✏ 災害が多く、将来大規模災害も予測される我が国では、災害から身を守るためには、政府による「公助」の取り組みと連携し、自分の身は自分で助ける「自助」や、近所の人等と助け合う「共助」による取り組みを進めることが大切です。

✏ 阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下から救出された全体の約８割の方は、近隣の方々により救出されており、また、約７割弱が家族を含む「自助」、約３割が隣人等の「共助」により救出されております。

✏ このためには、平時から、各自・各家庭で食料・飲料水等の備蓄、家具の固定、耐震化等を進めていくとともに、地域で起こりそうな災害や避難経路を把握し、地域に住む方々と知り合い、何かあったら協力できる関係を築いておくことが必要です。

✏ 特に、地域の方々と、防災について一緒に考え、対策をとっておくと、地域全体での防災力も高まり、地域の絆も深まります。

阪神・淡路⼤震災における救助の主体と救出者数

自力で脱出

34.9 %

家族

31.9% 

友人・隣人

28.1% 

通行人2.6% 

救助隊 1.7%  その他

0.9% 

出典：平成28年版「防災白書」より引用。

近隣住⺠等

約27,000⼈

77.1%

消防､警察､⾃衛隊

約8,000⼈

22.9%

阪神・淡路⼤震災における⽣き埋め・閉じ込めの際の救助主体

出典：平成26年版「防災白書」より引用。

１ 日頃から、地域のなかで防災について考えましょう

２ 地域住民が作成する防災計画を応援します

✏ 地域住民が自発的に防災計画を作成する活動を応援するため、災害対策基本法が改正され、平成２６年４月から「地区防災計画制度」がスタートしました。

✏ これによって、地区居住者等が、地区防災計画（素案）を作成し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めるよう、市町村防災会議に提案できることとなりました。

住民、事業者等

市町村（市町村防災会議）

・地区防災計画(素案)を作成・計画提案

地区防災計画の作成（災対法等42条第３項、42条の２）等

都道府県（都道府県防災会議）

国（中央防災会議）

みんなでつくる地区防災計画 ～「自助」「共助」による地域の防災～

防 災 基 本 計 画

地 域 防 災 計 画

地 域 防 災 計 画

地 区 防 災 計 画

・計画提案を踏まえ、地域防災計画の改訂の有無を判断

・改訂の必要があると判断した場合、地域防災計画に地区防災計画を規定

※中央防災会議︓内閣総理⼤⾂をはじめ全閣僚、学識経験者等により構成

<各種防災計画の基本>

３ 計画作成段階と継続・発展段階の取組プロセス（例） ※地区防災計画モデル事業報告を参照

４ 参考となる主なガイドライン等

資料名 作成時期 担当省庁

地区防災計画ガイドライン ～地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化に向けて～ 平成26年3月内閣府

（防災担当）

地区防災計画モデル事業報告 －平成26～28年度の成果と課題－ 平成29年3月内閣府

（防災担当）

資料名 作成時期 担当省庁

啓発用パンフレット「災害が起きたら、あなたはどうしますか？～みんなで地区防災～」 平成28年8月内閣府

（防災担当）

啓発用パンフレット「水害・土砂災害から家族と地域を守るには」 平成30年5月内閣府

（防災担当）

５ 地区防災計画の策定事例

６ 地域防災計画の改訂事例

改訂・追加した部分

◯ 岩手県大槌町：資料編として「計画」を添付 (平成26年3月改訂)

◆提案した地区：安渡地区（平成26年度モデル地区）

◯ 兵庫県宝塚市：新章（第２章）を追加し、計画概要を掲載 (平成28年6月改訂)

◆提案した地区：中山五月台中学校区（平成27年度モデル地区）

改訂・追加した部分

安渡地区三⽊地区⾃主防災会

布⼟区

桑折町半⽥地区

よこすか海辺ﾆｭｰﾀｳﾝｿﾌｨｱｽﾃｲｼｱ⾃主防災会

下諏訪町第１区

下諏訪町第２区

葵区上⾜洗三丁⽬

富⼠駅南地区

千種区⼤和学区連絡協議会

⾹良洲町地区

⼆番丁地区ｺﾐｭﾆﾃｨ協議会

上釜地区

筑波⼭麓地区

六美地区

ﾄｷｱｽ管理組合

SYM三町会災害連合会

⾼⽊町⾃治会

本多連合町会

東神⽥３丁⽬地区吉崎地区

修善寺ﾆｭｰﾀｳﾝ

神⼭連区

美杉町丹⽣俣地区

真陽⼩学校区

⼤塚製薬⼯場と周辺⾃主防災会

⾦栄校区

五明地区

⾼浜地区

下知地区

⻑江区

笈ケ島地区

⻑沼地区

⽮作北学区

南区星崎学区

中⼭五⽉台中学校区

上⼤河平地区

⽚平地区

⼩坂町落合地区

藤川⻄部地区

芳野町地区と⼤阪府⽴吹⽥⽀援学校

向⼭校区

福瀬区

城⻄地区

ウトロ地区

川崎区扇町

岩原及び沼⽥地区

⼟肥地区

⽂⾥地区

中島地区

宇品⻄地区

平成26年度:15地区 平成27年度:22地区 平成28年度:7地区 平成30年度:8地区

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凡例★︓地域防災計画を改訂済み●︓地区防災計画(素案)を策定済み

（平成30年3⽉31⽇現在）

川崎区⽔江町

✏ 内閣府は、地区防災計画制度の普及のため、平成２８年度までの３年度に渡り、計４４地区を対象としてモデル事業を実施、平成３０年度は、地域で津波に備える地区防災計画の普及啓発モデルとして８地区を選定し、住民による取組を促進しております。

✏ なお、平成３０年４月１日時点において、地区防災計画の策定に向け、全国で約3,400か所以上で取り組んでおります。