記 載してください。

研　 究　 項　 目 研　 究　 機　 関所要 経費 （千 円）

31 年度 32 年度 33 年度

研 究 統 括 者

１ ． ○ ○ に お け

る △ △ の

確 立

　

(1) ・ ・ ・ ・ ・ ・

の 解 析

　

(2) ・ ・ ・ ・ ・ ・

の 開 発

　

(3) ・ ・ ・ ・ ・ ・

の 試 作

２ ． ○ ○ に お け

る △ △ の

開 発

　

(1) ・ ・ ・ ・ ・ ・

（ 国 研 ） ○ ○ 機 構 ○

○ 研 究

セ ン タ ー

○○ 大 学 ○ ○ 部 ○ ○

研 究 室

○○ 大 学 ○ ○ 部 ○ ○

研 究 室

○○ 県 ○ ○ 試 験 場 ○

○ 支 所

（ 独 ） ○ ○ 機 構 ○ ○

研 究 所

（ 独 ） ○ ○ 機 構 ○ ○

研 究 所

○○ 大 学 ○ ○ 部 ○ ○

研 究 室

○○ 株 式 会 社

○○ 大 学 ○ ○ 部 ○ ○

研 究 室

０ ０ ， ０

０ ０

０ ０ ， ０

０ ０

０ ， ０ ０

０

０ ， ０ ０

０

０ ， ０ ０

０

０ ０ ， ０

０ ０

０ ， ０ ０

０

０ ， ０ ０

０

０ ， ０ ０

０

０ ０ ， ０

０ ０

０ ０ ， ０

０ ０

０ ， ０ ０

０

０ ， ０ ０

０

０ ， ０ ０

０

０ ０ ， ０

０ ０

０ ， ０ ０

０

０ ， ０ ０

０

　 ０ ， ０

０ ０

０ ０ ， ０

０ ０

０ ０ ， ０

０ ０

０ ， ０ ０

０

０ ， ０ ０

０

０ ， ０ ０

０

０ ０ ， ０

０ ０

０ ， ０ ０

０

０ ， ０ ０

０

０ ， ０ ０

０

の 解 明

　

(2) ・ ・ ・ ・ ・ ・

の 開 発

　

(3) ・ ・ ・ ・ ・ ・

の 解 析

４　 機関 別 経費 内訳

＜研 究グルー プ（コンソー シアム） 研究代表機関：　　 　＞

（１ ）各年度 別経 費内訳

（単位：千円 ）

大項 目 中項 目 31 年度 32 年度 33 年度 計

直

接

経

費

1. 物品費

設備 備品

費

消耗品費

2. 旅

費

旅　 費

3. 人件費

・謝

金

人件費

謝金

4. その他

外注費

その他

消費税相

当額

間接経費

（上 記経 費の30% 以

内）

自己資金

合　 計

　※　公 募要 領別 紙６「府 省共 通経 費取扱区 分表」の項目毎に記載 してくださ

い。

（２ ）設備備品費 の内訳

設備備品名( ﾒ ｰ ｶ ｰ

名 ・ 規 格 等 を

併 記 )

数量(

単

位

)

単価（千

円）

金 額

（千

円）

使用目的及び必要性

設置部署

( 　　年度)○○ 分析機器（メ ー カ ー名 型番）･( 　　年度)

( 　　年度)

※１　 （１ ）各年度 別経 費内訳表の「 １．物品費のうち設備 備品費」欄に計

上した設備備品費 の内訳を記載 してください。

※２　設備 備品費は、原 則、初年 度に計上 してください。

　　 　また、 計上 していない設備備品の購入 は、 原則 、認められません。

※３　汎用性の高い備品（パソコン、 フリーザー等 ）は当該 研究 に必 要な理

由を添付 してください。なお、 原則 、レンタル・リー スでの導入になり

ます。

※４　100 万円 以上 の高額な備品については、リー スを検討してください。

なお、１ 年間 のリース料が100 万円 を超える場合 は、 「（ ３）雑役務費

の内訳」 に記 載してください。

（３ ）人件費 の内訳

人数 期間

（月

）

金　額

（千 円）

業務 内容 配属先

( 　　年度)ポストドクター

５ ８ ○○ １（１）・・・・を担当２（３）・・・・

○○ 大学○○ 社

実験補助者　 ３ ７ ○○ ２（２）・・・・ ○○ 研究所

( 　　年度)・・・・( 　　年度)

( 　　年度)

　※　複数 の使用を計画 している場合 は適宜行 を挿入し、必 要事 項を記載 して

ください。

（４ ）雑役務 費（ １件当たり100 万円 以上 ）の内訳

件名 数量( 単

位 )

単価（千

円）

金 額

（千

円）

使用目的及び必要性

設置部署

( 　　年度)

( 　　年度)

( 　　年度)

※１　 １件当たり100 万円 以上 の雑役務 （試作品作成 ・データ分析・賃貸借

等） を計 画している場 合に記載 してください。

※２　 ３件以上 を計 画している場 合は適宜行を挿入 し、 必要 事項 を記 載して

ください。

（５ ）試作品の内訳

試作品名（仕様等を併

記）

数量( 単

位 )

単価（千

円）

金　額（千

円）

使用目的及び必要性 設置部署

( 　　年度)

( 　　年度)

( 　　年度)

※　「物品費」 または「その他」 の所 要額のうち、試作品を予定 する場合 は

記載 してください。

（注１） 委託 費の内訳は、 公募 要領 別紙６「 府省 共通 経費 取扱区分表」 に従っ

て記 載してください。

（注２）各所 要額は、消費税（８％）込みで記載 してください。

（注３） 外国旅費 は原 則認めておりません。 なお、外国での研 究等 が不可欠な

場 合 に は 、どの よ う な 研 究 をどこ の国で 行 う 必 要 が あ る の か 、 「 ３ －

（２ ）研 究項 目ごとの研究 内容 」に具体 的に記載 してください。その際

は、 （１ ）の２．旅費欄に外国旅費 の見積額を記 載してください（ 記載

例：（うち外国旅費○ ○○ ）） 。

（注４）消費税相当額は、消費税課税事 業者 のみ消費税相当額を計 上し、直接

経費 のうち非課税取引・不 課税取引・免税取引に係る８％に相当する額

を計 上してください。具体 的には、 「３．人件費 ・謝金」 の８％に相当

する額を計上 してください（人件費 のうち派遣業 者からの派遣研究員に

係る経費 は課税対象経 費のため対象外） 。また、 「人件費 ・謝金」 以外

に非課税・不 課税・免税取引を予定 する場合 は、把握できる範囲で計上

してください。

　　 　　地方 公共団体 ・免税事 業者 の非課税団体 等については計上 できません

（所 要額欄に「－ 」を記載 する）。

（注５） 間接経費 は、直接経費 の30 ％に相当 する額以 内で計上 してください。

＜研 究管 理運 営機 関分：　 　　＞

※ 研究 を実 施しない研究 管理 運営 機関 の場 合は、以 下の表を作成 してください 。 該当 しない場 合は削除 してください。

（１ ）各年度 別経 費内訳

　（単位：千 円）

大項 目 中項 目 31 年度 32 年度 33 年度 計

直

接

経

費

1. 物品費

設備 備品

費

消耗品費

2. 旅

費

旅　 費

3. 人件費

・謝

金

人件費

謝金

4. その他

外注費

その他

消費税相

当額

一般管理 費

（上 記経 費の15%以

内）

合　 計

　※　 公募 要領 別紙６「 府省 共通 経費 取扱区分表」 の項 目毎に記 載してくださ

い。

（２ ）設備備品費 の内訳

設備備品名( ﾒ ｰ ｶ ｰ

名 ・ 規 格 等 を

併 記 )

数量(

単

位

)

単価（千

円）

金 額

（千

円）

使用目的及び必要性

設置部署

( 　　年度)○○ 分析機器（メ ー カ ー名 型番）･( 　　年度)

( 　　年度)

※１　 （１ ）各年度 別経 費内訳表の「 １．物品費のうち設備 備品費」欄に計

上した設備備品費 の内訳を記載 してください。

※２　設備 備品費は、原 則、初年 度に計上 してください。

　　 　また、 計上 していない設備備品の購入 は、 原則 、認められません。

※３　汎用性の高い備品（パソコン、 フリーザー等 ）は当該 研究 に必 要な理

由を添付 してください。なお、 原則 、レンタル・リー スでの導入になり

ます。

※４　100 万円 以上 の高額な備品については、リー スを検討してください。

なお、１ 年間 のリース料が100 万円 を超える場合 は、 「（ ３）雑役務費

の内訳」 に記 載してください。

（３ ）人件費 の内訳

人数 期間

（月

）

金　額

（千 円）

業務 内容 配属先

( 　　年度)ポストドクター

５ ８ ○○ １（１）・・・・を担当２（３）・・・・

○○ 大学○○ 社

実験補助者　 ３ ７ ○○ ２（２）・・・・ ○○ 研究所

( 　　年度)・・・・( 　　年度)

( 　　年度)

　※　複数の使用 を計 画している場 合は適宜行を挿入 し、 必要 事項 を記 載して

ください。

（４ ）雑役務 費（ １件当たり100 万円 以上 ）の内訳

件名 数量( 単

位 )

単価（千

円）

金 額

（千

円）

使用目的及び必要性

設置部署

( 　　年度)

( 　　年度)

( 　　年度)

※１　 １件当たり100 万円 以上 の雑役務 （試作品作成 ・データ分析・賃貸借

等） を計 画している場 合に記載 してください。

※２　 ３件以上 を計 画している場 合は適宜行を挿入 し、 必要 事項 を記 載して

ください。

（注１） 研究コンソー シアムの経理 に責任を持つ経理執行 機関 （研 究管 理運 営

機関 ）と、研 究統括者 を配置する代表機 関とを区 分することができます。

研究 管理 運営 機関 について、直接研 究者 を配置しない機関 （産 業振興系

の財団や会計 事務 所等 ）を含めることを可能とし、活動費 は直接経 費で

工面することが可能です。

（注２） 委託 費の内訳は、 公募 要領 別紙６「 府省 共通 経費 取扱区分表」 に従っ

て記 載してください。

（注３）各所 要額は、消費税（８％）込みで記載 してください。

（注４） 研究 管理 運営 機関 は外国旅費を計上 できません。

（注５）消費税相当額は、消費税課税事 業者 のみ消費税相当額を計 上し、直接

経費 のうち非課税取引・不 課税取引・免税取引に係る８％に相当する額

を計 上してください。具体 的には、 「３．人件費 ・謝金」 の８％に相当

する額を計上 してください（人件費 のうち派遣業 者からの派遣研究員に

係る経費 は課税対象経 費のため対象外） 。また、 「人件費 ・謝金」 以外

に非課税・不 課税・免税取引を予定 する場合 は、把握できる範囲で計上

してください。

　　 　　地方 公共団体 ・免税事 業者 の非課税団体 等については計上 できません

（所 要額欄に「－ 」を記載 する）。

（注６）一般管理 費は、直接経 費の15 ％を上回らない範囲で必要額の計上 が

認められます。

＜研究 グループ（コンソーシアム） 構成員：　　 　＞

※ 参画 共同 研究 機関 ごとにシートを作 成してください。単独での応募 の場 合は 削除 してください。

（１ ）各年度 別経 費内訳

（単位：千円 ）

大項 目 中項 目 31 年度 32 年度 33 年度 計

直

接

経

費

1. 物品費

設備 備品

費

消耗品費

2. 旅

費

旅　 費

3. 人件費

・謝

金

人件費

謝金

4. その他

外注費

その他

消費税相

当額

間接経費

（上 記経 費の30% 以

内）

自己資金

合　 計

　※　公 募要 領別 紙６「府 省共 通経 費取扱区 分表」の項目毎に記載 してくださ

い。

（２ ）設備備品費 の内訳

設備備品名( ﾒ ｰ ｶ ｰ

名 ・ 規 格 等 を

併 記 )

数量(

単

位

)

単価（千

円）

金 額

（千

円）

使用目的及び必要性

設置部署

( 　　年度)○○ 分析機器（メ ー カ ー名 型番）･( 　　年度)

( 　　年度)

※１　 （１ ）各年度 別経 費内訳表の「 １．物品費のうち設備 備品費」欄に計

上した設備備品費 の内訳を記載 してください。

※２　設備 備品費は、原 則、初年 度に計上 してください。

　　 　また、 計上 していない設備備品の購入 は、 原則 、認められません。

※３　汎用性の高い備品（パソコン、 フリーザー等 ）は当該 研究 に必 要な理

由を添付 してください。なお、 原則 、レンタル・リー スでの導入になり

ます。

※４　100 万円 以上 の高額な備品については、リー スを検討してください。

なお、１ 年間 のリース料が100 万円 を超える場合 は、 「（ ３）雑役務費

の内訳」 に記 載してください。

（３ ）人件費 の内訳

人数 期間

（月

）

金　額

（千 円）

業務 内容 配属先

( 　　年度)ポストドクター

５ ８ ○○ １（１）・・・・を担当２（３）・・・・

○○ 大学○○ 社

実験補助者　 ３ ７ ○○ ２（２）・・・・ ○○ 研究所

( 　　年度)・・・・

( 　　年度)

( 　　年度)

　※　複数の使用 を計 画している場 合は適宜行を挿入 し、 必要 事項 を記 載して

ください。

（４ ）雑役務 費（ １件当たり100 万円 以上 ）の内訳

件名 数量( 単

位 )

単価（千

円）

金 額

（千

円）

使用目的及び必要性

設置部署

( 　　年度)

( 　　年度)

( 　　年度)

※１　 １件当たり100 万円 以上 の雑役務 （試作品作成 ・データ分析・賃貸借

等） を計 画している場 合に記載 してください。

※２　 ３件以上 を計 画している場 合は適宜行を挿入 し、 必要 事項 を記 載して

ください。

（５ ）試作品の内訳

試作品名（仕様等を併

記）

数量( 単

位 )

単価（千

円）

金　額（千

円）

使用目的及び必要性 設置部署

( 　　年度)

( 　　年度)

( 　　年度)

※　「物品費」 または「その他」 の所 要額のうち、試作品を予定 する場合 は

記載 してください。

（注１） 委託 費の内訳は、 公募 要領 別紙６「 府省 共通 経費 取扱区分表」 に従っ

て記 載してください。

（注２）各所 要額は、消費税（８％）込みで記載 してください。

（注３） 外国旅費 は原 則認めておりません。 なお、外国での研 究等 が不可欠な

場 合 に は 、どの よ う な 研 究 をどこ の国で 行 う 必 要 が あ る の か 、 「 ３ －

（２ ）研 究項 目ごとの研究 内容 」に具体 的に記載 してください。その際

は、 （１ ）の２．旅費欄に外国旅費 の見積額を記 載してください（ 記載

例：（うち外国旅費○ ○○ ）） 。

（注４）消費税相当額は、消費税課税事 業者 のみ消費税相当額を計 上し、直接

経費 のうち非課税取引・不 課税取引・免税取引に係る８％に相当する額

を計 上してください。具体 的には、 「３．人件費 ・謝金」 の８％に相当

する額を計上 してください（人件費 のうち派遣業 者からの派遣研究員に

係る経費 は課税対象経 費のため対象外） 。また、 「人件費 ・謝金」 以外

に非課税・不 課税・免税取引を予定 する場合 は、把握できる範囲で計上

してください。

　　 　　地方 公共団体 ・免税事 業者 の非課税団体 等については計上 できません

（所 要額欄に「－ 」を記載 する）。

（注５） 間接経費 は、直接経費 の30 ％に相当 する額以 内で計上 してください。

（参 考） ４　 機関 別経 費内訳の記載 事項

全体 分、 応募 研究 機関 （又は代表機 関）又は研究 管理 運営 機関 及び共同 研究

機関 ごとに研 究終了年 度までの研究予算の所 要額及びその内訳を記 載してくだ

さい。

代表機関 及び共同 研究 機関 にあっては、①直接経 費、②間接経 費を計上 でき

ます。ただし、研 究を実施 しない研 究管 理運 営機 関の場合 は、 間接経費 を計 上

できませんが、代わりに③一般管理 費を計上 できます。

なお、各項目 の具体的 な内 容は、別 紙６「府 省共 通経 費区 分表」をご確認く

ださい。

（１ ）各年度 別経 費内訳

①　直接経 費（ 応募 研究 機関 （又は代表機 関）又は研究 管理 運営 機関 、共

同研 究機 関とも共 通）

研究 の遂行（ 研究 管理 運営 機関 の場 合は、研 究の管理 ・運 営を含みま

す。 ）、 研究 成果の取 りまとめ、国民との科学・技術対話（アウトリー

チ活動） 及び普及 支援 に直接必 要とする経費 。

「 １．物品費 （ う ち設備 備品費 及 び消耗品費 ） 」 、 「 ２．旅費 」 、

「３．人件費 ・謝金（ うち人件費及 び謝金） 」、 「４．その他（うち外

注費 、その他及び消費税相当額）」欄について、 年度 別の所要額を千円

単位（消費税込み）で記載 してください。消費税は８％で計算してくだ

さい。

外国旅費 は原 則認めておりません。 なお、外国での研 究等 不可欠な場

合 に は 、どの よ う な 研 究 をどこ の国で 行 う 必 要 が あ る の か 、 「 ３ －

（２ ）研 究項 目ごとの研究 内容 」に具体 的に記載 してください。その際

は、 ２．旅費欄に外国旅費 の見積額を記 載してください（ 記載 例：（う

ち外国旅費○ ○○ ）） 。

なお、消費税相当額は、消費税課税事業 者のみ消費税相当額を計上 し、

直接経費 のうち非課税取引・不 課税取引・免税取引に係る８％に相当す

る額を記 載してください。具体 的には、 「３．人件費 ・謝金」 の８％に

相当 する額を記載 してください（人件費 のうち派遣業 者からの派遣研究

員に係る経費 は課税対象経 費のため対象外） 。また、 「人件費 ・謝金」

以外 に非課税・不 課税・免税取引を予定 する場合 は、把握できる範囲で

計上 してください。なお、地方 公共団体 ・免税事 業者 等の非課税団体に

ついては、計 上できません（所 要額欄に「－ 」と記載 する）。

②　間接経 費（ 応募 研究 機関 （又は代表機 関） 、共 同研 究機 関とも共 通）

研究 機関 等が研究遂行 に関連して間接的 に必 要とする経費 であり、 管

理部門、 研究部門、その他関連事業部門に係る施設の維持運営 経費 等の

実施 を支えるための経 費であって、直接経費 として充当すべきもの以外

の経 費です。

間接経費 については、直接経費 の30 ％以 下に当 たる額を上限 として

計上 してください。

なお、所 要額については管 理部門等 とあらかじめよく相談の上 、計 上

してください。

研究 を実 施しない研究 管理 運営 機関 の場 合は、間接経 費は計上 できま

せんが、代わりに一般管理 費を計上 できます。

③　一般管 理費 （研 究を実施 しない研 究管 理運 営機 関のみ）

　　 研究 管理 運営 業務 の遂行に直接関連していないが、当 該業 務推進のた

めに必要 な事 務費 、光熱水料、燃料 費、 通信運搬費、租税公課 、事 務職

員の人件費及 び補助職員賃金等 であって、直接経 費の15 ％を上回らな

い範囲で必要額の計上 が認められます。

（ ２ ）設備 備品費 の内訳（ 応 募 研 究 機 関 （又は代表機 関 ）又は研 究 管 理 運 営 機

関、 共同 研究 機関 とも共通 ）

「（ １） の各年度 別経 費内訳」 の直接経 費に記載 した「物品費 のうち設

備備品費 」について、 「設備備品名 ・メーカー名 ・規格等 」、 「数量・単

位」 、「単価」、 「金額」 、「使用 目的 及び必要性」 及び「設置部署」 を

個々の設備備品ごとに記載 してください。

なお、原 則、設備 備品は初年度 に計 上してください。

また、計 上していない設備 備品の購入は、原 則、認められません。

汎用性の高い備品（パソコン、 フリーザー等 ）は当該 研究 に必 要な理由

を添付してください。 なお、原 則、レンタル・リースでの導入 になります。

100 万円 以上 の高額な備品については、リー スを検討してください。な

お、 １年 間のリー ス料 が100 万円 を超える場合 は、 「（ ３）雑役務費 の内

訳」 に記 載してください。

（３ ）人件費 の内訳（ 応募 研究 機関 （又は代表機 関）又は研究 管理 運営 機関 、

共同 研究 機関 とも共通 ）

研究 １機 関あたり、毎年度雇用予定 のポストドクター 、研 究補助員等の

人数 及び経費 を記 載してください。 なお、区 分については別紙６「 府省 共

通経 費取扱区 分表」に基づき、 記載 してください。

（４ ）雑役務 費（ １件当たり100 万円 以上 ）の内訳（応 募研 究機 関（又は代表

機関 ）又は研 究管 理運 営機 関、 共同 研究 機関 とも共通 ）

１件当 た り 100 万 円 以 上 の雑役務 （試作品作 成 ・データ分析・賃貸借

等） を計 画している場 合に記載 してください。費 目は「外注費 」となりま

す。

（ ５ ）試作品の 内訳（ 応 募 研 究 機 関 （又は代表機 関 ） 、 共 同 研 究 機 関 と も 共

通）

「物品費 」または「その他」の所要額のうち、試作品を予定する場 合は、

その試作品について、 「試作品名・仕様 等」 、「 数量・単位」 、「単価」、

「金額」 、「使用 目的 及び必要性」 及び「設置部署」 を個々の試作品ごと

に記 載してください。

５．研究 業績（研 究者 情報 ）

※　以 下の黒枠の注釈は、枠ごと削除 した上でご記 入ください。

本欄に は 、 研 究統括者 及 び 研 究 分担者 が こ れ ま で に 発表し た論文 、著書 、

産 業 財 産権（ 特許出 願 番 号 等 ） 、招待講演の う ち 、 本 研 究 に 関連す る重要

な も の を researchmap か らコピー す る 方法に よ り 、現在か ら順に 発表年次

を 過去に さ か のぼっ て 記 入 し て く だ さ い 。

ま た 、 researchmap の 記 載 が な い 場 合 は 以 下 の 参 考 様 式 に 記 入 し て く だ さ

い 。

研 究 業績に つ い て は 、主に2013 年 以降の 業績を中心 に 記 入 し て く だ さ

い 。 た だ し 、それ 以前の 業績で あ っ て も 、 本 研 究 に深く 関 わ る も の や こ れ

ま で に 発表し た主要 な論文 等 を 記 入 し て も 構 い ま せ ん 。

な お 、学術誌へ投稿中の論文 を 記 入 す る 場 合 は 、掲載 が決定 し て い る も の

に 限 り ま す 。

例えば発表論文 の 場 合 、論文 名 、著者 名 、掲載誌名 、巻、最初と最後 の

頁、 発表年 （西暦） に つ い て 記 入 し て く だ さ い 。 以 上 の各項 目 が 記 入 さ れ

て い れば、 項 目 の順序を 入 れ替えて も 構 い ま せ ん 。著者 名 が 多 数 に わ た る

場 合 は 、主な著者 を 数 名 記 入 し 以 下 を 省略（量略す る 場 合 、その員数 と 、

掲載 さ れ て い る順番 を ○ 番 目 と 記 入 ） し て も可と し ま す 。 な お 、主任研 究

者 に は 下線を 付 し て く だ さ い 。

参考 　researchmap 操作 マニュアル（ 業績をテキスト形式 で表示する方法）https://researchmap.jp/manual/japanese/?%E6%A5%AD%E7%B8%BE%E3%82%92%E3%83%86%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%83%88%E5%BD%A2%E5%BC%8F%E3%81%A7%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E3%81%99%E3%82%8B

（researchmap のテキスト出 力をコピー& ペー ストした例）

Extracellular esterases of phylloplane yeast Pseudozyma antarctica induce defect on cuticle layer structure and water-holding ability of plant leavesUeda Hirokazu, Mitsuhara Ichiro, Tabata Jun, Kugimiya Soichi, Watanabe Takashi, Suzuki Ken, Yoshida Shigenobu, Kitamoto Hiroko

APPLIED MICROBIOLOGY AND BIOTECHNOLOGY 99(15) 6405-6415 2015年 8 月

A food-supply device for maintaining Cotesia vestalis, a larval parasitoid of the diamondback moth Plutella xylostella, in greenhousesShimoda Takeshi, Mitsunaga Takayuki, Uefune Masayoshi, Abe Junichiro, Kugimiya Soichi, Na-gasaka Koukichi, Sano Kota, Urano Satoru, Suzuki Yoshito, Yano Eizi, Takabayashi Junji

BIOCONTROL 59(6) 681-688 2014年 12月

Leaf beetle larvae, Plagiodera versicolora (Coleoptera: Chrysomelidae), show decreased perfor-

mance on uninfested host plants exposed to airborne factors from plants infested by conspecific lar-vaeYoneya Kinuyo, Kugimiya Soichi, Takabayashi Junji

Applied Entomology and Zoology 49(2) 249-253 2014 年 5 月

Parasitic wasp females are attracted to blends of host-induced plant volatiles: do qualitative and quantitative differences in the blend matter?Uefune M, Kugimiya S, Ozawa R, Takabayashi J

F1000Research 2 57 2013 年

Starvation and herbivore-induced plant volatiles affect the color preferences of parasitic waspsUefune Masayoshi, Kugimiya Soichi, Shimoda Takeshi, Takabayashi Junji

BioControl 58(2) 187-193 2013 年 4 月

除草用酵素含有組 成物及び有害植物の駆除方法

特願 2012-288082 2012 年 12月28日

花の香り由来の天敵昆虫誘引成 分およびその利用

特願 2014-202159 2014 年 9 月30日

※　 researchmap の記 載がない場合 は参 考様 式に記入 してください。

（参 考様 式）

研究統括者名 農林　太郎

主 な 職 歴と

研 究 内容

西暦○○ 年～ ○○ 年　 ○○大学○○学部助手

西暦○○ 年～ ○○ 年　 ○○大学○○学部助教授

西暦○○ 年～ ○○ 年　 ○○大学○○学部教授

○○ に関 する研究 に従事

○○○○の○ ○○栽培方法を開 発（ ○○ 年）

※　主な職歴と研究 内容 」は、職歴とこれまでの研 究内 容や商品・栽培法・新

品種 などの開 発や指針の作 成事 例を記載 してください。

・　主な研究論文 、著書及 び特許の取得（研 究統括者 ・研 究分担者 すべての

者において　 　記 載）

※　様 式１ に記 載した全ての研 究者 （研 究統括者 及び研究 分担者） につい

て、その順にそって主な研 究論文、著書 及び特許（品種登録等 ）を下記

の記 載例 に従い記 載してください。近年 の重要なものを併せて５件以内

で記 載してください。

※　記 載にあたっては、 研究 者一人当 たり近年 の重要なものを、 in press の

ものから過去にさかのぼって記 載し、本 研究 課題 に関係の大きいものに

ついては、冒頭に◎印をつけてください。

・雑誌の場合 は、タイトル、著者名 、学会誌名、巻（ 号） 、ﾍ ﾟ ｰ ｼ ﾞ－ 、発 行年 （西暦）ﾍ ﾟ ｰ ｼ ﾞ

・書籍の場合 は、タイトル、著者名 、出版社名、 発行 年（西暦）

・特許の場合 は、 特許名、 特許番号 、取得又は出 願年月日（西暦） の順

に記 載してください。

※　民間企業・団体 ・農林漁業者 については、申請課題 の研 究に関連する

資格（例：技術士、獣医師）、 受賞歴、 開発 した製品実績等を記載 して

も可。

※　論文・著書 名の共著欄には全 ての共著者を記載 する。

※　外国語論文 の場 合であっても、日本人の共著者 については名前を日本

語表記としてください。

※　本人及 び研 究分担者 にはアンダー ラインを付すこと。

※　他の研 究分担者 の欄で前出された論文 には、冒頭に「前出」 と記 載し

てください。

氏 名

学位

主な研究論文・著書・特許（近年の重要なものを５件以内）

農林　太郎

（ 研 究 統

括 者 ）

博士〈論文〉◎ 「○ ○○ に関 する研究 」、農林太郎、水産次郎、畜産

三郎、○ ○学　会誌、1(1) 、20-30(200○)◎ 「 Development of novel analysis method for ○○○○ 」農林太

郎 、 Gaikokujin A., 林業花子 , Gaikokujin B.Journal of Agriculture,1 　　 (1) 20-30(200○) ※ 外国語論文であっても、日本人の共著者 の氏名は日

本語標記 としてください。

〈著書〉「○○の現状」、農林太郎、○○出版社（200○ ）〈特許〉「○○○の製造方法」、特願200○-○○○ 、出願200○年○月○日

林業　花子

修士

特になし

水産　次郎

学士〈論文〉前出　◎「○○○に関する研究」、農林太郎、水産次 郎 、畜産三郎、　○○学会誌、1(1) 、20-30(200○)

（提 案課 題と関連があるものについては◎をつけること）

（注）著者（ 共著者） に本人及 び研 究分担者 が含 まれる場 合は名前にアンダー

ラインを付すこと。

６．研究費の応募・受入等の状況・エフォート※　以下の黒枠の注釈は、枠ごと削除した上でご記入ください。

本 応 募 課 題 の 研 究統括者 の 応 募時点に お け る 、 （ １ ） 応 募中の 研 究 費 、

（ ２ ） 受 入予定 の 研 究 費 、 （ ３ ）その他の 活動に つ い て 、次の点に 留 意

し 記 入 し て く だ さ い 。 な お 、複数 の 研 究 費 を 記 入 す る 場 合 は 、線を引い

て 区 別 し て 記 入 し て く だ さ い 。具体 的 な 記 載 方法等 に つ い て は 、 研 究 計

画 調 書 作 成 ・ 記 入 要 領 を確認し て く だ さ い 。

①　 「エフ ォ ー ト 」欄に は 、 年 間 の 全仕事時間 を 100 ％と し た 場 合 、そ

の う ち 当 該 研 究 の 実 施 等 に 必 要 と な る時間 の配分率（％） を 記 入 し て

く だ さ い 。

②　 「 応 募中の 研 究 費 」欄の先頭に は 、 本 応 募 研 究 課 題 を 記 入 し て く だ

さ い 。

③　 「 (3) その他の 活動」欄に は 、 (1) 応 募中及 び (2) 受 入予定 の 研 究

費 に よ る 研 究 活動以 外 の職務 と し て 行 う 研 究 活動や教育活動等 のエ

フ ォ ー ト を 記 入 し て く だ さ い 。

④　 下 記 (1) 、 (2) 、 (3) のエフ ォ ー ト の 合 計 は 100 ％に し て く だ さ い 。

⑤　 必 要 に 応じて 行 を挿入 し て く だ さ い 。 ま た 、 不 要 な 行 は 削 除 し て く だ

さ い 。

＜研究統括者＞（１）応募中の研究費

資金制度 ・研 究

費名 （研 究期

間・配分 機関 等

名）

研究 課題 名

（研 究統括者氏

名）

役

割

(

代

表

・

分

担

の

別 )

平 成 31

年 度 の

研 究 経

費

( 期 間

全 体 の

額 )( 千 円 )

エ

フ

ォ

ー

ト

(%)

研 究 内 容 の相違点及

び他の 研 究 費 に加え

て 本 応 募 研 究 課 題 に

応 募 す る 理 由

【本 応募 研究 課

題】

（H ～H 　

）

代

表（ 　

　 ）

（ 総 額 　 　 　 千 円 ）

（ 　 （ 総 額 　 　 　 千 円 ）

　 ）

（２）受入予定の研究費

資金制度 ・研 究

費名 （研 究期

間・配分 機関 等

名）

研究 課題 名

（研 究統括者氏

名）

役

割

(

代

表

・

分

担

の

別 )

平 成 31

年 度 の

研 究 経

費

( 期 間

全 体 の

額 )( 千 円 )

エ

フ

ォ

ー

ト

(%)

研 究 内 容 の相違点及

び他の 研 究 費 に加え

て 本 応 募 研 究 課 題 に

応 募 す る 理 由

（ 　

　 ）

（ 総 額 　 　 　 千 円 ）

（ 　

　 ）

（ 総 額 　 　 　 千 円 ）

（３）その他の活動　　　エフォート：　　　％

＜研究分担者＞※（１）応募中の研究費

資金制度 ・研 究

費名 （研 究期

間・配分 機関 等

名）

研究 課題 名

（研 究分担者氏

名）

役

割

(

代

表

・

分

担

の

別 )

平 成 31

年 度 の

研 究 経

費

( 期 間

全 体 の

額 )( 千 円 )

エ

フ

ォ

ー

ト

(%)

研 究 内 容 の相違点及

び他の 研 究 費 に加え

て 本 応 募 研 究 課 題 に

応 募 す る 理 由

【本 応募 研究 課 分

題】

（H ～H 　

）

担（ 　

　 ）

（ 総 額 　 　 　 千 円 ）

（ 　

　 ）

（ 総 額 　 　 　 千 円 ）

（２）受入予定の研究費

資金制度 ・研 究

費名 （研 究期

間・配分 機関 等

名）

研究 課題 名

（研 究分担者氏

名）

役

割

(

代

表

・

分

担

の

別 )

平 成 31

年 度 の

研 究 経

費

( 期 間

全 体 の

額 )( 千 円 )

エ

フ

ォ

ー

ト

(%)

研 究 内 容 の相違点及

び他の 研 究 費 に加え

て 本 応 募 研 究 課 題 に

応 募 す る 理 由

（ 　

　 ）

（ 総 額 　 　 　 千 円 ）

（ 　

　 ）

（ 総 額 　 　 　 千 円 ）

（３）その他の活動　　　エフォート：　　　％

７．これまでに受 けた研究 費とその成果等※　以 下の黒枠の注釈は、枠ごと削除 した上でご記 入ください。

　 本欄には、研 究統括者 及び研究 分担者がこれまでに受 けた研究 費（ 所属研

究機 関より措置された研究 費、 府省 ・地方公 共団体・ 研究助成法人・民間企

業等 からの研 究費 等。 なお、現在受 けている研究 費も含む。） による研 究成

果等 のうち、 本研 究の立案 に生かされているものを選定し、当 該資金制 度と

それ以外 の研 究費 に分 けて、次の点に留 意し記述 してください。

①　それぞれの研究 費毎に、 資金制度 名、 期間 （年 度） 、研 究課 題名 、研

究統括者又は研究 分担者の別、 研究 経費 （直接経 費） を記 入の上、 研究

成果及び中間 ・事 後評価（ 当該 研究 費の配分 機関 が行 うものに限る。）

結果を簡 潔に記述 してください

②　当 該資金制 度とそれ以外 の研 究費 は区 別して記 述してください。

（１ ）研 究統括者 及び研究 分担者ごとの状況

※　様式 １に記載 した研究 分担者のうち小課 題責任者 以上 の者 について、以

下に該当 する場合 は、 該当 者ごとに状況 を記 載願 います。

ア．他の競争的資金制 度及 びプロジェクト研 究に関して現在委 託・助成中

の研 究が有る場合

イ．他の競争的資金制 度等 への申請の有る場 合

＜研 究統括者＞※

資金制度 名：

期間 （年 度）：　 　年 度～ 　　 年度

研究 課題 名：

研究統括者又は研 究分担者 の別：

研究 経費：　 　千 円

研究 成果：

中間評価結果：

事後評価結果：

（注意事 項）

※１　 当該 様式 のタイトル、金額の単位等 は、各府 省所 管制 度の実施 要領 等に

基づく。

※２　各種 項目 は当 該資金制 度に応じて適宜読 み替えるものとする。

＜研 究分担者＞※

資金制度 名：

期間 （年 度）：　 　年 度～ 　　 年度

研究 課題 名：

研究統括者又は研 究分担者 の別：

研究 経費：　 　千 円

研究 成果：

中間評価結果：

事後評価結果：

（注意事 項）

※１　 当該 様式 のタイトル、金額の単位等 は、各府 省所 管制 度の実施 要領 等に

基づく。

※２　各種 項目 は当 該資金制 度に応じて適宜読 み替えるものとする。

※３　 研究 分担者等 は人数に応じて適宜記 入欄を追加する。

（２ ）本研 究課 題に関連する既往の研 究成果

　　①　既往研究 成果の概 要

※　競争相手 で ある他の 研 究 者 に 対 し て提 案 者 （又はチ ー ム ） が有す

る優位性（ 提 案 者 が有する 基 本 的 手法、材料 等 ） を記 載 す ると とも

に、 本提 案課 題の特色を明確に記載 してください。

※　 「 ３．（ ２ ） 研 究 項 目 ご と の 研 究 内 容 」 を達成 す る 上 で 、 研 究

シーズと なる 知見、技術等 の蓄積 状 況 を 明確にす る観点か ら、 研 究

に参 画 す る研 究 機 関 に おい て、 これ まで に得られ た本 提 案 課 題 に関

連する既往の成果を記 載してください。

※　他府 省 を含 む競争的 資金に係る研 究 成果を 活 用 して いる 場 合 は、

必ず記載 して　ください。

※　それら の成果と 関連する 特許権等 を既に出 願 ま たは 取得して いる

場 合 、 成果の あと に括弧書きで （ ３ ） の先行 特許等 に 対 応 する 番 号

等を記載 してください。

（記載例）①　○○解析技術（特許①）

本研究の基盤となるデータを収集する技術をすでに開発し、特許出願している。本技術を用いることにより、データの収集効率が上がるだけでなく、データの解析精度を高めることができる。

②　先行特許等 （本 研究 と関連する特許権等を既に出願 、取得している場

合、その概要 ）

※　本 研究 と関連する特許権等を既に出願 または取得している場 合、その

概要 （発 明等 の名称、 出願 番号 、出 願日、出 願人（共 同出 願人）等 ）を

併せて記 載してください。

　（記載例）　　　・出願特許①「○○○に関する○○○を解析する方法」（特

許000000 ）　　　　平成○○年○○月○○日、株式会社○○

○○ が分解する際に、大量に・・・・・される○○を取り除くとこにより、高精度なデータを収集できる技術を開発し、○○を解析する方法を確立した。

（３ ）本 研究 グループ外の研究 機関 等が実施 する本応 募研 究課 題と直接関連す

る研 究

※　応 募提 案課 題の研究 グループ以外 の研 究機 関等 が、 応募 提案 課題 の研

究内 容と直接関連する研究 を自己資金等 で実 施する場 合、 以下 について、

可能な限 り記 載してください。

※　特許権等に絡むため、記 載できない場 合は、その旨を記 載してくださ

い。 該当 が無 い場 合は「無 し」 と記 載してください。

　　①　 共同 研究相手先研 究機 関等 の名称：

　　②　 本研 究グルー プとの関係性

　　③　 関連する研究 の概 要及 び本 研究 課題 との関係

　　④　 応募 課題 と並行して研 究することにより期待される効果

様式 ４－ １（経 理事 務体 制について） 必須

課題名

代表機 関

名研究統括者名

研 究 管 理

運 営 機 関

名

（ ※ 研 究 管 理 運 営 機 関 を 設

置 す る 場 合 の み 記 載 ）

研 究 管 理 運 営

機 関 の責任者

名

（ ※ 研 究 管 理 運 営 機

関 を 設 置 す る 場 合 の

み 記 載 ）

※　経 理責任者 を置く機 関（代表機関又は研究 管理 運営 機関 ）の経理 体制 につ

いて記載 してください。共 同研 究機 関の経理 体制 は必 要ありません。

１．区分 経理処理 が行える会計 の仕組みについて

　（１ ）現在、 区分 経理処理 が行える会計 の仕組みが整備できていますか。

※　どちらかに○を付してください。

　　・ 　現在整備できている

　　 ・　現在整備 できていない

　（ ２）その内容

※　現在整備できていない機 関にあっては、整備予定時期も記載 してくだ

さい。

（記 載例 ）整備できている場合

・現在使用している経 理システムでは、予算コー ドを設定 出来るた

め、 本委 託事 業に係る経費 について、新たにコー ドを付与すること

によって区分 経理処理 をすることが可能である。

・資金種 別ごとに内訳簿を設ける会計の仕組 みとなっているため、

区分 経理処理 をすることが可能である。

（記 載例 ）整備できていない場 合

　・現在使用 している経理 システムでは、区 分経 理に対応 できないた

め、表計算ソフトウェアを利用 して、別途内訳表を作 成する予定。

　整備予定時期：採択決定時

・現在、 受入 経費 ごとに帳簿を作成 していないが、本 委託 事業 を実

施することになった場 合は、新たに本委 託事 業用 の帳簿を備え、対

応する予定。

　整備予定時期：契約締結時

２．経理執行 体制 について

（１ ）現在の経理 体制 ・職務内 容

※　下 記はあくまでも例示であり、各項目 について体制 ・職務内 容が分か

るものであれば、 この書式 でなくても構 いません。

①　物品購入・役務 発注

役職名等 職務 内容

経理執行責

任者

経理 課長 経理 関係事務 の総括。

支払責任者 経理係長 発注先からの請求書と検収責任者からの検収報

告書 を照 合し、経 理執行責任者 の確認のうえ支

払いを行 う。

検収責任者 経理 事務員

Ａ

発注書に基づき検収を行い、検収報告書 を作 成

する。

発注責任者 経理 事務員

Ｂ

発注依頼書に基づき発注書 を作 成し、経 理執行

責任者の確認のうえ、業 者へ発注する。

発注依頼者 研究統括者 発注依頼書を作成 する。

　※　役職名 等には個人名 を記 載しないでください。 同じ役職名等 で別 の者 の

場合 は、 適宜Ａ・ などを付 して、違う者 であることを明確にしてください

（以 下、 同じ）。

②　旅費

役職名等 職務 内容

経理執行責

任者

経理 課長 経理 関係事務 の総括。

支払責任者 経理係長 出張伺書 、旅費計算書 、必 要に応じ領収書を照

合し、経理執行責任者の確認のうえ支払いを行

う。

旅費 計算責 経理 事務員 出張伺書 、または出張報告書に基づき旅費計算

任者 Ｂ 書を作成する。

出張者 研究統括者 出張伺書 、出張報告書 を作 成する。

③　人件費 ・賃金

役職名等 職務 内容

経理執行責

任者

経理 課長 経理 関係事務 の総括。

支払責任者 経理係長 勤務時間 管理 報告書、給与・賃金計算を照合

し、 経理執行責任者の確認のうえ支払いを行

う。

給与計算責

任者

経理 事務員

Ａ

勤務時間 管理 報告書をもとに給与・賃金計算書

を作 成する。

勤務 管理 者 総務 課長 該当 者の勤務時間 管理 報告書を作成 する。

（２ ）内部牽制について

※　上 記１ に基づき、内部牽制が担保できていることを記載 してください。

なお、担保できていない場 合は、できてない部分 についての対 応策及び対

応予定時期も記載 してください。

　　 「担保できている」・ 「担保できていない」 の判断基準

　　 　・ 　発注者 および各責任者が同一者で無い体制 となっていること。

　・ 　外部との契約、 および支 出の際には経 理執行責任者 の確認を経た上で

行う体制 となっていること。

（記 載例 ）担保できている場合

上記 １のとおり、物品購入 ・役務発注にあっては、発注責任者 、検

収責任者 、支払責任者 を、旅費 ・人件費 ・賃金支払に当たっては、 計

算責任者 と支払責任者 を別 の者 としており、 また、外部との契約、 お

よび支出 の際には、経 理執行責任者 の確認のうえ行うこととしている

ことから、内部牽制は担保されている。

　　 （記 載例 ）担保できていない場 合

物品購入 ・役務発注について、現状 、検収責任者 と支払責任者 が同

一者 となっているが、 委託契約締結時において、検収責任者を雇用

し、各責任者 が同一者 とならないよう配置する予定である。なお、旅

費・人件費・賃金支払に当 たっては、計算責任者 と支払責任者 を別 の

者としており、また、 外部との契約、および支出 の際には、経 理執行

責任者の確認のうえ行 うこととしていることから、委 託契約締結時に

おいて、 内部牽制 は担保される予定 である。

様式 ４－ ２（ 参画 機関 の知 的財 産への取 組状 況等 ） 原則Ａ４ 用紙 ３枚以内 ・必須１　 参画 機関 の知 的財 産への取 組についての評価

　 参画 機関 の知 的財 産への取 組について、審査において以下 のとおり評価を

実施 します。

　①　各参 画 機 関 に お け る 知 的 財 産 方針等 の 知 的 財 産 の 管 理 に 関 す る 方針の

策定 及び各参 画機 関における知 的財 産部門や担当官等 による管 理体 制が構

築されている場合 は、 ５ポイント

　②　各参 画 機 関 に お け る 知 的 財 産 方針等 の 知 的 財 産 の 管 理 に 関 す る 方針又

は、各参 画機 関における知 的財 産部門や担当官等 による管 理体 制のどちら

が策定又は構築されている場合 は、 ３ポイント

　③　各参画 機関 における知的 財産 方針等の知的 財産 の管 理に関する方針及 び

各参 画機 関における知 的財 産部門や担当官等 による管 理体 制のどちらも策

定及 び構築されていない場 合は、０ポイント

２ 　各参画 機関 における、知 的財 産方針等 の知 的財 産の管理 に関 する方針の

有無

※　当 該項 目については、各参画 機関 が知 的財 産の管理 に関 する方針等

を定め、その方針等に基づいて知的 財産 の管 理を行っているかを確認

させていただくものなので、各参画 機関 の知 的財 産の管理 に関 する方

針等 を定めている場合 は、 ○印を記 入し、内 容について記 載してくだ

さい。

なお、普及・ 実用化のみを実施 する機関 については、 実際に研 究開

発を行わないことから記載 は不 要とします。

管理 方針

の有無

知的 財産 方針等の知的 財産 の管 理に関する方針の内容

（ 記 載

例）

○

（記 載例 ）

参画 機関 ○○ 「有」：○○ 知的 財産 方針

参画 機関 ○○ 「有」：知的 財産 に関 する基本 方針

参画 機関 ○○ 「無 」

２　各参 画機 関における知 的財 産部門や担当官等 による管 理体 制の有無

※　当 該項 目については、各参画 機関 における知的 財産 の管 理体 制につ

いて確認させていただくものなので、各参画 機関 の知 的財 産の管理 体

制を定めている場 合は、○印を記入 し、 内容 について記載 してくださ

い。

なお、普及・ 実用化のみを実施 する機関 については、 実際に研 究開

発を行わないことから記載 は不 要とします。

管理 体制 の有無 （記 載例 ）　 ○ 　

管理 体制 の内 容 （記 載例 １）

参画 機関 ○○ 「有」

知 的 財 産 全般の 管 理 を 行 う 知 的 財 産部を設置

し、担当 ○名 により管 理

参画 機関 ○○ 「有」

○○ 課に知的 財産 の管 理等 を行 う者 を配置

　参 画機 関○ ○「有」

○○ 長が一括管 理 （ 適宜、 外部弁理士等 に相

談）

　参 画機 関○ ○「 無」

（記 載例 ２）

３　 知的 財産 の実 施許諾

※　研 究成果による知的 財産 を活 用した企業化を一層促進する観点から、

知的 財産 の取得後 、広く実 施許諾できるようにする方針があれば記 載し

てください。

（記載例）本事業で得られた研究成果のうち、○○○を用いた○○○技術については

特許化を行うが、本技術を各産地で広く普及させるために知的財産の取得後５年後を目途に広く実施許諾できるようにする予定である。

研究 グループの構 成員として参 画している研 究機 関が、当 知的 財産 の実 施

許諾を確認し、同 意している場 合は、以 下の様式 に○ を記 入してください。

当知 的財 産の実施許諾は、 研究 グループの構 成員

として参 画している研 究機 関に内容 を確認してい

ただき、 同意 を得ています。

様式 ５－ １（ 研究 管理 運営 機関 を活 用する理 由書 ）Ａ４ 用紙 １枚以内 ・該 当研究課 題のみ提 出

課　題 名

代表機関名

研究統括者名

研 究 管 理

運 営 機 関

名

研 究 管 理 運

営 機 関 の責

任者 名

本事 業では、生研 支援センター が必 要と認めた場 合に限り、研 究統括者 が所

属する研 究機 関等 （研 究グルー プで応募 する場合 は代表機 関） とは別に、生研

支援センター との委託契約業務 や経 理執行業 務を担う機関 （以 下「 研究 管理 運

営機 関」 という。 ）を設置できるものとします。

［研 究運 営管 理機 関を設置できる場 合］

・地方公 共団体において、 研究 の実 施に当たって事前に予算措置を要す

る等 の特殊性を考慮し、地方公 共団体に所属する研究 者が研究統括者

となる場 合であって、 かつ、地方公 共団体に経理責任者を配置するこ

とが困難と認められる場合

・研 究統括者 が中小企業等 に所属している、又は研究 グループに多 数の

中小企業 等が参画 しており、国との委託契約の実績がほとんど無いた

め、 委託契約の締結が著しく遅延すると認められる場 合

これは、 特例措置であることから、 本様 式に、代表機 関が国と委託契約を締

結することが困難な理 由を明確に記 載してください。

　　 また、本 様式 を提 出するにあたっては、 必ず都道府県又は中小企業 等の財

政担当部長等 の了承を得るとともに、財政部局担当者 の連絡先（担当者氏名 、

所属部署、役職、電話番号 及びE-mail アドレス）を記載 してください。

　なお、 課題 が採択された場合 は、 別途、代表機 関の財政部長等の公印を

押印したもの提出 していただくことを予定しております。

平成 ○○ 年○ ○月○○

日

代表機関 の財政担当責

任者

担当者の連絡先担当者氏名

所 属 部署

役　　　職電話番号・

FAXE-mail

（注）課 題が採択された場 合、代表機関 の財政担当責任者 の公印を押印したも

のを速やかに提出 していただきます。

様式 ５－ ２（ 研究 支援 者の情報 等）Ａ４ 用紙 ２枚以内 ・該 当研 究課 題のみ提 出（１ ） 研究 支援 者の情報 　

氏名 ○○ 　○ ○（ふりが

な）

年齢 ○ 歳

所属・役職 公益社団法人○○ ○○ 　○ ○支 援コーディネーター

○○ 機構 　○ ○マッチングプランナー

国との関係 農林水産 省産学連携支 援事 業コーディネーター

JST○○コーディネータ

　※　 所属・役職については、役職の括弧書きに、主体 となる機 関名 を記 載し

てください。

※　国との関係は、国で行っている事 業等 において支援 を行 っているものに

ついて記 載してください。

※ 　研 究支 援者 が「 知」 の集 積と活用 の場 の研 究開 発プラットフォー ムの

プ ロデューサー で あ る 場 合 は 、 所属・役職欄に 「●●研 究 開 発 プ ラ ッ ト

フォーム プロデューサー 」と記載 して下さい。

（２ ） 経歴

○ 年 3 月、 ○○ 機関 において、○ ○に従事

○ 年 6 月、 ○会社と○法人○ ○と商品開発 のマッチングを実 施し、開 発さ

れた商品が○ 年 3 月より販売開始

・・ ・

　※　 これまで従事 した業務 や、コーディネー ト・ マッチングした実績やマッ

チング等 によって研究 成果を活 用した製品が開発 され実施 された実績等 を

具体 的に10 事例 以内 で記 載してください。

様式 ５－ ３（ 研究 ネットワークから立ち上げられた研 究コンソーシアムによる

応募 ）該当 研究 課題 のみ提出

平成28 年度補正予算「革新的技術開発 ・緊急展開事 業」 のうち「 研究 ネッ

トワーク形成 事業 」で採択された研 究ネットワー クから立 ち上 げられた研究コ

ンソーシアムによる応 募の場合 は、 以下 の様 式に記載 してください。

※　当 事業 に応 募している研 究コンソーシアムについてではなく、研 究コン

ソー シアムの母体 となる研 究ネットワー クについて記 載していただくよう、

ご注意ください。

（１ ）研 究ネットワー クの名称、対象及 び主な目標

【名称】 （例 ）○ ○地方水田作 ネットワーク

【対象】 （例 ）水田作

【主な目標】 （例 ）水田作 を主な対象としている農業 経営 体の所得２割増

（２ ）研 究ネットワー クの中核となる拠点機 関の概要

機関 名 （例 ）○ ○大学

事務局 （例 ）○ ○大学農学部

事務局代表者

（役職・氏名 ）

（例 ）○ ○大学農学部○○学科教授　 ××（●●研 究室）

住所 （例 ）〒　 ○○県△△市・・ ・

連絡先 （例 ）電話番号：・ ・－ ・・ －・ ・・ ・

E-mail ：・ ・・ @ ・・ ・

（３ ）構 成機 関及 び実績等

構成員名称

（代表者 所属・役職・氏

名）

構成員が得意 とする技術開 発分 野

（担当研 究者 所属・氏名）

（例 ）○ ○大学

（農学部○○学科●●研究

室教授××）

（例 ）データ分析による遠隔地からのほ場状

況判断（●●研究室××）

画像分析による生育・病害状態把握（△△研

究室××））

遠隔地からの通信情報 の伝送（□□研究室◆

◆）

（例 ）■■県農業試験場

（ ××部□□研 究室△△研究

員）

（例 ） ICT ・ AI技術のほ場配置・ 実証試験

（△△研 究員）

（例 ） ××会社 （例 ） ICT ・ AI機器の開 発

（・ ・課主任担当 者△△） （△△）

（例 ）○ ○農園（農） （例 ）農業現場視点からのアドバイス

実証研究 の実 施

※ 　農林漁業経 営体 については、 名称の後 に「 （農）」 もしくは「（林） 」も

しくは「 （漁）」 と記 載してください。

（４ ）拠点機 関の承認

研究 ネットワークの拠点機 関が責任を持って、当地域戦略・研 究計 画の

提案 を承認できる場合 （拠点機 関が当地域戦略・ 研究 計画 を提 案する場 合

を含 む。 ）は、以 下の様式 に○ を記 入してください。

当該 研究 ネットワークの拠点機 関は、当地域戦略・研 究

計画 の提 案について承認しています。

様式 ５－ ４　若 手研 究者 からの提 案 　該当 研究 課題 のみ提出

　研 究統括者 及び研究 分担者全員が以下 のいずれかに該当 する

場合 、右欄に〇を記載 してください。

（１ ）平成31 年４月１日時点で39 歳以 下の研究 者

（ ２ ）平成 31 年 ４月１日時点で 42 歳 以 下 の 研 究 者 で あ っ

て、 出産 ・育児・社会人経験等 、研 究に従事 していない期

間を差し引くと、 39 歳以 下となること

研究統括者及 び研 究分担者 全員の氏名、生年月日及び平成31 年４月１日

現在の年齢等 を記 載してください。

ま た 、 （ ２ ） に 該 当 す る 者 に つ い て は 、 研 究 に従事 し て い な い 期 間 （ 出

産・育児・社会人経験等） を記 載してください。

氏　 名 所属 生年月日年

齢

研究 に従事して

いない期 間