令和元年度施策評価報告書 - nishi.or.jp · 1 人権問題の解決人権推進部 8 20...

令和元年度　施策評価報告書

西　　　宮　　　市

〔　令和元年　９月　〕

１．はじめに　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 №22 　災害・危機に強いまちづくり　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

２．施策評価とは　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 №23 　消防・救急救助体制の充実　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

３．施策評価の目的　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 №24 　道路の整備　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

４．施策評価の概要　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 №25 　公共交通の利便性向上　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

５．局別所管施策一覧表　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 №26 　水の安定供給　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66

６．施策評価シートの見方　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 №27 　下水道・河川の整備　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

№28 　良好な住宅・住環境の整備　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

７．令和元年度施策評価シート　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 №29 　交通安全対策と駐車対策　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

　まちづくり編 №30 　防犯対策の推進　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

　　いきがい・つながり №31 　消費生活の安定と向上　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

№１　人権問題の解決　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 　うるおい・かいてき

№２　男女共同参画社会の実現　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 №32 　環境学習都市の推進　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

№３　多文化共生社会の構築と国際交流の推進　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 №33 　緑の保全と創造　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

№４　平和施策の推進　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 №34 　資源循環型社会の形成　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

№５　市民活動の支援　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 №35 　快適な生活環境の確保　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

№６　生涯学習の支援　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18 №36 　美しい都市景観の形成　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86

№７　公民館・図書館機能の充実　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20 №37 　良好な市街地の形成　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

№８　芸術・文化の振興　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22 　にぎわい・そうぞう

№９　スポーツ・レクリエーション活動の推進　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24 №38 　大学との連携・交流　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90

　すこやか・はぐくみ №39 　都市型観光の振興　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92

№10 　子育て支援の充実　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26 №40 　産業の振興　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94

№11 　家庭教育の支援と青少年の健全育成　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30 №41 　勤労者福祉の向上　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96

№12 　学校教育の充実　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32 №42 　都市農業の展開　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98

№13 　信頼される学校づくり　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

№14 　計画的・効率的な学校施設運営　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38 計画推進編

　あんしん・あんぜん №１　戦略的な行政経営体制の確立　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100

№15 　地域福祉の推進　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40 №２　組織の活性化と職員の育成　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102

№16 　高齢者福祉の充実　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42 №３　ＩＣＴ（情報通信技術）の活用　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104

№17 　障害のある人の福祉の充実　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46 №４　健全な財政運営　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106

№18 　生活自立の援助　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48 №５　市税の賦課・徴収体制の強化　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108

№19 　健康増進と公衆衛生の向上　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50 №６　計画的な施設の整備・保全　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110

№20 　医療サービスの充実　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54 №７　広報・広聴活動の充実　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112

№21 　医療保険・医療費助成・年金制度の安定　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56 №８　市保有情報の公開と個人情報保護　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114

目　　　　　　　　　　次

１．はじめに３．施策評価の目的

(1)総合計画の進捗管理

(2)事務事業の効果的な推進

(3)意識の共有化　

(4)市民への説明責任

４．施策評価の概要

(1)対象

　

(2)評価者　施策を所管する部（室）の長

２．施策評価とは (3)その他　平成30年度の活動を基に「評価シート」を作成する事後評価方式

施策評価とは、総合計画の効果的・効率的な推進を図るため、当計画に掲げる各施策の現状や進捗状況などを確認するとともに、市民意識などを踏まえ、今後の施策展開の方向性を示すものです。

　行政の活動は、「政策―施策―事務事業」という階層に分類することができます。『政策』とは“大局的な見地から、自治体が目指すべき方向や目的を示すもの”で、『施策』とは、“政策目的を達成するための手段”であり、『事務事業』とは“施策目的を達成するための具体的な手段”です。つまり、複数の事務事業の集合により施策を推進し、また複数の施策の集合により政策を推進していくことになります。　西宮市では、行政活動の基礎的単位となる「事務事業評価」への取組みを平成14年度から開始し、その上位レベルである「施策評価」については、導入に向けての検討を平成17年度に行い、平成20年度から本格実施をしています。　本市の施策評価は、総合計画の体系に基づき実施しており、令和元年度の「施策評価シート」は第４次西宮市総合計画の体系で作成を行いました。

まちづくりの長期計画である総合計画の目標に対して、現状及び達成状況などについての検証を行い、効率的な行政運営の実現を目指します。

事務事業を施策という一段階大きな括りから分析（優先度・重要度）を行い、事務事業評価レベルでは見つけにくい課題を抽出し、効果的な事業展開を目指します。

施策の目標や抱える課題を組織内で共有することにより、職員一人ひとりがより効果的・効率的に活動できるように意識の共有化を図ります。

施策の達成状況や、今後の目標値を客観的な数字で示すとともに、今後の方針などを公表することで、市政情報のわかりやすい公開を目指します。

第４次西宮市総合計画に掲げる「まちづくり編」及び「計画推進編」の合計50施策

-1-

-2-

５．局別所管施策一覧表

局政策名 № 施策名評価担当ﾍﾟｰｼﾞ局政策名 № 施策名評価担当ﾍﾟｰｼﾞ

防災危機管理

あんしん・あんぜん 22 災害・危機に強いまちづくり防災総括室 58 6 生涯学習の支援文化スポーツ部 18

8 芸術・文化の振興文化スポーツ部 22

局政策名 № 施策名評価担当ﾍﾟｰｼﾞ 9 スポーツ・レクリエーション活動の推進文化スポーツ部 24

いきがい・つながり 3 多文化共生社会の構築と国際交流の推進市長室 12 あんしん・あんぜん 31 消費生活の安定と向上産業文化総括室 76

1 戦略的な行政経営体制の確立財政部 100 38 大学との連携・交流産業部 90

4 健全な財政運営財政部 106 39 都市型観光の振興産業部 92

7 広報・広聴活動の充実市長室 112 40 産業の振興産業部 94

41 勤労者福祉の向上産業部 96

局政策名 № 施策名評価担当ﾍﾟｰｼﾞ 42 都市農業の展開産業文化総括室 98

2 組織の活性化と職員の育成人事部 102

3 ＩＣＴ（情報通信技術）の活用情報管理部 104 局政策名 № 施策名評価担当ﾍﾟｰｼﾞ

5 市税の賦課・徴収体制の強化税務部 108 15 地域福祉の推進福祉総括室 40

6 計画的な施設の整備・保全管財部 110 16 高齢者福祉の充実福祉総括室 42

8 市保有情報の公開と個人情報保護総務総括室 114 17 障害のある人の福祉の充実福祉部 46

18 生活自立の援助生活支援部 48

局政策名 № 施策名評価担当ﾍﾟｰｼﾞ 19 健康増進と公衆衛生の向上保健所 50

1 人権問題の解決人権推進部 8 20 医療サービスの充実保健所・中央病院 54

2 男女共同参画社会の実現人権推進部 10

4 平和施策の推進人権推進部 14 局政策名 № 施策名評価担当ﾍﾟｰｼﾞ

5 市民活動の支援コミュニティ推進部 16こども支援

すこやか・はぐくみ 10 子育て支援の充実子供支援総括室 26

21 医療保険・医療費助成・年金制度の安定市民部 56

30 防犯対策の推進コミュニティ推進部 74 局政策名 № 施策名評価担当ﾍﾟｰｼﾞ

32 環境学習都市の推進環境総括室 78

34 資源循環型社会の形成環境事業部 82

35 快適な生活環境の確保環境総括室 84

環境うるおい・かいてき

産業文化

いきがい・つながり

政策計画推進

にぎわい・そうぞう

総務計画推進

健康福祉

あんしん・あんぜん

市民

いきがい・つながり


５．局別所管施策一覧表

局政策名 № 施策名評価担当ﾍﾟｰｼﾞ

25 公共交通の利便性向上都市計画部 64

28 良好な住宅・住環境の整備住宅部 70

36 美しい都市景観の形成都市計画部 86

37 良好な市街地の形成都市総括室 88


24 道路の整備道路部 62

29 交通安全対策と駐車対策土木総括室 72

うるおい・かいてき 33 緑の保全と創造公園緑化部 80


消防あんしん・あんぜん 23 消防・救急救助体制の充実総務部 60


26 水の安定供給上下水道総括室 66

27 下水道・河川の整備下水道部 68


いきがい・つながり 7 公民館・図書館機能の充実社会教育部 20

11 家庭教育の支援と青少年の健全育成社会教育部 30

12 学校教育の充実学校教育部 32

13 信頼される学校づくり学校教育部 36

14 計画的・効率的な学校施設運営教育総括室 38

教育委員会すこやか・はぐくみ

都市

土木あんしん・あんぜん

上下水道



うるおい・かいてき

-3-

-4- 様式　１

１．基本情報

※平成30年度調査

２．施策の現状　　３．市民意識期待度満足度ギャップ値ギャップ順位

まちづくり評価ｱﾝｹｰﾄ

４．指　　標

初期値（H19）中間値（H24） H29 H30

達成率（％）

達成率（％）

達成率（％）

達成率（％）

５．これまでの取組みの成果と課題

これまでの

取組みの成果

今後の課題

第４次総合計画期間中の取組みの成果を記入しています。当該施策が抱える短期的に解決すべき課題や中・長期的に解決すべき課題を記入しています。

指標の分析

指標の現在地や推移などについての考えや、数値増減に関してどのような事業が関連しているかなどについて記入しています。

ベンチマーク

指標の考え方

その指標を選んだ理由や、重要であると考える理由、目標水準の考え方などについて記入しています。

実績値の推移

基　本　方　針

重点指標名指標の説明単位H30

目標値

施策の現状アンケート結果分析※ギャップ値とは「期待度－満足度」　の差を表す

アンケート調査の結果に関する考察内容等を記入しています。

法令・制度の変更　施策に関わる法令・制度の変更等についての説明を記入しています。

施策の課題に対するこれまでの取組み・進捗状況

　前年度までの評価シートに記載されている施策の課題に対して、これまでの取組みや進捗状況を　記入しています。

施　　策　　名関連部局

記載責任者

政　　策　　名施策№

令和元年度　西宮市施策評価シート評価担当部（室）

長期的展望

施策の現状

第４次総合計画に掲載している指標及

び「この施策を進めていくうえで重要

となる指標」などを設定しています。

施策が他部局にまたがる場合は関

連部局名を記入しています。

平成30年７月に実施した「まちづくり評価ア

ンケート」の調査結果を記入しています。

この施策の評価担当部（室）及び

記載責任者を記入しています。

施策の進捗状況や達成状況を判断する

うえで、最も重要と考えられる指標に

は「◎」を、重要と考えられる指標に

は「〇」を記入しています。

ベンチマーク

国や他自治体の数値など、

比較可能な数値を記入して

います。

様式　２

＜施策内事業一覧＞

№ 事務事業名所管課H28決算

うち一般財源

Ｈ29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R１

人件費R１

備考

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

0 0 0 0 0 0 0 0 0.00 0

（単位：千円・人）

集　計

事業費（人件費を除く）




この施策に属する事務事業を掲載しています。

各事務事業の過去４ヵ年の事業費などを記入しています。

既に完了・廃止した事業については、完了・廃止した年度を

記入しています。

事務事業の見直しにより他の事業に統合済の事業、または統

合予定の事業については、その旨を記入しています。

-5-

７．令和元年度　施策評価シート

-7-

-8- 様式　１

１．基本情報

1



まちづくり評価ｱﾝｹｰﾄ 4.61 3.68 0.93 41

４．指　　標

初期値（H19）中間値（H24）　Ｈ29 　Ｈ30

回 135 119 127 134 150

達成率（％） 90.0 79.3 84.7 89.3

人 74,373 73,649 105,698 102,012 75,000

達成率（％） 99.2 98.2 140.9 136.0

％ 74.0 76.4 81.0 82.1 100.0

達成率（％） 74.0 76.4 81.0 82.1

人 1,189 1,335 1,321 1,314 1,500

達成率（％） 79.3 89.0 88.1 87.6


これまでの

取組みの成果

今後の課題

　講演会、学習会、研究発表やパネル展示、マスメディアを活用した啓発など様々な手法を活用して人権教育、啓発を実施してきた。　市民意識調査による設問で「人権が尊重されていると思うか」との問いに対し肯定的に捉える人の割合は増加傾向にある。

　人権尊重の理念は着実に進んできているものの、未だ十分定着したとはいえない状況であり、また、情報化等急速な社会変化に伴い、インターネット等による差別書き込みやヘイトスピーチ・性的マイノリティへの偏見、高齢者・児童に対する虐待等の人権侵害事件など、課題は広がりを見せている。　課題解決に向けて、施策の充実と人権教育及び啓発をさらに積極的に推進し、日常生活に定着させていくことが求められており、市民一人ひとりが「気づき、自分ごととして捉え、行動へつなげられる」よう、取り組みのポイントを押さえ、効果的な教育・啓発を推進していくことが必要である。

指標の分析

全国中学生人権作文コンテスト参加率

参加生徒数／全中学生数（市立）

幅広く市民に啓発するため、図書館、公民館など出先機関にて人権啓発事業・人権擁護委員・相談窓口などをＰＲするパネル展示を実施した。講演会では通常の方法に加え、テーマに関係する団体を通じて広報を行なったことから参加者数を増加させることができた。中学生人権作文コンテストは、夏休みの課題としてほぼ定着し、生徒が人権について考えるきっかけとなっている。

人権・同和教育研究集会の参加者数

研究集会への参加延人数

ベンチマーク

指標の考え方

一人ひとりの人権意識の向上や高揚は、指標化することは困難であるが、事業や研修会等のあらゆる場に参加することによって、人権問題を考える機会となることから、人権教育・啓発の事業の実施を重点指標と位置づけるとともに、イベントや人権作文コンテストにおいても指標設定するなど、参加者数等により人権教育・啓発の一つのバロメーターとしている。

◎ 人権教育・啓発に関する事業数「西宮市人権教育・啓発に関する基本計画」の人権教育・啓発事業調査による

○ 人権教育・啓発に関するイベントの参加者数

「西宮市人権教育・啓発に関する基本計画」の人権教育・啓発事業調査による

実績値の推移

基本方針すべての人の人権が尊重され、人権が侵害されず保障される社会の実現に向けて、人権問題を正しく理解し、認識できるよう人権教育、啓発等を進めます。


目標値

施策の現状

情報化等急速な社会の変化に伴い、人権に関する問題及び課題は新たな広がりを見せている。平成21年度からスタートした「西宮市人権教育・啓発に関する基本計画」に基づき、あらゆる場と機会を活用し、人権教育、人権啓発に継続して取り組む必要がある。　・基本計画で掲げられた重点課題を中心とした取組み　・関係機関等と連携し、人権教育・啓発に努める

アンケート結果分析※ギャップ値とは　「期待度－満足度」の差を表す

アンケートでは、人権問題の解決について「満足度」は平均を上回っているものの、期待度では平均を下回っている。基本計画での重点課題については、関係課において具体的な施策に取り組んでおり、さらに基本的人権の尊重、人権擁護のための教育啓発を推進し、日常生活に定着させていく必要がある。

法令・制度の変更平成28年「ヘイトスピーチ対策法」「部落差別解消法」「障害者差別解消法」の施行


「西宮市人権教育・啓発に関する基本計画」に基づき、関係部局によって事業・イベント・啓発等が行われている。人権諸課題については、「人権を考える市民のつどい」をはじめ、「人権フォーラム」、「西宮市人権・同和教育研究集会」「人権問題学習会」等の開催、街頭での啓発など実施している。

施　　策　　名人権問題の解決関連部局社会教育部

人権推進部

記載責任者植木　純

政　　策　　名いきがい・つながり施策№

令和元年度　西宮市施策評価シート評価担当部(室)

様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 人権啓発推進事業人権平和推進課 3,116 2,120 3,137 2,306 4,249 3,165 3,606 2,719 2.30 19,796

2 芦乃湯会館管理運営事業人権平和推進課 74,028 36,191 74,871 37,518 76,346 37,545 81,166 41,973 0.65 5,595

3 住宅新築資金等回収事務人権平和推進課 3,899 3,775 3,902 3,850 4,159 4,159 5,878 5,878 0.83 7,144

4 芦乃湯会館改修事業人権平和推進課 - - 14,730 5,730 4,855 1,855 - - - -

5若竹生活文化会館施設維持管理事業

若竹生活文化会館 25,568 21,502 25,743 21,328 25,864 21,583 - - - - 統合予定

6 若竹生活文化会館事業運営若竹生活文化会館 14,368 8,152 10,221 4,026 10,228 3,902 35,080 24,889 7.00 60,249 統合予定

7 若竹生活文化会館整備事業若竹生活文化会館 - - 10,653 7,531 - - - - - -

8 人権教育推進事業人権教育推進課 9,395 9,275 9,507 9,387 9,520 9,400 10,377 10,207 2.95 25,391

130,374 81,015 152,764 91,676 135,221 81,609 136,107 85,666 13.73 118,175


集　計





-9-

-10- 様式　１

１．基本情報

2




４．指　　標


％ 25.5 29.5 32.2 32.5 40.0

達成率（％） 63.8 73.8 80.5 81.3

％ - 9.0 12.9 13.5 10.0

達成率（％） - 90.0 129.0 135.0

回 - 2.0 6.0 12.0 5.0

達成率（％） - 40.0 120.0 240.0

人 31 979 829 696 600

達成率（％） 5.2 163.2 138.2 116.0


これまでの

取組みの成果

今後の課題

男女共同参画センターにおける講座、図書、相談事業、「いきいきフェスタ」、「市民企画講座」等の市民参画事業の充実を行なった。市民意識調査では、女性の約７割、男性の約６割が「男は仕事、女は家庭」という考え方に「賛同しない」「どちらかと言えば賛同しない」と答え、前回調査（平成28年度）より約３割増加した。

男女共同参画社会を推進するために、引き続き、固定的性別役割分担意識にとらわれることなく、性別を理由とする不平等な取り扱いの解消に向けて取り組む必要がある。そのためには、女性に焦点を当てた取り組みだけでなく、男性、管理職、事業主への働きかけが必要である。ＤＶや性暴力の根絶に向け、被害者支援だけでなく、「加害者にならない」という視点での対策も必要である。

国（本省）4.9%(H30)県内市町

16.3%(H30) 指標の分析

ＤＶ防止のための講座の開催回数

啓発事業実施回数によりＤＶ対策基本計画による施策展開を測る指標。

・審議会等への女性の登用率は微増しているが、各施策分野における関係者や候補者等の構成、性別割合は様々であり、画一的な数値目標の設定は見直す必要がある。・女性活躍推進法に基づく市の特定事業主行動計画により、令和2年度までに課長級以上の職員に占める女性の割合の目標を15％としている。・ＤＶが起こらない社会に向け、若年層への啓発に継続して取り組む必要がある。

男女共同参画センターの講座における男性の参加者数

男性の積極的な家庭や地域への参加を測る指標。

ベンチマーク

指標の考え方

・審議会等への女性の登用率は、国県市でも同様の指標が設定されているため施策の進捗度を測る比較可能な指標となる。・管理職への女性登用は、女性のエンパワーメントを計る指標として有効である。・配偶者暴力相談支援センターの開設と共に、ＤＶ問題の啓発活動としてＤＶ防止講座開催回数を指標とする。・男女共同参画社会の推進の為には、男性への啓発が重要であり、男性の講座の参加者数は、男性の意識を計る指標として有効である。

◎ 審議会等への女性の登用率政策決定の場への女性の進出を測る指標。国県においても重点指標とされている。（本市は各年度８/１付）

国37.6%(H30)県内市町

28.4%(H30)

○ 市の課長級以上にしめる女性の割合

職場における男女の地位の対等を測る指標。

基本方針男女が対等なパートナーとして、人権を尊重しつつ責任も分かち合い、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受けることができるよう、社会のあらゆる分野への活動に参画する機会を保障していくとともに、能力や個性を発揮できる環境づくりを進める。

重点指標名指標の説明単位実績値の推移 H30

目標値

施策の現状

個人の生き方や価値観の多様化など、男女を取り巻く環境が変化する中で、人権を尊重し性別に関わりなく個性や能力を発揮し、ともに支え合う男女共同参画社会形成のための啓発を行っている。平成19年度からスタートした男女共同参画プランを推進するため、公募市民を含んだ「男女共同参画推進委員会」の意見をもとに、庁内の「推進会議」で施策の評価・検証を行ってきた。男女共同参画センター「ウェーブ」では各種講座や情報の収集・啓発、学習室の提供、相談などの事業を展開し、市内の高等学校や中学校に出向いての講座を行うとともに、関係課と連携し事業所に各種制度の周知やワーク・ライフ・バランスの意識啓発を図っている。また、市民参画事業として、市民企画講座や活動推進グループの募集を行い、市民による啓発活動を支援している。


市民の男女共同参画社会の実現に対する認識のギャップ値は対象施策中では小さい方であるが、期待度･満足度はともに平均を下回っている。これは男女共同参画社会の実現が、｢女性の人権啓発」にとどまり、具体的なイメージとして市民に認知されていない結果と言える。女性に焦点を当てた取り組みだけでなく、男性、管理職、事業主にも働きかけ、意識変革、行動につながる施策の推進が重要と考える。

法令・制度の変更平成11年　男女共同参画社会基本法平成19年　男女雇用機会均等法（改正）平成24年　西宮市男女プラン（中間改定）・ＤＶ対策基本計画

平成25年　配偶者暴力防止法（改正）平成27年　女性活躍推進法　　　（国）第４次男女共同参画基本計画平成30年　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律


現行の男女共同参画プラン（中間改定）においては、300を超える対象事業や目標数値を掲げ施策の推進を図ろうとした結果、膨大な情報の集約に所管課や関係各課の時間と労力を要し、個別の課題解決には十分に取り組めなかった。平成30年度に、施策の重点化と推進体制の簡素化を図った次期男女共同参画プランを策定した。

施　　策　　名男女共同参画社会の実現関連部局（子育て支援部）

人権推進部




様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1男女共同参画センター管理運営事業

男女共同参画推進課 60,651 57,891 47,137 44,437 43,499 38,420 48,126 45,040 5.00 43,035 統合予定

2 男女共同参画推進事務男女共同参画推進課 2,657 2,657 10,324 10,324 9,319 9,319 - - - - 統合予定

63,308 60,548 57,461 54,761 52,818 47,739 48,126 45,040 5.00 43,035


集　計





-11-

-12- 様式　１

１．基本情報

3




４．指　　標


人 140 238 211 203 300

達成率（％） 46.7 79.3 70.3 67.7

件 15,423 37,603 29,016 6,646 45,000

達成率（％） 34.3 83.6 64.5 14.8

人 302 396 434 416 600

達成率（％） 50.3 66.0 72.3 69.3

件 289（H21） 180 161 169 350

達成率（％） 82.6 51.4 46.0 48.3


これまでの

取組みの成果

今後の課題

多文化共生社会の構築については、市民ボランティアや国際交流協会が中心となって実施する様々な行事を通じ、市民に異なる文化や生活習慣などに触れてもらうことが出来た。また、日本語が十分に理解できない外国人市民が増えつつある昨今の社会状況の下、国際交流協会を拠点とした日本語学習の機会提供、多言語での生活相談などを通じ、外国人市民が地域社会の一員として生活を営むための各種支援を行うことが出来た。国際交流については、市民団体等との協働による周年事業実施や、市内企業による研修生受け入れ等を通じ、市民や企業と共に交流を進めることが出来た。

外国人市民に対して、災害時の緊急情報や生活に重要な情報を多言語で提供する体制の充実を図る必要がある。また、国際交流協会と連携し、外国人市民が相談しやすい体制を充実する必要がある。姉妹友好都市との交流については、これまで積み重ねてきた人的交流を活かし、市民レベルでの交流を活性化することが求められている。

指標の分析

NIAカード登録者数（西宮市国際交流協会における外国人向け情報の希望者数）

西宮市国際交流協会における外国人向け情報の希望者数

各指標一定の増加は図れたものの全体として目標値に届いていない。このため、講座等の参加者数やNIAカード登録者数については、引き続き効果的な事業の計画やPRなどにより増加を図る。協会の相談内容は多岐にわたっており、外国人市民への情報提供のあり方について、多言語生活ガイドホームページの活用も含め、多様な視点からの検討が必要である。

国際交流協会の相談件数西宮市国際交流協会における各種相談の利用件数

ベンチマーク

指標の考え方

外国人市民との共生を考える場合に、生活に必要な情報提供や人権意識の啓発と共に、民族、文化、習慣などの違いを踏まえた相互理解を深めることが大切であり、それを計る指標としては、国際理解講座等の参加者数、ホームページアクセス数、ＮＩＡカードの登録者数等が適切である。（※多言語生活ガイドホームページのアクセス件数は、平成30年度より新ＣＭＳに移行しており、経年比較は困難である。)

◎ 国際理解講座等の参加者数「国際理解講座」と「エンジョイトーキング」の参加者数

○ 多言語生活ガイドホームページアクセス数（月平均）

多言語メニューサイト(英語、中国語、韓国・朝鮮語等)のページビュー集計

実績値の推移

基本方針国籍や民族の違いを超えた人権意識の醸成に取り組み、お互いの文化や習慣などを理解し、尊重し合う多文化共生社会の構築をめざすとともに、市民の草の根レベルでの幅広い国際交流活動を促進することにより、諸外国との相互理解と一層の友好親善をめざします。


目標値

施策の現状

・本市には、約6,800人もの外国人市民が、地域社会の一員として暮らしている。また、市内の小中学校には、多くの外国人児童・生徒が通っている。・アメリカ・スポーケン市、フランス・ロット・エ・ガロンヌ県及びアジャン市、中国・紹興市などの姉妹友好都市を中心とした交流など、市民団体による国際交流活動も定着しつつある。・市民一人ひとりが国際的な視野に立ち、国籍や民族の違いを超え、互いの人権や文化を認め合い、尊重し合う多文化共生の地域づくりがより一層求められている。


期待度　満足度　ｷﾞｬｯﾌﾟ値　ｷﾞｬｯﾌﾟ順位24年度 4.47 3.67 0.80 4726年度 4.49 3.69 0.80 4828年度 4.41 3.74 0.67 48

期待度、満足度とも大きな増減はなく、ギャップ値も小さいことから、一定の成果をあげているものと分析している。

法令・制度の変更令和元年６月日本語教育の推進に関する法律施行


姉妹友好都市との交流については、国際交流協会、市民の会等と連携し、事業を検討・実施した結果、芸術・文化等様々な分野で交流が深まった。国際交流協会においては地域行事へ積極的に参加することで地域住民と外国人との相互理解が進んだほか、災害時において外国人を支援するボランティアの養成や防災訓練等を行った。

施　　策　　名多文化共生社会の構築と国際交流の推進関連部局 ―

市長室

記載責任者川俣　均



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 姉妹・友好都市交流事業秘書課 17,166 17,166 18,394 18,394 20,465 17,174 18,152 18,152 1.00 8,607

2 国際交流協会補助事業秘書課 38,011 38,011 40,833 38,500 42,955 40,576 43,996 41,253 1.15 9,898

3 外国人人権啓発事業秘書課 961 961 90 90 967 967 139 139 0.40 3,443

56,138 56,138 59,317 56,984 64,387 58,717 62,287 59,544 2.55 21,948


集　計





-13-

-14- 様式　１

１．基本情報

4




４．指　　標


人 2,971 3,398 24,443 40,626 13,000

達成率（％） 22.9 26.1 188.0 312.5

人 19,137 14,771 53,286 43,634 26,000

達成率（％） 73.6 56.8 204.9 167.8

％ 70.0 75.0 54.0 63.3 100.0

達成率（％） 70.0 75.0 54.0 63.3

達成率（％）


これまでの

取組みの成果

今後の課題

従来から行っていた、親子劇場、灯ろう流し、親子広島バスツアー、平和のつどい、原爆展、街頭啓発等に加え、市内各所におけるパネル展示、小学生低学年向け「平和と学びポスター」展や市立高校でのパネル展示等を新たに実施し、各世代に対する啓発を行なうことができた。平和資料館では、平成27年４月に展示替を行ない、併せて解説冊子を発行するなどの取り組みを行ったことで、平成27～28年度は入場者数が増加した。さらなる取り組みとして、平和資料館所蔵資料・パネルを市内各所で展示したり、ＨＰで閲覧できる資料の拡充などを実施した。

市民一人ひとりに、命の大切さ、平和の尊さなど、平和意識を高める機会を継続して提供する必要がある。戦争や被爆を体験された方々が年々高齢化する中で、その体験を次世代にいかに伝えていくかが課題である。また、平和首長会議加盟都市として、他都市と連携し、核兵器の廃絶に向けた取り組みを進める。今後、定期的に市民意識調査を実施することで、平和意識の経年変化を捉え、施策にフィードバックしていく。

指標の分析

啓発活動の参加団体の割合原水爆禁止西宮市協議会の加盟団体の内、啓発活動に参加した団体の割合

新たに芦乃湯で平和啓発パネルの展示を行なうなど事業の拡充を行なった。平成30年度は「原爆展」の会場をフレンテ西宮からアクタ西宮へ変更し、新たに若い家族連れ、大学生と思しき方などより多くの市民に啓発した。併せて「原水爆禁止西宮市協議会結成60周年記念事業平和の絵コンテスト」を実施、小中学生の平和への想いに触れていただいた。従来からの指標「平和資料館の入場者数」は、28年度15,615名、29年度13,119名、30年度13,943名であった。

ベンチマーク

指標の考え方

平和関係事業・イベントは、本施策の中心的な啓発手段であり、参加者数は施策の効果を計る最大のバロメーターである。一方、平和資料館の入場者数は、年間通しての市民の関心を知る指標として適切と考える。平成28年度より、平和資料館入館者数にデジタル平和資料館のアクセス数を加えた数字とし、さらに平成29年度より「戦時下の西宮パネル展」参加者数、貸出資料の活用人数を加える。

◎ 平和関係事業・イベントの参加者数

原爆展や平和のつどい等の市主催の平和関係事業・イベントの参加者数

○ 平和資料館の入場者数等平和資料館入場者数、所蔵資料パネル展参加者数、所蔵資料ＨＰ閲覧者数等

実績値の推移

基本方針「平和非核都市宣言」の精神に基づき、日々変化する世界情勢など時代の趨勢を捉えながら、平和意識を醸成していくための、広報・啓発活動や学習の場の提供を市民とともに推進します。


目標値

施策の現状

宣言を求める市議会決議や原水爆禁止西宮市協議会からの要望を受け、昭和58年に「平和非核都市宣言」を行い、「世界中に核兵器の廃絶を強く訴えるとともに、平和を愛する社会をはぐくみ、築くことを誓う」と市の姿勢を表明した。また、平成22年には「平和首長会議」に加盟した。戦争や被爆の経験のない世代が増え、戦争・被爆体験の風化が懸念される状況で、宣言に基づき、二度と悲惨な戦争が起きることがないよう、平和の尊さを世代を超えて語り継ぎ、核兵器のない平和な社会の実現に向け啓発活動に努める。


期待度は微増したが満足度は低下した。年代では、20歳台の満足度が他の年代と比べて低い。施策のアピール方法やＰＲ効果についての検討を行う必要がある。

法令・制度の変更


原水爆禁止西宮市協議会と連携し、原爆展をはじめ平和のつどい、親子広島バスツアー、終戦記念日に向けての街頭啓発など各種平和啓発事業を行った。平和灯ろう流しは、地元自治会などと協働して開催している。平成30年度は「原水爆禁止西宮市協議会結成60周年記念事業平和の絵コンテスト」を実施した。

施　　策　　名平和施策の推進関連部局 ―

人権推進部




様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 平和施策推進事業人権平和推進課 4,485 4,485 4,632 4,632 5,246 5,031 6,392 6,142 2.18 18,763 統合予定

2 平和資料館改修事業人権平和推進課 193 193 186 186 23 23 280 280 0.04 344 統合予定

4,678 4,678 4,818 4,818 5,269 5,054 6,672 6,422 2.22 19,107


集　計





-15-

-16- 様式　１

１．基本情報

5




４．指　　標


件 880 2,164 1,572 1,501 2,600

達成率（％） 33.8 83.2 60.5 57.7

％ 23.1 25.6 28.9 26.8 50.0

達成率（％） 46.2 51.2 57.8 53.6

％ 30.6 37.3 44.5 45.9 50.0

達成率（％） 61.2 74.6 89.0 91.8

％ 23.6（H21） 28.4 - 29.2 50.0

達成率（％） 47.2 56.8 - 58.4


これまでの

取組みの成果

今後の課題

NPO等公益活動市民団体支援の拠点施設である市民交流センターのNPO等公益活動市民団体の利用件数は減少傾向にあるが、支援の柱の一つである相談事業の実績は、相談件数でみると平成26年度の235件から平成30年度には586件にまで増えており、相談内容は、NPO法人の設立や各種団体の運営、他団体との連携に関するものなど多岐に渡っている。また、市民活動のコーディネート機能として、ボランティアの相談とマッチングも実施しており、相談（Ｈ26:69件→H30:218件）、マッチング（H26:4件→H30:47件）それぞれの実績も伸びている。

少子高齢化や核家族化の進行、市民意識の多様化などにより、地域社会への帰属意識や、人とのつながりが希薄化しつつある中、防災・防犯・見守り活動など地域コミュニティに求められる役割は大きい。今後、地域コミュニティの推進には自治会等への加入促進に取り組むほか、地域団体やボランティア、ＮＰＯ法人等の活動拠点である市民交流センターをはじめ、コミュニティ施設としての、地区市民館、共同利用施設等を総合的に有効活用し、人々が交流を図れるよう取り組んでいく。

指標の分析

○ 共同利用施設の稼働率利用室数／利用可能室数市民交流センターにおけるNPO等公益活動市民団体の利用件数は、ボランティア相談業務等を指定管理業務へ一元化し、相談窓口を従来のセンター会議室から事務所スペース内に移設したことに伴い、平成26年度までの同業務の受託団体による固定的利用がなくなったこと等により、平成26年度に比べ大きく減少している。共同利用施設は、平成30年度の目標値に近い稼働率で推移している一方、市民館の稼働率は低調な数値で推移している。

○ コミュニティ活動等への参加率１年間に地域のコミュニティ活動等に参加した市民の割合（まちづくり評価アンケート）

ベンチマーク

指標の考え方

市民活動・地域コミュニティの活性化が図られるように、活動の拠点である市民交流センターにおけるNPO等公益活動市民団体の利用件数を重点に位置づけ、地区市民館や共同利用施設を含め、さらなる稼働率向上を目指す。また、市民による地域コミュニティ推進の活動指標として、コミュニティ活動等への市民の参加率を設定し、コミュニテイ意識の向上と市民活動等への参加促進を目指す。

◎市民交流センターにおけるNPO等公益活動市民団体の利用件数

件数

○ 地区市民館の稼働率利用室数／利用可能室数

実績値の推移

基本方針市民の参画と協働の推進を図るとともに、行政と地域のこれまでの関係を協働の視点から再構築して、自主的な市民活動が持続・発展的に展開されるよう、支援体制づくりに努めます。また、地区市民館などのコミュニティ活動の拠点となる既存施設の有効活用に努めます。


目標値

施策の現状

地域住民が主体的に、共に助け合い、支え合う地域コミュニティづくりを推進していく拠点として既存の市民館や共同利用施設等を活用し、人々の交流が図れるよう支援するとともに、地域コミュニティ集会施設整備の補助事業を引続き実施。公共施設適正配置審議会の答申を受け、市の方針として「地域における施設の総合的有効活用方針」をまとめた。さらに地域活動・ボランティア活動への参加の呼びかけや体験を通じ、地域のコミュニティ意識の高揚を図り、コミュニティ組織運営の活性化への支援を行うとともに、市と地域団体やＮＰＯ等との参画と協働の考え方に基づく具体的な取り組みについて検討していく必要がある。


期待度が50項目中46位である。これは市民にとって「市民活動」が関心の薄いテーマであることを示しており、重要な課題である。



・平成21年４月に「西宮市参画と協働の推進に関する条例」を施行し、参画と協働のまちづくりを推進。・NPO等の公益活動団体の活動拠点として、市民交流センターを平成14年に開設。21年度には耐震補強、エレベーターを設置するなど施設改修を実施するとともに、23年度から電話受付を開始したことにより26年度の利用率が大幅に向上し、その後も他の市民集会施設と比べて高い数字を維持している。また、16年から「NPOフェスティバル」を開催するなど、NPO等市民活動を紹介する取り組みを継続しているほか、市民交流センターにてNPO法人設立などの相談に応じていることから、市内のNPO法人数は19年の102法人から30年度末では１６６法人にまで増加し、市民活動の広がりに繋がっている。・地区市民館・共同利用施設など市民集会施設等については、今後の施設のあり方を示す「地域における施設の総合的有効活用方針」を28年度にまとめた。

施　　策　　名市民活動の支援関連部局 ―

コミュニティ推進部

記載責任者町田　竹之



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1市民交流センター管理運営事業

市民協働推進課 25,094 20,085 24,820 20,049 25,881 21,813 28,230 24,357 1.28 11,017

2 コミュニティ推進事業市民協働推進課 57,847 49,443 55,772 50,711 57,949 52,774 56,628 56,628 1.80 15,493

3 市民祭り補助事業市民協働推進課 13,500 13,500 13,500 13,500 13,500 13,500 13,500 13,500 1.86 16,009

4 市民交流センター改修事業市民協働推進課 - - 8,284 8,284 753 53 - - - -

5 市民集会施設等整備事業地域担当課 3,647 3,647 8,767 8,767 326,643 78,514 7,710 7,710 0.65 5,595

6 市民集会施設等管理運営事業地域担当課 169,365 155,438 167,322 153,474 167,245 154,410 191,460 177,936 1.05 9,037

7 市民集会施設等改修事業地域担当課 10,896 10,896 84,659 84,419 76,960 32,145 4,506 2,006 0.75 6,455

8地域コミュニティ集会施設整備補助事業

地域担当課 13,909 13,909 3,000 3,000 3,000 3,000 0 0 0.25 2,152

9 船坂里山学校管理運営事業地域担当課 14,108 13,977 14,917 14,670 12,670 12,377 20,994 20,875 0.15 1,291

10 自治会活動支援事業地域担当課 1,684 1,684 1,847 1,847 1,937 1,937 2,759 2,759 1.00 8,607

11 船坂里山学校改修事業地域担当課 - - 8,458 8,458 4,247 1,847 0 0 0.10 861

12 地区センター整備事業地域担当課 - - - - 1,418 1,418 9,250 9,250 0.30 2,582

13 西宮市保護司会補助事業地域防犯課 1,300 1,300 1,300 1,300 1,300 1,300 1,300 1,300 0.30 2,582

311,350 283,879 392,646 368,479 693,503 375,088 336,337 316,321 9.49 81,681


集　計





-17-

-18- 様式　１

１．基本情報

6




４．指　　標


件 364 823 634 624 1,000生涯学習情報

コーナー(兵庫県)

達成率（％） 36.4 82.3 63.4 62.4 383件(H30)

人 2,549 3,141 3,224 3,278 3,500 神戸市老眼大学

達成率（％） 72.8 89.7 92.1 93.7 3,915人(H30)

件 11,046(H21) 39,372 148,057 50,274 52,000

達成率（％） 21.2 75.7 284.7 96.7

人 1,725 1,646 1,446 1,335 2,000

達成率（％） 86.3 82.3 72.3 66.8


これまでの

取組みの成果

今後の課題

本市は、大阪・神戸に近く、また主要駅付近ではカルチャーセンターなども盛況で、さらに県立芸術文化センターなどの文化施設やスポーツ施設など公営・民営共にも比較的充実した生涯学習環境となっている。行政においても、公民館を中心とした講座や、各施策担当課で実施している啓発事業、高齢者のための宮水学園など、文教住宅都市を形成するために幅広い分野で積極的に生涯学習事業が実施されてきた。

各施策担当課が実施している啓発活動などの生涯学習関連部署との連携を強め、あらゆる年代層の市民へ適切な学習機会を効率的に提供する。また市外情報を含めた生涯学習情報を質・量ともに充実させ提供する。さらに、生涯学習の成果がシチズンシップの醸成(地域課題等を自分の事として積極的に関わることができる市民の育成）につながるよう、地域活動の情報提供について連携を検討していく。

指標の分析

生涯学習情報ホームページアクセス件数

西宮市、阪神間等の生涯学習に役立つ情報を提供するＨＰ

生涯学習の情報提供について、インターネットやモバイル等の普及により情報検索が容易に出来るようになり、各自が欲しい情報を入手しやすい状況であるためか、窓口での相談件数は減少傾向であり、県の施設においても同様の傾向となっている。「宮水学園」関連講座の受講申込者は、3,200人前後の高い水準で推移しているが、高齢者人口の増加に比例した傾向とはなっていない。

宮水学園自主グループ入会者数

宮水学園受講生による自主活動グループ入会延べ人数（平成29年３月末現在：51グループ）

ベンチマーク

指標の考え方

「宮水学園」関連講座の申込者数は、市民の要望を図る指標になる。また、自主グループの活動は、学習の成果を活かせる場の創出や施策の拡充をはかる指標として有効。生涯学習情報のホームページへのアクセス件数や情報コーナーでの相談件数は、市民への学習機会・情報の指標と考える。（なお、ホームページアクセス件数については、平成30年度より新CMSに移行するなどによりカウント方法が変更している。）

◎ 生涯学習情報コーナー学習相談等件数

図書等についての簡易相談を含む

○ 「宮水学園」関連講座受講申込者数等

マスター講座、ラジオ講座、特別講座等を含む

実績値の推移

基本方針市民の自主的・自発的学習を促進するため、学習に関する情報の提供を図ります。また、市民が様々な学習活動によって得た成果を、地域社会や市のまちづくり活動などに活かせるよう、仕組みづくりと支援体制の整備に取り組みます。


目標値

施策の現状

プレラにしのみや４階において、生涯学習情報コーナーを設けて生涯学習に関する情報を提供するとともに、相談窓口を開設している。西宮湯川記念事業では、記念賞の授与のほか、こども科学教室や科学セミナーを実施し、ライフサイエンスセミナー事業では、高校生対象講座を行うなど、子どもから高齢者までを対象にした事業を実施し、多様な学習機会の提供に努めている。60歳以上の高齢者を対象にした生涯学習大学「宮水学園」においては、各種講座合わせて約3,000名が受講し、学習及び交流行事を行っており、また、より専門性を持たせたマスターコースや自宅に居ながら学習できるラジオ講座ではインターネットによる音声配信も行うなど、事業内容の充実を図っている。


　ギャップ順位は37位と比較的下位であり、平成28年度の前回調査(38位）と大きな変化はなかった。　生涯学習の支援に対する市民の期待度は全体の35位と高いものでは無いが、満足度は全体の19位と比較的高い。これは、生涯学習を提供する機会が公共以外にも多くあり、市民が自由に選択できる状況を反映しており、市民はその状況に満足していると推測される。

法令・制度の変更平成18年　教育基本法（改正）平成20年　社会教育法（改正）


生涯学習の主要な事業として、60歳以上の市民を対象にした西宮市生涯学習大学「宮水学園」や、西宮湯川記念事業、ライフサイエンスセミナー等を実施。宮水学園は、学習と交流の場を提供するため、昭和40年に中央公民館所管で、「老人大学」としてスタートした。現在では、単に自己学習や仲間づくりの場に留まらず、健康で生きがいのある生活を創造し、地域社会づくりに取り組む力を培い、その成果を地域活動等に活かしてもらうことを学習の目的としている。

施　　策　　名生涯学習の支援関連部局社会教育部

文化スポーツ部

記載責任者藤江　久志



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 生涯学習事業生涯学習推進課 29,983 16,921 32,923 19,723 30,959 17,954 40,359 27,182 7.45 64,122

2 生涯学習管理事業生涯学習推進課 14,871 14,871 14,134 14,134 15,249 15,249 16,242 16,242 2.45 21,087

3 社会教育委員関係事務社会教育課 1,733 1,733 1,714 1,714 1,521 1,521 1,899 1,811 1.00 8,607

46,587 33,525 48,771 35,571 47,729 34,724 58,500 45,235 10.90 93,816


集　計





-19-

-20- 様式　１

１．基本情報

7

※平成30年度調査２．施策の現状　　３．市民意識期待度満足度ギャップ値ギャップ順位


４．指　　標


千人 1,121 1,010 1,039 1,009 1,428

達成率（％） 78.5 70.7 72.8 70.7

回 746 765 604 581 600

達成率（％） 124.3 127.5 100.7 96.8

冊 7.3 7.7 7.1 7.0 9.1

達成率（％） 80.2 84.6 78.0 76.9

千冊 900.0 1,012.0 1,061.7 1,062.0 1,132.0

達成率（％） 79.5 89.4 93.8 93.8


これまでの

取組みの成果

今後の課題

公民館は、平成28年度９月から実施した使用区分の細分化や、29年度から個人での予約申込及び生涯学習事業者等に対する使用基準緩和を実施し、より多目的に、より多くの市民が使用できる仕組みづくりに努めた。図書館では、文教住宅都市にふさわしい生涯学習の拠点として、資料の収集、集会行事の充実や、調査・相談機能の強化に努めるとともに、学校図書館との連携やおはなし会などを通じて、子供たちが読書に慣れ親しむことのできる環境づくりに取り組んできた。その結果、市民一人当たりの貸出冊数は微減傾向にあるものの中核市平均と比較し高い水準にあり、学校図書館との連携による学校への公用貸出や、図書館見学なども年々増加している。

公民館は、生涯学習及び地域活動の拠点施設として、地域住民の課題解決に向けた主体的な取り組みの支援を強めるとともに、他の生涯学習事業や地域活動と連携・協働を推進し、地域人材の育成（シチズンシップの醸成）、つながりづくり、豊かな地域づくりの好循環につなげることが求められる。図書館については、平成31年３月に策定した新図書館事業計画や子供読書活動推進計画に沿って、司書の専門性を生かした事業を令和２年度から重点的に取り組めるよう、執行体制作りと現行業務の見直しを行う必要がある。また、積極的に地域へ出向くなど市民との接点を増やし、よりきめ細やかで質の高いサービスの提供が求められている。

公民館活動推進員会講座の延べ開催回数

指標の分析

○ 市民一人当たりの貸し出し冊数（図書館）

貸し出し冊数／人口平成29年度中核市平均

値4.9冊

公民館延べ利用人数は中核市平均値を大きく上回っており、横ばいで推移している。推進員会講座の開催回数は、負担軽減の観点から最低講座回数を見直したことにより（23→17回）、減少傾向にあるが、公民館活動は地域に定着している。図書館については、市民一人当たりの貸し出し冊数がインターネット等の普及浸透による読書スタイルや情報収集の変化等によって微減傾向にあるが、中核市平均値を大きく上回っている。「図書館事業計画」を推進することで蔵書の充実と利用の促進を図る。

図書館の蔵書数図書館全館（拠点４、分室７）の蔵書合計

平成29年度中核市平均値927千冊

ベンチマーク

指標の考え方

様々な世代が利用しやすい地域密着型の公民館の実現度を測るものとして、公民館の利用人数と推進員会講座の開催回数を指標とし、また、図書館の貸し出し冊数の増加や蔵書の充実についても指標として設定し、図書館の機能充実を目指す。

◎ 公民館延べ利用人数全公民館の利用者人数平成28年度中核市平均値826千人

公民館活動推進員会講座延べ開催回数

実績値の推移

基本方針生涯学習社会の実現にとって重要な拠点施設である公民館、図書館の機能充実を図るとともに、青少年世代、子育て世代、団塊の世代など様々な世代の利用を想定した講座や居場所づくりに取り組んでいきます。


目標値

施策の現状

公民館は、地域に密着し、地域住民の学習ニーズや生活課題に対応した学習支援や場の提供を行っている。主催事業として福祉、ボランティア育成等の講座を開設するとともに、主として土曜日の子供の居場所として地域の教育力を生かした文化的体験講座「宮水ジュニア」事業を実施している。また、推進員会事業では公民館地域学習推進員が地域に関わる課題に対応した講座を実施している。図書館では、「図書館基本的運営方針」及び「図書館事業計画」に基づき、資料を収集・蓄積し、調査・相談業務や読書相談の充実に努めている。また、「子ども読書活動推進計画」に基づき、学校・地域・家庭等と連携しながら子供の読書活動を推進している。図書館システムの更新により機能性と安全性を高め、サービスの向上を図っている。


満足度が3.85（７位）と非常に高く、期待度も4.86（17位）と比較的高いことから、公民館・図書館の施設整備や事業実施等、本施策については、市民の要求に十分に応えているものと判断される。



公民館では、平成28年度より使用区分を細分化し（稼働率 H30:37.9％）施設利用者の利便性の向上を図った。また、個人や生涯学習事業者等に対し使用基準の緩和等を実施し、稼働率の低い使用区分の有効活用を促進している。図書館では、平成29年度に、図書館事業計画の達成に関して外部の有識者による外部評価を実施し、課題を明確化した。その結果に基づき、市民生活に密着したより質の高いサービスの提供を目指すとともに、組織及び運営体制や事業の見直しに取り組んでいる。

施　　策　　名公民館・図書館機能の充実関連部局 ―

社会教育部

記載責任者上田　幹



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 公民館管理運営事業地域学習推進課 226,648 166,374 231,238 168,846 233,992 172,491 243,947 181,157 14.10 121,359

2 公民館維持管理事業地域学習推進課 274,203 270,897 261,740 258,210 275,791 267,930 302,239 298,909 1.40 12,050

3 公民館改修事業地域学習推進課 0 0 590,167 206,267 85,681 10,681 292,837 61,048 0.50 4,304

4 図書館管理運営事業中央図書館/北口図書館 396,336 387,274 417,576 407,799 419,614 409,787 430,654 422,504 25.74 221,544

5 図書館維持管理事業中央図書館/北口図書館 136,511 135,798 137,397 137,032 140,203 139,868 166,445 166,095 1.96 16,870

6 図書館改修事業中央図書館/北口図書館 9,686 9,686 31,558 31,558 25,686 11,086 48,803 30,422 0.30 2,582

1,043,384 970,029 1,669,676 1,209,712 1,180,967 1,011,843 1,484,925 1,160,135 44.00 378,709


集　計





-21-

-22- 様式　１

１．基本情報

8




４．指　　標


％ - 56.3(H25) 55.3 54.1 75.0

達成率（％） - 75.1 73.7 72.1

団体 814 786 711 697 850

達成率（％） 95.8 92.5 83.6 82.0

％ - 50.9 50.9 52.9 70.0

達成率（％） - 72.7 72.7 75.6

人 30,061 30,389 28,886 32,522 38,000

達成率（％） 79.1 80.0 76.0 85.6


これまでの

取組みの成果

今後の課題

市民が文化芸術に触れ親しみ機会を増やすことを進めるため、アウトリーチ事業やワークシップフェスティバル「ドアーズ」などを実施した。施設管理については、老朽化に伴う改修及び更新を計画的に実施した。文化財の保護については、「西宮市における文化財の保存と活用に関する総合的な計画」に基づき、文化財調査・新指定・保存・活用事業を実施している。郷土資料館及び名塩和紙学習館の施設・設備について、老朽化が顕在化している。また、文化財調査ボランティア事業を中心に市民等との協働・連携を進めている。

文化振興ビジョン第２期では、「文化芸術の浸透」と「まちへの愛着」を施策の目標としており、文化芸術に関わる「機会」・「人」・「場」を増やすために引き続き市民主体での文化芸術に携わる機会を広げていく。また、各文化施設、特にホールについては、老朽化による舞台設備などの改修更新を計画的に実施していく必要がある。市民会館は老朽化による建替が課題となっている。文化施設の有効活用のために稼働率向上の対策や、芸術文化センターとの連携も検討課題である。文化財の保護については、「西宮市における文化財の保存と活用に関する総合的な計画」に基づき、文化財調査・新指定・保存・活用事業を実施しているが、既指定文化財の活用がやや滞っている。郷土資料館及び名塩和紙学習館の施設・設備について、老朽化が顕在化している。今般の文化財保護法改正を受けて、「計画」の改定を早期に実施し、文化財の活用を重視した文化財保護施策を展開する必要がある。

過去最高値を目標値に設定指標の分析

市民ホール平均稼働率（アミ

ティ・甲東・フレンテ・プレラ･山

口）

各ホール稼働率合計／５稼働率＝利用区分数／利用可能区分数×100

芦屋市　62.8宝塚市　66.5

(H30)

ホールの平均稼働率は、平成29年度に比べ、2.0％上昇している。５ホールの平均であり、年度の想定変動幅と考えている。一方で、ホール催事の来館者率は減少している。郷土資料館では、常設展示室の大規模更新が行われていないため同室観覧目的の観覧者数が横ばい傾向だが、小学校団体見学やボランティア事業、各種講座等は堅調に推移している。

郷土資料館常設展示入館者数入館者数

ベンチマーク

指標の考え方

鑑賞機会を増やすとともに市民の参加を促進し、芸術・文化を担う幅広い人材を育成することで、芸術・文化活動が継続的に実施されるよう、市民ホール催事での来館者率を重点目標に位置づけた。また、市民の文化活動の総量をはかる指標として市民文化祭参加団体数を、芸術・文化活動をはかる指標として、活動拠点である市民ホールの稼働率を設定した。

◎ 市民ホール催事の定員又は座席数に対する来館者率

催事来館者／ホール定員（座席数）

西宮市文化振興財団自主事業

入場者率　72.3（H30)

○ 西宮市民文化祭参加団体数

実績値の推移

基本方針これまで培われてきた文化や伝統を継承・発展させるとともに、創造的な芸術・文化活動の振興を図り、芸術・文化の美しい風がふく、豊かな心のまちをめざします。


目標値

施策の現状

文化振興財団や芸術団体と連携し、市民の自主的な文化芸術活動の支援、促進に取り組むとともに、コンサートや個展等発表の機会や場所の提供に努めている。文化芸術活動に親しむ機会の少ない層のために親しみやすいコンサートやアウトリーチ事業などを実施している。また、芸術・文化の鑑賞、創造の拠点として、市民ホールやギャラリーの施設機能の計画的整備を進め、運営は指定管理者に委ね自主事業を実施するなど、市民サービスと稼働率向上に努めている。また、今後１０年の文化芸術のあり方を見直すものとして、平成31年３月に「西宮市文化振興ビジョン第２期」を策定した。文化財の保護では、平成26年に第4次総合計画部門別計画「西宮市における文化財の保存と活用に関する総合的な計画」を策定し、同計画に基づいて文化財の保存と活用を進めている。


50の市施策に対し、市民は、安全・安心なまち、整った町並み、暮らしやすさの施策により強い期待を寄せているが、文教住宅都市として、芸術・文化への期待度が23番目に留まっているのは、更に芸術文化の裾野を広げる努力がいると考える。ただし、満足度で言えば、上位6位であり、芸術文化センターの開設効果を含め、市の取り組みについて市民の理解は一定得られていると認識している。

法令・制度の変更平成13年　旧文化芸術振興基本法（平成29年に一部改正し、法律名を「文化芸術基本法」に改称)平成18年　西宮市文化振興ビジョン　平成24年　劇場、音楽堂等の活性化に関する法律平成29年　文化芸術基本法、平成30年　文化財保護法改正(文化財の活用に関する地地方行政のあり方の規定)


教育委員会と連携し、アーティストを学校に派遣し本物の音楽、ダンスを、また大谷記念美術館で美術を鑑賞するアウトリーチ事業を開始した。今後の芸術・文化施策の指針とすべく文化振興ビジョンの改定作業を行なっている。市民の期待度、満足度が高まるよう芸術・文化にふれる層を拡げる施策を検討する。文化財については、上に掲げた総合的な計画に基づき、文化財審議会の意見を聞きながら事業を進めている。

施　　策　　名芸術・文化の振興関連部局社会教育部





様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 市民会館管理運営事業文化振興課 118,825 52,379 120,983 57,627 125,880 71,246 127,774 72,196 0.15 1,291

2フレンテホール等管理運営事業

文化振興課 62,493 41,983 56,800 35,817 64,592 36,941 193,084 133,728 0.60 5,164

3 プレラホール管理運営事業文化振興課 50,875 25,832 50,892 24,295 50,593 22,232 - - - -他事業に統合済

4 甲東ホール管理運営事業文化振興課 41,604 32,196 44,756 35,073 50,855 41,904 - - - -他事業に統合済

5 北口ギャラリー管理運営事業文化振興課 31,558 14,515 34,126 17,312 32,360 16,113 - - - -他事業に統合済

6 市民ギャラリー管理運営事業文化振興課 23,363 18,048 23,561 18,324 24,120 19,179 65,789 42,483 0.30 2,582

7 文化振興財団補助事業文化振興課 41,313 41,313 46,967 46,967 49,730 49,730 52,671 526,671 0.25 2,152

8 貝類館管理運営事業文化振興課 43,012 41,219 30,822 28,964 31,762 30,250 34,875 31,915 0.35 3,012

9 文化芸術振興事業文化振興課 69,736 65,959 71,858 68,525 74,586 70,300 76,353 71,834 1.73 14,890

10 大谷記念美術館補助事業文化振興課 140,000 140,000 139,300 139,300 140,243 140,243 139,743 139,743 0.10 861

11 文化行政推進事務文化振興課 6,231 3,996 7,026 5,094 5,666 3,251 3,391 3,380 1.10 9,468

12 市民ホール等改修事業文化振興課 144,925 144,925 29,723 29,723 184,053 60,053 436,625 72,925 0.20 1,721

13 山口ホール管理運営事業文化振興課 22,144 20,126 23,030 20,857 23,585 21,805 - - - -他事業に統合済

14 大谷記念美術館改修補助事業文化振興課 15,000 15,000 28,313 28,313 23,976 23,976 49,619 49,619 0.10 861

15 文化財保護関係事業文化財課 6,741 5,100 8,202 6,622 16,815 15,271 22,885 19,418 4.15 35,719

16 郷土資料館管理運営事業文化財課 20,305 20,171 26,510 26,383 29,625 29,469 32,413 32,196 3.03 26,079

17 郷土資料館維持管理事業文化財課 11,438 11,418 11,507 11,495 11,204 11,192 13,614 13,596 0.35 3,012

18 郷士資料館改修事業文化財課 1,619 1,619 16,784 16,784 34,808 12,908 2,343 2,343 0.03 258

19 史跡整備事業文化財課 41,902 41,902 0 0 2,416 2,417 4,804 4,804 0.44 3,787

893,084 737,701 771,160 617,475 976,869 678,480 1,255,983 1,216,851 12.88 110,857


集　計





-23-

-24- 様式　１

１．基本情報

9




４．指　　標


％ - 31 47 - 50

達成率（％） - 62.0 94.0 -

人 20,498 19,343 17,560 15,989 20,000

達成率（％） 102.5 96.7 87.8 79.9

人 -13,800（H25）

12,993 12,266 14,000

達成率（％） - 98.6 92.8 87.6

％ 87.2 86.2 82.1 82.6 90.0

達成率（％） 96.9 95.8 91.2 91.8


これまでの

取組みの成果

今後の課題

　平成30年度から、健康な成人の週１回以上の運動・スポーツ実施率向上及び実施率の低い年齢層（ビジネスパーソン）などを対象として、スポーツ奨励事業にさまざまな運動を楽しんでできる事業（「始めてみようフィットネスライフ」・「ウエルネススポーツ」）を追加した。　スポーツ施設については、施設予約システムを一部変更し利便性の向上に努めた。また、老朽化した施設の補修について、指定管理者と連携しながら実施し、快適な施設づくりに努めた。

　スポーツクラブ21は、少子高齢化の影響などにより会員数の逓減が続いているため、今後各クラブの活動に支障が出てくると兵庫県のガイドラインに従い、連携・統合がスムーズに行えるよう地域の意識の醸成が必要である。　また、児童等が安心・安全にスポーツを楽しむことができるようにするため、指導者には法令遵守と倫理意識の向上が求められている。そのため、引き続き、指導者講習・研修会や講演会などを通じた啓発・啓蒙活動を推進していく必要がある。　スポーツ施設については、稼働率が比較的高く、この水準を維持し、市民満足度の維持とさらなる向上のために、引き続き必要な箇所の補修を適時的確に行っていく。

市民体育大会の参加者合計尼崎市

19,103人(H30) 指標の分析

スポーツクラブ21会員数市内40地区のスポーツクラブ21会員数合計

運動・スポーツ実施率は増加傾向にあるが、さらなる向上が求められる。（H30年度は調査未実施）市民体育大会参加者・スポーツクラブ21会員数は漸減している。一方、市立スポーツ施設の利用稼働率は、堅調である。

市立スポーツ施設（体育館体育室）の利用稼働率

施設利用区分／施設利用全可能区分

尼崎市73.2％(H30）

ベンチマーク

指標の考え方

スポーツの普及や競技力の向上を図るため、運動・スポーツ実施率、市民体育大会参加者数、スポーツクラブ21会員数、市立体育館体育室稼働率について、指標を設定し、取組みを進める。

◎ 市内の成人の週１回以上の運動・スポーツ実施率

市内在住の成人が週１回以上運動・スポーツを実施している割合

尼崎市45.2％(H30)

○ 市民体育大会参加者数

実績値の推移

基本方針多くの市民が各種スポーツ・レクリエーション活動を通じて、健康の保持・増進や体力の向上をめざすとともに、スポーツ・レクリエーションを通じたさわやかな交流が促進され、生き生きとした生活ができる社会をめざします。


目標値

施策の現状

本市では、各地区スポーツクラブ21、(公財)西宮スポーツセンターや(一財)西宮市体育協会などのスポーツ団体が、市と連携しながら、多種多様なスポーツプログラムを提供したり、各種競技大会を開催するなど、市民がスポーツと身近にかかわりを持てるようさまざまな事業を展開している。スポーツクラブ21会員数の減少や指導者の確保が課題となっている一方で、ゴールデン・スポーツイヤーズを契機として、スポーツに対する関心は高まっており、この機会を積極的に生かす必要がある。各施設の老朽化は進んでおり、ライフサイクルコスト低減のため適宜改修を行っている。


年代別では20代、30代、地域別では本庁南地区のギャップ値が大きく、鳴尾地区のギャップ値は小さくなっている。これは、子育て層に適したスポーツ施設が少ないことや近くに利用できる施設の有無などが原因ではないかと思われる。比較的若い年齢層を対象に積極的な広報に努めるとともに、スポーツ分野での公的な役割を踏まえ、既存施設を活用したサービスの提供を進める。

法令・制度の変更スポーツ基本法（スポーツ振興法を全部改正。平成23年６月24日公布、同年８月24日施行）


各世代に応じて、スポーツ・運動に親しむ習慣を身に付けられるようさまざまな施策を展開する。また、スポーツクラブ21において魅力的な活動を行っている地区の実践内容の紹介や他の地区との交流を促進するなど、活性化につながる支援に取り組んでいる。平成26年３月に策定した「スポーツ推進計画」については、30年度末に後期計画を策定したところである。

施　　策　　名スポーツ・レクリエーション活動の推進関連部局 ―





様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 スポーツ推進事業スポーツ推進課 15,340 12,340 19,017 15,610 57,272 57,272 56,482 56,482 2.60 22,378

2 地域スポーツ推進事業スポーツ推進課 45,445 42,432 45,255 42,762 49,632 46,404 55,995 53,983 2.05 17,644 統合予定

3 運動施設管理運営事業スポーツ推進課 518,387 323,533 526,490 333,237 543,431 260,107 569,819 265,992 2.00 17,214

4 運動施設改修事業スポーツ推進課 93,112 93,112 44,479 44,479 136,753 21,253 100,761 28,726 0.40 3,443

5 運動施設整備事業スポーツ推進課 7,677 7,677 48,211 48,211 19,713 19,713 13,920 13,920 2.00 17,214

679,961 479,094 683,452 484,299 806,801 404,749 796,977 419,103 9.05 77,893


集　計





-25-

-26- 様式　１

１．基本情報

10




４．指　　標


人 4,190 5,029 6,712 6,849 6,859

達成率（％） 61.1 73.3 97.9 99.9

人 2,800 12,120 16,809 18,105 18,105

達成率（％） 15.5 66.9 92.8 100.0

％ 5.0 89.0 92.6 91.0 100.0

達成率（％） 5.0 89.0 92.6 91.0

達成率（％）


これまでの

取組みの成果

今後の課題

子供支援総括室

記載責任者大神　順一

政　　策　　名すこやか・はぐくみ施策№


施　　策　　名子育て支援の充実関連部局子育て支援部、子育て事業部、

こども未来部


前回の調査時とほぼ同様の結果（平成28年度調査：期待度5.13、満足度3.79、ギャップ値1.34、ギャップ順位10位）。期待度は４位（前回は２位）と高いが、満足度は10位（前回13位）に留まっている。自由意見は122件が寄せられ、安心して子供を育てるための環境づくりを求める意見が37件、保育所(園)等の充実に関する意見が39件と多く、待機児童対策を含めた子育て支援施策の充実が求められている。

法令・制度の変更子ども・子育て関連３法（平成24年８月成立）　幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、地域の子ども・子育て支援の充実児童福祉法の一部改正（平成28年６月施行）　児童福祉法の理念の明確化と市町村及び児童相談所の体制の強化


保育所の待機児童解消については、これまでに認可保育所の整備のほか小規模保育事業の増設を行い、待機児童数(厚生労働省基準)は平成30年度より160人減少したが、平成31年４月１日現在で253人生じている。留守家庭児童育成センターは、小学４年生の受入れ、夏休み等の開所時間繰上げのモデル実施を拡充し、４年生受入11か所、８時開所28か所となった。「子育てひろば」は、平成29年度に今津地区と夙川地区に開設し、計画目標である市内20か所を達成した。子育てに係る相談・支援の拡充では、今後、利用者支援事業を北部地域と南部地域に整備することで、市内４か所の設置をめざしている。

基本方針「西宮市次世代育成支援行動計画」に基づき、行政をはじめ家庭や地域・学校・企業などが一体となって、安心して子どもを生み、健やかに育てる総合的な子育て環境の充実に取り組んでいきます。


目標値

施策の現状

保育所の待機児童の解消を図るため保育所や小規模保育事業の整備を行い、また、放課後留守家庭児童の健全育成のため留守家庭児童育成センターの整備に取り組んでいる。地域における子育て支援策として、「子育てひろば」の整備を継続し、子育て総合センターの「親子サロン」や児童館・児童センターの機能充実、「子育て地域サロン」への支援に加えて、子育てに係る相談・支援の拡充に取り組んでいる。また、「西宮市子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しにあわせ、「西宮市次世代育成支援行動計画」を統合した「西宮市子ども・子育て支援プラン」を平成30年３月に策定した。今年度は令和２から６年度の「教育・保育」、「地域子ども・子育て支援事業」の量の見込みについて設定する予定。

ベンチマーク

指標の考え方

①は、認可保育所及び地域型保育事業の整備等の状況を反映する。②は、在家庭の就学前の親子の交流、子育て相談、情報提供、子育て講座など地域の子育て支援の拠点となる事業。市内全域で20か所へ拡充することにより、利用者数の増加を目指す。③は、親の育児に対する不安の解消や孤立を、地域とのつながりで防ぐことにより、将来の虐待の予防効果も期待される事業であることから、対象とする全家庭の面談を目指す。

◎ ①認可保育所等の定員数各年度４月１日の定員数

○ ②地域子育て支援拠点事業（子育てひろば）利用者数

１月あたりの受入れ可能数

実績値の推移

◆平成28年度から３年間で1,500人の受入枠拡大を目指して、待機児童対策を進めてきた結果、平成31年度当初で1,211人の受入枠拡大となった。◆民生委員・児童委員による赤ちゃん訪問により子育て家庭と地域、関係機関がつながるきっかけが醸成されている。◆児童虐待やＤＶ対応は広報・啓発活動の充実を図っている。◆子供の貧困対策としてはひとり親の子供の学習支援事業を開始した。◆「子ども家庭総合支援拠点」の設置に向け検討を進めている。児童相談所設置については引続き研究を行っている。◆留守家庭児童育成センターは推計による施設整備計画に基づき順次整備を行い、受入れ枠拡大を図っている。

◆保育所等の整備を進めてきたが、平成31年度当初で253人の待機児童が生じた（希望どおり入所できなかった方は761人）。◆子育てひろばは計画目標は達成したが、地域的な状況など市民ニーズに応じた検討を継続する必要がある。◆健やか赤ちゃん訪問事業については、西宮市民生委員・児童委員会の協力を得て全市展開後９年が経過したが、研修や意見交換の場を充実させることが課題である。◆児童虐待やＤＶ被害者の相談体制の充実のほか、子供の貧困対策が課題である。◆国による中核市への児童相談所設置の促進や、児童福祉法改正に伴い市区町村での子ども家庭総合支援拠点整備が努力義務となったことへの対応が求められている。◆令和元年10月から予定されている幼児教育・保育の無償化への適切な対応。◆留守家庭児童育成センターの待機児童対策及び高学年児童の受入れが求められている。

指標の分析

③健やか赤ちゃん訪問事業面談率

生後２か月の赤ちゃんのいる全家庭が訪問対象（面談済み件数／訪問対象者数）

①女性の就労率増加などにより保育需要は今後も増大するものと思われる。早急に、保育所等の整備などによる入所枠の拡充を続けていく必要がある。②平成30年度に２か所で開設日数が増えたこと等により、受け入れ可能数が増加している。③達成率は高い数値で推移しているが、本市では長期にわたり里帰りをする母子が一定数いるため、面談率の更なる向上が困難な面がある。

様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1幼児期の教育・保育施策調査研究事務

子供支援総務課 12,597 12,597 8,617 8,617 9,845 9,845 9,128 9,128 2.80 24,100

2 民間保育所等整備事業保育施設整備課 648,413 66,919 893,667 87,835 1,660,201 65,286 1,598,402 79,936 4.40 37,871

3 公立保育所改築等整備事業保育施設整備課 35,326 18,974 1,278,684 269,301 321,552 105,102 154,056 62,256 3.25 27,973

4 児童手当支給事業子育て手当課 8,123,897 1,276,205 7,957,382 1,228,163 7,774,331 1,172,005 7,828,956 1,211,608 4.95 42,605

5 児童扶養手当支給等事業子育て手当課 1,444,053 960,773 1,447,172 965,050 1,419,835 946,392 1,912,035 1,281,475 3.30 28,403

6留守家庭児童対策施設整備事業

育成センター課 17,698 11,846 90,148 37,855 484,626 145,359 672,338 164,572 4.30 37,010

7留守家庭児童育成センター管理運営事業

育成センター課 948,911 372,065 1,035,367 382,742 1,143,694 459,451 1,358,185 640,662 5.10 43,896

8 婦人相談事業子供家庭支援課 8,808 6,813 14,512 9,170 17,422 8,954 27,874 16,319 1.27 10,931

9子育て家庭ショートステイ事業

子供家庭支援課 1,162 300 - - - - - - - -他事業に統合済

10 家庭児童相談事業子供家庭支援課 39,234 35,345 45,320 41,969 43,748 40,991 54,078 50,943 3.00 25,821

11 育児支援訪問事業子供家庭支援課 3,922 905 6,422 1,200 7,558 2,157 7,484 2,286 2.55 21,948

12母子・父子福祉センター管理運営事業

子供家庭支援課 3,966 3,966 - - - - - - - -他事業に統合済

13母子生活支援施設入所措置事業

子供家庭支援課 78,221 39,386 - - - - - - - -他事業に統合済

14 ひとり親家庭相談事業子供家庭支援課 26,671 10,570 38,290 16,707 43,529 18,262 72,539 36,643 1.89 16,267

15母子父子寡婦福祉資金貸付事業

子供家庭支援課 4,273 0 6,609 0 8,396 0 31,936 11,093 0.90 7,746

16 公立保育所管理運営事業保育所事業課 1,946,517 1,046,205 1,992,667 1,081,934 2,033,637 1,118,922 2,211,526 1,566,198 348.60 3,000,400

17 保育所施設改修事業保育所事業課 16,090 16,090 75,119 75,119 98,227 9,600 12,540 1,340 0.45 3,873

18 地域型保育等支援事業保育所事業課 - - 51,066 48,651 51,245 38,324 61,997 48,889 2.45 21,087

19 認定こども園給付等事業保育幼稚園支援課 587,195 254,747 1,134,178 505,154 1,937,150 823,885 3,312,361 1,279,068 0.74 6,369

20 民間保育所給付等事業保育幼稚園支援課 5,199,742 1,779,177 4,800,597 1,556,154 4,284,764 1,353,802 4,636,113 1,587,903 3.35 28,833






-27-

-28- 様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

21 地域型保育給付等事業保育幼稚園支援課 1,468,484 422,553 1,674,992 532,958 1,702,624 503,552 1,862,871 555,411 1.87 16,095

22 私立幼稚園給付等事業保育幼稚園支援課 162,896 43,898 226,480 88,381 225,151 80,583 290,072 98,044 0.74 6,369

23 新制度認定関係事務保育入所課 63,837 46,150 62,689 46,991 71,721 53,163 157,288 141,606 17.40 149,762

24ファミリーサポートセンター事業

子育て総合センター 14,392 4,483 14,944 4,734 15,064 4,701 16,350 5,450 0.20 1,721

25子育て総合センター管理運営事業

子育て総合センター 65,937 52,790 67,980 57,579 69,994 59,453 93,020 82,269 3.98 34,256

26みやっこキッズパーク管理運営事業

子育て総合センター 22,129 22,066 14,486 14,392 14,074 13,987 - - - -他事業に統合済

27 子育て広報啓発事業子育て総合センター 13,999 13,867 7,792 7,636 8,674 8,674 - - - -他事業に統合済

28 児童館管理運営事業子育て総合センター 199,266 164,112 201,831 165,500 211,446 194,294 236,304 219,142 1.80 15,493

29 子育て総合センター整備事業子育て総合センター - - - - 18,970 3,201 - - - -H30完了・

廃止

30児童館・児童センター改修事業

子育て総合センター - - 3,376 3,376 416 416 17,688 3,421 0.10 861

31 地域子育て支援事業子育て総合センター 33,803 6,008 37,631 6,639 49,053 10,767 87,630 31,858 1.42 12,222

32 子育て支援拠点施設整備事業子育て総合センター - - 24,841 3,299 13,962 3,094 37,083 9,485 0.15 1,291

21,191,439 6,688,810 23,212,859 7,247,106 23,740,909 7,254,222 26,759,854 9,197,005 420.96 3,623,203


集　計





-30- 様式　１

１．基本情報

11




４．指　　標


％ 97.9 97.5 94.8 96.4 100.0

達成率（％） 97.9 97.5 94.8 96.4

％ 45.2 42.9 31.3 31.0 50.0

達成率（％） 90.4 85.8 62.6 62.0

回 5 10 10 21 10

達成率（％） 50.0 100.0 100.0 210.0

％ 90.8（H22） 93.4 93.1 87.0 100.0

達成率（％） 90.8 93.4 93.1 87.0


これまでの

取組みの成果

今後の課題

教育連携事業により、小学校では地域による登下校の見守り活動や校内パトロール等が実施され、地域の子供は地域で守るという意識と活動が根付いた。中学校では生徒が様々な行事で地域へ入っていく活動や、地域に門戸を開いたフォーラムや音楽会の開催により、学校を核とした地域連携が定着した。家庭教育では、企画公募による講演会や多くの保護者が集まる入学説明会での出張講座を実施するなど、ターゲットやニーズを絞ることで、効果的な保護者の学びとなった。ＰＴＡ協議会と共催の研修会では、グループワークや事例発表によりＰＴＡ役員同士の意見交換や情報共有に努めた。子供の居場所づくり事業について、事業形態を多様化させ試行を進めてきたことにより、多角的に事業を検証することができた。平均21人の補導委員が活動し、地域で子供達への声掛け、見守りを行っている。平成30年度より改変した青少年リーダー育成セミナーは、受講者の満足度が高く、セミナーを受講したリーダーが中心となって実施した児童向け体験活動事業も好評であった。

教育連携事業については、学校への支援から地域学校協働活動へ発展させるため、コーディネーターとなる地域学校協働活動推進員の委嘱が求められている。また、学校運営協議会を設置するコミュニティ・スクールの導入に向け、制度理解や推進体制の構築が課題である。家庭教育の支援では、講座等への参加が困難な家庭へ今後も引き続きアプローチが必要である。ＰＴＡについては、様々な課題がある中で、時代に応じたPTAの運営等について、PTA協議会や学校と協議する必要がある。子供の居場所づくり事業の新方式である放課後キッズルーム事業について、他の放課後関連事業の課題にも対応できるよう実施する必要がある。青少年リーダー育成セミナーは、受講者を増やすことが課題である。また、青少年の健全育成及び非行化防止に向けては、青少年を取り巻く社会環境が大きく変化していることから、学校、家庭、地域と連携・協力し取り組む必要がある。

平成30年度尼崎市2.2％指標の分析

野外活動指導者講習会実施回数

実施回数平成30年度

尼崎市19回

家庭教育出張講座は、妊婦を対象にした絵本の読み聞かせ講座や高校生対象の講座等を実施し、高い満足度を得ている。補導委員による声かけ率は、青少年の行動における室内化等社会的要因等により減少傾向にある。野外活動指導者講習会は、平成30年度から野外活動スキル等に偏らず、リーダーとして必要な幅広い力を育む事業へ改変して実施している。ＰＴＡ研修会は、単位ＰＴＡの事例発表を取り入れる等満足度は高かったが無回答が多かった。各指標については、更なる向上を目指していく。

ＰＴＡ役員・委員研修会参加者満足度

単位ＰＴＡの役員・委員を対象とした研修会への参加者の満足度

ベンチマーク

指標の考え方

家庭は教育の出発点であることから、家庭教育出張講座の参加者満足度を高い数値で維持する。大人が地域の子供たちを見守る社会を実現するため、補導委員による声かけを積極的に進める。また、講習会の開催で青少年育成活動に参画する青少年リーダーの育成を図る。ＰＴＡ活動では、ＰＴＡ協議会と協力し単位ＰＴＡの学習支援のため、満足度の高い研修会を目指している。

◎ 家庭教育出張講座参加者満足度

家庭教育に関するテーマによる出張講座への参加者の満足度

○ 青少年補導委員による子供に対する声かけ率

子供に対する声かけ数÷青少年補導委員の巡回回数

実績値の推移

基本方針子供たちが心豊かで健やかに育つことができるよう、家庭・地域・学校園・行政の連携を強化するとともに、社会参加・体験活動への支援・環境整備を推進していきます。


目標値

施策の現状

現在、各市立小・中学校の教育連携協議会での議論を経て、子供の育ちに関する課題の解消のための取組みが教育連携事業として実施されている。法改正により学校運営協議会の設置が努力義務となっている。家庭教育出張講座を実施し啓発活動を行うとともに、ＰＴＡ活動の支援としてＰＴＡ協議会と共催で、各種研修会を実施している。また、地域の方々の参画を得て、放課後の子供の居場所づくりの拡充に向けた取組みを推進している。平成30年度は18校区で事業を実施した。このほか、青少年の生きる力をはぐくむ体験活動事業を実施するとともに、講習会や体験型のセミナーを開催し青少年リーダーの育成に取り組んでいる。


期待度は4.63（期待度平均4.75）、満足度は3.58（満足度平均3.65）とやや低いが、20代から40代にかけては、平均並み、または平均を上回る数値となっている。期待度や満足度が全体として高くないのは、期待する市民が子育て世代等、市民の一部の層に限られていることが考えられる。

法令・制度の変更地方教育行政の組織及び運営に関する法律、社会教育法（平成29年４月１日改正）


教育連携事業の充実に取り組むとともに、教育連携協議会を生かした西宮型のコミュニティ・スクールについて研究している。家庭教育ニュースレターの発行や多くの保護者が集まる場所での講演会を実施するなど、保護者や地域住民が共に家庭教育の課題について考える機会を提供した。また、プロジェクト・チーム「放課後改革チーム」を設置し、子供の居場所づくり事業における新方式等の検討を行った。自然体験等の事業については、有効性やニーズを踏まえ、内容と事業数の見直しを行った。青少年補導委員（以下、補導委員）は、研修や情報交流などで研鑽を積み重ね、積極的に補導活動を行った。

施　　策　　名家庭教育の支援と青少年の健全育成関連部局子供支援総括室（学校教育部）

社会教育部

記載責任者上田　幹



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 青少年施策推進事業青少年施策推進課 1,832 1,832 1,807 1,272 2,218 1,570 2,758 2,458 1.31 11,275

2 青少年問題協議会運営事務青少年施策推進課 682 682 141 141 140 140 - - - -他事業に統合済

3 家庭教育関係事業社会教育課 1,770 1,770 1,752 1,752 1,676 1,676 1,599 1,599 0.90 7,746

4学校・家庭・地域の連携協力推進事業

社会教育課 21,515 16,113 21,856 16,341 10,297 7,853 15,856 13,188 1.50 12,911

5 子供の居場所づくり事業放課後事業課 38,926 35,132 48,870 44,091 62,731 54,275 85,179 73,943 2.20 18,935

6 青少年育成事業青少年育成課 29,927 29,524 30,983 28,452 27,576 27,273 29,039 28,689 4.14 35,633

7 山東自然の家管理運営事業青少年育成課 84,641 70,622 84,679 70,012 84,525 70,594 86,173 71,113 0.17 1,463

8丹波少年自然の家運営費負担事業

青少年育成課 25,057 25,057 24,787 24,787 24,787 24,787 24,788 24,788 0.08 689

9 山東自然の家改修事業青少年育成課 207,904 207,904 29,664 29,664 5,518 5,518 10,000 10,000 0.07 602

10 青少年補導関係事業青少年育成課 31,796 31,700 32,141 31,940 31,978 31,775 26,297 26,297 1.38 11,878

444,050 420,336 276,680 248,452 251,446 225,461 281,689 252,075 11.75 101,132


集　計





-31-

-32- 様式　１

１．基本情報

12




４．指　　標


冊 40.8 52.8 54.1 50.6 53.0

達成率（％） 77.0 99.6 102.1 95.5

％ - 79.8 90.3 89.1 100.0

達成率（％） - 79.8 90.3 89.1

％ 99.0(H20) 72.0 54.3 43.5 100.0

達成率（％） 99.0 72.0 54.3 43.5

％ - 100.0 88.9 - 100.0

達成率（％） - 100.0 88.9 -


これまでの

取組みの成果

今後の課題

本市においては、予てより学校教育と社会とのつながりを意識し、地域と連携した学校運営、子供たちがこれからの社会を主体的・創造的に生きぬくための資質・能力の育成を目指し、具体的な事業を推進してきた。自主・自律の学校応援事業による創意工夫のある学校経営、子供の育ちと学びの連続性を踏まえた教育、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育、英語・外国語活動の充実、安全・安心な学校給食の実施、「西宮市立幼稚園のあり方」に基づく園運営、いじめ・不登校問題への対応を含めた学校問題解決支援チームの適切な活用、ＩＣＴ環境を生かした授業づくり、学区拡大に伴う市立高校のさらなる特色化、学力向上プロジェクトによる学力課題への対策実施などの取組みにより、市民からは学校教育に対して肯定的な評価を得ている。

令和２年度より全面実施となる新学習指導要領に基づく教育を着実に実施する必要がある。基本的にはこれまでの取組みを継続・発展させていくことが課題であるが、その中でも地域と連携した学校運営や、新学習指導要領に示されている「社会に開かれた教育課程」の実現、障害者差別解消法の趣旨に基づく「インクルーシブ教育システム」の構築は喫緊の課題であると考えている。

平成26年度全国平均71.4％指標の分析

西宮専門家チームによる相談事業

相談実施学校数/幼小中高全学校数

児童一人当たりの年間貸出冊数は、総合計画で定めた目標数（53冊）に概ね到達しているが、やや下降傾向もあるため今後も継続して向上を目指す。授業中にICTを活用して指導することができる教員の割合は高い水準を維持している。専門家チームによる相談事業については、学校園を訪問して種々の相談に応じるアウトリーチ事業のニーズが増えているため、平成30年度の実績値が当初の目標値を下回っている。しかし、双方を合わせると子供や学校への支援は充実してきている。

市の学力調査（小学５年、中学２年）で全国平均を上回った教科の割合

（全国平均を上回った教科数）／（小学５年、中学２年で実施する教科（９教科））

ベンチマーク

指標の考え方

本市において、学力向上には「学ぶ意欲の向上」が、最も大切であると考え、自ら取り組む「読書活動」、学ぶ意欲を支える教員のICTを活用して指導する能力を指標とした。また、子供に対する理解を深めるための専門家チームによる相談事業を指標とした。学力向上を測る指標としては、市の学力調査（小学５年、中学２年）で全国平均を上回った教科の割合を設定していたが、平成30年度より国の調査で未実施の教科を実施することとしたため、対象の学年も変わっている。

◎ 小学校図書館における児童一人当たりの年間貸出冊数

西宮市蔵書管理システムを活用した一人当たりの年間貸出し冊数

○ 授業中にICTを活用して指導する能力

「教員のICT活用指導力のチェックリスト」の「授業中にICTを活用して指導する能力」で「できる」と答えた割合

実績値の推移

基本方針育ちや学びの連続性を踏まえ、「確かな学力の定着」「豊かな心の醸成」「健やかな体づくり」を基本に、子供一人ひとりの発達に応じた学習環境の充実を図ります。


目標値

施策の現状

「夢はぐくむ教育のまち西宮」を基本理念として、『西宮教育』を推進している。具体的には、自主・自律の学校応援事業などをはじめとした「特色ある教育課程創造プラン」、校種間・家庭・地域連携などを充実させる「連携推進プラン」、教員の専門性を高める「指導力向上プラン」、個々の児童生徒の基礎学力定着を図る「セイフティネットプラン」、学力向上を目指す「アクションプラン」を柱として推進している。また、学力向上プロジェクトでは、市独自の学力調査により学力課題を把握し、具体的な施策に生かす取組みを推進している。


平成28年度調査と比べると、期待度が4.90から4.91に、満足度が3.75から3.71に、ギャップ値が1.15から1.20に変化した。学校教育に満足している市民の割合も、14.19から12.56とやや下降している。年代別の期待度を見ると、20～40代の子育て世代において高くなっているが、その年代におけるギャップ値が上がってきていることから、概ね満足度は高いものの、子育て世代の学校教育に対する期待に十分に応えられていない場面もあると考えられる。

法令・制度の変更学習指導要領の告示（平成20年３月幼・小・中学校、21年高等学校）、25年６月いじめ防止対策推進法公布、27年４月子ども・子育て支援法施行、28年４月「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行


学びの指導員、理科支援員、特別支援教育支援員などの配置により、学校の特色や子供一人ひとりのニーズに応じた学習環境の充実が図られてきており、自主的、自律的に学力の向上を目指した取組みが進められている。また、学校問題解決支援チームを設置し学校教育だけでは解決が難しい諸課題に対応している。

施　　策　　名学校教育の充実関連部局子育て事業部、こども未来部、

学事・学校改革部

学校教育部

記載責任者佐々木　理



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1私立幼稚園等保護者負担軽減事業

保育幼稚園支援課 881,278 665,805 839,886 623,962 834,970 609,974 1,695,454 647,104 3.20 27,542

2 私立幼稚園教育振興補助事業保育幼稚園支援課 42,030 42,030 41,825 41,825 42,366 42,366 42,769 42,769 0.30 2,582

3 地域・学校支援事業地域・学校支援課 60,400 49,118 67,045 56,723 71,093 57,842 75,386 61,199 5.13 44,154

4 特別支援教育事業特別支援教育課 284,746 283,262 316,282 306,187 324,774 310,808 414,731 396,061 4.95 42,605

5 入園関係事業学事課/学校改革調整課 2,196 1,152 2,820 1,691 4,114 2,115 5,010 188 0.75 6,455

6 学校改革事務学校改革調整課/学校改革推進課

11,072 11,072 11,304 11,304 10,484 10,484 57,058 57,058 4.15 35,719

7 学籍等事務学事課 9,531 3,219 11,242 5,984 13,055 7,940 18,337 13,245 2.85 24,530

8 奨学事業学事課 114,767 68,207 99,121 57,714 87,502 47,811 97,279 58,063 3.75 32,276

9 就学奨励助成事業学事課 435,124 426,260 450,141 440,754 432,334 423,656 426,726 416,074 0.85 7,316

10 学習研修等奨励事業学校教育課 9,935 4,840 21,039 13,309 16,808 11,078 10,032 5,571 0.85 7,316

11 基礎学力向上事業学校教育課 44,831 36,786 44,294 36,314 38,704 31,039 34,308 28,708 1.30 11,189

12 小学校学習指導推進事業学校教育課 3,183 3,183 3,206 3,206 1,432 1,432 3,187 3,187 1.20 10,328

13 中学校学習指導推進事業学校教育課 12,188 12,188 12,428 12,196 13,448 12,423 18,432 14,142 1.45 12,480

14 高等学校学習指導推進事業学校教育課 7,892 6,256 8,030 6,387 6,436 4,791 6,197 4,639 0.55 4,734

15 学校体育推進事業学校教育課 17,899 17,899 17,949 17,949 17,621 17,621 17,706 17,706 0.80 6,886

16トライやる・ウィーク推進事業

学校教育課 19,302 2,052 18,359 2,459 17,452 1,102 15,922 322 0.50 4,304

17 学校人権教育事業学校教育課 393 393 907 707 505 505 1,084 584 0.80 6,886

18 小学校体験活動事業学校教育課 85,081 50,220 85,534 50,489 83,995 48,912 84,883 48,086 0.50 4,304

19 国際教育事業教育研修課/学校教育課 95,498 95,498 95,520 95,520 106,142 104,096 112,638 110,592 2.00 17,214

20 生徒指導事業学校保健安全課 29,430 27,376 36,537 34,356 41,356 39,146 62,342 54,466 2.45 21,087






-33-

-34- 様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

21 校内災害対策事業学校保健安全課 43,864 25,390 44,199 25,004 43,288 24,814 45,769 24,765 1.80 15,493

22 学校健康診断事業学校保健安全課 225,936 225,936 227,774 227,774 224,297 224,297 225,880 225,880 1.60 13,771

23 学校保健管理事業学校保健安全課 14,052 14,028 12,167 12,129 11,958 11,942 13,417 13,312 2.00 17,214

24 給食管理運営事業学校給食課 186,677 184,687 159,870 157,906 199,793 197,887 163,583 161,288 6.73 57,925

25 給食施設設備整備事業学校給食課 57,685 57,685 65,850 65,850 90,970 90,970 99,928 99,928 1.25 10,759

26 給食物資購入事業学校給食課 1,929,641 388 1,881,499 0 1,838,524 0 1,844,093 0 2.22 19,108

27 学校情報化推進事業教育研修課 373,514 373,514 371,547 371,547 377,607 377,607 388,162 388,162 2.75 23,669

4,998,145 2,688,444 4,946,375 2,679,246 4,951,028 2,712,658 5,980,313 2,893,099 56.68 487,846


集　計





-36- 様式　１

１．基本情報

13




４．指　　標


人 7,644 7,661 7,064 6,385 10,000

達成率（％） 76.4 76.6 70.6 63.9

％ 44.0 90.5 100.0 98.4 100.0

達成率（％） 44.0 90.5 100.0 98.4

日数 370（H２０） 310 972 1,045 610

達成率（％） 60.7 50.8 159.3 171.3

点 25.1 25.9 26.1 26.3 28.0

達成率（％） 89.7 92.5 93.2 93.9


これまでの

取組みの成果

今後の課題

教育基本法にも示されているように、学校・家庭・地域が総がかりで教育を進めることを大切に、取組みを進めてきた。具体的には、各校区に設置されている教育連携協議会において、学校運営等についての熟議を行うとともに、学校が教育活動を地域に公開・説明し、評価を得て改善に活かすPDCAサイクルを機能させてきた。その成果として、「学校関係者評価が学校運営に効果がある」ことについて、肯定的な評価が続いている。教職員研修については、これまで、ミドルリーダーの育成と若手教職員の指導力向上、新学習指導要領への対応等を意図した研修により、教職員の力量形成にも取り組んできた。研修参加者の満足度は高い数値を示している。

今後は学校運営に対する地域の役割は、「協力」から「参画」に変化していく。その変化がスムーズに進められるような環境整備が大きな課題である。また、学校現場においては、世代交代が一層進む中、教育の質を維持・向上させるため、各学校におけるＯＪＴを含め効果的な研修に継続して取り組む必要がある。総合教育センターの再編については、安定した研修場所の確保と研修体制の確立が課題である。

平成26年度学校関係者評価実施に係る文科省調査91.6％指標の分析

オープンスクールの実施延べ日数

市立学校で、学校公開を実施する延べ日数

「ささえ」の登録者数については、児童・生徒数の減少もあり、見込み数が当初の目標を下回っているが、未だ多くの方々が学校運営の充実に関わっていただいている。学校関係者評価の実施については地域との関係づくりに寄与していることを示す数値となっている。オープンスクールの実施日数の推移は、学校を開くことの重要性を示している。研修については、教職員の経験年数等によって求める内容が異なることも分かってきたため、内容の改善に努めている。その結果、わずかではあるが実績値が平成29年度より上回っている。今後、更なる改善が必要である。

○ 教職員研修参加者の満足度事後評価アンケートで、４点×７項目＝28点を満点とした平均値

ベンチマーク

指標の考え方

家庭、地域とともに学校づくりを進めるため、「ささえ」の登録者数の増加を重点指標に位置付ける。また、「開かれた学校」、「家庭・地域とのつながり」を促進するため、「学校関係者評価の実施による効果」を指標としている。教職員研修参加者の満足度により、研修の効果を計り、オープンスクールの実施延べ日数により学校が地域等へ開かれる度合いを計る。

◎ 「ささえ」の登録者数各学校や市教委に登録されている学校ボランティアの登録人数

○ 学校関係者評価の実施による効果

学校関係者評価の実施が地域の連携協力に基づく学校づくりに効果があると答えた学校数の割合

実績値の推移

基本方針学校運営状況の公開、教職員の指導力の向上、安心・安全な教育環境などを基本に、家庭・地域と連携し「信頼される学校づくり」を推進します。


目標値

施策の現状

西宮市においては、平成22年度に全ての市立小中学校に、学校と家庭・地域が、子供を「ともに育てる」ことを共通理念とする「教育連携協議会」を設置し、様々な教育課題についての熟議を行い、保護者や地域住民と協働する学校づくりを推進している。具体的には、オープンスクールやホームページなどによる学校情報の発信や、学校評価をもとにした教育連携協議会での熟議による教育活動への参画や学校支援（「ささえ」事業）が行われている。


平成28年度調査と比べると、期待度が4.73から4.64に、満足度が3.71から3.62に変化したが、ギャップ値は1.02と変化していない。この１年間に地域の学校行事や学校への支援活動に参加・協力したことのある市民の割合は、25.10から20.52に下降している。年代別の期待度を見ると、20～40代の子育て世代において高くなっている。また、その年代におけるギャップ値では、30～40代で1.60を示しており、全体的な満足度は高いものの、子育て世代が学校教育に対して厳しい見方をしている側面も見て取れる。

法令・制度の変更平成19年の学校教育法、学校教育法施行規則の改正により、自己評価・学校関係者評価の実施・公表、評価結果の設置者への報告規定が設けられた。


教育連携協議会の取組みが定着し、ささえ事業によるボランティア等、地域、保護者の学校への参画協働が進んだ。また、学校関係者評価の公表やオープンスクールの実施等、開かれた学校の実現に向けての取組みも進展が見られる。教育研修施設の再編に取りかかり、また企画研修等の教職員研修を充実させ、教職員の指導力向上にも努めた。

施　　策　　名信頼される学校づくり関連部局教育総括室、(社会教育部)

学校教育部

記載責任者佐々木　理



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 教育委員会関係事務教育総務課/教育企画課 9,102 9,102 8,572 8,572 8,613 8,613 9,093 9,093 0.45 3,873

2 教育委員会人事関係事務教育人事課/教育職員課 88,662 88,349 98,168 97,838 102,387 102,058 134,591 133,886 10.16 87,447

3 教育委員会給与関係事務教育人事課/教育職員課 0 0 0 0 0 0 0 0 4.70 40,453

6 指導助言関係事務学校教育課 8,436 8,436 8,417 8,357 8,628 8,628 13,011 13,011 4.75 40,883

7 研究・研修事業教育研修課 35,213 35,169 36,208 36,153 29,586 29,518 36,576 36,479 4.65 40,023

8 教育会館管理運営事業教育研修課 3,254 3,254 3,297 3,297 - - - - - -H29完了・

廃止

9総合教育センター管理運営事務

教育研修課 5,372 5,372 5,673 5,673 5,555 5,555 6,249 6,249 3.55 30,555

10総合教育センター維持管理事業

教育研修課 23,345 23,345 16,587 16,587 15,054 13,810 18,439 17,362 0.80 6,886

11 教育会館維持管理事業教育研修課 9,495 9,097 8,783 8,399 674 674 - - - -H30完了・

廃止

12 教育会館解体事業教育研修課 6,196 6,196 274,368 220,668 66,213 9,213 - - - -

189,075 188,320 460,073 405,544 236,710 178,069 217,959 216,080 29.06 250,120


集　計





-37-

-38- 様式　１

１．基本情報

14




４．指　　標


％ 51.4 86.1 100.0 100.0 100.0

達成率（％） 51.4 86.1 100.0 100.0

％ 44.6 73.0 100.0 100.0 100.0

達成率（％） 44.6 73.0 100.0 100.0

％ 26.4 33.1 100.0 100.0 100.0

達成率（％） 26.4 33.1 100.0 100.0

％ 31.9 35.6 46.0 50.2 50.0

達成率（％） 63.8 71.2 92.0 100.4


これまでの

取組みの成果

今後の課題

学校施設の耐震化は最優先課題であり、西宮市立学校施設耐震化推進計画に基づき、平成27年度末で耐震化を完了し、安全安心な教育環境を確保した。エレベーターの設置は、優先して取り組んだ結果、29年度で全校への設置を完了し、障害のある児童生徒の学習環境を改善した。普通教室への空調設備の設置は、中学校は26年度に、また小学校も28年度に完了し、地球温暖化が進む中での夏期の良好な教育環境を確保した。児童生徒の生活環境の変化に伴って、必然的に学校の教育環境の変化が求められており、特にトイレの洋式便器化は早急に解決すべき課題として、小学校から優先して取り組んだ結果、小学校の洋便器率が50.2％となった。児童急増対策事業や教育環境整備事業等による校舎の増改築を順次進めた結果、優先度の高い学校から順に、教育環境の改善が進んでいる。

児童生徒の安全・安心な学校生活のため、施設の安全確保は市の責務である。本市では耐震補強事業は完了したものの、老朽化対策も重要な課題となっている。平成27年２月に策定した「学校施設整備における優先度の考え方及び優先度の高い学校の選定」に基づいて、校舎等の老朽化対策と、児童生徒増に伴う施設不足への対応として、引き続き教育環境整備事業を優先度の高い学校から計画的に実施していく必要がある。また、施設老朽化の予防保全、長寿命化、設備の更新等を目的とした修繕についても学校施設長寿命化計画に基づき、計画的に進める必要がある。教育環境改善のための施設整備については、今後も引続きトイレの洋式便器化を進める必要がある。

エレベーター設置済校数／全校数(幼稚園除く)

指標の分析

小・中学校の普通教室への空調設備の設置

空調設置済普通教室数／全小中学校普通教室数

平成30年９月全国の設置

率58.0%

学校施設の耐震化は、改築校舎を除いて平成25年度に完了し、建替えによるものも27年度に完了した。エレベーター設置は、毎年順次設置を進め、29年度で完了した。普通教室への空調設備の設置については、中学校は25・26年度で完了し、小学校も26年度から28年度の３年間で完了した。トイレの洋式便器化は、継続的な取組みにより、第４次総合計画における目標である小学校の洋便器率50％を30年度に達成した。

トイレの洋便器率（小学校）洋式大便器数／全大便器数

ベンチマーク

指標の考え方

学校施設の耐震化は安全安心な教育環境を整備するため、最優先課題とした。エレベーターの設置は障害のある児童生徒の学習環境を改善するとともに、地域に開かれた学校づくりのため、優先して取り組む必要がある。普通教室への空調設備の設置は、地球温暖化による夏期の良好な教育環境の確保という観点から重要な課題である。児童生徒の生活環境の変化に伴って、必然的に学校の教育環境の変化が求められており、特にトイレの洋式便器化は早急に解決すべき課題である。

◎ 学校施設の耐震化新耐震棟数＋耐震補強済棟数／全棟数

平成30年４月全国の耐震化率98.9%

○ 学校へのエレベーター設置

実績値の推移

基本方針子供たちが、安全に安心して学校生活を送ることができるよう、教育環境の整備充実を推進していきます。


目標値

施策の現状

西宮市立学校施設耐震化推進計画に基づき、校舎・体育館等の学校施設については、耐震補強工事による耐震化に加えて、上甲子園小学校及び南甲子園小学校の校舎改築も含め、平成27年度末で耐震化は完了した。また、高木小学校の過大規模を解消するため、28年４月に高木北小学校を新設した。校舎の老朽化や教室等の施設不足等への対応としては、27年２月に策定した「学校施設整備における優先度の考え方及び優先度の高い学校の選定」に基づき、優先度の高い学校から計画的に教育環境整備事業に取り組んでいる。教育環境改善のための学校施設整備については、全校への整備が完了した空調設備やエレベーターの設置に続いて、トイレの洋式便器化に取り組んでいる。


「計画的・効率的な学校施設運営」に対して、アンケート結果では、前回調査（平成28年度調査）と比較して期待度はほとんど変わっていない（前回5.06→今回5.03　全体の７位→８位）が、これに対して、満足度は0.15ポイント下降している（前回3.79→今回3.64　全体の21位→24位）。市民の期待に応えられるように、教育環境整備のための取組みを促進する必要がある。



学校施設の耐震化率は100％となった。学校施設の老朽化や教室等の施設不足等の対策については、「学校施設整備における優先度の考え方及び優先度の高い学校の選定」に基づき、４小学校、１中学校、１特別支援学校の校舎増改築に取り組んでおり、そのうち深津小学校の校舎増築は平成30年度に完了した。普通教室の空調設備の設置は、中学校ではＰＦＩ手法によって平成25・26年度に完了し、小学校では従来手法によって26年度からの３年間で実施し、28年度で完了した。エレベーターの設置については、29年度で全校への設置が完了した。

施　　策　　名計画的・効率的な学校施設運営関連部局（営繕部）

教育総括室

記載責任者村尾　政義



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 学校管理運営事務学校管理課 860,962 519,821 861,851 508,901 864,680 515,024 953,840 889,642 2.07 17,816

2 施設管理関係事務学校管理課 9,203 9,203 37,127 37,127 21,355 21,355 28,999 28,999 4.16 35,805

3 学校維持管理事業学校管理課 1,815,877 1,761,125 1,881,337 1,828,341 1,875,873 1,824,399 2,081,364 2,032,476 3.38 29,092

4 学校施設整備事業学校管理課 1,806,033 881,146 1,083,301 603,129 1,714,688 436,841 2,697,416 467,200 2.06 17,730

5 学校跡施設管理事業学校管理課 7,893 7,893 5,463 5,463 3,954 3,954 17,532 17,532 0.36 3,099

6 教室不足対策事業学校施設計画課 97,882 97,882 100,692 100,692 98,117 98,117 67,052 67,052 0.37 3,185

7上甲子園小学校校舎等増改築事業

学校施設計画課 35,247 9,847 - - - - - - - -H28完了・

廃止

8南甲子園小学校校舎等増改築事業

学校施設計画課 227,036 76,476 - - - - - - - -H28完了・

廃止

9 高木北小学校新設事業学校施設計画課 7,474 7,474 - - - - - - - -H28完了・

廃止

10香櫨園小学校教育環境整備事業

学校施設計画課 13,505 13,505 231,596 204,579 1,028,351 273,772 2,263,068 569,399 0.78 6,713

11 西宮養護学校校舎等改築事業学校施設計画課 3,093 3,093 50,710 50,710 138,710 138,710 930,996 543,616 0.92 7,918

12 深津小学校児童急増対策事業学校施設計画課 3,378 3,378 115,992 59,997 236,882 81,295 - - - -H30完了・

廃止

13 春風小学校教育環境整備事業学校施設計画課 12,179 12,179 23,470 23,470 75,490 75,490 849,749 201,589 0.80 6,886

14 安井小学校教育環境整備事業学校施設計画課 4,182 4,182 19,504 19,504 14,587 14,587 106,973 106,973 1.13 9,726

15 瓦木中学校教育環境整備事業学校施設計画課 - - 4,212 4,212 6,806 6,806 44,248 44,248 0.89 7,660

4,903,944 3,407,204 4,415,255 3,446,125 6,079,493 3,490,350 10,041,237 4,968,726 16.92 145,630


集　計





-39-

-40- 様式　１

１．基本情報

15




４．指　　標


人 4,719 4,182 3,584 3,528 5,018

達成率（％） 94.0 83.3 71.4 70.3

箇所 12 13 17 17 17

達成率（％） 70.6 76.5 100.0 100.0

％ 0.6（H23） 0.7 8.0 9.0 20.0

達成率（％） 3.0 3.5 40.0 45.0

時間 33.0(H22) 1012.0 3100.0 3182.0 3,600.0

達成率（％） 0.9 28.1 86.1 88.4


これまでの

取組みの成果

今後の課題

福祉総括室

記載責任者藤井　和重

政　　策　　名あんしん・あんぜん施策№


施　　策　　名地域福祉の推進関連部局 ―


期待度は、前回調査と同値でほぼ平均値となっているが、満足度は前回調査から0.12下がり平均値を下回っている。そのため、ギャップ順位が上がった。（前回21位）年代別に見ると、20代と70代～の区分を除きギャップ値が平均より高くなっている。支所区分では、本庁北、甲東、山口でギャップ値が平均より高くなっている。

法令・制度の変更介護保険法改正(平成30年４月施行）社会福祉法改正(平成30年４月施行）地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成30年４月施行）


社会福祉協議会による「地域福祉活動」を支援するとともに、地域福祉団体と連携した救急医療情報キットの配布や高齢者相互の支援活動を推進するシニアサポート事業など、事業の進捗を通じて地域の福祉活動が活発となるよう取り組んだ。鉄道駅舎バリアフリー化については、阪神鳴尾駅の改築に伴うエレベーター設置をもって市内対象駅全ての設置が完了した。地域の福祉サービスをになう社会福祉法人・施設に対して適正かつ円滑な運営を確保するよう指導監査を順次行った。

基本方針市民一人ひとりの地域に対する思いやりや福祉に対する意識を高めるとともに、地域活動、福祉活動への市民の積極的な参画と活動のネットワークを広げていきます。また、ユニバーサルデザインの視点から、すべての市民が利用しやすいまちづくりを進めていきます。


目標値

施策の現状

「西宮市地域福祉計画」(第３期・平成28年度～33年度)に基づき、西宮市社会福祉協議会が策定する「第８次地域福祉推進計画」(平成27年度～32年度)と連携しつつ、「地域福祉を推進するための基盤づくり」「誰もが安心して暮らすことができる相談・支援体制づくり」「地域福祉の推進を支えるための仕組み・環境づくり」を基本目標に、多様な主体による地域に根ざした福祉の協働を進めていくために、「地区ネットワーク会議」に取り組み地域福祉を推進している。

ベンチマーク

指標の考え方

地域福祉活動においてボランティアの役割が非常に大きいため、ボランティアの増加を重点目標とした。高齢者や障害のある人などの社会参加をサポートするため、鉄道駅のバリアフリー化に取り組んだ。地域福祉活動の一環として取り組む救急医療情報キットの配布数を指標とした。地域の高齢者相互に支援活動を行うシニアサポート事業の活動時間を指標とした。

◎ 西宮市社会福祉協議会に登録しているボランティア数

ボランティアセンター・地区ボランティアセンターの登録者数

○ 西宮市内鉄道駅舎エレベーターの設置箇所数

１日当たりの乗降者数が３千人以上の平地駅以外の駅舎

実績値の推移

・高齢者同士の助け合いと、地域におけるボランティアの養成と活動の促進を目的にシニアサポート事業を平成22年度から実施。　　・個人宅等を活用した集まりや自治会域での交流の場など、住民が気軽に立ち寄って集まることができるつどい場づくり促進のため、地域のつどい場設置事業を平成25年度から実施。また、高齢者の社会参加と地域における支え合い体制づくりのため、平成26年度から市内3か所でモデル事業として実施してきたふれあい支え合いセンターを、30年度からは共生型地域交流拠点運営等補助事業として実施。　　・地域生活を営む上で様々な福祉課題に対して、地域の福祉資源を最大限に活用した効果的な支援を図るため、地区ネットワーク会議を開催。　　・多様な日常生活の支援体制の充実・強化を図るため、生活支援コーディネーターを配置し、地域資源の開発やネットワークの構築等を行っている。

少子高齢化や家族構成の変化、ライフスタイルの多様化などにより、地域社会への帰属意識が希薄化し、地域で支え合う力が弱まっている。老老介護やひきこもりなど地域における課題は多様化・複雑化しており、これらの課題への対応が求められている。誰もが住み慣れた地域で生活し続けられるよう、地域の一人ひとり、団体・組織等が主体的に関わり、認めあい、つながり、支えあいながら生活・福祉課題を解決する仕組みづくりが必要である。このような中、公的支援の在り方も「縦割り」から「丸ごと」へ転換する必要が生じている。地域共生社会実現のため、地域福祉計画が高齢者、障害者、児童の各分野における共通的な事項を横断的に記載する「上位計画」として位置づけられたため、計画の見直しが必要である。

指標の分析

65歳以上の高齢者に対する救急医療情報キットの配布率

65歳以上の高齢者に対する救急医療情報キットの配布率

地域安心ネットワーク登録率14.7％（30年度）

ボランティア登録者数については、中間見直しにおいて、目標値を平成24年度の20％増の5,018人に改めたが、目標を大きく下回った。ボランティア登録数が年々減っており、社会情勢の変化によるものと推察する。鉄道駅舎のエレベーター設置については、阪神鳴尾駅改築完了により目標を達成した。救急医療情報キットについては、高齢者人口が増加するなか、配布数は徐々に伸びているが、目標値の達成はできなかった。シニアサポート事業については、提供会員数、利用会員数の増加に伴い、活動時間も順調に延びている。平成28年度までの30年度の目標値2800時間については、29年度に達成見込みとなったため、29年度から目標値を3600時間としたが、提供会員数が伸びず29年度実績から微増にとどまった。

シニアサポート事業活動時間シニア・サポート事業の活動時間

様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 社会福祉協議会補助事業福祉総務課 64,975 64,975 64,954 64,954 81,470 81,470 86,765 86,765 0.07 602

2 西波止会館運営補助事業福祉総務課 4,324 4,324 4,313 4,313 4,185 4,185 －－－－他事業に統合済

3 阪神福祉事業団分担金事業福祉総務課 45,844 45,844 45,492 45,492 45,047 45,047 44,795 44,795 0.02 172

4 福祉会館維持管理事業福祉総務課 13,125 13,047 11,488 11,247 11,131 11,067 11,498 11,435 0.01 86

5 臨時福祉給付金等給付事業福祉総務課 1,626,457 0 1,186,900 0 －－－－－－H29完了・

廃止

6 戦没者等遺族関係事業地域共生推進課 1,902 1,877 1,953 1,928 5,873 5,831 6,105 6,080 0.65 5,595

7 福祉施策調査研究事務地域共生推進課 2,105 2,105 2,865 2,865 1,785 1,785 2,284 2,284 0.10 861

8 地域福祉計画策定事務地域共生推進課 478 478 271 271 －－－－－－他事業に統合済

9民生委員・児童委員活動推進事業

地域共生推進課 85,718 85,718 79,689 79,689 79,331 79,331 88,189 88,189 2.25 19,366

10 地域福祉活動助成事業地域共生推進課 104,127 104,127 114,562 114,562 115,849 115,849 137,045 137,045 0.45 3,873

11 シニア・サポート事業地域共生推進課 6,778 847 7,809 976 8,051 1,007 8,410 1,051 0.10 861

12 地域のつどい場推進事業地域共生推進課 258 258 158 158 305 305 407 407 0.15 1,291

13 地域づくり支援事業福祉のまちづくり課 7,200 1,405 7,200 1,404 －－－－－－H29完了・

廃止

14総合福祉センター等福祉ゾーン再整備事業

福祉のまちづくり課 52,959 14,959 279,059 64,798 143,358 31,358 176,514 38,414 0.30 2,582

15 福祉人材確保養成対策事業福祉のまちづくり課 - - - - 660 183 2,804 732 1.40 12,050

16社会福祉法人・施設指導監査等事務

法人指導課 5,730 5,730 6,011 6,011 6,120 6,120 7,299 7,299 10.38 89,341

2,021,980 345,694 1,812,724 398,668 503,165 383,538 572,115 424,496 15.88 136,680


集　計





-41-

-42- 様式　１

１．基本情報

16




４．指　　標


％ 0.22 0.50 7.53 8.05 5.00

達成率（％） 4.4 10.0 150.6 161.0

回 344 850 1,421 1,493 1,000

達成率（％） 34.4 85.0 142.1 149.3

人 5,580 5,899 5,773 5,577 7,900

達成率（％） 70.6 74.7 73.1 70.6

人 2,150(H21) 2,068 1,961 1,817 2,000

達成率（％） 93.0 96.7 102.0 110.1


これまでの

取組みの成果

今後の課題

福祉総括室

記載責任者藤井　和重



関連部局福祉部、生活支援部

施策の現状

基本方針の実現に向け、社会福祉協議会と協働し、地域において地域支援ネットワークを構築している。現在、23カ所で開催している「地区ネットワーク会議」を全市で展開するためには、これまで、地域を支えてきた、民生委員や地域の社会福祉協議会、地区ボランティアセンター、老人クラブなどの各関係機関や、地域包括支援センター並びに、地域住民との協働がより一層必要となる。


基本方針すべての高齢者が地域社会を構築する重要な一員として尊重され、尊厳を保ちながら生涯にわたって住み慣れた地域で、安心した生活が送れるよう、コミュニティを活性化するとともに、保健・医療・福祉サービスの総合的な支援体制の整備を図ります。

施　　策　　名高齢者福祉の充実

期待度、満足度ともに前回調査より微減となった。ギャップ値は微増となったが、ギャップ順位は7位から8位に下がった。年代別にみると50代のギャップ値、期待度が全施策中最も高くなっている。これは、高齢の親の介護に直面していることや本人もこれから高齢者となることからと推察する。支所区分でみると、ギャップ値は山口で2.00と高くなってる。期待値が他の支所区分より高く、満足度が他の支所区分より低い結果である。

法令・制度の変更介護保険法改正(平成30年４月施行)　　社会福祉法改正（平成30年４月施行）地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成30年４月施行）


「地区ネットワーク会議」の開催は、平成30年度に社会福祉協議会の19地区で延べ79回開催し、高齢者の見守り、地域課題の把握、解決方法について協議を行った。地域包括支援センターについては、総合相談、支援業務のみ実施していた西宮浜にある高齢者介護支援センターを介護予防の取り組み支援や権利擁護等も行う地域包括支援センターにするなど、体制の強化を図った。

重点指標名指標の説明単位ベンチマーク

指標の考え方

高齢者の生活支援は多岐に渡るため、介護保険制度などの福祉サービスと社会資源を用いて支援する必要があり、地域包括支援センターがその役割を担っている。また、生活機能の衰えがある高齢者に介護予防事業の勧奨などを行うことも地域包括支援センターの役割となっており、高齢者の増加に伴う相談支援の強化のための体制整備及び地域団体との連携強化は重要である。　また、高齢者の見守りの観点から地域安心ネットワークへの登録は重要であり、登録者数が増加すれば、住み慣れた地域で、より安心した生活が営める。

◎ 介護予防事業参加率介護予防参加者数/（高齢者人口－要介護・支援認定者数）（国の目標値を使用）

○ 地域活動件数（地域包括支援センター）

地域団体との連携強化を目的とした地域包括支援センターの活動件数

実績値の推移 H30目標値

・高齢者の増加に伴い、認知症の方も増加すると見込まれているなか、権利擁護に関する総合的支援を行うことにより住み慣れた地域で安心して生活を継続することができるよう、平成23年度に権利擁護支援センターを開設。　　・多くの要介護者が入所待機している状況を踏まえ、特別養護老人ホーム等の整備を計画的に行っている。またニーズの高いショートステイについて、独自の施策としてデイサービス併設型のショートステイを制度化し、地域のショートステイ事業として平成27年度から実施している。（居宅系サービス1065床、地域のショートステイ34床を整備した。）　　・要介護状態とならないために、または要介護状態が悪化しないために高齢者の健康に効果のある「西宮いきいき体操」を平成24年度から実施しており、参加者の多くで体力測定の結果に改善傾向が確認できた。　　・認知症により徘徊行動のおそれのある人の徘徊時の早期発見や、地域全体で見守る体制を構築するため、SOSメール配信事業（平成28年度から実施）や協力事業者による高齢者見守り事業（平成24年度から）を実施している。捜索協力者や協力事業者の増加により、見守り体制の強化を進めている。

自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の深化・推進に向けて、「医療」「介護」「介護予防」「住まい」に「認知症支援」という要素を加えた平成30年度から32年度までの第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画で策定した取組みを推進する必要がある。また、成年後見制度の利用の促進に関する施策について基本的な計画を定めていくことが必要である。

指標の分析

地域安心ネットワークへの登録者数（単身のみ）

地域安心ネットワークへの登録者人数（単身者のみ）

介護予防事業については「西宮いきいき体操」の普及を中心に地域の高齢者団体等の協力を得るとともに、地域で継続性の高い取り組みを行う。地域包括支援センターの職員数については高齢者人口2,000人に１名を目標に委託している。今後も引き続き体制を強化する予定。15ヶ所の地域包括支援センターが実施する地域活動件数については、「地域ケア会議」を月１回、「地域活動参加」を月５回実施することを目標にしていく。地域安心ネットワークへの登録者数は、平成27年度から減少している。老人クラブなどに対し、広報等を行い、登録者の増加に努める。

○ 地域包括支援センター従事者数

高齢者人口数/地域包括支援センター職員数（目標１職員あたり2,000人）

様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1福祉サービス利用援助事業補助事業

地域共生推進課 14,125 14,125 11,740 11,740 13,486 13,486 16,559 16,559 0.15 1,291

2 老人クラブ活動推進事業地域共生推進課 49,453 35,423 49,072 35,152 49,063 35,143 49,852 35,695 1.00 8,607

3 みみより広場事業地域共生推進課 3,912 542 3,518 484 3,687 496 4,184 523 0.15 1,291

4 介護予防事業地域共生推進課 41,499 5,188 40,509 5,063 36,615 7,388 50,254 6,282 4.65 40,023

5 認知症地域ケア推進事業地域共生推進課 13,320 2,596 12,923 2,857 13,365 2,573 14,322 2,757 0.80 6,886

6権利擁護支援センター運営事業

地域共生推進課 44,876 40,085 49,210 44,428 51,142 51,142 41,672 36,584 0.45 3,873

7 生活支援体制整備事業地域共生推進課 24,788 4,834 30,891 5,420 44,927 8,649 51,765 9,965 0.80 6,886

8 認知症SOSメール配信事業地域共生推進課 839 164 1,802 397 1,319 254 2,635 507 0.35 3,012

9 地域ケア会議推進事業福祉のまちづくり課 - - 789 153 2,038 393 3,539 681 1.15 9,898

10地域包括支援センター運営事業

福祉のまちづくり課 283,214 55,228 304,573 59,392 332,415 63,990 357,140 68,749 1.05 9,037

11 老人福祉施設解体事業福祉のまちづくり課 134,904 134,904 70,671 70,671 - - - - - -H29完了・

廃止

12地域の福祉サービス拠点整備事業

福祉のまちづくり課 3,313 3,313 1,000 1,000 0 0 4,000 4,000 0.25 2,152

13 在宅医療・介護連携推進事業福祉のまちづくり課 25,929 5,056 38,877 7,561 48,308 9,300 52,061 10,022 1.55 13,341

14 認知症初期集中支援事業福祉のまちづくり課 - - 12,055 2,351 15,833 3,048 17,233 3,318 0.60 5,164

15介護療養型医療施設転換整備補助事業

福祉のまちづくり課 - - - - 6,882 0 - - - -

16民間老人福祉施設建設等補助事業

福祉のまちづくり課 73,356 71,025 67,611 56,498 36,715 36,715 152,274 37,374 0.30 2,582

17 介護相談員派遣事業法人指導課 621 122 873 171 565 108 1,331 256 0.15 1,291

18 介護事業所指定等事務法人指導課 2,352 0 6,619 3,343 3,710 1,411 6,174 463 5.15 44,326

19 介護給付等費用適正化事業介護保険課 11,027 2,150 11,128 2,170 11,403 2,196 13,058 2,514 0.50 4,304

20介護サービス利用者負担軽減事業

介護保険課 1,310 338 1,403 359 1,519 395 1,835 474 0.16 1,377






-43-

-44- 様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

21介護保険住宅改修サービス支援事業

介護保険課 134 26 78 16 76 16 153 29 0.02 172

22介護保険事業（地域支援事業を除く）

介護保険課 28,390,101 3,933,319 29,477,921 4,100,941 29,392,780 4,068,886 31,742,656 4,664,678 30.20 259,931

23介護予防・日常生活支援総合事業費精算金

介護保険課 72 9 - - - - - - - -H28完了・

廃止

24介護予防・生活支援サービス事業

介護保険課 - - 690,092 86,261 1,530,313 191,290 1,696,874 212,108 0.20 1,721

25高額介護予防サービス等費相当事業

介護保険課 - - 526 65 2,512 315 6,484 811 0.10 861

26人生80年いきいき住宅改造助成（福祉）事業

介護保険課 25,378 15,602 26,284 16,612 23,557 15,407 33,487 20,430 0.10 861

27 在宅高齢者生活支援事業高齢福祉課 11,418 10,289 - - - - - - - -H28完了・

廃止

28 被災高齢者支援事業高齢福祉課 12,675 0 12,691 0 - - - - - -H29完了・

廃止

29 家族介護支援事業高齢福祉課 8,092 1,544 9,622 1,848 9,990 1,888 11,971 2,221 0.30 2,582

30 高齢者外出支援サービス事業高齢福祉課 8,657 8,067 9,391 8,740 9,696 8,989 11,198 10,321 0.25 2,152

31 高齢者給付・貸与事業高齢福祉課 3,055 3,055 3,262 3,262 3,080 3,080 3,299 3,299 0.20 1,721

32 緊急通報救助事業高齢福祉課 13,555 12,910 12,518 12,010 11,829 11,367 16,094 15,034 0.50 4,304

33 老人福祉施設等管理運営事業高齢福祉課 86,627 86,018 90,548 90,279 96,805 96,513 77,053 75,456 0.50 4,304

34はり・きゅう・マッサージ施術費補助事業

高齢福祉課 18,967 7,478 17,914 6,249 18,499 5,642 20,683 20,683 0.20 1,721

35 高齢者交通助成事業高齢福祉課 304,031 303,873 313,718 313,537 321,864 320,370 356,734 343,105 0.25 2,152

36 敬老行事等事業高齢福祉課 6,146 6,146 5,987 5,987 6,567 6,567 9,434 9,434 0.45 3,873

37 軽費老人ホーム補助事業高齢福祉課 111,563 95,803 113,911 98,151 109,855 93,697 112,750 96,592 0.20 1,721

38 老人いこいの家改修事業高齢福祉課 0 0 - - - - - - - -他事業に統合済

39 老人福祉施設等改修事業高齢福祉課 16,252 13,251 25,754 21,112 62,420 51,216 34,705 26,906 0.10 861

40養護老人ホーム管理運営事業（寿園）

高齢施設課 112,939 66,486 106,920 64,462 107,638 64,317 117,986 66,610 15.00 129,105






様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

41軽費老人ホーム管理運営事業（雅楽荘）

高齢施設課 1,705 1,705 - - - - - - - -H28完了・

廃止

42 老人保護措置事業生活支援課 34,430 24,685 27,441 20,093 15,571 11,766 23,909 15,696 1.00 8,607

43 高齢者住宅等安心確保事業生活支援課 35,284 6,881 37,414 7,296 37,414 7,200 38,107 7,336 0.20 1,721

44高齢者虐待防止ネットワーク事業

生活支援課 94 18 0 0 91 18 286 55 2.40 20,657

45 成年後見制度利用支援事業生活支援課 6,644 1,255 7,222 1,396 8,982 1,726 11,587 2,230 0.70 6,025

29,936,657 4,973,513 31,704,478 5,167,527 32,442,531 5,196,957 35,165,338 5,829,757 72.08 620,393


集　計





-45-

-46- 様式　１

１．基本情報

17




４．指　　標


時間 319,500 559,638 708,913 768,967 593,000

達成率（％） 53.9 94.4 119.5 129.7

時間 124,600 130,955 160,416 164,783 170,000

達成率（％） 73.3 77.0 94.4 96.9

人 230(H23) 294 591 653 600

達成率（％） 38.3 49.0 98.5 108.8

人 3,328 3,309 3,051 3,047 -

達成率（％） - - - -


これまでの

取組みの成果

今後の課題

福祉部

記載責任者松本　寛



施　　策　　名障害のある人の福祉の充実関連部局福祉総括室、生活支援部、

子供支援総括室、こども未来部


ギャップ順位が、平成28年度の９位から７位に上がっている。これは満足度が0.07下がったことによるものである。前回に比べて、年代別では20代が、支所区分では山口の満足度が大きく下がっている。全体ではサービスの拡充が進んでいるが、20代では児童期とのサービス利用の変化により、山口では南部に比べて事業者が中々増えないことにより下がったものと推察される。

法令・制度の変更平成25年４月施行　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律　（障害者総合支援法）平成28年４月施行　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律　（障害者差別解消法）


重点指標であるホームヘルプサービスの訪問時間数が、平成19年度では319,585時間だったが、平成30年度には768,967時間となっており、サービスの充実や制度の周知が図れた成果が現れている。また、障害者就労生活支援センターの関わりにより一般就労を達成した人は順調に増え続けており、その後の定着率も高い水準を保っている。

基本方針すべての人の人権が尊重され、人権が侵害されず保障される社会の実現に向けて、障害のある人が地域でその人らしく自立した生活をおくれるよう、相談支援体制や在宅生活支援の充実をはじめ、居住空間、雇用・就労の機会、日常的な居場所の確保など、地域をあげた包括的な自立支援のための仕組みづくりに取り組んでいきます。


目標値

施策の現状

基本方針の実現に向け、平成21年度に障害者就労生活支援センターを開設、平成24年度より市役所における知的・精神障害者雇用事業を実施するなど、一般就労に向けた支援の充実に努めている。また、障害のある人の地域生活を支える相談支援については、平成25年度に基幹相談支援センターを開設し、更なる体制の充実を図ったところである。このほか、福祉・教育・医療が連携して、発達等に課題のある子どもに対する支援の中核拠点となる「こども未来センター」を平成27年９月に開設。

ベンチマーク

指標の考え方

障害のある人が地域で日常生活を続けていくことができるよう、日常生活の援助や社会参加に対する支援、一般就労に向けた支援の充実、並びに入所施設から在宅への地域生活移行の進捗を示す値として設定した。

◎ 居宅介護、重度訪問介護等のホームヘルプサービス

ホームヘルプサービスの訪問時間数

○ 移動支援事業(ガイドヘルプサービス)

ガイドヘルプサービスの訪問時間数

実績値の推移

・居宅介護、重度訪問介護等のホームヘルプサービスが充実し、地域生活の支援体制が推進された。・障害者就労生活支援センター「アイビー」を設置したことにより、一般就労が進み、雇用の継続にもつながった。・障害者就労支援事業所共同受注窓口「ジョブステーション西宮」を設置したことにより、工賃の上昇につながった。・障害者相談体制を再編し、基幹相談支援センターを設置したことにより、相談体制が強化され、サービス等利用計画が進み、虐待対応も向上した。

「障害者の権利に関する条約」の締結により、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していく必要がある。・障害者差別を無くす活動や、手話への理解を進め、情報格差をなくすための条例を制定する。・企業の障害者雇用の機運も高まってきており、障害のある人を一般就労へ繋げるための支援を継続的に進めるとともに、長く働けるような支援体制をつくっていく。・障害者相談体制を強化し、意思決定支援に基づくサービス等利用計画を進めていく。・医療的ケアを必要とする人への支援体制を推進する。

指標の分析

障害者就労生活支援センター登録者数

障害者の一般就労を促進し、もって障害者の自立と社会参加の促進に資する

居宅サービスの需要増を受けて、ホームヘルプサービス、ガイドヘルプサービスは、ともに平成29年度比増となっている。障害者就労生活支援センターは、登録者の増だけでなく、平成30年度には34人を一般就労に繋げるなど着実に成果をあげている。また、入所施設の延べ利用者数は、平成29年度比微減となっており、少しずつではあるが、地域移行に関する取組みの成果が現れてきている。

入所施設の延べ利用者数入所施設の延べ利用者数

様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 福祉作品展開催事業障害福祉課 1,083 1,083 1,122 1,122 1,096 1,096 1,440 1,440 0.43 3,701

2民間障害福祉施設建設等補助事業

福祉のまちづくり課 11,113 3,709 22,666 7,208 0 0 333,409 30,190 0.30 2,582

3 障害者団体補助事業障害福祉課 4,188 3,723 4,132 3,724 4,074 3,642 4,623 3,783 0.05 430

4 障害者社会参加促進事業障害福祉課 82,850 80,041 83,095 80,280 81,917 79,156 87,274 84,540 0.65 5,595

5 特別障害者手当等支給事業障害福祉課 264,172 66,713 270,232 68,447 274,495 69,468 281,935 71,446 1.00 8,607

6 障害者介護給付等事業障害福祉課 8,872,311 2,201,926 9,811,390 2,455,590 10,463,120 2,243,679 11,537,355 2,958,537 9.39 80,820

7 地域生活支援事業障害福祉課 791,063 485,648 803,269 509,178 790,891 469,247 848,998 332,813 3.16 27,198

8 自立支援医療事業障害福祉課 458,381 123,924 525,712 131,312 550,526 135,671 601,030 155,697 2.60 22,378

9 心身障害者扶養共済事業障害福祉課 32,724 3,774 33,057 4,171 33,293 3,373 34,718 23,591 0.25 2,152

10 総合福祉センター改修事業障害福祉課 29,442 29,442 0 0 41,873 4,373 45,672 6,272 0.06 516

11障害者自立支援施設管理運営事業

障害福祉課 439,833 427,489 442,124 433,823 466,534 457,979 519,262 507,241 0.60 516

12 障害者就労支援等事業障害福祉課 52,968 52,968 50,516 50,516 62,627 62,627 70,757 70,757 1.01 8,693

13 障害者児在宅福祉事業生活支援課 3,319 2,547 4,013 3,038 4,427 3,190 6,934 4,298 0.70 6,025

14 補装具給付事業生活支援課 115,517 23,113 102,891 10,487 114,560 22,156 129,528 37,124 1.15 9,898

15児童発達支援センター整備事業

保育施設整備課 - - - - - - - - - -H28完了・

廃止

16 診療・リハビリ事業診療事業課 150,848 86,527 172,047 104,141 188,352 120,419 206,761 145,113 18.67 160,693

17 児童発達支援事業発達支援課 100,690 85,195 98,523 85,634 110,902 95,902 142,376 122,735 16.34 140,638

18児童発達支援センター管理運営事業

発達支援課 - - - - - - - - - -H28完了・

廃止

19 北山学園施設整備事業発達支援課 3,392 3,392 27,336 5,436 9,743 9,743 - - - -他事業に統合済

20 発達・教育相談事業地域・学校支援課 39,099 39,099 38,636 38,636 35,859 35,859 35,568 35,568 3.61 31,071

11,452,993 3,720,313 12,490,761 3,992,743 13,234,289 3,817,580 14,887,640 4,591,145 59.97 511,513


集　計





-47-

-48- 様式　１

１．基本情報

18




４．指　　標


回 2.3 2.5 2.1 2.3 3.0

達成率（％） 76.7 83.3 70.0 76.7

％ 91.5 98.5 78.7 84.9 100.0

達成率（％） 91.5 98.5 78.7 84.9

件 280 247 230 243 -

達成率（％） - - - -

％ 43.0 46.0 42.7 67.6 100.0

達成率（％） 43.0 46.0 42.7 67.6


これまでの

取組みの成果

今後の課題

・生活保護制度の趣旨に基づき、生活に困窮する市民に対して必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした生活保護扶助事業の適切な実施・一時的に生計維持が困難な市民に対し、自立更生を図る方策としての援護資金貸付事業の実施・ホームレスの自立支援を目的として、西宮市ホームレス自立支援対策連絡会の開催や巡回相談を実施・生活困窮世帯を対象に、保護者への養育相談やその子供の高校進学に向けた学習支援を行う生活困窮世帯対象学習支援事業を平成25年8月より実施・生活に不安や困難を抱えている生活困窮者の相談窓口を設置し、ニーズに応じた支援プランの策定など自立に向けた支援や就労に向けた支援を行う生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者就労準備支援事業を平成27年度より実施

生活保護受給世帯はほぼ横ばいの状況であるが、被保護世帯のうち高齢者世帯の占める割合は増加しており、また稼動年齢層の世帯の占める割合は漸増傾向にある。これらの状況を踏まえ、今後はさらに被保護世帯の的確な状況把握と、関係機関との連携強化による個々の世帯の状況に応じたきめ細かな自立支援が求められる。以上のことから、世帯の自立支援に要する業務量は増加する見込みであり、それらに対応するため、ケースワーカーの増員が必要であるとともに、増加する医療扶助等にかかる事務処理に従事する職員の増員も必要である。また、心身の状況や社会的孤立などの課題を抱えた生活困窮者に対しては、庁内外の関係機関や地域との連携により、生活保護の受給に至る前に、自立に向けた支援を早期に行う必要がある。

指標の分析

○ 自立世帯数（死亡・転出によるものを除く）

当該年度保護廃止世帯数（死亡・転出による廃止を除く）

ケースワーカーの訪問回数と訪問達成率は、平成29年度に比べて上昇はしているが、目標値には達していない。被保護世帯の自立支援に取組むためには、適切な訪問計画に基づき、着実な訪問指導を行うことが重要であるが、それにはケースワーカーの増員とともに負担軽減のための業務改善を図る必要がある。援護資金については、平成30年度に制度を廃止し、新たな貸付はなくなったが、債権回収業務は継続するため、引き続き、償還率の向上に取組む。

援護資金貸付償還率償還済額/償還期限到来額

ベンチマーク

指標の考え方

ケースワーカーが被保護世帯に対して、適切な支援を行い、自立に向けた援助に取り組むためには、当該世帯を定期的に訪問し、生活状況やどのような援助が必要であるかを把握することが重要であることから、訪問回数や訪問達成率を指標とする。また、その成果として、自立世帯数を指標とする。援護資金については、償還率の向上を目指し貸付償還率を指標とする。

◎ 被保護世帯当たり訪問回数訪問件数/被保護世帯数

○ 被保護世帯訪問達成率訪問実件数/訪問予定件数

実績値の推移

基本方針低所得者福祉については、生活保護世帯への適切な扶助及び指導・指示により世帯の自立を支援します。また、生活保護に至る前段階の生活困窮者には、経済的自立を支援するため、生活困窮者自立支援制度を周知するとともに、地域と連携して関連事業の充実を図ります。


目標値

施策の現状

昨今の経済状況は好転しているが、生活保護の受給状況はほぼ横ばいの傾向にある。被保護世帯のうち、高齢者世帯の占める割合が高くなってきており、失業等で生活困窮に至った稼動年齢層の被保護世帯の占める割合は漸増傾向にある。　高齢者世帯については、経済的な支援を継続して行うことにより生活の安定を図り、就労可能な稼動年齢層がいる被保護世帯に対しては、ハローワークなどと連携して就労支援を行い、世帯の自立支援を進めている。また、生活困窮者には、生活保護に至る前段階で自立に向けた支援を行っている。


前回調査に比べ、満足度に変更はないが、期待度が下がった（-0.05）ことによりギャップ順位も下がった。（前回13位）「生活困窮者の支援制度が必要であると感じている市民の割合」の指標値が69.16％であり、先行きの懸念や老後の年金制度を不安視するなどを理由に、支援が必要となった場合には手を差しのべて欲しいという期待のあらわれである。今後も生活困窮者自立支援制度や生活保護制度を適切に運用し低所得者層に対して自立の支援を行う。



市の就労指導相談員とハローワークが連携して生活保護受給者の求職を支援するとともに、就労体験・ボランティア参加などの中間的就労をはじめとした就労支援事業を業務委託し、被保護者の就労による自立の支援を行っている。また、貧困の連鎖を解消するため被保護世帯の子どもに高校進学に向けた学習支援を実施し世帯の自立に努めている。さらに、生活保護には至らないが、失業等による困窮のため、住宅を喪失する恐れがある生活困窮者に対して、住宅費の給付や就労支援を実施している。

施　　策　　名生活自立の援助関連部局（子育て支援部）

生活支援部

記載責任者西岡　秀明



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 行旅死亡人取扱事務厚生第１課 377 167 1,374 827 1,515 932 2,874 2,789 0.75 6,455

2 援護資金貸付事業厚生第１課 3,797 3,797 4,145 4,145 4,143 4,143 - - - -H30完了・

廃止

3 生活保護扶助事業厚生第１課 14,260,722 3,127,781 14,330,834 3,232,918 14,166,785 3,199,058 14,630,590 3,703,114 72.56 624,524

4中国残留邦人等生活支援給付事業

厚生第１課 16,284 5,254 19,110 4,593 16,266 3,334 18,442 7,613 0.45 3,873

5 生活困窮者自立支援事業厚生第１課 67,915 10,641 68,935 13,455 72,161 17,233 112,368 31,981 1.15 9,898

14,349,095 3,147,640 14,424,398 3,255,938 14,260,870 3,224,700 14,764,274 3,745,497 74.91 644,750


集　計





-49-

-50- 様式　１

１．基本情報

19




４．指　　標


受診率 94.2 95.1 96.4 97.2 97.0 H29県

達成率（％） 97.1 98.0 99.4 100.2 97.4

件 18 19 30 53 26

達成率（％） 69.2 73.1 115.4 203.8

受診率 8.4 15.0 13.2 13.0 18.8 Ｈ29全国

達成率（％） 44.7 79.8 70.2 69.1 17.4

人口10万対 17.2 12.0 13.9 13.1 11.0 H29全国

達成率（％） 64.0 91.7 79.1 84.0 13.3


これまでの

取組みの成果

今後の課題

・健康づくりは、「新・にしのみや健康づくり２１（第２次）西宮健康増進計画」と「西宮市食育・食の安全安心推進計画」を策定し、地域全体で健康づくり推進するために庁内健康増進計画推進会議で協議している。・母子保健では、乳幼児健診の受診率の向上を図ると共に・妊婦健康診査の公費負担拡充、妊婦歯科検診、保健師による妊婦面接を開始し妊婦への保健指導を強化し、妊娠早期からの支援体制を整えた。・成人保健では、子宮がん・乳がん・大腸がん検診の無料クーポン券を配布し受診率向上に努めた。・精神保健では、自殺対策事業等の推進ともに、精神保健医療体制の構築事業を開始し相談支援体制を強化に努めた。・難病保健では、難病患者と家族、支援者に対する相談会や交流会を実施し支援体制を拡充した。・感染予防対策では、新型インフルエンザ等対策行動計画及びマニュアルを改定した。新興・再興感染症の対応を行った。・食品営業施設・生活衛生関係営業施設に対する監視指導、衛生検査、衛生知識の啓発のため講習会等を開催した。・犬猫に関する相談会を開始した。・保健福祉センターを３か所開設し、５か所のセンターで市民が身近な場所で健康診査や県相談を受けられる体制を整えた。

◆母子・成人・高齢者保健施策の充実に努め、各健(検)診の受診率の向上を図る体制作りと健診後の支援体制の充実が必要である。また、乳幼児健診の未受診者の把握については、引き続き、関係機関と連携して対応する。◆老朽化や耐震性能等に課題のある保健所施設の更新・機能強化を図るとともに、保健所関連施設の再配置について検討が必要である。◆新型インフルエンザや新興感染症対策のさらなる充実が必要である。◆虐待・生活習慣病・介護予防のために、他部署と連携の上、さらなる体制整備が必要である。◆受動喫煙防止対策を推進する必要がある。◆食中毒やレジオネラ感染症など営業施設に起因する健康被害を予防するには、営業施設事業者による自主衛生管理の徹底が重要である。

指標の分析

乳がん検診の受診率

(「前年度の受診者数」＋「当該年度の受診者数」－「前年度及び当該年度における２年連続受診者数」)÷「当該年度の対象者数」×100

◆乳幼児健診では４か月児、１歳６か月児、３歳児健診とも受診率が向上し目標値を達成した。◆食の安全安心に関する出前講座の依頼数は目標値を達成した。今後も食中毒等健康被害が減るように市民、事業者等に啓発していく必要がある。◆無料クーポン券事業の縮小に伴い、受診率が低下傾向にあるため、当初目標値は達成困難である。効果的な受診勧奨を行い、受診率の向上を図る。◆本市の結核新規登録患者罹患率は、全国値と同程度であり、引き続き対策の強化が必要である。なお、罹患率の低下に伴ない平成28年度に目標値を修正した。(12.0⇒11.0）

結核新登録患者罹患率（対10万人当たり新患者数）

新登録患者数÷人口×100,000

ベンチマーク

指標の考え方

◆乳幼児健診は、支援を必要とする乳幼児や保護者を把握する機会でもあるため、高い受診率を維持することが重要である。◆市民や事業者が食に関する正しい知識を習得することが重要である。◆乳がん健診は、無料クーポン券の周知に努め、受診率のさらなる向上を図ることが重要である。【平成27年度から受診率の算出基準が変更されたが従来の算出基準で表記している】◆わが国は現在も結核の中蔓延国であり、罹患率を低下させることは重要な課題の一つである。

◎ 乳幼児健診受診率（母子保健事業）

受診者数÷対象者数×100

○ 食の安全安心に関する出前講座の開催数

市民や事業者を対象とした食の安全安心に関する出前講座の開催数

実績値の推移

基本方針誰もが健康で安心して暮らせる社会をめざすため、生涯にわたる健康づくりを支援し、市民の健康寿命の延伸と公衆衛生の向上に努めます。また、健康増進・公衆衛生の拠点である保健所の機能充実に取り組んでいきます。


目標値

施策の現状

◆妊娠・出産や育児の不安、悩み等に対して総合的な子育て支援を実施している。◆がんなど疾病の早期発見のため、健(検)診の受診率向上の体制づくりと、市民が自ら健康づくりに取り組むための支援及び環境整備に努めている。◆結核対策としての地域DOTSの推進や、麻しん・風しん対策を強化している。◆予防接種法の改正による定期予防接種が拡充され、今後も拡充の方針が示されている。◆食の安全安心の確保が重要課題であり、市民、事業者に対し自主衛生管理の啓発を強化している。◆動物の適正飼育と狂犬病予防対策を強化している。◆老朽化や耐震性能等に課題のある保健所施設の整備が必要な中、保健所機能の維持に必要な保守点検などを行っている。


前回調査を実施した28年度と比較すると、期待値は0.03ポイント下がり満足度は0.01上がり、ギャップ値は0.02下がったため、ギャップ値は順位は下がった。健康のために食生活に気をつけている市民体の割合は高いが、年齢が若い方の割合は低くなっているため、若い人への食に関する啓発が必要である。

法令・制度の変更平成25年４月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行。平成27年１月に難病の患者に対する医療等に関する法律が施行。平成28年４月に感染症の予防及び患者に対する医療に関する法律の一部改正。平成30年６月に食品衛生法等の一部を改正する法律公布。平成30年7月健康増進法の一部改正・平成31年３月兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例の一部改正。


◆がんの早期発見を目指し、胃がん、肺がん、子宮頸がん、乳がん、大腸がんに加え、平成26年度から前立腺がん検診を実施している。◆結核患者の確実な治療を支援するため、訪問等による地域DOTSを強化している。◆予防接種事業は、平成25年度から小児用肺炎球菌等３ワクチンが、26年度から水痘と成人用肺炎球菌が、28年10月からＢ型肝炎ワクチンが定期接種化された。◆平成24年度に策定した「新にしのみや健康づくり２１（第２次）西宮市健康増進計画」と「食育・食の安全安心推進計画」の中間見直しを実施した。◆平成25年度に西宮市新型インフルエンザ等対策行動計画、26年度に西宮市新型インフルエンザ等対策マニュアルを策定し、対策に努めている。◆平成28年度から市役所本庁舎でも母子健康手帳交付時の保健師面接を実施している。

施　　策　　名健康増進と公衆衛生の向上関連部局（子育て支援部、子育て事業

部）

保健所

記載責任者小田　照美



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 保健所施設維持管理事業保健総務課 25,824 25,491 26,038 25,735 26,074 25,759 28,328 28,009 0.77 6,627

2 保健衛生統計調査事務保健総務課 1,348 0 1,487 0 1,011 0 2,218 0 0.79 6,800

3 保健所施設整備事業保健総務課 35,435 35,435 14,709 14,709 0 0 13,178 13,178 0.13 1,119

4保健福祉センター維持管理事業

地域保健課 87,190 87,178 94,596 94,596 95,743 95,743 94,096 94,096 0.18 1,549

5 母子・成人保健事業地域保健課 466,330 460,218 460,853 454,817 445,116 437,984 511,893 494,770 28.96 249,259

6 環境保健事業地域保健課 11,954 855 5,806 629 5,591 431 7,045 862 2.09 17,989

7西宮健康開発センター改修事業

地域保健課 12,998 12,998 0 0 0 0 15,117 4,717 0.10 861

8 保健福祉センター改修事業地域保健課 1,101 1,101 864 864 90 90 5,041 1,950 0.03 258

9 健康診査・保健事業健康増進課 361,169 208,061 359,407 224,843 378,752 227,855 450,511 283,418 6.15 52,933

10 精神保健福祉事業健康増進課 12,974 12,184 23,231 22,404 25,426 18,096 26,405 21,274 4.00 34,428

11 難病保健事業健康増進課 132,198 59,788 156,461 88,432 156,017 87,109 152,648 81,151 4.40 37,871

12 児童医療等給付事業健康増進課 30,031 3,426 28,917 5,618 33,963 12,923 36,638 13,830 0.80 6,886

13 健康づくり推進事業健康増進課 136,985 57,419 130,089 41,657 132,518 55,711 147,456 77,048 8.10 69,717

14 看護学生奨学事業保健予防課 4,288 75 3,414 75 3,492 62 2,291 77 0.16 1,377

15 看護専門学校運営費補助事業保健予防課 25,682 25,682 25,724 25,724 25,724 25,724 25,724 25,724 0.06 516

16 西宮医療連盟補助事業保健予防課 5,184 5,184 5,184 5,184 5,184 5,184 5,184 5,184 0.05 430

17西宮市献血推進協議会運営補助事業

保健予防課 2,938 2,938 2,682 2,682 2,483 2,483 2,938 2,938 0.04 344

18 障害者歯科診療補助事業保健予防課 8,797 8,797 8,797 8,797 8,797 8,797 8,797 8,797 0.05 430

19 結核感染症予防対策事業保健予防課 31,447 20,622 39,189 20,057 44,723 29,022 52,163 28,165 7.35 63,261

20 予防接種事業保健予防課 1,438,194 1,325,157 1,435,377 1,320,707 1,408,291 1,291,845 1,591,039 1,502,403 3.15 27,112






-51-

-52- 様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

21動物管理センター管理運営事業

生活環境課 29,844 16,037 30,196 16,517 32,149 18,312 36,536 21,329 5.45 46,908

22 生活衛生関係事業生活環境課 895 0 904 0 843 0 916 0 4.55 39,162

23 衛生検査関係事業食品衛生課 18,637 15,350 18,206 14,415 16,941 13,996 18,324 15,678 4.50 38,732

24 食品衛生関係事業食品衛生課 3,295 0 3,655 0 3,607 0 5,052 0 8.50 73,160

25 食肉・食鳥肉衛生検査事業食肉衛生検査所 10,583 0 11,061 0 9,767 0 12,240 0 10.00 86,070

2,895,321 2,383,996 2,886,847 2,388,462 2,862,302 2,357,126 3,251,778 2,724,598 100.36 863,799


集　計





-54- 様式　１

１．基本情報

20




４．指　　標


- - - - - 承認

達成率（％） - - - -

％ 7.6(H20) 2.9 4.4 8.6 0.0

達成率（％） - - - -

％ 89.9 90.8 86.7 84.2 100.0

達成率（％） 89.9 90.8 86.7 84.2

％ 40.6 43.9 45.0 43.2 100.0

達成率（％） 40.6 43.9 45.0 43.2


これまでの

取組みの成果

今後の課題

◆保健所では、平成27年度から阪神北広域こども急病センターとの深夜帯における連携により小児救急の深夜帯の強化を図った。また、24時間無料電話相談サービス「健康医療相談ハローにしのみや」を導入し市民がいつでも健康や医療について相談できる体制を整えた。保健医療分野の基本的な指針を示すものとして、平成28年３月に「西宮市保健医療計画」を作成した。◆中央病院では、県立西宮病院との統合について県市で協議が整い、平成31年１月に両病院の統合再編に係る基本協定を締結し正式合意した。　経営改善を図るために、がん医療にかかるリニアック等先進医療機器への更新や、２次救急輪番体制の維持強化など急性期病院としての機能充実に努めるとともに、市民に安全で快適な医療が提供できるよう、施設・設備の老朽化対策や耐震化工事を実施し、医療サービスの向上に取り組んだ。また、地域包括ケア病棟の設置等により病床利用率の向上に努めるとともに、SPD(診療材料の一元管理)の導入等による費用の適正化など、経営の健全化に取り組んだ。

◆救急医療体制の整備は、近隣市や県等との広域的な協力体制の構築が必要である。◆統合新病院の早期整備に向けて、県及び関係団体と協議を進める必要がある。◆統合新病院が開院するまでの間、経営改善に向けた取組を推進し、安定した医療サービスが提供できるよう経営の健全化を図る必要がある。◆医療安全相談内容の多様化及び困難事例に対して、保健所の相談機能の充実に努めるとともに、医療機関及び市民に対し、医療安全に関する意識を啓発する必要がある。◆医療機関等へ立入検査を実施する際は、複雑高度化する医療の安全を効率的・効果的に確保する必要がある。◆救急医療体制のさらなる充実など本市の医療課題の解決に向けて、関係機関等と協議を進める必要がある。

指標の分析

中央病院経常収支比率

◆地域医療支援病院の承認要件である逆紹介率（中央病院から診療所等への患者紹介率）が81.3％となり、平成29年度に引続き要件基準の70％以上を達成した。◆経常収支比率は、平成29年度に比し収益の減少や更新を控えていた機器の購入等に伴う減価償却費の増加等により2.5ポイントの悪化、資金不足比率は、29年度に比し収益の減少や退職手当支払額の増加等により4.2ポイント悪化した。◆「医療監視率」は、対象施設数の増加と立入件数減少のため、平成29年度より1.8ポイント低下した。

医療監視率保健所立入件数÷（病院＋有床診療所＋無床診療所÷３）

ベンチマーク

指標の考え方

◆「地域医療支援病院としての承認」は、地域の中核的な医療機関としての役割を果たすことができる病院となるための指標である。◆経営状況を表す指標である「経常収支比率」に加え、経営改革プランの目標である単年度資金収支の黒字化を目指す指標として「資金不足比率（単年度）」を加えた。◆「医療監視率」は、監視率を上げることにより、法令に則った安全・安心な医療提供体制の推進を図るための指標である。

◎ 中央病院の地域医療支援病院としての承認

○ 中央病院資金不足比率（単年度）

単年度資金不足額（長期借入金を除く）÷医業収益

実績値の推移

基本方針高齢化の進展や医療需要の高度化・専門化に対応できる医療体制の充実を図ります。また、市立中央病院は、経営の健全化に努めるとともに、国の医療施策や今後の医療環境の変化に対応し、効率的かつ効果的に、公立病院としての役割を果たすための取組みを推進します。


目標値

施策の現状

◆１次救急は、内科・小児科は西宮市応急診療所・阪神北広域こども急病センター等で、耳鼻咽喉科・眼科は休日夜間急病診療所（尼崎）で、歯科は西宮歯科総合福祉センターで対応している。◆２次救急は、阪神南圏域での一般病院群輪番制と小児病院群輪番制で対応している。◆兵庫県小児救急医療電話相談に加え、阪神南圏域小児救急医療電話相談、健康医療相談ハローにしのみやを実施している。◆医療の高度化により、医療機関等立入の監視項目数は増加し、複雑・多岐化しているため、効率的・効果的な立入検査に努めている。◆中央病院は、市内の医療環境の改善を図るため、県立西宮病院との統合を目指した取組みを進めている。また、統合までの間、現病院での診療を継続するため、経営改革プランに基づき、医療サービスの向上及び経営の健全化に努めるとともに、施設の耐震化や老朽化対策に取組んでいる。


前回調査を実施した平成28年度と比較すると、期待度は0.02ポイント下がったが、順位は第2位であり依然として高い。一方、満足度は0.05ポイント上がり、その結果ギャップ値は0.07ポイント縮まり、ギャップ順位は第6位から10位に改善した。満足度は平成21年度のアンケート実施以降、増加傾向である。

法令・制度の変更◆平成23年８月30日付で「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第２次一括法）」が公布され、25年４月１日より薬局開設の許認可業務等が、27年４月１日より高度管理医療機器等販売業・貸与業等の許認可業務等が、県より保健所設置市に権限移譲された。


◆中央病院では、平成30年6月に統合新病院の経営主体や整備場所、費用負担等の諸課題についての県市事務レベルの調整結果をとりまとめ、市議会からの意見書の内容もふまえて、平成31年1月に県立西宮病院との統合再編にかかる基本協定を県と締結し正式合意した。また、経営改革プランに掲げた医療サービスの向上と経営の健全化に努めるとともに、療養環境の向上を図るため、病棟のトイレや浴室等の改修を実施した。◆西宮北部地域の医療需要動向などの実態把握を行うため、市民アンケート調査や医療データの分析を行った。

施　　策　　名医療サービスの充実関連部局 ―

保健所　・　中央病院

記載責任者小田　照美　・　橋本　充信



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 医事関係事務保健総務課 477 0 545 0 498 0 598 0 2.90 24,960

2 薬事関係事務保健総務課 642 0 722 0 737 0 819 0 1.90 16,353

3 応急診療所管理運営事業保健予防課 165,035 0 166,694 0 175,112 1,916 180,162 0 0.38 3,271

4 救急医療対策事業保健予防課 195,282 190,633 199,892 195,500 201,452 197,221 233,403 229,030 0.33 2,840

361,436 190,633 367,853 195,500 377,799 199,137 414,982 229,030 5.51 47,424


集　計





-55-

-56- 様式　１

１．基本情報

21




４．指　　標


％ - 8.1 1.9 0.5 25.0

達成率（％） - 32.4 7.6 2.0

％ 47.9(H20) 34.2 45.5 60.0 65.0兵庫県下H29平均

達成率（％） 73.7 52.6 70.0 92.3 22.3%

％ - 32.1 36.3 37.3 60.0兵庫県下H29平均

達成率（％） - 53.5 60.5 62.2 35.4%

％ 30.7(H20) 39.2 40.6 40.8 50.0兵庫県下H29平均

達成率（％） 61.4 78.4 81.2 81.6 19.9%


これまでの

取組みの成果

今後の課題

健康保険料の安定した収入確保のため、国民健康保険および後期高齢者医療の口座振替を推進した。国民健康保険については、コールセンターを設置し納付勧奨を行い、収納率の向上を図った。一般会計からの繰入や基金の活用により保険料率を抑制するとともに特別減免等による保険料負担の軽減を図った。特定健康診査・特定保健指導・長寿健康診査の受診の啓発、勧奨を実施し、被保険者の健康保持に努めた。福祉医療費助成制度については、乳幼児等・こども医療の制度拡充を図る一方で、老人医療から高齢期移行医療へ制度見直しを行うなど、持続可能な制度運営に努めた。国民年金については、よりわかりやすい制度案内や広報を行い、市民の受給権確保に努めた。

医療保険制度、年金制度は、市民の生活、生命に関わる重要な施策であり、安定的に運営していく必要がある。国民健康保険に関しては、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成30年度から国民健康保険の財政運営の責任を都道府県が担うこととなった。一方、保険料の賦課・徴収や保健事業などについては、これまでどおり市町村の業務となった。今後、国、県の動向を注視しながら、国民健康保険等の保険料収納率の更なる向上や増加傾向にある医療費の適正化に取り組むことが課題である。また、後期高齢者人口が年々増加し続ける中、介護予防等の高齢者の特性に合わせた保健事業の実施が課題となっている。

指標の分析

◎ 特定健康診査実施（受診）率40～74歳の国保被保険者に対する特定健診の実施率　※Ｈ29までは実績、Ｈ30は見込数値

特定健康診査実施率は徐々に向上している。未受診者に対して文書や電話による受診勧奨を行うなどして、さらに受診率の向上を図る必要がある。特定保健指導は、対象者との連絡がとれない、連絡がついても仕事があるなどの理由で指導を受けない者の数が増加傾向にある。長寿健康診査受診率については、ここ数年、微増傾向にある。今後、介護や心身機能の低下予防に向け他部署との連携を図り、効果的な勧奨を図る必要がある。

○ 長寿健康診査受診率後期高齢者医療被保険者に対する健康診査の受診率

ベンチマーク

指標の考え方

国民健康保険、後期高齢者医療制度の被保険者の方々の健康づくりと医療費の適正化のために、特定健康診査・長寿健康診査と特定保健指導等を実施することで、生活習慣病の改善や介護予防を図ることが課題である。「内臓脂肪症候群の該当者及び予備群の減少率」は国指針で目標設定が必須事項ではなくなったことから、当該指標は重点指標からは除いているが、数値については国指針に基づく方法で算出している。

内臓脂肪症候群の該当者および予備群減少率

国保特定健康診査受診者のうち内臓脂肪症候群の該当者及び予備群の人数のH20年度に対する減少率　※Ｈ29までは実績、Ｈ30は見込数値

○ 特定保健指導実施率

国保の保健指導が必要な人に対する保健指導の実施率 ※Ｈ29までは実績、Ｈ30は西宮市国民健康保険特定健康診査実施計画の目標値

実績値の推移

基本方針国民健康保険等に関する制度について、市民に一層の周知を行うとともに、国・県など関係機関と連携をとりながら、長期的に安定した制度の運営を図ります。


目標値

施策の現状

被保険者一人当たりの医療費が年々増加する中、国民健康保険料負担抑制のため、一般会計から繰入れし、平成30年度は国民健康保険財政安定化基金からの繰入れも行っている。また、制度の安定的運営のため国保料、後期高齢者医療保険料の収納率向上に努めている。福祉医療費助成制度は、国・県の動向を注視しつつ、制度の維持及び拡充に努めてきた。国民年金は、制度改正等の周知広報を行い、適正加入や保険料納付の啓発を図った。平成27年５月に改正国保法が成立し、平成30年度から、国保の運営は都道府県と市町村がともに担うこととなり、都道府県は国保の財政運営についての責任主体となり、国保運営の中心的な役割を果たすこととなった。


平成28年度調査に比べ、期待度は0.01ポイント上がり、満足度は同じであったことから、ギャップ値は0.01ポイント増加した。子育て世帯から所得制限のない子供への医療費助成を求める声が多く、期待度上昇の一要因と考えられる。

法令・制度の変更国民健康保険法等の改正、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正、健康保険法等の改正、医療費助成条例の改正、国民健康保険条例の改正、後期高齢者医療に関する条例の改正、国民年金法等の改正


国民健康保険ではコンビニ納付やペイジー口座振替受付等を導入し納付の利便性の向上を図るとともに、コールセンターを導入し、初期滞納者への納付勧奨を行っている。国保、後期高齢者医療保険で人間ドック受診率が低かった山口地域に助成対象の医療機関を設けた。後期高齢者医療保険では新たに歯科健診を実施した。福祉医療費助成制度については、乳幼児等医療費助成を拡充するとともに、県行革による老人医療費助成の見直しを受け、市単独事業部分にも経過措置を盛込む改正を行った。

施　　策　　名医療保険・医療費助成・年金制度の安定関連部局 ―

市民部

記載責任者名田　智子



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 国民健康保険事務国民健康保険課 321,014 285,151 362,642 312,319 368,357 347,705 389,546 342,427 38.88 334,640 統合予定

2 医療費適正化対策事業国民健康保険課 53,451 24,839 52,251 19,429 51,101 18,630 0 0 0.00 0 統合予定

3 保険給付事業国民健康保険課 30,244,665 2,998,357 29,372,865 2,965,210 28,800,089 5,225 28,862,273 5,404 5.22 44,929

4 総合健康診断事業国民健康保険課 83,173 0 83,757 0 81,688 0 0 0 0.00 0 統合予定

5特定健康診査・特定保健指導事業

国民健康保険課 194,485 60,116 199,910 80,200 201,804 76,628 407,416 153,472 1.30 11,189 統合予定

6外国人等障害者・高齢者特別給付等事業

医療年金課 12,015 6,023 10,247 5,142 9,667 4,856 10,655 5,537 0.80 6,886

7 国民年金事務医療年金課 20,722 0 22,518 0 23,573 0 22,755 0 6.61 56,892

8 福祉医療費助成事業医療年金課 3,533,300 2,487,610 3,525,483 2,467,177 3,495,396 2,466,459 3,544,900 2,519,103 13.22 113,785

9 後期高齢者医療事務高齢者医療保険課 49,630 49,630 51,128 51,128 54,075 54,075 63,306 63,306 4.90 42,174

10後期高齢者医療保険料徴収事務

高齢者医療保険課 36,485 35,926 47,729 47,208 58,859 53,918 48,894 48,894 6.35 54,654

11 後期高齢者医療健康診査事業高齢者医療保険課 212,818 72,241 227,565 82,539 232,516 76,889 290,144 141,109 4.00 34,428

34,761,758 6,019,893 33,956,095 6,030,352 33,377,125 3,104,385 33,639,889 3,279,252 81.28 699,577


集　計





-57-

-58- 様式　１

１．基本情報

22




４．指　　標


％ 65.0（H18） 66.2 - 75.8 100.0

達成率（％） 65.0 66.2 - 75.8

％ 88.9 90.4 93.1 93.4 100.0

達成率（％） 88.9 90.4 93.1 93.4

％ - 14.0 24.9 26.0 100.0

達成率（％） - 14.0 24.9 26.0

回 16(H21) 53 76 52 70

達成率（％） 22.9 75.7 108.6 74.3


これまでの

取組みの成果

今後の課題

◇公助の強化に向けた取り組みでは、各種訓練や研修等により、職員個人や各局の防災意識の向上を図った。◇自助共助の充実に向けた各種施策の展開により、避難所の認知率、自主防災組織の結成率が向上するなど、市民の防災意識向上につながった。◇市民への情報発信ツールのうち、にしのみや防災ネットは、他市に類を見ない登録者数を誇っている。他の情報発信ツールも充実してきており、徐々に市民に浸透している。◇危機管理センターの整備に併せて導入する防災情報システムの構築が順調に進んでいる。

◇近年の災害での課題や新たな知見を踏まえた地域防災計画や各種マニュアルの見直し及び各局のスキルアップに結び付く訓練の実施。◇共助の充実に向けた、地域が自主的・主体的に地域の防災活動に取り組めるような支援。◇要配慮者への支援体制の充実。◇危機管理センターの竣工と同時に始動する、防災情報システムが有効に機能するよう十分な訓練や各局との調整。◇災害時により明確に伝わる防災情報の発信。

指標の分析

にしのみや防災ネット登録率にしのみや防災ネット登録件数／全世帯数

登録件数（H31.3）西宮市：56,000件姫路市：29,000件尼崎市：19,000件

◇指定避難場所の認知率は近年、頻発する災害で避難勧告等の発令が増えていること、出水期前に市政ニュースでの啓発効果が一定表れている。◇自主防災組織の結成率は上昇傾向にあり、共助への意識も徐々に上がってきている。◇防災ネットの登録率は定期的な市政ニュースでの広報のほか、学校園等での啓発により、県下はもちろん、中核市でも同種のサービスで１番の登録数を誇っている。◇出前講座の年間実施回数は一定数開催することができ、市民の防災意識も継続的に高揚が図られてきていると考える。

防災意識の高揚（出前講座の開催）

防災啓発課が実施する、地域住民に対する出前講座の年間開催回数

ベンチマーク

指標の考え方

市民の安心・安全の確保を図るとともに、市民自らの防災意識向上を目指したもので、災害時、如何に自助、共助を生かすことができるかを示す。◇指定避難所の認知率により防災意識の向上を示したもの。◇自主防災組織の結成率により共助の充実を示したもの。◇防災ネット登録促進により緊急情報の提供拡大を示したもの。◇出前講座の開催回数により市民防災意識の向上を示したもの。

◎ 指定避難場所の市民の認知率【西宮市まちづくり評価アンケート】認知人数／アンケート対象者数

○ 自主防災組織結成率自主防災組織加入世帯数／全世帯数

実績値の推移

基本方針あらゆる災害から市民の生命と財産を守るため、総合的な防災体制の充実を図るとともに、事件や事故など市民生活における危機について、適切な対応がとれる体制の推進を図るなど、市民の安心・安全の確保に努めます。


目標値

施策の現状

◇地震や津波、洪水、風水害などあらゆる災害から市民の生命と財産を守るため、地域防災計画の見直し、要援護者の支援体制の整備、防災情報システムの構築など総合的な防災体制の充実を図る。◇事件や事故、感染症などの市民生活における危機に対して、適切な対応がとれる体制を構築するなど、市民の安全・安心の確保に努める。◇地域の自主防災力の充実・向上に向けて、市民の防災意識の普及、啓発と地域における共助の意識を向上させる施策を行っていく。◇「国民保護計画」に基づき、武力攻撃事態等に対する平素からの備えと緊急時の対策を進める。


期待度の高さに比べ満足度が低い。平成30年は大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号など、本市に影響を及ぼす大きな災害が連続したことで市民の防災意識が高まり、「災害・危機に強いまちづくり」への期待度も上昇したものと考えられる。公助としての防災体制や各種防災の取り組みを市民に周知すると共に、自助・共助の進展に向けて、地域が自主的・主体的に地域の防災・減災活動に取り組める施策を継続的に推進する必要がある。

法令・制度の変更災害対策基本法、水防法の改正


◇総合防災訓練のほか、局ごとに企画した訓練等を促進、実施し、職員・組織の災害対応力向上に努めた。◇防災力の「公助」の強化を図るための「取り組み方針」を定めた。◇要配慮者の支援体制を確立するため、課題整理など調査研究に努め、地域へ避難支援団体登録を働きかけた。◇自主防災組織結成・育成に努めるとともに、地域防災対応能力の向上に消防局と連携して研修・訓練などを実施した。

施　　策　　名災害・危機に強いまちづくり関連部局コミュニティ推進部、福祉総括室、

建築・開発指導部、（消防局）

防災総括室

記載責任者尼子　剛志



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 宅地防災工事資金融資事業地域防災支援課 0 0 0 0 0 0 - - - -H30完了・

廃止

2 地域防災計画等関係事業地域防災支援課 7,659 7,659 7,269 7,269 10,685 10,685 21,606 21,606 3.10 26,682

3 防災情報システム整備事業地域防災支援課 9,821 9,821 8,353 8,353 3,621 3,621 90,786 11,786 1.00 8,607

4コミュニティＦＭ中継局整備事業

地域防災支援課 - - 45,140 13,886 - - - - - -H29完了・

廃止

5 防災啓発事業地域防災支援課 6,524 6,524 3,943 3,943 2,269 2,269 22,612 22,612 7.23 62,229

6 自主防災組織育成事業地域防災支援課 4,281 4,281 8,521 8,521 8,933 8,933 - - - -他事業に統合済

7 災害時要援護者避難支援事業地域防災支援課 1,858 1,858 1,246 1,246 1,326 1,326 - - - -他事業に統合済

8 防災訓練等関係事業災害対策課 4,717 4,717 3,956 3,956 6,518 6,518 - - - -他事業に統合済

9 防災情報通信管理事業災害対策課 38,423 36,827 57,732 55,192 53,417 52,791 49,278 46,431 1.30 11,189

10 水防対策事業災害対策課 3,388 3,388 35,440 35,440 60,986 60,986 66,838 66,838 2.60 22,378

11 非常用物資備蓄事業災害対策課 30,648 30,648 36,718 36,718 35,170 35,170 - - - -他事業に統合済

12 災害対策事業災害対策課 22,085 18,085 14,785 12,135 11,315 11,315 70,539 70,539 4.80 41,314

13 防災施設改修事業災害対策課 - - - - 5,467 5,467 - - - -H30完了・

廃止

14 災害救助事業地域担当課 412 412 322 322 937 937 1,927 1,927 0.50 4,304

15 災害援護関係事務福祉総務課 35,744 28,964 27,958 22,336 23,774 16,225 25,235 20,721 3.20 27,542

16 宅地耐震化整備事業開発審査課 3,481 2,381 47,753 4,853 141,150 11,750 - - - -H30完了・

廃止

169,041 155,565 299,136 214,170 365,568 227,993 348,821 262,460 23.73 204,245


集　計





-59-

-60- 様式　１

１．基本情報

23




４．指　　標


人 0.2 0.0 0.0 0.0 0.0 Ｈ29年

達成率（％） - - - - 全国0.7

％ 71.6(H22) 81.5 84.0 84.0 100.0

達成率（％） 71.6 81.5 84.0 84.0

人 58 70 84 90 88

達成率（％） 65.9 79.5 95.5 102.3

達成率（％）


これまでの

取組みの成果

今後の課題

第４次西宮市総合計画期間中には、職員定数の改正（426人→522人）をはじめとし、消防庁舎の耐震改修や甲東分署の建替え、消防訓練施設の整備、消防車両等の更新を行ったほか、指揮隊の配置や救急隊の増隊、乗換出動の解消、出張所の分署昇格を実現するなど、社会情勢や消防需要に即応できるよう消防力を強化した。また、消防団をはじめとする関係団体との訓練や研修を通じて連携強化を図った。指標の「人口10万人あたりの住宅火災の死者数」については、全国平均より低い数値で推移し、「住宅用火災警報器の設置率」は、全国の設置率を上回って推移した。また、「救急救命士の救急業務従事者数」については、計画的な育成により平成30年度には目標値を達成した。市民の生命、身体、財産を守るという消防の任務を果たすため、第４次西宮市総合計画期間を通して各事業を推進し、市民が安全で安心して暮らせるよう、消防体制の充実強化を図った。

高齢社会の進展、災害の多種多様化、大規模自然災害等による消防需要の増加、発生確率が高まっている南海トラフ地震に対応するため、消防体制の更なる充実強化が必要であることから、部隊の増隊や、施設・車両・資機材等の整備を計画的に進める必要がある。さらには、職員の人材育成と消防隊員の災害対応能力の向上を図ることにより、指揮体制及び安全管理体制を確立させ、統制された部隊行動を徹底するとともに、地域防災の要である消防団員の確保や他の関係団体と連携した地域防災体制の強化が引き続き必要である。また、老朽化が進む西宮消防署を早期に建替えるとともに、増員する職員を配置するため、各署の改修を計画的に進めなければならない。火災予防の推進として、違反が存する対象物に対し、早期に是正措置を図るため、予防体制の充実強化を図るとともに、住宅火災による被害を軽減するため、住宅用火災警報器の設置及び維持管理を促進する必要がある。

指標の分析

救急救命士の救急業務従事者数

救急救命士が常時２名乗車する救急隊配置等に必要な人数及び充足率

平成29年中の建物火災による死者数の86.3％（消防白書）が住宅で発生していることから、人口10万人あたりの住宅火災の死者数は重要な指標であり、本市は全国平均より低い数値で推移している。住宅用火災警報器の設置率（平成30年６月１日時点）は、全国の設置率（81.6％）を上回っているものの、ここ数年は横ばいである。救急救命士の救急業務従事者数は、計画的に育成を進めてきた結果、平成30年度末時点で目標値に達している。

ベンチマーク

指標の考え方

消防はその施設及び人員を活用して、市民の生命、身体及び財産を火災から保護する任務のもと、予防、警防及び救急救助業務に取り組む中で、住宅火災の死者数と住宅用火災警報器の設置率を重点指標に位置付けるとともに、救急救助の観点から、救急救命士の救急業務従事者数を指標とした。

◎ 人口10万人あたりの住宅火災の死者数（年中）

１年間に発生した住宅火災の死者数を毎年４月１日の市内人口で割り、10万人あたりの死者発生を数値とした。

○ 住宅用火災警報器の設置率国による設置状況の推計結果

実績値の推移

基本方針火災予防対策の推進や消防力の充実強化に努めるとともに、消防団や自主防災組織をはじめとする関係団体との連携を強化し、総合的な消防体制を確立します。また、災害などの緊急事態から市民を守る救急救助体制の充実に努めます。


目標値

施策の現状

高齢社会の進展、災害の多種多様化、大規模自然災害等により消防需要は年々増加傾向にあり、また、南海トラフ地震の発生確率も高まっている。消防局は、市民の生命、身体、財産を守り、市民が安全で安心して暮らせるよう、あらゆる社会情勢の変化に即応する消防体制の充実強化を図っている。


消防力の充実強化と安全確保に関する期待度は高いため、高齢化の進展等により今後も増加が見込まれる消防需要と、発生確率が高まっている南海トラフ地震に対応できる消防体制の強化が必要である。満足度は、市民自身の被災経験、被害の見聞結果により個人差が大きく関係するため、高順位であっても常にその内容は変化する。

法令・制度の変更「消防力の整備指針」一部改正（平成26年10月）人口に基づく救急自動車の配置基準見直しによる増強配備、予防業務執行体制の強化など


西宮消防署、鳴尾消防署、甲東分署の耐震化を図り、平成23年度末時点では耐震化率が100％に達した。また、本部指揮隊等の配置や救急隊の増隊に加え、乗換出動解消のため出張所を分署に昇格させるなど、消防・救急救助体制の強化を図った。28年度には、体制強化を図るため、職員定数を改正し、29年度には、新甲東分署、30年度には、消防訓練施設を整備した。

施　　策　　名消防・救急救助体制の充実関連部局警防部

（防災総括室）

総務部

記載責任者松浦　光廣



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 消防団設備維持管理事業消防局　総務課 8,167 8,167 6,790 6,790 8,695 8,695 8,966 8,868 0.15 1,291

2 消防団運営事業消防局　総務課 126,613 107,642 130,434 113,746 116,380 106,819 130,594 113,819 2.59 22,292

3 消防音楽隊運営事業消防局　総務課 1,401 1,401 1,470 1,470 1,274 1,274 1,897 1,897 1.15 9,898

4 消防職員研修事務消防局　総務課 23,410 23,410 24,658 24,658 27,527 27,527 24,547 24,547 0.31 2,668

5 消防団車両等整備事業消防局　総務課 62,942 6,842 50,220 5,420 48,778 5,378 43,872 12,372 0.15 1,291

6 消防団車庫整備事業消防局　総務課 45,825 4,025 64,579 19,779 136,612 33,912 134,379 21,479 0.15 1,291

7 消防庁舎維持管理事業企画課 102,913 101,840 101,606 100,562 108,015 107,013 120,563 119,511 1.20 10,328

8 消防庁舎等整備事業企画課 84,996 51,596 802,562 303,176 561,157 143,557 142,952 65,152 2.60 22,378

9 予防活動推進事業予防課 2,665 2,665 3,979 3,979 1,828 1,828 2,112 2,112 28.00 240,996

10 通信指令業務指令課 204,021 204,007 232,491 232,364 243,339 243,322 242,403 242,253 22.80 196,240

11 通信施設等整備事業指令課 1,293 1,293 0 0 0 0 0 0 0.00 0

12 消防局車両運用事務警防課 33,716 33,541 66,939 66,743 69,616 69,433 41,307 38,630 4.88 42,002

13 消防局車両等整備事業警防課 250,737 73,216 208,460 58,618 271,991 85,214 188,155 76,855 0.42 3,615

14 消防水利維持管理事業警防課 36,967 36,967 47,295 47,295 33,554 33,554 54,680 54,680 28.66 246,677

15 救助活動業務警防課 8,584 8,584 8,191 8,191 9,958 9,958 9,055 7,555 28.23 242,976

16 消防活動業務警防課 20,684 18,868 29,074 27,258 22,579 20,682 54,375 52,559 241.94 2,082,378

17 消防水利等整備事業警防課 - - 0 0 0 0 74,300 45,000 0.66 58.61

18 救急活動業務救急課 31,088 30,588 29,009 28,508 27,940 27,440 28,070 28,070 67.50 580,973

1,046,022 714,652 1,807,757 1,048,557 1,689,243 925,606 1,302,227 915,359 431.39 3,707,353


集　計





-61-

-62- 様式　１

１．基本情報

24




４．指　　標


㎞ 152.0 153.3 155.0 155.2 158.6

達成率（％） 95.8 96.7 97.7 97.9

箇所 22.0 23.0 29.0 29.0 29.0

達成率（％） 75.9 79.3 100.0 100.0

箇所 4,111 4,449 4,577 4,609 4,783

達成率（％） 86.0 93.0 95.7 96.4

箇所 4 10 11 11 13

達成率（％） 30.8 76.9 84.6 84.6


これまでの

取組みの成果

今後の課題

◇街路事業は西福河原線、市役所前線が完了（Ｈ25）、山手幹線（熊野工区）、競馬場線着手（Ｈ25）。◇阪神連続立体交差事業は、平成31年３月に事業完了（Ｈ30）。◇国道176号の整備は、平成27年３月に名塩工区1.4ｋｍが完成。◇電線共同溝整備事業は、市役所前線、学園花通り、山手幹線(羽衣工区)が完了。◇道路二次改築事業は、中津浜線、山手幹線（羽衣工区）が完了、旧国道に着手（Ｈ27）。◇道路改良事業は、西448号線（鷲林寺工区）が完了、青峯連絡道に着手（Ｈ25）。◇橋梁長寿命化修繕事業に着手（Ｈ21）。

◇街路の整備や道路の改築等が遅れ気味であり、限られた財源の中で投資効果を発揮させるため、整備すべき路線の選択と集中により効果的に推進する必要がある。◇少子高齢化社会を迎え、身近な道路の安全安心が重要視されているなか、道路の狭小区間解消やハ゛リアフリー化、また無電柱化や鉄道と道路の立体交差化の推進などにより、沿道環境の改善と安全で快適な道路整備の充実が求められている。◇市民サーヒ゛スの向上と道路資産の継承には、道路施設の老朽化対策や橋梁の耐震化、長寿命化修繕などを着実に進める必要があり、事業費の安定した確保が重要である。

指標の分析

歩道の段差解消数（バリアフリー化）

既設交差点の歩道段差解消・点字ブロック整備数累計

都市計画道路の整備延長は事業展開の遅延などにより伸び悩んでいるが、鉄道と道路の立体交差数は、計画的な事業進捗により、目標値を達成している。また、橋梁の耐震化対策は概ね予定どおり進捗しており、市民生活の利便性を高め災害に強い「まちづくり｣に向け継続して推進する。なお歩道の段差解消は事業の進捗が遅れ気味であり、安全安心で快適な「道づくり｣が実感されるよう事業の拡充と促進が必要である。

橋梁の耐震対策箇所数橋梁のH14以降の耐震対策工事実施箇所数累計

ベンチマーク

指標の考え方

豊かな市民生活を支える「まちづくり｣を進めるため、道路ネットワークを形成する都市計画道路の整備を重点指標に位置付けるとともに、安全でより快適な「道づくり｣に取り組むため、鉄道と道路の立体交差化と歩道の段差解消によるバリアフリー化を明記し、また災害に強い道づくりのため橋梁の耐震化を指標に設定する。

◎ 都市計画道路整備延長実施済延長＋事業中区間の事業費換算延長

○ 鉄道と道路の立体交差数都市計画事業区間のＳ58以降の踏切解消数累計

実績値の推移

基本方針道路は、市民の日常生活や社会経済活動を支える重要な都市基盤施設であることから、沿道地域住民の理解と協力を得ながら、道路整備を推進し、また既存施設の有効活用と適切な維持保全を行い、人と環境に配慮した「道づくり｣を計画的かつ効果的に進めます。


目標値

施策の現状

平成31年３月現在、本市の都市計画道路の整備延長は155.2kmであるが、JR神戸線以北における整備進捗率が低く脆弱であり、街路事業等による道路ネットワークの強化を進めている。また、鉄道と道路の平面交差による交通渋滞や踏切事故を解消するため、連続立体交差事業を推進してきた。さらに歩道新設や改良による通学路の安全対策や歩道の段差解消と勾配改善工事によるバリアフリー化を推進するほか、災害に強い「道づくり｣に向けて橋梁の耐震対策や長寿命化に取り組むとともに、舗装道や交通安全施設の適切な維持･更新事業を実施している。


　前回調査を実施した平成28年度に比べて、満足度が0.05ポイント上昇しているものの、ギャップ順位が５位から３位に上がっており、依然として市民が道路整備や道路の安全などに不便と不安を継続して感じていると考えている。　今後も必要な道路整備を計画的かつ効果的に推進していく必要がある。

法令・制度の変更市道の構造の技術的基準を定める条例等の策定


◇「まちづくり｣の基軸となる幹線道路の整備は都市計画道路整備プログラムを基本とし、山手幹線(熊野工区)、競馬場線の整備事業に取り組んでいる。◇市民要望と関心度が高い、歩道の新設や改良によるバリアフリー化を進めるとともに、自転車の走行環境の改善事業などに取り組み、安全で快適な歩行空間の拡充と確保に努め、その効果が実感され市民満足の向上につながるよう事業展開を図っている。

施　　策　　名道路の整備関連部局都市総括室、土木総括室

道路部

記載責任者向井　宣彦



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 狭あい道路拡幅事業市街地整備課 53,904 53,904 59,369 59,369 62,269 62,269 59,937 59,937 2.41 20,743

2 住居表示整備事業土木調査課 5,707 5,707 7,082 7,082 8,955 8,955 8,311 8,311 3.15 27,112

3 明示・権原処理事務土木調査課 28,251 27,551 31,805 30,083 31,131 20,864 36,558 27,476 6.60 56,806

4 道路台帳整備事業土木調査課 63,060 4,145 60,929 3,485 62,827 3,355 78,721 7,060 4.70 40,453

5 道路管理事務土木管理課 13,708 0 6,938 0 8,635 0 20,522 0 5.25 45,187

6 不正使用取締事務土木管理課 15,214 4,662 13,329 4,762 11,516 4,731 16,847 5,054 6.96 59,905

7 不法投棄物保管施設改修事業土木管理課 - - - - 8,180 8,180 13,434 13,434 0.05 430R1完了・

廃止

8 立体交差等事業道路計画課 670,529 73,698 406,319 32,338 349,659 71,162 - - - -H30完了・

廃止

9鳴尾駅周辺地区土地区画整理事業

道路計画課 5,712 2,599 11,311 2,906 126,871 114,276 123,967 45,094 1.35 11,619R1完了・

廃止

10 街路事業道路建設課 271,130 86,003 300,346 26,725 457,739 276,664 923,800 140,700 11.02 94,849

11 道路新設改良事業道路建設課 633,272 61,899 - - - - - - - -他事業に統合済

12 道路橋梁維持管理事業道路補修課 809,572 89,300 839,944 110,762 813,983 31,940 877,962 93,044 10.93 94,075

13 交通安全施設維持管理事業道路補修課 116,781 61,094 122,678 85,498 120,346 83,080 90,319 81,153 0.38 3,271

14 交通安全施設等整備事業道路補修課 69,717 69,717 67,245 67,245 63,107 63,107 70,000 70,000 1.36 11,706

15 歩道新設改良事業道路補修課 76,405 26,349 - - - - - - - -他事業に統合済

16 道路施設新設改良事業道路補修課 21,721 1,174 - - - - - - - -他事業に統合済

17 橋梁新設改良事業道路補修課 109,724 28,103 - - - - - - - -他事業に統合済

18 道路橋梁新設改良事業道路建設課 - - 1,054,046 120,152 1,991,086 315,677 1,335,349 216,615 15.43 132,806

2,964,407 595,905 2,981,341 550,407 4,116,304 1,064,260 3,655,727 767,878 69.59 598,962


集　計





-63-

-64- 様式　１

１．基本情報

25




４．指　　標


人／日 517,510（H18） 561,408（H23） 611,494 607,579 580,000

達成率（％） 89.2 96.8 105.4 104.8

％ 21.9 34.2 47.6 50.7 50.0 61.0

達成率（％） 43.8 68.4 95.2 101.4 兵庫県（H30.3）

人／日 47.119（H18） 49,299（H23） 50,759 51,954 50,000

達成率（％） 94.2 98.6 101.5 103.9

達成率（％）


これまでの

取組みの成果

今後の課題

鉄道に関しては、阪急武庫川新駅について尼崎市、阪急電鉄等との協議・調整や駅周辺整備の基本構想、整備手法等の検討を進めるとともに、阪神甲子園駅について、駅周辺整備を進めている。また、阪神西宮駅北側等において、駅前広場等の駅周辺整備の検討を進めている。バス交通に関しては、「さくらやまなみバス」「ぐるっと生瀬」の利用促進や、既存バス路線の改善に努め、コミュニティ交通について、新たな地区での導入に向けた支援を進めている。また、新たな交通手段として「シェアサイクル」について、利用動向調査に取り組んでいる。

鉄道に関しては、地元要望の強い新駅設置や主要駅での交通結節機能の向上のための駅前広場整備などが課題となっている。また、「さくらやまなみバス」、「ぐるっと生瀬」運行事業の継続運行及び新たなコミュニティ交通の導入等による公共交通不便地域等における交通利便性の向上などが課題となっている。

指標の分析

バス乗車数（人／日）市内を運行するバスの１日当たりの平均乗車人数

鉄道駅乗降客数は既に目標値に達しており、人口増加と比べても高い伸び率であり、公共交通の利用が進んでいることが推察できる。ノンステップバス導入は目標値に達しているが、更に積極的な取組みが必要である。バス乗車数は、僅かずつだが増加し目標値に達している。

ベンチマーク

指標の考え方

鉄道や駅前広場をはじめとする駅周辺施設の利便性、支線的役割を有するバス路線との連携などを反映した、公共交通の全体的な利便性に関わる指標である鉄道駅乗降客数を重点指標に設定するとともに、高齢化の進展により重要性が高まるバス交通について、ノンステップバス導入率とバス乗車数を評価指標として位置づける。

◎ 鉄道駅乗降客数一日当たり市内鉄道駅乗降客数の総数

○ ノンステップバス導入率市内を運行するノンステップ車両の導入率

実績値の推移

基本方針駅前広場整備や駅のバリアフリー化などを促進し、交通結節機能を強化するとともに、鉄道やバスの利便性の向上を図り、マイカーから公共交通への利用転換を図るなど市民生活の利便性の向上とＣＯ２を中心とした温室効果ガスの排出量削減

による環境対策を推進します。


目標値

施策の現状

交通結節機能の強化のため、駅舎の改良・バリアフリー化及び駅周辺の広場等整備・バリアフリー化を促進するとともに、阪急神戸線武庫川新駅の設置について関係者間で検討を進めている。バス交通については、「さくらやまなみバス」の利用促進に努めるとともに、既存バス路線の改善について検討を進めているほか、平成27年度より本格運行を開始した生瀬地区コミュニティ交通をモデルとして、地域主体のコミュニティ交通の導入に向けた支援等、引き続き取り組みを進める。


相対的に公共交通の利便性が高いことから、全市的には満足度が高く、ギャップ値が低い。この傾向は前回調査時とほぼ同じである。今後も高齢化が進展する中、公共交通への期待はさらに高まるものと考えられることから、特に中心市街地から離れた地域を重点に施策検討していく必要がある。



「さくらやまなみバス」「ぐるっと生瀬」はこれまで地元と共に取り組んできた利用促進策の効果もあり、年間利用者は順調に増加している、また、ノンステップバス車両の導入率についても、一定の進捗が図られている。阪急武庫川新駅については、関係者との協議調整を進めており、引き続き整備に向け取組んでいく。阪神甲子園駅周辺整備については、令和元年度の完了を目指している。

施　　策　　名公共交通の利便性向上関連部局都市総括室

都市計画部

記載責任者豆成　一郎



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1甲東瓦木地区・武庫川新駅関係事務

市街地整備課 6,145 6,145 3,413 3,413 3,573 3,573 1,200 1,200 0.88 7,574

2ＪＲ西宮名塩駅バリアフリー化推進事業

市街地整備課 188,287 21,362 40,918 6,343 - - - - - -H29完了・

廃止

3 甲子園駅改善等整備事業市街地整備課 77,001 60,601 111,550 72,086 284,157 117,255 287,622 164,027 2.09 17,989

4阪急西宮北口駅耐震補強補助事業

市街地整備課 25,453 25,453 15,402 15,402 - - - - - -H29完了・

廃止

5 交通計画等関係事務交通計画課 11,236 11,232 10,735 10,735 11,408 11,408 12,280 12,280 3.60 30,985

6 バス関連助成事業交通計画課 29,308 29,308 44,057 43,307 66,358 48,153 81,400 81,389 2.60 22,378

337,430 154,101 226,075 151,286 365,496 180,389 382,502 258,896 9.17 78,926


集　計





-65-

-66- 様式　１

１．基本情報26




４．指　　標


％ 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

達成率（％） 100.0 100.0 100.0 100.0

％ 48.8 38.0 29.9 28.6 10.0

達成率（％） 56.9 68.9 77.9 79.3

ｍ3／人 261,455 287,628 315,378 313,651 302,683

達成率（％） 86.4 95.0 104.2 103.6

％ 13.4 18.1 22.7 23.2 24.8

達成率（％） 54.0 73.0 91.5 93.5


これまでの

取組みの成果

今後の課題

○水道事業・・・浄水場の統廃合による施設のダウンサイジングを進めた結果、配水量の約９割が阪神水道企業団から受水する高度浄水処理した水道水となり、より良質で安全性の高い水道水の供給を拡大した。また、事務の効率化や市民サービスの向上を目的として、平成26年４月に上下水道事業の組織統合を行った。○工業用水道事業・・・平成17年度から中新田浄水場運転管理業務の民間事業者への包括委託等により経費の削減を図り、経営改善に努めている。

○水道事業・・・今後も水需要の減少傾向は続き、さらに財政状況が厳しくなると見込んでいる。そのような経営環境の中で、老朽化する施設の更新整備や耐震化などを計画的に推進することに加え、近い将来に発生が想定されている大地震や広域的災害に対応できる危機管理体制を確立する必要もある。また、技術力の確保及びノウハウの蓄積を含め、水道事業に必要な知識及び技術を有する職員の育成も必要となっている。○工業用水道事業・・・今後も厳しい収支状況が続くことが見込まれており、老朽化が進む管路・施設の更新整備の資金も必要となることから、広域化・広域連携を考慮した施設整備のあり方を含む事業運営方法の見直しが必要となっている。

（鉛製給水管使用件数／給水件数）×100

類似事業体＋中核市平均(H29) 11.7 指標の分析

職員一人当たり配水量年間配水量／全職員数類似事業体＋中核市平均(H29) 365,477

・水質基準に適合した安全な水道水を供給できており、引き続き水質基準不適合率0.0%の維持を目指していく。・職員一人当たり配水量については、配水量は減少傾向にあるものの、浄水場の統廃合による退職職員の不補充や、業務委託による事務事業の見直しなどにより職員数も減少しており、効率的な組織体制の整備を図っている。・鉛製給水管率及び管路の耐震化率は、徐々に改善しているものの、それぞれの取組は計画より遅れているため、業務の改善・効率化を図りながら、着実に事業を推進していく。

管路の耐震化率（耐震管延長／管路総延長）×100

水道事業評価・監査マニュアル(案)目標値：30.0

ベンチマーク

指標の考え方

水道法において「清浄にして豊富低廉な水の供給を図ること」を水道事業の目的として挙げている。これは、上下水道局が総合計画において施策展開をする上でも基本となるところである。また、国から鉛製給水管の解消を求められていること及び震災への備えを考慮し、指標の設定を行っている。

◎ 水質基準不適合率（水質基準不適合回数／全検査回数）×100

水道法の考え方0.0

○ 鉛製給水管率

実績値の推移

基本方針より質の高い安心・安全な水の安定供給に努めるとともに、健全な経営の持続に努めます。


目標値

施策の現状

○水道事業・・・平成28年８月に実施した水道料金改定により給水収益は増加したが、水道使用量は減少傾向にあり、これまで増加していた給水人口も29年度には減少に転じている。また、管路・施設の老朽化が進んできており、耐震化を含めた更新整備を計画的に進めていく必要がある。○工業用水道事業・・・平成24年度に大口需要者が給水廃止したことに伴い、給水収益が大幅に減少している。また、管路・施設の老朽化が進んできており、耐震化を含めた更新整備を計画的に進めていく必要がある。


期待度は５点を超えており、生活に身近な水に対する期待の高さが表れている。また、満足度は４点を超えており、安心・安全な水の安定供給に対して一定の評価を得ている。年代別では30代の期待度が高いためにギャップが大きくなっており、当該年代の満足度をより高める事業等を展開していくことが課題である。

法令・制度の変更水道水質基準の強化（水質基準に関する省令の一部改正）


○水道事業・・・水道使用量・給水収益の減少や管路・施設の老朽化、耐震化などの課題に対応していくため、本市水道事業の方向性を示す基本計画である「西宮市水道事業ビジョン2016」を平成28年３月に策定し、取組みを進めている。また、同計画に掲げる施策等を推進するにあたっての投資と必要な財源を確保するための収支や資金の見通しを定めた「投資・財政計画」をあわせて策定し、28年８月に水道料金改定を実施した。○工業用水道事業・・・中新田浄水場の運転管理の包括委託等により経費削減に努めており、さらなる収支状況の改善を図るため、共同施設を運営している尼崎市・伊丹市と浄・配水拠点の選択について協議を続けてきた。現在は、神戸市・阪神水道企業団を含めた５者で広域化・広域連携に向けた協議を行っている。

施　　策　　名水の安定供給関連部局 ―

上下水道総括室

記載責任者但馬　一生



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考


企業会計は事務事業評価の対象外となるため、事業の掲載はしておりません。

集　計





-67-

-68- 様式　１

１．基本情報

27




４．指　　標


％ 92.8 92.9 94.7 94.7 95.0

達成率（％） 97.7 97.8 99.7 99.7

％ 3.2 14.9 25.5 35.2 28.0

達成率（％） 11.4 53.2 91.1 125.7

％ 15.9 22.9 29.8 30.5 39.0

達成率（％） 40.8 58.7 76.4 78.2

％ 99.1 99.6 99.8 99.8 100.0

達成率（％） 99.1 99.6 99.8 99.8


これまでの

取組みの成果

今後の課題

　下水道雨水整備を進めた結果、６年確率の整備率が94.7％に達することができたが、現在、10年確率への整備を進め、更なる治水安全度の向上を目指している。また、浸水対策だけでなく、合流改善や災害時の代替機能等にも寄与する合流貯留管の整備に着手している。高度処理では、ネットワーク幹線整備事業が平成23年度末に完了した。また、24年度には甲子園浜浄化センターにおいて新たな高度処理施設整備事業に着手しており、国交付金の内示額減少に伴う他事業との調整により供用開始年度に遅れが生じているが、令和２年度には供用開始の見込みとなっている。下水道接続率については、啓発活動と建物更新による排水設備改善等により、下水道未接続世帯が減少した。

　下水道事業は、使用者が負担する下水道使用料での運営が基本であり、平成19年度に企業会計方式を導入するなど効率的な事業運営に努めている。しかしながら、節水機器の普及等により下水道使用料収入の伸びが見込めない厳しい経営環境となっており、使用者の理解を得た上で多くの経費が必要となる施設の耐震化を含めた改築更新や高度処理等の事業を計画的に実施していく必要がある。また、浸水被害をより軽減するため、治水安全度を引き上げて雨水整備を進めていく必要がある。

指標の分析

○ 高度処理事業進捗率高度処理事業投資済事業費／高度処理総事業費

　下水道雨水整備率は、6年確率の整備率が94.7％に達しているが、現在、10年確率への整備を進めていることから面的整備率は変わっていない。　合流式下水道改善事業進捗率は、施設整備の進捗により増加しており、目標値を達成している。　高度処理事業進捗率は、法により達成年度が義務付けられているが、事業の推進には多大な費用を要することから、経営状況を勘案しながら予算の範囲内で実施している。　下水道接続率（水洗化率）は、切替え指導により、さらなる向上を目指す。

下水道接続率（水洗化率）下水道接続済人口／処理区域内人口

ベンチマーク

指標の考え方

　下水道は汚水整備が概成したことから、公共下水道への未接続解消と新たな事業展開が求められている雨水整備・合流改善・高度処理の各事業を指標とした。その中で市民の生命、財産に係る雨水整備及び大阪湾の更なる水質改善に向けた高度処理事業に係る指標を重点指標としている。

◎ 下水道雨水整備率雨水整備済面積（６年確率幹線整備済面積）／計画排水面積

合流式下水道改善事業進捗率合流改善事業投資済事業費／合流改善総事業費

実績値の推移

基本方針下水道事業は、健全な水環境の創造や安心で安全なまちづくりなど多様なニーズに対応するため、企業会計に基づく安定した財政基盤の構築をめざすとともに、雨水整備・合流改善・高度処理・改築更新などの事業を進めていきます。また、市民にうるおいを与える水辺空間の創造に努めます。


目標値

施策の現状

　本市の下水道は、昭和26年の事業着手以来整備を進め、現在、人口普及率は概ね100％に達し市民の生活には欠くことの出来ない重要な社会基盤となっている。一方、耐用年数を超えた設備や施設の改築更新並びに、公共用水域の水質改善を図る合流式下水道の改善や高度処理の導入、また、近年都市部で多発する集中豪雨に対応する更なる治水安全度の向上への取組みが必要である。


下水道の人口普及率が概ね100％に達したことや、市内河川や水路の水質改善が図られたことにより、期待度・満足度共に高い評価を得ている。今後は、高度処理など新たな事業展開に向けて、市民の理解協力を得ていく必要がある。

法令・制度の変更大阪湾流域別下水道整備総合計画の改訂(H22.８)、西宮市公共下水道全体計画の変更(H22.3)


　高度処理については、ネットワーク幹線整備事業が平成23年度末に完成しており、24年度には甲子園浜浄化センターにおいて新たな高度処理施設整備事業に着手した。また、雨水整備については幹線などを整備し浸水地域の被害の軽減に努め、合流改善については、施設整備により汚濁負荷量の削減に取り組んでいる。　なお、事務の効率化や市民サービスの向上を目的として、平成26年４月に上下水道事業の組織統合を行った。

施　　策　　名下水道・河川の整備関連部局道路部

下水道部

記載責任者上野　史雄



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 河川水路維持管理事業水路治水課 348,635 224,190 356,413 230,867 352,750 229,336 409,384 291,483 8.81 75,828

348,635 224,190 356,413 230,867 352,750 229,336 409,384 291,483 8.81 75,828


集　計





-69-

-70- 様式　１

１．基本情報

28




４．指　　標


％ 73.3(H18) 85.4(H20) 91.9(H25) - 97.0 H25県

達成率（％） 75.6 88.0 94.7 - 85.4％

％ 47.0 50.5 54.3 54.1 80.0 H25県

達成率（％） 58.8 63.1 67.9 67.6 46.0％

％ 4.2（H15） 5.4（H20） 7.0(H25) - 0.0 H25県

達成率（％） - - - - 2.7％

箇所 32 32 34 35 35 伊丹市11

達成率（％） 91.4 91.4 97.1 100.0 尼崎市30


これまでの

取組みの成果

今後の課題

市営住宅について、耐震補強工事や旧耐震住棟の統廃合により耐震化率の向上を図った。また、車イス住戸への改修や階段手摺設置などにより、バリアフリー化を進めた。高齢化社会に対応するため長期優良住宅の普及や既存住宅のバリアフリー化工事に対する助成のほかサービス付き高齢者向け住宅の供給の促進を図るとともに、高経年マンションに対しては、計画的な大規模修繕や将来の建替えに備えて積極的な情報提供を行った。また、高齢者や障害のある人などに対する居住支援策の検討に取り組んだ。既存民間住宅に対する耐震診断助成や耐震改修助成の周知に努めたことにより、その利用は増加傾向で推移した。

市営住宅については「市営住宅整備・管理計画」に基づく計画的な建替事業の推進とその財源確保、既存ストックを有効活用したバリアフリー化・長寿命化改修の検討、入居者の住み替えや高齢化への対応などが課題である。既存民間住宅の老朽化、少子・高齢化に伴う空き家の増加が課題となってきており、今後、経年変化や老朽化による維持修繕・建替え等が増加することが予想され、特に、高経年マンションについては実態の把握に努めるとともに、住宅の管理・リフォーム・建替えなどに対する情報提供や相談体制の整備などが課題である、また、住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティネットの充実が課題である。

指標の分析

○ 最低居住水準未満世帯率

住宅・土地統計調査最低居住水準未満世帯数／総世帯数　（H30調査の公表はR01、目標値はH27県計画の数値）

市営住宅等は耐震診断、バリアフリー化を行い、目標値に向けて取り組んでいる。民間住宅に対しては耐震診断助成、耐震化工事費助成、バリアフリー化改造助成などを行っており、耐震化率については、県内でも高くなっている。最低居住水準未満世帯率については県（H25）に比べ高く、基準未満世帯の解消を進める。また、地区計画などを活用した地域の住環境を守り育てる住民の主体的なまちづくりを支援するなど、地域特性に応じた良好な住宅・住環境の整備に取り組んでいる。

地区計画指定地区数(全市) ベンチマークの数値は28年度末の値

ベンチマーク

指標の考え方

「住宅の質の向上」や「快適な住環境の整備」をキーワードとして、「耐震化」「バリアフリー化」「居住水準」「住民主体のまちづくり」などを示す指標をピックアップした。

◎ 住宅の耐震化率耐震化戸数／全戸数（次回はR02、目標値はR07県計画の数値）

市営住宅のバリアフリー化率

手摺２箇所以上戸数、又は段差解消戸数／全戸数（市営住宅のみ）（実績はH29、目標値はR02県計画の数値）

実績値の推移

基本方針循環型社会に対応するため、住宅ストックの有効利用および、多様な居住ニーズに応じた良好な住宅の整備、誘導を図ります。また、住宅セーフティネットの充実を図るほか、地区計画など住民の主体的なまちづくりを支援します。


目標値

施策の現状

・市営住宅の管理戸数について令和3年度末時点の目標管理戸数を概ね9,000戸（現在約9,500戸）に位置付け、廃止・統合による効率的な住宅整備の推進とともに外壁改修やバリアフリー化など長寿命化を進めている。・民間住宅において簡易耐震診断、耐震改修などの助成やバリアフリー化改造工事への助成などの取り組み。・分譲マンションの維持管理や住宅リフォームなど、民間住宅に対する適切な情報提供や相談体制づくりを推進。・地区計画など住民の主体的なまちづくり支援。


満足度は前回と同じ全体の３位で、期待度は９位であり、前回８位より順位は下がったものの、数値差は0.02と大きな差はない。ギャップ値は前回と変わらず、順位も前回40位から42位となったが、大きな変化はなかった。今後も現在の施策を引き続き推進するとともに、更なる充実を図ることが重要である。

法令・制度の変更住生活基本法(制定：平成18年６月、最終改正：平成23年８月)、住宅セーフティネット法（略称）(制定：平成19年７月、最終改正：平成29年４月)、公営住宅法（制定：昭和26年６月、最終改正：平成29年６月）


・市営甲子園九番町団地第２期（168戸）建替（ＰＦＩ）事業は平成26年７月完了、市営石在町団地（67戸）整備（ＰＦＩ）事業は平成27年６月完了。・市営甲子園春風町団地第１期（158戸）建替（ＰＦＩ）事業は平成28年８月完了。第２期（62戸）建替事業は令和元年6月完了予定。・市営住宅の耐震化率（木造・テラス・春風の161戸を除く）は平成31年４月時点で70.1％。・民間住宅の耐震化率(平成27年３月検証)は平成25年度末の91.9％（推計値）。

施　　策　　名良好な住宅・住環境の整備関連部局都市計画部、

建築・開発指導部

住宅部

記載責任者芦田　隆仁



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1個人住宅資金融資等あっせん事業

すまいづくり推進課 129,100 0 98,100 0 74,100 0 - - - -他事業に統合済

2人生80年いきいき住宅改造助成事業

すまいづくり推進課 15,025 6,866 13,653 8,910 12,002 6,166 - - - -他事業に統合済

3 住まい関連推進事業すまいづくり推進課 3,479 2,595 4,761 4,760 3,324 2,378 95,284 24,448 5.80 49,921

4 開発事業等紛争調整事務建築調整課 587 587 486 486 224 224 1,040 1,040 1.00 8,607

5 開発指導関係事務開発指導課 398 398 252 252 1,125 1,125 4,582 4,582 10.00 86,070

6 開発審査事務開発審査課 1,058 0 1,292 0 1,206 0 1,791 0 10.10 86,931

7 耐震化促進事業建築指導課 17,637 5,996 36,894 6,156 37,564 7,330 75,814 16,020 0.78 6,713

8 建築確認等審査事務建築指導課 8,744 0 13,503 0 10,578 0 18,083 4,638 8.99 77,377

9 アスベスト除去等助成事業建築指導課 123 0 371 0 1,000 500 - - - -他事業に統合済

10 特定優良賃貸住宅事業住宅管理課 47,741 47,741 21,250 21,250 - - - - - -H29完了・

廃止

11 市営住宅等管理業務住宅管理課 1,731,011 376,704 1,621,718 298,566 1,214,294 0 1,510,920 431,471 23.43 201,662

12 市営住宅等整備事業住宅整備課 1,544,659 224,877 236,067 142,404 759,469 202,941 1,061,918 274,626 9.07 78,065

13 市営住宅等改修事業住宅整備課 260,560 46,757 675,268 82,990 415,604 41,468 56,826 26,946 4.10 35,289

3,760,122 712,521 2,723,615 565,774 2,530,490 262,132 2,826,258 783,771 73.27 630,635


集　計





-71-

-72- 様式　１

１．基本情報

29




４．指　　標


台 3,574 1,691 921 763 1,500

達成率（％） 42.0 88.7 162.9 196.6

人 3,125 2,756 1,999 1,794 2,700

達成率（％） 86.4 98.0 135.1 150.5

台 28,006 29,818 30,007 30,986 30,000

達成率（％） 93.4 99.4 100.0 103.3

人 - 5,019(H26) 4,662 4,862 5,000

達成率（％） - 100.4 93.2 97.2


これまでの

取組みの成果

今後の課題

　交通安全対策では、警察データを基に「自転車事故マップ」と「自動車事故マップ」を作成し、学校園等に事故多発箇所を周知して事故への注意を促している。また、万一の事故に備え、兵庫県の「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を周知し、自転車保険への加入を促進している。近年、交通事故死傷者数は減少しており、自転車事故件数も僅かではあるが減少傾向にある。　放置自転車対策では、計画的に自転車駐車場の改築･改善を行なうとともに、定期的に放置自転車の撤去を実施しており、放置自転車台数も大きく減少してきた。また、マナー指導強化のため人員配置や時間帯を工夫し、自転車利用者に対するマナー啓発･店舗への声掛けを継続的に行なっている。

　交通事故の特徴をみると、朝夕の通勤通学ラッシュ時に交差点で自動車と自転車の出合い頭事故が多い。自転車は軽車両と位置付けられているが、交通ルール（車道は左側通行・歩道は歩行者優先・信号順守・一時停止など）を守らない行動が目立つ。自転車運転のマナー低下などが交通事故の一因と考えられることから、警察等と連携を図り一層の自転車安全利用の啓発など効果的対策を推進する。　放置自転車の解消には、自転車駐車場の整備とマナー指導を効果的に行い、あわせて放置自転車の撤去を行なうことが必要である。特に、自転車利用者に対するマナー啓発や駐輪の多い店舗等の協力が重要である。

指標の分析

自転車駐車場の収容台数市内自転車駐車場の収容可能台数

　交通事故件数は減少傾向にあるが、自転車が関係する事故が全体の約３割と高い割合を占めている。特に交差点や交差点付近における出会い頭での事故が多く発生しており、今後も引き続き交通事故の抑止に取り組んでいく必要がある。　放置自転車台数は平成10年の5,800台をピークに減少し、21年度に当初の30年の目標値(1,800台)をクリアし、再設定した目標値(1,500台)についても26年度以降クリアしているが、放置台数の約６割を占める主要５駅を中心に、更なる減少を目指し放置自転車対策に取り組む必要がある。

自転車教室参加者数年度ごとの参加人数

ベンチマーク

指標の考え方

　警察の全国的な統計資料で現状と水準が把握できる交通事故死傷者数を指標とし、目標値を設定することで交通安全対策の推進を図る。　また、自転車駐車場の整備を進めていくことにより、平成19年度の放置自転車台数の半減を目標として設定し、21年度及び26年度以降目標を達成しているが、さらなる向上を目指す。

◎ 放置自転車台数各年度11月の調査日の放置台数

○ 交通事故死傷者数各年１月から12月までの死傷者数

実績値の推移

基本方針　交通安全施設の整備を進めるほか、交通安全意識の普及、徹底を図ります。また、路上駐車の解消に努めるとともに、放置自転車対策として駐輪場の整備やマナー指導の強化などにより、歩行環境の改善を図ります。


目標値

施策の現状

　交通安全対策として、西宮市交通安全推進協議会や警察等の関係機関と連携・協力して交通安全対策を進めるとともに、交通安全運動や交通安全教育，参加・体験型の自転車教室を継続的に開催している。自転車の正しい乗り方・交通ルールやマナーを習得した方々には「自転車教室修了証」を交付し、交通安全意識の高揚と事故防止に努めている。　また、放置自転車対策としては、駅周辺の自転車駐車場を改築･改善を行なうとともに、駐輪マナー指導や撤去活動の実施により、放置自転車台数は大きく減少してきている。しかしながら、放置自転車はなくならない状況であるため、継続的に対策活動を実施している。


　本施策への期待度が14位に対し、満足度は43位であり、ギャップ順位は５位となっていることから、「交通安全対策と駐輪対策」への注力が必要であることがわかる。　また、駐輪場が十分あると感じている市民の割合は14.45％で今後の整備を期待する結果となっている。　アンケートにおける自由意見の件数も65件と多い。



・新入学児童,幼児の交通安全教育や自転車安全教室等を実施することで市民の交通安全意識の高揚を図っている。徐々にではあるが、市内の交通事故死傷者数は平成19年：3,125人から、30年：1,794人に減少してきた。・自転車駐車場の整備により、自転車駐車場収容台数は平成19年度：28,006台から、30年度：30,986台に増加した。また駐輪マナー指導や撤去活動により、放置自転車台数は平成19年度：3,574台から、30年度：763台に減少した。

施　　策　　名交通安全対策と駐車対策関連部局 ―

土木総括室

記載責任者溝口　勝也



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 自転車対策事業自転車対策課 572,973 38,204 577,991 43,122 596,004 56,385 639,831 97,285 5.00 43,035

2 自転車駐車場整備事業自転車対策課 6,030 6,030 63,012 24,412 16,747 16,747 71,430 25,230 2.00 17,214

3 交通安全対策事業交通安全対策課 47,832 47,832 48,539 48,539 49,679 49,679 52,888 52,888 3.00 25,821

626,835 92,066 689,542 116,073 662,430 122,811 764,149 175,403 10.00 86,070


集　計





-73-

-74- 様式　１

１．基本情報

30




４．指　　標


件 9,695 6,104 4,515 3,897 5,000 兵庫県

達成率（％） 6.1 77.9 109.7 122.144,233（Ｈ30）

回 300 479 461 497 500

達成率（％） 60.0 95.8 92.2 99.4

回 19 25 27 46 40

達成率（％） 47.5 62.5 67.5 115.0

人 - 225 199(H27) 170 400

達成率（％） - 56.3 49.8 42.5


これまでの

取組みの成果

今後の課題

・市内刑法犯罪認知件数は、平成19年時点で9,695件であったが、地域ぐるみの防犯活動などにより年々減少し、平成30年には3,897件となっている。平成30年10月に市と警察と防犯協会の三者で「西宮市地域防犯活動の推進に関する協定」を締結し、三者で連携して地域の防犯活動を支援する体制を作った。

①近年、子どもを狙った犯罪やインターネットを使った犯罪などが社会問題になってきており、また、振り込め詐欺等の手口が巧妙化するなか、市民の防犯意識を高める必要がある。②「西宮市暴力団の排除の推進に関する条例」の周知及び適正な運用。③「犯罪被害者等支援条例」の周知及び個別施策の実施。④市による防犯カメラ最終100台の設置を行い、効果検証のあり方と今後の方針決定。⑤防犯灯については、鋼管柱の更新工事を速やかに進める必要がある。また、新設については、既設の設置状況も踏まえ進める。

指標の分析

防犯キャンペーン実施回数街頭での防犯キャンペーン実施回数

刑法犯罪の認知件数は毎年減少している。防犯パトロールでは、青パト車１台で地域からのリクエストにも柔軟に対応している。また、警察・防犯協会と連携した防犯キャンペーンを実施し、防犯協会の活性化及び地域防犯活動の啓発を図っている。防犯講演会については、効果的な方法を検討するなど見直しを行い、より小規模な防犯教室を試行的に実施した。

防犯講演会の参加者数講演会に参加した人数

ベンチマーク

指標の考え方

①刑法犯罪の認知件数による防犯活動効果の検証。（重点指標）②安全・安心パトロールによる防犯啓発の年間回数。③防犯キャンペーン実施回数を指標として防犯意識の高揚を目指す。④防犯講演会については、防犯協会との協働の在り方研究のため28年度～29年度は休止。30年度は、試行的に防犯教室を防犯協会に委託実施した。

◎ 市内刑法犯罪認知件数対前年比10％削減を目標とする

○ 「安全・安心パトロール」実施回数（年間）

年間回数／目標値（１回：約２時間のパトロール）

実績値の推移

基本方針市民生活の安心・安全を確保するため、警察や防犯協会等と連携し、市民の防犯意識の高揚に努めるとともに、地域ぐるみの防犯活動を推進します。


目標値

施策の現状

①市内の刑法犯罪認知件数は平成14年をピークに年々減少しているが、近年、振り込め詐欺等の手口が巧妙化するなど、新たなタイプの犯罪が発生し、社会問題となっている。②地域の様々な団体が、自主的な見守り活動や地域パトロール活動を実施している。③地域ぐるみの防犯活動の強化が必要である。④「西宮市暴力団の排除の推進に関する条例」を制定し、適正な運用を推進している。⑤「西宮市犯罪被害者等支援条例」を制定し、制度の啓発と対象者の支援を行う。⑥防犯灯については防犯上効果的な設置、維持管理を行う。⑦市が設置する防犯カメラについては、計画的・効果的な設置、維持管理を行う。


・期待度は、前回値（4.86）を0.05下回った。・満足度は、前回値（3.66）を0.05下回った。・全50施策中、期待度は20位と中間より高いが、満足度は26位と中間より低い。今後さらに、満足度及び期待度の順位が上がるよう施策を進める。



・平成30年10月に市と警察と防犯協会で「西宮市地域防犯活動の推進に関する協定」を締結し、三者で連携して地域の防犯活動を支援する体制を作った。・平成29年度～令和元年度にかけて300台の防犯カメラ設置を進め、平成30年度までに199台を設置した。

施　　策　　名防犯対策の推進関連部局 ―

コミュニティ推進部

記載責任者町田　竹之



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 安全・安心対策事業地域防犯課 106,391 104,065 201,887 199,954 153,616 153,616 166,547 166,547 4.80 41,314

106,391 104,065 201,887 199,954 153,616 153,616 166,547 166,547 4.80 41,314


集　計





-75-

-76- 様式　１

１．基本情報

31




４．指　　標


人 6,564 5,990 6,394 4,939 7,000

達成率（％） 93.8 85.6 91.3 70.6

件 4,936 4,090 4,302 4,897 7,500

達成率（％） 65.8 54.5 57.4 65.3

％ 89.4 82.9 84.3 84.4 95.0

達成率（％） 94.1 87.3 88.7 88.8

％ 37.4 48.6 31.2 30.8 60.0

達成率（％） 62.3 81.0 52.0 51.3


これまでの

取組みの成果

今後の課題

消費生活に関する法律の改正や社会情勢の変化など、消費生活相談の多様化、複雑化に対応した。平成 24 年 12 月に、市民の消費生活の安定と向上を図ることを目的に「消費者教育の推進に関する法律」が施行され、「自立した消費者」を育成するために平成28年に「西宮市消費者教育推進計画」を策定し、消費者教育の充実を進めた。新たに消費生活センター主催で市民向け講座の実施、高齢者向け啓発チラシの配布など、消費者被害の防止等啓発活動の充実を図った。これらの消費者行政の推進のため、庁内外を含めた関係機関との連携を進めた。

消費生活相談は、内容が多様化、複雑化しており、社会情勢や最新の法令及び制度への対応が求められている。消費者被害の未然防止には、専門知識を活かした適切な助言が行えるように、相談員の能力を一定のレベルに保持する必要がある。また、安心・安全な消費生活に向け、「自立した消費者」を育成するために平成28年に「西宮市消費者教育推進計画」を策定した。消費者教育は多岐にわたるため、計画の推進には庁内外での連携が重要である。令和3年度からの次期計画策定に向け現計画の推進状況の確認や事業の評価が必要となる。これら消費者行政の推進には、市民にとって、相談しやすい環境や効果的な情報の提供・発信が行える拠点施設の充実が引き続き求められる。

指標の分析

消費生活相談自主交渉率消費者の自主解決力により自立度の尺度となる。

相談件数は,平成29年度に比べ増加した。相談内容では、架空請求等に関する相談が急増した。啓発については、講演会等の開催のほか、身近なテーマの講座をセンターで毎月実施する等、様々な年代の市民への情報提供と啓発活動に努めているが、学校等の出前講座の減少もあり、昨年度より参加者数が減少した。また、平成29年度の事務所移転に伴う閉館の影響が想定以上に長引き利用率も低下した。

○ 消費生活センター学習室・実習室の利用率

施設利用により、消費者団体の活動の活発度の指標となる。

ベンチマーク

指標の考え方

市民一人ひとりが自立した消費者になることが重要なことから、消費者講座等への参加者数を重点目標とした。また、消費生活センター学習室等の利用を向上させ、消費者活動及び学習を促進する。今後、消費者を取り巻く環境がますます多様化･複雑化する中、消費生活相談における自主交渉率の向上に努める。

◎ 消費者講座等参加者数講座など啓発事業への参加者数の増加が消費者自立への指標となる。

消費生活相談件数相談件数の増加により、センターがよきアドバイザーとして機能している証しとなる。

実績値の推移

基本方針市民の安心・安全な消費生活を確保するため、情報提供、啓発活動の充実に努めるとともに、消費者の自立に向けた取り組みを支援します。


目標値

施策の現状

消費生活センターを拠点に、専門相談員が適切な助言とあっせん処理を行う消費生活相談を実施している。また、学校や地域などで消費者教育を推進するため、消費生活専門家会議に登録されている講師を派遣する出前講座を開催したほか、市政ニュース、地域情報誌「宮っ子」などを通じて最新の消費者トラブルについてわかりやすく情報提供を行っている。消費者団体と連携し、消費者月間事業、消費生活展事業などの啓発活動を実施している。


前回と比べ、期待度は同じであるが、満足度は少し向上した。インターネット情報サービスや高齢者等に対する消費者トラブルの増加により、消費者行政に対する市民の関心が高まっているとともに、未然防止に向けた啓発を推進しているためと考える。

法令・制度の変更「改正消費者安全法」平成28年４月１日施行「改正消費者契約法」平成29年６月３日施行「改正特定商取引法」平成29年12月１日施行


高齢者を対象とした出前講座や、市内小中学校で生徒、保護者を対象とした金銭教育など、他部局と連携した消費者出前講座を開催するなど、年齢に応じた効果的な啓発活動を実施した。消費生活センターの認知度を高めるため、引き続き「知って得する消費生活講座」をセンターで開催している。

施　　策　　名消費生活の安定と向上関連部局 ―

産業文化総括室

記載責任者北野　健



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 計量検査関係事務消費生活センター 4,677 4,677 4,466 4,466 5,375 5,375 5,083 5,082 0.93 8,005

2 消費生活相談事業消費生活センター 23,636 23,283 23,532 23,246 24,172 23,967 24,814 24,609 1.20 10,328

3 消費者団体関係事業消費生活センター 1,998 0 1,998 0 - - - - - -他事業に統合済

4 消費者教育・啓発事業消費生活センター 3,591 1,739 4,684 1,603 5,758 3,150 6,462 4,339 3.07 26,423

5消費生活センター管理運営事業

消費生活センター 15,344 15,344 16,254 15,614 13,349 13,014 15,763 15,423 0.60 5,164

6 消費生活審議会運営事務消費生活センター 551 551 335 335 580 580 - - - -他事業に統合済

7 消費生活センター改修事業消費生活センター 1,699 1,699 9,398 9,398 20,454 20,454 - - - -H30完了・

廃止

51,496 47,293 60,667 54,662 69,688 66,540 52,122 49,453 5.80 49,920


集　計





-77-

-78- 様式　１

１．基本情報

32




４．指　　標


％ 10.4 19.8 19.7 15.8 25.0

達成率（％） 41.6 79.2 78.8 63.2

件 54,799 146,857 159,348 143,011 180,000

達成率（％） 30.4 81.6 88.5 79.5

人 88,902 92,472 89,589 82,913 100,000

達成率（％） 88.9 92.5 89.6 82.9


これまでの

取組みの成果

今後の課題

　平成16年度(2004年度)に策定した新環境計画に基づき取り組みを進めた結果、アースレンジャー認定率やエコ活動数は大幅に増加しており、日々の環境学習・環境活動が根付いていると考えている。環境学習施設について一定数の利用はあるが、近年は施設の改修や台風・ナラ枯れによる被害のため施設の閉鎖期間が発生し、利用者数が減じている。第二次西宮市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)策定の際の市民アンケートでは環境問題について関心のある人が80％を上回り、環境に配慮した生活をするようになった人も60％を超えており、環境意識が浸透していることがうかがえる。

　平成30年度に策定した「第３次西宮市環境基本計画」における望ましい環境像の実現に向けた環境目標（①低炭素②資源循環③生物多様性④安全・快適）と行動目標（①学びあい②参画・協働③国際交流・貢献）の達成に向け検証作業を行いながら具体的な施策の展開を図るとともに、新たな環境問題に柔軟に対応することが求められている。

指標の分析

環境学習施設の利用者数１年間の来館者数

年度により増減はあるものの、平成19年度に比べ「アースレンジャー認定率」は5.4％、「エコ活動数」は約88,000件増加しており、環境への関心は高まっていることがうかがえる。一方、各年度における各学校での取り組み状況がアースレンジャー認定率やエコ活動数に与える影響が大きいため、今後とも環境学習都市として、様々な視点から環境活動に取り組んでもらえるよう啓発等の工夫が必要である。

ベンチマーク

指標の考え方

環境問題に関心を持つ子どもを増やしていくため「アースレンジャー認定率」を指標とするほか、子どもから大人までの各世代が環境活動を行うことで取得する「エコカード等」のポイント数（活動数）を指標に取り入れ、周知等の状況を把握する。また、環境問題に積極的に関わっている人を把握するため「環境学習施設利用者数」を設定している。

◎ アースレンジャー認定率認定人数／市内小学生数×100

○ エコ活動数エコカードポイント数＋市民活動カードポイント数

実績値の推移

基本方針市民、事業者、市の参画と協働により環境に対する理解を深め、21世紀の持続可能なまちづくりを進められるよう、環境学習と保全活動の推進に努めます。また、再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーの普及に向けた取組みを推進します。


目標値

施策の現状

平成15年に「環境学習都市宣言」を行い、この宣言を基本理念とした「環境基本条例」を定め、平成17年４月から宣言を具現化するために「西宮市新環境計画」を策定し、環境学習のしくみづくり、環境学習都市を支える人材の育成、環境学習施設の充実、地球温暖化対策などに取組んでいる。また、平成22年度に策定した「西宮市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」により、市域の温室効果ガス排出量削減に向けた取組みを行ってきた。特に東日本大震災以降、エネルギーの多様性・分散性の重要さが浮き彫りになったことから、平成26年度には「西宮市再生可能エネルギー・省エネルギー推進計画」を策定し、施策展開を図っている。生物多様性に関する事業は、公園・みどり・自然保護関連の事業と一体的に実施するため、平成30年度の組織改正に伴い土木局へ移管した。


　ギャップ値は比較的小さいが、期待度がやや低く、施策が市民に十分周知されていないと考えられる。今後とも市民の理解と共感が得られるような施策展開と積極的な広報を図る必要がある。



・新環境計画を地域から推進するためのエココミュニティ会議が21地区に設置され、地域の課題に応じて活動を実施。・エコカードや市民活動カードをツールとして、市民の環境学習活動を促進し、活動が数値として「見える化」を図る。・持続可能な地域づくりECOプランに基づき、住宅用太陽光発電システム等の設置補助制度を継続実施するとともに、市の施設の屋根を貸し付ける形で、太陽光発電設備を設置した。また、市民に対する学習会等の啓発活動を実施した。

施　　策　　名環境学習都市の推進関連部局公園緑化部

環境総括室

記載責任者廣田　克也

政　　策　　名うるおい・かいてき施策№


様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 環境学習施設管理運営事業環境学習都市推進課 76,326 71,441 77,588 73,421 - - - - - -他事業に統合済

2 環境学習都市推進事業環境学習都市推進課 16,676 16,629 16,861 16,861 29,534 29,534 25,711 25,711 4.00 34,428

3 環境保全事業環境学習都市推進課 20,882 20,882 19,787 19,787 15,579 15,579 13,994 13,994 2.35 20,226

4 環境衛生協議会補助事業環境学習都市推進課 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 1.35 11,619

5 環境学習施設整備事業みどり保全課 21,568 21,568 26,468 26,468 21,017 5,317 - - - -H30完了・

廃止

6 環境計画推進事務環境学習都市推進課 2,212 1,713 10,597 10,370 3,499 3,399 3,085 2,972 3.35 28,833

7 エネルギー政策推進事業環境学習都市推進課 23,955 23,953 10,194 10,188 6,362 6,356 6,286 5,880 1.95 16,784

168,119 162,686 167,995 163,595 82,491 66,685 55,576 55,057 13.00 111,890


集　計





-79-

-80- 様式　１

１．基本情報

33




４．指　　標


％ 17.0 17.6 17.8 18.4 25.0

達成率（％） 68.0 70.4 71.2 73.6

m2 9.4 9.9 10.1 10.7 16.8

達成率（％） 56.0 58.9 60.1 63.7

％ 59.57(H22) 60.00 - 51.92 65.00

達成率（％） 91.6 92.3 - 79.9

人 264 290 345 344 430

達成率（％） 61.4 67.4 80.2 80.0


これまでの

取組みの成果

今後の課題

・平成28年度から着手した西宮浜・御前浜公園整備事業のうち、御前浜公園については30年度末に整備を終え、都市公園として供用を開始した。・平成24年３月に「生物多様性にしのみや戦略」を策定し、その後、各種フィールドにおいて保全事業などを展開した。平成31年３月には戦略の見直しを行った。・夙川や武庫川に代表される桜の名所や松の景観を維持し未来に引き継ぐため、樹勢回復処置や後継樹の植栽を実施した。

・夙川に代表される市内の桜も年月が経ち老化が目立ってきており、今後も引き続き保全と後継樹の育成が必要となっている。・花と緑のまちづくりを推進していくために、市民に積極的な関与を促す必要がある。・重点指標である緑地率を引き上げるため、公園整備の推進とともに協定等による緑地の確保などに取り組んでいく必要がある。・「未来につなぐ生物多様性にしのみや戦略」を踏まえた緑化施策を推進する必要がある。・西宮浜・御前浜公園整備後の市民や様々な活動団体・公園管理者が一体となって公園の課題解決や魅力向上を考え行動していく体制の確立が必要である。

指標の分析

花や木々を植えるなど、緑化活動を行っている市民の割合

西宮市まちづくり評価アンケート（Ｂ票）

「緑地率」については、市街化区域内での緑地確保に努めているが、現状維持にとどまっている。「市民一人当たりの公園緑地面積」は、公園数や公園面積は増えているが、人口も増えているため、一人あたりでは微増となっている。緑化活動を行っている市民の割合は減少しているが、地域緑化活動の推進役である「花と緑のまちづくりリーダー活動者数」については、平成29年度以降横ばいとなっている。

花と緑のまちづくりリーダー活動者数

ベンチマーク

指標の考え方

市街化区域内にどれだけ公共的担保性のある緑地があるかを見るため「緑地率」を、市民が利用できる公園がどの程度あるかを見るため「市民一人当たりの公園緑地面積」を、市民の緑化に対する取り組みを見るため「緑化活動を行っている市民の割合」を、また、特に地域緑化活動への取り組みを見るため「花と緑のまちづくりリーダー活動者数」を指標に設定した。

◎ 緑地率市街化区域内の緑地面積／市街化区域面積×100

○ 市民一人当たりの公園緑地面積公園面積／市内人口

実績値の推移

基本方針「緑の基本計画」に基づき、豊かな自然環境の保全に努めるとともに、花と緑のまちづくりを推進します。


目標値

施策の現状

六甲山系の山並、武庫川水系や、桜の名所百選にも選ばれている夙川などの桜や松林、各地に残る社寺林などがあり、これらの緑の保全、育成に努めている。公園整備については、緑の基本計画に基づき、市民一人当たり16.8㎡の確保を目指している。また、市内の緑化のため、市、市民、事業者が一体となって花と緑のまちづくりを推進している。アンケート結果分析

※ギャップ値とは　「期待度－満足度」の差を表す

市民の緑の保全と創造に対しての期待度、満足度は共に高く、また、ギャップ値も減少傾向にあることにより、施策に対しては概ね理解されているものと考えられる。緑化活動を行っている市民の割合も高く、市民ニーズは依然として高いと考えられるため、さらに花と緑のまちづくりを推進していく必要がある。

法令・制度の変更都市緑地法が改正され、緑地の定義に農地が含まれることとなった。（平成29年６月施行）


・平成14年度から「桜の名所・みどりの再生事業」に取り組んでおり、既存の桜の環境改善を行うとともに、西宮市オリジナル桜などの植樹に努めている。また、夙川の松林の健全化にも取り組んでいる。・平成23年度に策定した「未来につなぐ生物多様性にしのみや戦略」に基づき、生物多様性の観点を踏まえた緑化施策を推進するため、北山緑化植物園及び植物生産研究センター（花工房を含む）を拠点施設と位置づけ、広田山公園のコバノミツバツツジの増殖・植栽など各種事業の展開を図っている。・平成28年度から西宮浜総合公園、御前浜公園の整備を進めており、引き続き、関係行政機関や地元自治会、地域活動団体とも協議を行いながら、工事を実施していく。

施　　策　　名緑の保全と創造関連部局環境総括室

公園緑化部

記載責任者伊藤　泰介



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 自然保護事業環境学習都市推進課 13,093 13,093 13,792 13,792 - - - - - -H29完了・

廃止

2 自然海浜保全事業みどり保全課 - - - - 15,977 15,649 - - - -他事業に統合済

3 生物多様性推進事業みどり保全課 - - - - 75,115 72,308 89,909 81,739 3.55 30,555

4鳴尾浜臨海公園南地区管理運営事業

公園緑地課 75,680 64,868 75,538 63,166 75,000 67,968 76,172 65,727 0.35 3,012

5 公園施設維持管理事業公園緑地課 1,254,405 1,164,415 1,227,042 1,134,891 1,289,273 1,224,250 1,257,002 1,180,706 5.25 45,187

6甲子園浜海浜公園等維持管理事業

みどり保全課 48,335 22,147 48,370 22,182 57,732 20,621 90,669 55,802 2.50 21,518

7 西宮浜・御前浜公園整備事業公園緑地課 143,506 16,915 172,576 31,076 338,539 268,539 433,218 64,323 1.05 9,037

8 公園施設更新事業公園緑地課 26,053 18,944 162,879 39,279 608,878 525,078 270,619 76,819 1.05 9,037

9 北山緑化植物園管理運営事業花と緑の課 89,435 87,543 89,998 88,433 134,293 120,808 154,700 142,468 3.13 26,940

10 緑化推進事業花と緑の課 20,942 20,896 20,368 18,132 18,964 13,317 - - - -他事業に統合済

11植物生産研究センター管理運営事業

花と緑の課 44,165 43,517 41,681 41,304 - - - - - -他事業に統合済

12 花と緑のまちづくり事業花と緑の課 8,933 4,626 8,958 6,758 8,677 8,237 24,816 20,415 3.11 26,768

13 北山緑化植物園施設改修事業花と緑の課 - - - - 10,977 10,977 - - - -H30完了・

廃止

1,724,547 1,456,964 1,861,202 1,459,013 2,633,425 2,347,752 2,397,105 1,687,999 19.99 172,054


集　計





-81-

-82- 様式　１

１．基本情報

34




４．指　　標


ｇ 1,071 946 903 908 870 全国平均

達成率（％） 81.2 92.0 96.3 95.8 920

％ 16.3 20.9 18.8 18.3 27.6 全国平均

達成率（％） 59.1 75.7 68.1 66.3 20.2

％ 15.1 15.1 13.2 13.4 12.8 全国平均

達成率（％） 84.8 84.8 97.0 95.5 9.0

円 37,429 31,478 32,621 32,253 28,050

達成率（％） 74.9 89.1 86.0 87.0


これまでの

取組みの成果

今後の課題

平成20年３月に策定した「ごみ減量推進計画～チャレンジにしのみや25」に掲げた目標を達成するため、３R（ごみの発生抑制・再使用・再資源化）を促進した。ごみの分別収集、使用済小型家電の分別収集、レジ袋削減等の買い物袋持参運動、生ごみ処理機購入費の補助、巡回相談、再生資源集団回収奨励金の交付、特定事業者に対しては廃棄物減量計画等の作成・提出などを実施し、ごみの減量に取り組んできた結果、市民一人当たりの１日あたりのごみの排出量は、全体では目標を達成できなかったものの、生活系ごみにおいては目標を達成できる見込みとなった。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する条例」を一部改正し、平成29年11月より再生資源の持ち去り行為を規制したことにより、アルミ缶の資源化量が大幅に増加した。分別収集後のごみ処理に際し、焼却施設における発電や熱供給によるエネルギー回収のほか、破砕選別施設及び民間施設を利用した資源物の回収や再資源化を行った。

　平成30年度末に市民・事業所・学識経験者の参画のもと一般廃棄物処理基本計画を改定。新たな目標として令和10年度に「ごみの総排出量10.8%削減」、「最終処分量1.2P改善」、「温室効果ガス排出量28.1%削減」（いずれも平成28年度比）を設定した。この目標を達成するためには、市民・事業者・行政がともにごみの排出抑制、食品ロスの削減、再使用の促進、分別の徹底、リサイクルの推進に取り組まなければならない。　また、西部及び東部総合処理センターにおいては、適正なごみ処理を継続するとともに、施設の老朽化に伴う建替えに際し、規模の適正化と環境負荷の低減に配慮した整備を行う必要がある。

指標の分析

最終処分率埋立処分量/ごみ排出量　平成30年度は、台風による災害廃棄物が増加したため、市民一人当たりのごみの排出量が増加した。　資源リサイクル率は減少傾向にあるため、再生資源集団回収活動の促進や、事業所に対する古紙類等の分別徹底の啓発や指導を行うなど、さらなるごみの減量や再資源化の推進に努める。処理原価は、施設の老朽化への対応が必要なことから増加する可能性がある。

処理原価（１トンあたり）ごみ処理経費/ごみ排出量（西宮市独自基準）

ベンチマーク

指標の考え方

　平成20年３月に策定した「西宮市ごみ減量推進計画」～チャレンジにしのみや25～の基本理念・基本方針に沿って、数値目標（平成17年度市民１人１日当りごみ排出量1,161ｇを平成30年度に25％減量する。資源リサイクル率を27.6％に引き上げる。）を達成するための指標。処理原価は、ごみの収集・処理に係るコストを抑えるために設定している。

◎ 市民一人当りのごみの排出量（１日あたり）

１日平均ごみ排出量/人口

○ 資源リサイクル率資源化量/ごみ排出量

実績値の推移

基本方針市民、事業者、市の連携と協働のもとに、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進します。


目標値

施策の現状

　西宮市一般廃棄物処理基本計画、ごみ減量推進計画および各リサイクル関連法に基づき、ごみの分別排出やリサイクルを推進する等、ごみ排出量の抑制と再資源化に取り組んでいる。また、ごみ減量推進員制度の充実や市民による再生資源集団回収の奨励、事業所等との連携によるレジ袋削減協定の締結、市リサイクルプラザの効果的な運用など、３Ｒに関わる施策も積極的に推進している。西部及び東部総合処理センターでは、焼却熱を利用した発電及び隣接施設への熱供給による効率的なエネルギー回収を図り、温室効果ガスの削減に取り組んでいる。


　ギャップ順位は、前回28年度の調査時より下がっている。　ギャップの大きい属性は、年齢では30代の1.12であり、満足度は全体平均の3.65を上回っている。期待度は4.71と全体平均4.75に比べ低く、50施策中34位となっている。　一方ギャップの小さい属性は、年齢では70代以上の0.96であり、地域でごみ減量に取り組んでいる年代(60～70代)は、全体的にギャップ値が小さい傾向が見られる。

法令・制度の変更「廃棄物の処理及び清掃に関する条例」を一部改正し、再生資源の持ち去り行為を規制。平成29年11月１日施行。


　平成30年度は、西宮市ごみ減量推進計画（チャレンジにしのみや25）の最終目標年度であったが、事業系ごみの減量が進まなかったため、目標は達成できなかった。再生資源集団回収は、ここ数年、登録団体数は増加しているが、ペーパーレス化等により回収量は減少傾向である。使用済小型家電の回収を平成29年度より本格実施し、回収ボックスの増設や宅配回収を実施、また東京オリンピックに向けた「都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクト」に参加した。

施　　策　　名資源循環型社会の形成関連部局環境総括室、環境施設部

環境事業部

記載責任者田中　義弘



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 産業廃棄物対策事務産業廃棄物対策課 4,793 4,453 4,772 4,385 4,742 4,500 5,969 5,698 4.97 42,777

2 ごみ減量等推進事業美化企画課 37,612 37,599 37,148 37,081 35,781 35,781 40,063 40,006 9.95 85,640

3 じんかい収集車両整備事業美化企画課 28,650 7,650 33,215 8,815 26,025 8,325 50,175 13,975 0.20 1,721

4 死獣汚物等収集事業美化企画課 17,766 16,081 17,831 16,216 17,712 16,136 18,253 16,625 0.75 6,455

5 環境事業部施設維持管理事業美化企画課 71,584 69,622 82,187 80,161 76,071 74,038 104,699 102,708 0.15 1,291

6 じんかい収集事業美化第１課 1,080,468 1,020,384 1,087,176 1,022,595 1,079,885 1,011,812 1,177,573 1,116,165 92.72 798,041

7ごみ電話受付センター運営事業

美化第１課 27,074 27,074 33,207 33,207 30,957 30,957 38,390 38,390 0.55 4,734

8 不法投棄対策事業美化第２課 2,465 2,465 2,606 2,568 2,601 1,918 3,365 3,196 2.25 19,366

9 し尿収集事業美化第３課 27,828 16,896 28,771 16,852 30,204 18,556 31,793 20,240 0.95 8,177

10 公衆便所清掃等維持管理事業美化第３課 9,870 9,767 9,518 9,405 9,536 9,420 10,568 10,456 0.35 3,012

11 移動便所貸出事業美化第３課 17,711 17,711 17,284 17,284 6,857 6,857 7,854 7,854 0.50 4,304

12西部総合処理センター管理運営事業

施設管理課 1,037,430 123,063 989,773 59,271 1,115,632 223,191 1,194,985 345,272 55.80 480,271

13広域廃棄物埋立処分場建設補助事業

施設管理課 5,457 5,457 6,324 6,324 6,731 6,731 12,795 12,795 0.65 5,595

14東部総合処理センター管理運営事業

施設管理課 501,729 144,497 677,565 322,247 631,719 253,736 565,655 176,115 3.15 27,112

15 その他プラスチック処理事業施設管理課 117,840 117,840 118,315 118,315 33,451 33,451 35,660 35,660 1.00 8,607

16 ごみ意識高揚啓発事業施設操作課 13,447 13,447 13,731 13,731 13,316 13,316 14,257 14,257 4.50 38,732

17西部総合処理センター基幹設備更新事業

施設整備課 1,275,218 275,495 1,137,492 178,580 - - - - - -H29完了・

廃止

18 西部工場解体整備事業施設整備課 - - - - - - 39,500 4,400 0.65 5,595

4,276,942 1,909,501 4,296,915 1,947,037 3,121,220 1,748,725 3,351,554 1,963,812 179.09 1,541,430


集　計





-83-

-84- 様式　１

１．基本情報

35




４．指　　標


％ 72.8 79.0 83.9 81.8 100.0

達成率（％） 72.8 79.0 83.9 81.8

人数 64,910 72,361 70,837 71,333 90,000

達成率（％） 72.1 80.4 78.7 79.3

％ - 28.5 58.8 65.4 50.0

達成率（％） - 57.0 117.6 130.8


これまでの

取組みの成果

今後の課題

　環境監視指導の結果、環境基準適合率は改善傾向にあり、環境基準をクリアできていない項目はあるが基準値を大きく上回っている項目はなく、概ね環境基準を達成している。非飛散性アスベスト除去工事については届出件数は増えているものの、立ち入り検査回数を増やしたことから検査割合は向上している。市営墓地については計画的に造成・募集を行ってきた。一方、少子化や親族の負担軽減のために「墓じまい」をする人が増えており、合葬墓のニーズが高まっている。空き地については、所有者に対し適正な管理を依頼し、草刈機を貸出すとともに自己処理が困難な場合は除草受託や業者紹介などを行った。空家については平成29年度に「空家等対策計画」を策定し、適正な管理が行われていない所有者に対し指導・啓発を行った。

自動車公害では環境基準を達成できていない地点もあり、公共交通機関の利用促進や低公害車導入助成を継続するとともに、エコドライブを推進する必要がある。生活型・近隣型環境問題が増加しており、生活環境保全のための取組みを引き続き進める必要がある。環境美化意識の高揚については、地域の美化実践活動をさらに進めていく必要がある。市営墓地については、計画的に造成し募集を行っているが、将来の不足に対して、合葬式墓地の整備を進めていく必要がある。喫煙マナーについては、まだ不十分との意見もあり、引き続き対策を講じていく必要がある。空家対策については、平成29年度に策定した対策計画に基づき、着実に施策を実施する必要がある。

指標の分析

非飛散性アスベスト除去工事の立入検査

（立入検査数÷届出件数）×100

環境基準適合率については監視指導の結果、平成19年度に比べ一定の成果をあげているが、達成率向上のため一層取組みを進める。「わがまちクリーン大作戦」については、実施日の天候により参加者は増減するが、今後も地域団体等へ働きかけ、地域の美化活動を積極的に推進していく。立入検査については平成24年度に比べ届出件数が増加しているが、立入件数を増やした結果、目標を超えることができた。

ベンチマーク

指標の考え方

大気、水質（地下水、底質を含む）、騒音、振動について、それぞれ地域の状況を把握できる地点を選定し、測定しており、全地点の環境基準（振動は指針）を適合させること（100％）が当面の目標。また、新たに非飛散性アスベストを含む建築物の解体工事の立入検査の達成率を指標に取り入れ、立入検査の強化を図るとともに飛散防止に努める。

◎ 環境基準適合率（環境基準適合地点数÷測定地点数）×100

○ わがまちクリーン大作戦の参加者数

美化活動（年２回）の参加者数

実績値の推移

基本方針公害の発生と拡散の防止に努め、幅広い公害対策を推進するとともに、市民、地域団体と連携して清潔で快適なまちづくりをめざします。


目標値

施策の現状

大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭等による公害問題の発生・拡散の防止のため、工場・事業場、工事現場等に対する規制指導、監視測定、低公害車の普及促進事業、啓発、関係機関への要望活動等を行い、環境基準の達成率向上を図っている。幹線道路沿道での自動車交通騒音、住宅地での環境騒音、河川、地下水における健康項目等で基準未達成がある。市内の公共の場所での歩行喫煙を禁止するとともに、市役所周辺エリアを喫煙禁止区域に指定するなど歩行喫煙のマナー向上に努めている。


　期待度・満足度ともにやや低い値となっている。これは、行政としては問題に取り組んでいるものの、その結果が市民意識にまだ十分に反映されていない状況であると考えられる。



たばこのポイ捨て禁止などの喫煙マナー向上を目的として、平成21年４月から市役所周辺エリアを「喫煙禁止区域」に指定し、違反者から過料徴収を行っている。過去３年間の年度別の徴収件数は、28年度：288件、29年度：242件、30年度:173件と推移している。また、PM2.5による健康被害の可能性が懸念されるなか、平成23年度から質量濃度の自動測定を実施し、監視体制の強化に努めている。空家対策については、特別措置法の施行に伴い、平成29年度に対策計画を策定した。

施　　策　　名快適な生活環境の確保関連部局産業文化総括室、環境事業部

環境総括室

記載責任者廣田　克也



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1有害鳥獣及び外来生物捕獲等事業

農政課 10,145 10,145 15,259 15,259 15,725 15,725 15,288 15,288 1.47 12,652

2 食肉センター管理運営事業食肉センター管理課 269,487 95,193 263,568 119,757 260,431 128,227 273,586 147,471 1.69 14,546

3 食肉センター整備事業食肉センター管理課 62,672 72 0 0 61,884 140 116,020 20 0.56 4,820

4 公衆衛生向上補助事業環境総務課 2,750 2,750 2,750 2,750 2,360 2,360 2,571 2,466 0.07 602

5 ねずみ族昆虫等駆除事業環境衛生課 45,577 45,310 44,421 44,177 50,050 49,751 57,010 56,575 13.20 113,612

6 あき地・空家対策事業環境衛生課 26,792 17,055 9,893 3,773 9,659 4,346 13,313 4,260 4.80 41,314

7 葬儀・斎場管理運営事業斎園管理課 58,364 40,540 55,398 35,868 61,664 41,789 63,148 44,152 0.35 3,012

8 墓地・納骨堂管理運営事業斎園管理課 270,537 0 195,443 110,578 172,687 102,184 203,408 151,204 3.05 26,251

9 火葬場管理運営事業斎園管理課 89,084 37,902 91,853 40,369 90,207 38,950 97,372 45,321 1.75 15,062

10 満池谷火葬場設備改修事業斎園管理課 7,560 7,560 14,167 14,167 8,748 8,748 49,750 14,750 0.85 7,316

11 白水峡公園墓地建設事業斎園管理課 2,648 0 8,848 0 0 0 7,000 0 1.90 16,353

12 霊柩バス更新事業斎園管理課 - - - - 10,856 2,756 - - - -H30完了・

廃止

13 墓地施設改修事業斎園管理課 16,764 0 48,575 12,175 45,602 11,402 25,000 6,300 1.10 9,468

14 環境監視事業環境保全課 70,177 68,530 68,732 68,559 72,378 72,190 83,310 82,586 10.56 90,890

15 環境監視設備等整備事業環境保全課 28,267 21,667 4,525 4,525 23,766 5,966 9,199 2,399 0.44 3,787

16 水路清掃事業美化第３課 18,079 18,070 20,077 20,057 19,224 19,223 21,905 21,904 23.97 206,310

978,903 364,794 843,509 492,014 905,241 503,757 1,037,880 594,696 65.76 565,995


集　計





-85-

-86- 様式　１

１．基本情報

36




４．指　　標


％ 53.1 65.4 69.8 - 66.7

達成率（％） 79.6 98.1 104.6 -

地区（累計） 0 1 4 4 4 ６(H31.3)

達成率（％） 0.0 25.0 100.0 100.0 伊丹市

件(累計） 6 12 12 13 20 17(H31.3）

達成率（％） 30.0 60.0 60.0 65.0 伊丹市

人（累計） 59 222 629 - 400

達成率（％） 14.8 55.5 157.3 -


これまでの

取組みの成果

今後の課題

建築物等については、景観重点地区の指定を中心とした景観誘導策について、地元住民の積極的な取り組みを働きかけるとともに、新たな景観形成建築物や景観重要公共施設の指定に取り組んでいる。本市の代表的景観を有する「関西学院上ヶ原キャンパス」とその周辺地区で景観地区制度を活用した保全の取り組みを進めている。また、公共サインデザインマニュアルを活用し、公共サインの適性配置および景観向上を図る取り組みを進めている。「市民景観講座」や「まちづくり塾」などの啓発活動が、景観に関する市民等の意識向上に効果的につながるよう、内容の改善や参加者の拡大に取り組んでいる。

景観重点地区や都市景観形成建築物等の指定拡大については、地区住民の合意形成や建物所有者の同意等が必要となるため一定の時間が必要となる。歴史的かつシンボル的景観を有するエリアでは、規制力の強い景観地区制度の活用による保全を検討する必要がある。また、景観に対する市民等の意識向上については、西宮の魅力や魅力向上の方法論など、わかりやすいテーマに基づく「市民景観講座」や「まちづくり塾」を開催するなど、より多くの市民に景観への興味を持ってもらえる取組みを行っていく必要がある。

指標の分析

○ 都市景観形成建築物等の指定件数

各地区の景観形成の核となる都市景観上重要な建築物等を指定

「都市景観についての印象」のアンケート結果は、平成24年度の65.4％から平成29年度に69.8％となり、目標値を超えた。今後も、景観への認識を更に高めてもらうため、効果的な啓発の取組みを進めたい。景観重点地区の指定地区数についても、目標を達成しているが、さらなる指定に向けた取組みを進めるとともに、都市景観形成建築物等の指定件数は、伸び悩んでいるため、指定に向けてより積極的に取り組む必要がある。

西宮まちなみ発見クラブの延べ参加人数

「西宮まちなみ発見クラブ」の延べ参加人数（平成19年度～）

ベンチマーク

指標の考え方

市民・事業者・市などの全ての人々が、協力し合い、それぞれの役割と責任を理解した上で、景観形成に取り組む状態になるためには、景観施策の取り組みを進め、西宮の都市景観の魅力を認識してもらうことが必要となる。具体的には、景観重点地区指定や建築物指定等を進め、景観資源の保全・形成に努めるとともに、啓発活動などを通じ、景観に対する市民意識の向上を図る。

◎ 西宮の都市景観についての印象

市民アンケートの結果（美しい＋まあまあ美しい）/回答数

○ 景観重点地区の指定地区数特色やまとまりのある都市景観を形作っている重要な地区を指定

実績値の推移

基本方針「都市景観形成基本計画」に基づき、まちに関わる市民・事業者・市などのすべての人々が協力し合い、それぞれの役割と責任を理解し、市民に愛される都市景観の形成に取り組みます。


目標値

施策の現状

・「都市景観形成基本計画」に即し、都市景観条例及び景観法に基づく届出協議を実施。　　届出件数126件／年、景観アドバイザー部会　７回開催（対象事業11件）・まちづくり塾や出前講座などの活動を通じ、市民の景観に対する意識向上を図る。　　まちづくり塾参加者133人、出前講座は西宮東高校１回、景観啓発講座４回参加者20名（累計63名）・都市景観形成建築物の指定　平成30年度は１件指定、助成は３件。


平成28年度と較べて、期待度、満足度とも低下しており、ギャップ値もやや低下している。景観への関心が少し薄れている可能性があることから、引き続き市民意識の啓発に関する取組みを進めていく必要がある。

法令・制度の変更平成31年１月１日　西宮市まちなみまちづくり基本条例施行


平成20年の中核市移行に伴い、景観法上の景観行政団体となり、これを受け21年に景観計画の策定と景観条例の改正を行った。20年以降、都市景観形成建築物を７件指定したほか、景観重点地区を４地区指定するなど、地区住民の合意形成や建物所有者などの同意を得ながら美しい都市景観の形成に向けて取り組んでいる。

施　　策　　名美しい都市景観の形成関連部局－

都市計画部

記載責任者豆成　一郎



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 都市景観関係事務都市デザイン課 7,735 7,735 7,576 7,576 14,352 14,352 25,807 25,807 4.40 37,871

2 まちづくり支援事業都市デザイン課 5,560 5,560 4,484 4,484 5,173 5,173 8,708 8,458 1.95 16,784

3 屋外広告物設置等許可事務都市デザイン課 4,286 0 3,535 0 2,946 0 3,587 0 2.60 22,378

17,581 13,295 15,595 12,060 22,471 19,525 38,102 34,265 8.95 77,033


集　計





-87-

-88- 様式　１

１．基本情報

37




４．指　　標


％ 26.5 61.9 68.0 68.9 69.7

達成率（％） 38.0 88.8 97.6 98.9

箇所 32 32 34 35 35 伊丹市11

達成率（％） 91.4 91.4 97.1 100.0 尼崎市30

達成率（％）

達成率（％）


これまでの

取組みの成果

今後の課題

甲東瓦木地区土地区画整理事業は、平成28年３月に都市計画を廃止し、都市基盤整備等について改めて地域へ働きかけるなどの取組を行ってきた結果、一部地域で組合施行による区画整理事業に向けた取り組みがなされているほか、武庫川広田線の一部区間の整備にも着手している。JR西宮駅南西地区では、組合施行による再開発事業を前提とした準備組合が設立され、事業化に向けた様々な取り組みが行われている。臨海地域では、県が実施する津波防災インフラ整備事業に併せて、西宮旧港周辺で道路や公園の整備を進めている。

甲東瓦木地区では、武庫川新駅の設置や武庫川広田線などの都市計画道路整備も含めた都市基盤整備について、地域の合意も得ながら検討を進めていく必要がある。山口地域では、地域の活性化を図るため、丸山線の道路整備に併せ、地域のニーズや特性に応じた健全な土地利用の誘導策を検討する必要がある。JR西宮駅南西地区については、市街地再開発事業等の事業化に向け、関係権利者等のさらなる合意形成が必要である。臨海地域では、県が実施する津波防災インフラ整備事業を促進するとともに、地域の理解と協力を得ながら、県市連携して西宮旧港周辺の道路・公園整備の推進に努める必要がある。

指標の分析

土地区画整理事業については、甲東瓦木地区約37ha等を事業予定区域面積に参入しているため平成21年度から伸びがないが、都市再生整備事業については、西宮北口駅周辺等で事業が進み、整備が概ね完了している。また、地区計画の指定については平成11年度から20年度で15地区の増加となっており、秩序ある土地利用の誘導という面においては、一定の成果があったものと判断している。

ベンチマーク

指標の考え方

良好な市街地の形成を図るため、災害に強く安全で快適なまちづくりを進める手法である土地区画整理事業と都市再生整備計画事業を市街地整備事業とし、その進捗率を重点指標に位置付ける。また地域主体のまちづくり手法である地区計画の指定地区数を指標として設定し、取り組んでいく。

◎ 市街地整備事業進捗率事業区域面積／事業予定区域面積（最終目標値：259.7ha）

○ 地区計画の指定地区数ベンチマークの数値は28年度末の値

実績値の推移

基本方針都市機能の充実とともに、土地利用の状況や自然環境、歴史、まちなみなど、地域の特性を生かした良好で魅力ある市街地を形成します。


目標値

施策の現状

区画整理の都市計画を廃止した甲東瓦木地区においては、新駅の設置や都市計画道路の整備と併せた周辺整備などについて、地域と協議しながら検討している。JR西宮駅南西地区では、老朽化した卸売市場の再生整備を含む市街地再開発事業を前提とした合意形成が進んでいる。臨海地域では、西宮旧港周辺で、県が洗戎川高潮排水機場整備に引き続き津波防災インフラ整備事業を進めており、市は県と連携しながら道路整備に取り組んでいる。旧芦原小学校のグラウンドについては、地域活動の充実のほか、子育て支援施設との連携や地域内外の交流促進、防災機能の向上を目的とした再整備を実施した。


平成28年度調査に比べ、期待度が21位から28位へ、満足度は10位から12位へとなり、結果、ギャップ順位が31位から38位へと変化した。（ちなみに、平成26年度調査では、期待度：33位、満足度：12位、ギャップ順位：40位）人口はほぼピークに近いと想定されている中、震災復興後の市街地整備も一定の落ち着きを見せており、今後大きく変化することはないと考えられる。



甲東瓦木地区土地区画整理事業は、平成28年３月に都市計画を廃止し、都市基盤整備等について改めて地域へ働きかけるなどの取組を行っている。JR西宮駅南西地区では、市街地再開発事業の事業化に向け、関係権利者等のさらなる合意形成を図っている。臨海地域では、県が実施する津波防災インフラ整備事業に併せて、西宮旧港周辺で道路や公園の整備を進めている。

施　　策　　名良好な市街地の形成関連部局施設マネジメント部、都市計画部、

土木総括室

都市総括室

記載責任者酒見　考治



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1旧芦原小学校グラウンド再整備事業

施設再配置課 10,751 10,751 84,075 21,075 69,723 17,523 - - - -H30完了・

廃止

2甲東瓦木地区基盤施設整備事業

市街地整備課 1,972 1,972 994 994 1,999 1,999 1,000 1,000 0.33 2,840 統合予定

3武庫川広田線整備事業（中津浜線以東～瓦木なかの道）

市街地整備課 6,449 4,049 1,469 1,469 53,013 47,081 131,200 97,000 2.11 18,161

4高木北小学校通学路等整備事業

市街地整備課 713 713 - - - - - - - -H28完了・

廃止

5 丸山線整備事業市街地整備課 - - 6,599 6,599 429 429 5,000 5,000 0.88 7,574

6ＪＲ西宮駅南西地区市街地再開発事業

ＪＲ西宮駅南西地区まちづくり担当課

- - - - 14,498 11,274 109,482 66,640 3.47 29,866

7 樋ノ口土地区画整理事業市街地整備課 - - - - 0 0 82,000 52,200 0.93 8,005

8 都市計画等関係事務都市計画課 25,117 23,371 26,628 23,701 20,546 17,700 30,163 29,076 9.00 77,463

9 臨海対策事務土木総務課 4,818 4,729 4,722 4,632 5,061 4,970 5,116 5,026 1.75 15,062

49,820 45,585 124,487 58,470 165,269 100,976 363,961 255,942 18.47 158,971


集　計





-89-

-90- 様式　１

１．基本情報

38




４．指　　標


％ 83.0 84.0 89.4 87.0 100.0

達成率（％） 83.0 84.0 89.4 87.0

％ 65.8 70.4 66.8 68.6 80.0

達成率（％） 82.3 88.0 83.5 85.8

人 351 544 393 348 550

達成率（％） 63.8 98.9 71.5 63.3

人数 - 86 83 62 150

達成率（％） - 57.3 55.3 41.3


これまでの

取組みの成果

今後の課題

大学交流センターを拠点として共通単位講座、市民対象講座などの事業や地域連携推進事業に取り組んでいる。また、サイト活用等により情報発信の充実を図っている。平成26年４月に市内各大学との間で包括連携協定を締結し、大学という本市の知的財産を様々な分野で活用することを目指している。大学連携課が窓口となり、地域（各種団体、企業、行政等）と大学との連携を行っている。

大学の集積は、文教住宅都市の魅力を高める大きな存在であり、大学の持つ知的資産や学生を中心とした若者の感性や活力を、市民の生涯学習の充実、地域の活性化等に結びつけていくことが欠かせない。国においては、「開かれた大学」改革が進められており、大学の地域貢献や地域との連携強化が要請される中、市の対応窓口となる大学連携課を中心に、今後、更に大学との連携強化が求められる。

施設利用件数の利用可能件数に対する割合

コンソーシアム京都　68.2％(H30)ＵＮＩＴＹ（神戸）36％(H30) 指標の分析

共通単位講座受講者延べ人数大学交流センターで実施する講義で単位取得が可能な事業の受講者数

コンソーシアム大阪　593人（H30）ＵＮＩＴＹ（神戸）792人（H30）

共通単位講座の受講人数の減少は、平成28年度より大学生の就職時期が２ヶ月前倒しになった影響が大きいが、年々減少している。そのため、令和元年度、新たな企画の講座を実施し、受講者増に努めている。他の指標のうち、受講者満足度は高い水準で推移しており、維持向上に努めたい。施設の稼働率については適正水準範囲ではあるものの、今後も更に市民の利便性の向上を図りたい。

学生ボランティア派遣者数「学生ボランティア交流事業」による学生の派遣人数

ベンチマーク

指標の考え方

他大学の学生や市民と共に市内９大学の教授の多彩な講義を受講し交流できる共通単位講座は、カレッジタウン西宮ならではの事業であり、その受講者数の推移や一般市民を含めた全講座の受講者の満足度は、カレッジタウン西宮構想の具現化を計る指標となる。また、交流センターの稼働率やボランティア派遣者数は、事業の活性化を計るバロメーターである。

◎ 大学交流センターで開催の全ての講座の受講者満足度

講座の受講者にアンケート調査を実施した結果

○ 大学交流センター稼働率

実績値の推移

基本方針個性豊かな大学の集積の維持・発展に努めるとともに、大学間の交流や大学と地域社会との交流、産業界との連携を深め、魅力に満ちた「大学のまち・西宮」の推進をめざします。


目標値

施策の現状

市内大学・短期大学の集積という貴重な特性をまちづくりに活かすため、平成４年に「カレッジタウン西宮」構想を策定し、13年にその拠点施設として大学交流センターを開設した。大学、市、商工会議所で構成する西宮市大学交流協議会と連携し、「共通単位講座」や「市民対象講座」を開講するほか、「学生ボランティア交流事業」等様々な地域連携推進事業を展開してきた。また近年、各大学は社会貢献に着目する中、社会連携部門（あるいは担当者）が置かれるようになってくるなか、本市においても平成28年4月に大学連携課を設置、各大学との関係強化だけでなく、産学官連携などについても取り組んだ。


期待度は施策全体でも低い方であるが、満足度は期待度と比べ高くなっている。このことから、魅力のある講座を企画するなど取り組みを強化するとともに、学生に対する周知を行うことが重要であると考える。

法令・制度の変更平成４年カレッジタウン西宮構想


西宮市大学交流センター開所（H13）以来、西宮市と西宮市大学交流協議会とは連携しながら、継続的にさまざまな事業を展開してきたところであるが、「大学間の交流の場」｢市民と大学の交流の場」に向けて取組み、成果をあげてきた。さらに、大学と社会、大学と行政の連携についても、取組みを広げ、平成26年４月に市内大学・短期大学と包括連携協定を締結、28年4月には市の窓口としての大学連携課を設置し、連携の強化を図っているところである。

施　　策　　名大学との連携・交流関連部局 ―

産業部

記載責任者部谷　昭治

政　　策　　名にぎわい・そうぞう施策№


様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1大学交流センター管理運営事業

大学連携課 50,361 44,373 55,547 49,741 51,652 45,758 57,260 51,331 2.35 20,226

50,361 44,373 55,547 49,741 51,652 45,758 57,260 51,331 2.35 20,226


集　計





-91-

-92- 様式　１

１．基本情報

39




４．指　　標


千人 12,101 11,412 12,111 12,159 13,000

達成率（％） 93.1 87.8 93.2 93.5

人 17 154 159 162 200

達成率（％） 8.5 77.0 79.5 81.0

件 - 67,367 68,379 70,058 85,000

達成率（％） - 79.3 80.4 82.4

達成率（％）


これまでの

取組みの成果

今後の課題

「西宮さくら祭」や「西宮酒ぐらルネサンスと食フェア」などの集客事業に取り組み、観光入込客数は目標値に至らないものの、1,200万人台を維持している。また、まちたび事業を通じて観光ボランティアガイドの育成にも取り組み、年間ガイドのべ人数が順調に伸びている。さらに、日本酒振興事業の一環として、四季を通じた酒蔵めぐり企画を展開するとともに、平成30年10月阪神西宮駅に「阪神西宮おでかけ案内所」を開設し、酒蔵ツーリズムの更なる推進に取り組んだ。

これまで実施してきた観光事業の成果と課題を踏まえた上で、エリア特性を活かした事業展開や、特色ある西宮ブランド産品の発信、阪神間の都市が連携した情報発信などの取り組みを強化し、本市の都市ブランドをさらに高めていく必要がある。また、庁内関係部署および阪神電鉄と連携しながら、第３次西宮市産業振興計画で掲げる「スポーツを核にした甲子園地域の活性化」に取り組んでいく。

指標の分析

西宮観光協会ホームページへのアクセス数

月平均のページビュー数（総閲覧数）観光客総入込客数は、阪神甲子園球場、西宮神社で約５割

を占めているが、それ以外にも多くの集客施設が存在する。また、まちたび事業を通して、ボランティアガイドの育成・発掘を図った。

ベンチマーク

指標の考え方

都市型観光事業の推進により、来訪者の増加を図るため、観光客総入込客数の増加を重点指標に位置づけた。また、もてなす仕組みづくりと観光資源のネットワーク化を示すものを指標とした。

◎ 観光入込客数兵庫県観光客動態調査。阪神甲子園球場・西宮神社・甲山森林公園など。

○ 観光ボランティアガイド数観光ボランティア団体等のガイド数

実績値の推移

基本方針既存の観光資源を、産業活動に結びつけた都市型観光事業の推進を図り、もてなしの仕組みづくりを強化することで、集客力の向上とまちのにぎわいづくりを進めます。


目標値

施策の現状

本市は、交通利便性や商業施設等の充実により「住みたいまち」として評価され、さらに、阪神甲子園球場や西宮神社、西宮郷・今津郷の酒蔵地帯など知名度の高いスポットが立地していることや、高品質なレストラン、スイーツ店、ベーカリーなどの集積度の高さ、自然環境に恵まれていることなどから、多様な性格を持ったまちとしてのイメージを有している。このような既存の地域資源を産業活動や地域活性化に結び付け、まちのにぎわいを創出していく必要がある。このことから、市民のもてなしの心を醸成し、また、本市の魅力を創造、再発見するまちなか観光の強化を図る取り組みを進めている。


市民の観光に対する満足度は低いが「西宮に自慢できる観光資源はある」と感じている市民の割合は80.18％と高い水準にあり、平成28年度調査時の78.66%から伸びている。また、甲子園地域、酒蔵地域など地域それぞれに特性があり、阪神甲子園球場や西宮神社、酒蔵など魅力ある施設も存在することから、年間約1,200万人の来訪者がある。



まちなか観光の取り組みとして平成23年度から実施しているまちたび事業を継続するとともに、観光キャラクター「みやたん」を活用したキャンペーン活動を展開した。また、マスメディアや鉄道事業者と連携した情報発信の強化を図った。また、地場産品である日本酒については、蔵開等各種日本酒振興事業のほか、灘五郷酒造組合・神戸市と連携した首都圏および海外でのＰＲ活動や灘五郷酒造組合・阪神電鉄・神戸市と連携した灘の酒蔵活性化プロジェクトに取り組んだ。

施　　策　　名都市型観光の振興関連部局 ―

産業部




様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 都市ブランド発信事業都市ブランド発信課 80,745 75,633 70,352 70,003 65,388 60,715 75,116 75,116 5.95 51,294

80,745 75,633 70,352 70,003 65,388 60,715 75,116 75,116 5.95 51,294


集　計





-93-

-94- 様式　１

１．基本情報

40




４．指　　標


所 2,065 1,988 2,281 2,207 2,100

達成率（％） 98.3 94.7 108.6 105

百万円 1,805 1,291 1,756 1,692 2,000

達成率（％） 90.3 64.6 87.8 84.6

人 121,233 143,502 150119（H28) 150119（H28) 160,000

達成率（％） 75.8 89.7 93.8 93.8

達成率（％）


これまでの

取組みの成果

今後の課題

商店街等による企画・実施の支援や空き店舗を活用した商店街等の支援を行っている。創業支援事業やセミナー・スクール等による起業家の育成を行っている。企業や産業支援機関とのネットワークを持つ人材が事業所を訪問し、企業のニーズ把握や情報提供を行うほか、企業立地促進条例による奨励金制度により市外からの新規立地、市内での工場の移転や増設の促進を図っている。卸売市場については、平成30年度、再生整備手法である「JR西宮駅南西地区市街地再開発事業」等の都市計画決定がなされ、新市場の開設者法人となる現民設市場開設者は株式会社へ組織変更された。事業の実現に向け、関係者等との連携・協議を進められている。

高齢者や障害のある人が歩いていくことができる身近な商店街は、地域社会にとって重要な存在であるが、商店主の高齢化や、大型店・ネット販売等の進展などにより厳しい状況にある。また、起業・創業を予定している人に対する支援の充実や、ものづくりの分野での高付加価値化に向けた取組みを継続していくほか、今後、企業の市外流出による市内経済に与える影響が懸念されていることから、企業の定着・立地を促進する必要がある。卸売市場については、市街地再開発事業の進捗に合わせ、新市場の円滑な稼働へ向けて、関係者等との協議を進める必要がある。

指標の分析

従業者数（民営）経済センサス・基礎調査

卸売市場・小売市場にかかる市税法人税割課税事業所数は横ばいから増加となった。製造品出荷額（平成24年実績：1,291百万円）や従業者数（同：143,502人）も、それぞれ増加している。引き続き、市内商業活動の活性化に向けた支援や、ものづくり企業の高付加価値化に向けた支援などに取り組んでいく必要がある。

ベンチマーク

指標の考え方

市内の産業特性を活かし、経済活動の結果となる卸売業・小売業にかかる市税法人税割課税事業所数を重点指標に設定した。また、経済規模を示す、製造品出荷額や従業者数を指標として設定し、取組みを進める。

◎ 卸売市場・小売市場にかかる市税法人税割課税事業所数

市民税課データ

○ １事業所あたり製造品出荷額工業統計調査

実績値の推移

基本方針特色ある商業、サービス業をめざし、新たな活力創出と再生に向けた取り組みを支援するとともに、ものづくり分野での高付加価値化に向けた取り組みを支援します。


目標値

施策の現状

地域を支える中小企業・小規模事業者への経営支援を商工会議所と連携し実施するとともに、市内商業活動の活性化に繋げていくため、空き店舗活用事業などの地域商業活性化対策事業を実施した。また、市内で起業・創業を志す方を対象に、「創業支援事業計画」に基づく各種支援策を実施した。本市の地場産業である酒造業を中心とした食品関連企業を中心に、ものづくり分野に対して産学連携などの支援事業を行い、ものづくりの高付加価値化を支援している。また、企業誘致活動や、市内企業のニーズ把握のために企業訪問を実施するとともに、工場の新設、建替え等を支援し企業の立地・定着を支援している。


期待度、満足度とも平均よりも低くなっている。これは、西宮市が文教住宅都市としてのイメージが強く、市内産業に関する認知度が低いためと思われる。今後、本市における産業施策の必要性について周知する必要がある。

法令・制度の変更「兵庫県大規模集客施設の立地にかかる都市機能の調和に関する条例」H17.10.１施行、「企業立地促進法」H19.６.11施行、「産業競争力強化法」Ｈ26.１.20施行


第２次産業振興計画に基づき、起業家の育成や地域商業の活性化対策、中小ものづくり企業の競争力強化、企業の立地定着の促進を図っている。卸売市場については、再生整備計画の策定など市場事業者との合意形成を進めることが出来た。また、今後の産業施策の方向性を示すため、産業施策の基本理念・基本方針を定めた（仮称）産業振興条例の制定や第３次産業振興計画の策定に向け、取り組んでいる。

施　　策　　名産業の振興関連部局産業文化総括室、都市総括室

産業部




様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 産業情報化推進事業産業文化総務課 47,707 37,039 47,081 36,515 26,274 21,273 28,871 20,871 0.22 1,894

2 ブランド育成事業商工課 - - 5,828 5,828 10,449 10,449 10,432 10,432 1.32 11,361

3 地域商業活性化対策事業商工課 23,536 23,504 20,865 20,865 21,831 21,831 30,909 30,909 2.18 18,763

4 産業育成等事業商工課 43,433 25,477 37,921 37,921 35,440 35,440 35,974 35,974 2.17 18,677

5 企業立地関係事業商工課 19,248 19,248 16,560 16,560 18,309 18,309 8,979 8,979 0.96 8,263

6 中小企業融資あっせん事業商工課 68,606 10,682 63,546 6,627 56,109 7,961 71,235 14,233 0.82 7,058

7 フレンテ西宮商業床活用事業商工課 80,009 0 79,070 0 78,753 0 80,718 0 0.51 4,390

8 卸売市場管理運営事業産業文化総務課 29,315 11,497 28,740 10,922 30,895 13,077 31,785 13,968 1.48 12,738

9卸売市場再生整備調査検討事業

ＪＲ西宮駅南西地区まちづくり担当課

22,588 22,588 21,611 21,611 - - - - - -他事業に統合済

334,442 150,035 321,222 156,849 278,060 128,340 298,903 135,366 9.66 83,144


集　計





-95-

-96- 様式　１

１．基本情報

41




４．指　　標


件 - - 157 133 180

達成率（％） - - 87.2 73.9

％ 8.4 7.6 6.9 6.8 10.0全国平均Ｈ29年度

達成率（％） 84.0 76.0 69.0 68.0 4.7％

％ 79.6 77.8 83.3 79.5 80.0

達成率（％） 99.5 97.3 104.1 99.4

％ 48.0 52.0 55.4 45.2 55.0

達成率（％） 87.3 94.5 100.7 82.1


これまでの

取組みの成果

今後の課題

若年者、障害者、高齢者、女性などに対する就労相談が充実してきた。また、市政ニュースに相談先を掲載し、広報に努めた。また、就職面接会などを実施し、就労につなげたことや就労相談窓口を一堂に会して、現在の窓口での相談など情報の共有に努めた。

平成31年３月に改定した「働きやすいまちづくりプラン」に即した事業展開を行う必要がある。少子高齢化により労働力人口が減少する中、労働行政の担うべき役割は高まっており、若年者、障害者、高齢者、女性などの就業に関する相談支援の充実や、リカレント教育などの学び直しへの支援や人材の育成に取り組んでいく必要がある。

指標の分析

シルバー人材センター会員就業率

就業実人員/会員数福祉共済加入の事業所数は、事業廃止や市外転出等により減少している。西宮若者サポートステーションの新規登録者数は、開所２年目を迎え減少したため、周知・広報が必要である。シルバー人材センターは、広報など市として可能な限り直接的、間接的支援に努める。勤労会館稼働率

ホール・会議室等使用区分/ホール・会議室等使用可能区分

ベンチマーク

指標の考え方

就労支援事業「西宮若者サポートステーション」の新規登録者数を重点指標とした。市内事業所のうち、従業員300人未満の中小企業が98％程度を占めている本市の状況を踏まえ、中小企業に勤める人々の福利厚生を支えるため、福祉共済事業所加入率向上を指標とした。

◎ 西宮若者サポートステーションの新規登録者数

新規登録者数

○ 中小企業勤労者福祉共済加入事業所率

加入事業所数/従業員300人以下の市内事業所数

実績値の推移

基本方針若者を始め、高齢者や女性、障害のある人等の就業機会の拡大など雇用や労働条件の改善を促進するとともに、勤労者の福利厚生事業を充実させます。


目標値

施策の現状

勤労会館、勤労青少年ホーム、勤労者・障害者教養文化体育施設の３館が連携して、勤労者向け福祉向上事業や労働相談業務を実施するほか、中小企業に勤める人々を対象に、給付、貸付あっせんなどの福祉共済事業を実施している。雇用の促進に関しては、平成24年10月から「しごとサポートウェーブにしきた」、25年４月から厚生労働省認定事業「西宮若者サポートステーション」及び「西宮市中高年しごと相談室」を開設し、若年者、女性等に対するきめ細やかな就労支援を行っている。また、高齢者の生きがいづくりや社会参加の場を提供しているシルバー人材センターの充実を図るための支援を行っている。


ギャップ値は比較的小さいが、期待度、満足度がやや低い結果となっている。今後とも、雇用や労働施策に関する施策展開と、その必要性について周知していく必要がある。

法令・制度の変更兵庫県の最低賃金が819円に改定(28年10月１日～）、労働保険徴収法改正（28年４月施行）、男女雇用機会均等法改正（29年１月施行）、育児・介護休業法改正（29年１月施行）


就労支援に関して効果的な相談業務の体制を整備した。各施設の長寿命化を図るため、施設の全体的な修繕計画に基づく維持補修に努めた。

施　　策　　名勤労者福祉の向上関連部局 ―

産業部




様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 勤労者福祉事業労政課 36,346 36,346 34,852 34,852 36,480 36,480 32,850 32,850 2.34 20,140

2 勤労会館等管理運営事業労政課 98,118 77,224 100,264 80,628 256,586 109,976 128,967 109,348 3.40 29,264

3 中小企業勤労者福祉共済事業労政課 106,004 27,790 104,157 27,461 103,837 26,598 113,164 31,871 3.10 26,682

4西宮市シルバー人材センター補助事業

労政課 31,300 30,002 30,172 28,874 32,885 31,587 31,516 30,198 0.16 1,377

5 勤労福祉審議会運営事務労政課 678 678 540 540 703 703 - - - -

272,446 172,040 269,985 172,355 430,491 205,344 306,497 204,267 9.00 77,463


集　計





-97-

-98- 様式　１

１．基本情報

42




４．指　　標


戸 110 106 108 101 130

達成率（％） 84.6 81.5 83.1 77.7

㎡ 12,701 16,554 16,024 16,114 17,300

達成率（％） 73.4 95.7 92.6 93.1

ha 154 140 124 124 140

達成率（％） 110.0 100.0 88.6 88.6

人 10165(H21) 14,854 17,678 11,660 15,000

達成率（％） 67.8 99.0 117.9 77.7


これまでの

取組みの成果

今後の課題

地産地消の取り組みを推進するため、ウェブサイト「あぐりっこ西宮」を活用した情報発信や農産物品評会展示・即売などを支援した。また、環境に配慮した農業の普及を図るため、有機乾燥肥料の購入助成を実施した。

担い手の高齢化と後継者不足による耕作放棄地が見られるようになり、営農体制の見直しなどを進め、都市農業の安定的な継続を図る必要がある。また、本市の特徴である軟弱野菜のさらなるブランド力強化や、環境に配慮した農業を推進する必要がある。市民が身近に農とふれあう機会のさらなる提供や耕作放棄地対策のため、市民農園・体験農園等の拡充など、地域のニーズを考慮しながら対策を検討していく必要がある。地産地消においては、直売所のPRに努めるとともに、学校給食により多く提供するなど、さらなる拡充が必要となっている。上記の課題解決にあたっては、平成31年４月に施行した「西宮市農業振興計画（西宮市都市農業振興基本計画）」に基づき、施策を検討していく。

指標の分析

耕地面積県農林水産統計年報

宅地化、農地の転用に伴い、耕地面積が低減していく傾向にあるのとあわせて、有機乾燥肥料の購入農家についても減少傾向にある。また、農家の高齢化や担い手不足に伴い、相続の発生等により市民農園の面積も減少傾向にある。ウェブサイト「あぐりっこ西宮」を活用し、地産地消の推進や西宮の農業の情報発信に努めた。サイトの訪問者数は目標値を下回ったが、平成30年度はアクセシビリティ向上のためのサイトリニューアル作業を実施したため、経年比較は困難である。

ポータルサイト訪問者数ウェブサイト「あぐりっこ西宮」訪問者数

ベンチマーク

指標の考え方

環境にやさしい農業を推進するため、有機乾燥肥料の購入農家数を重点指標に位置づけ、市民との共生を進める市民農園の設置面積を次に重要と位置づけた。また、農地の保全として耕地面積を指標として掲げ、その現状維持を目標とした。

◎ 有機乾燥肥料購入農家数購入農家数：市農政課データ、対象農家数359戸（2015農林業センサス）

○ 市民農園面積市農政課データ

実績値の推移

基本方針農地の持つ多面的機能を活用しながら、環境にやさしい持続的な農業の推進、地産地消を重視した販路の多様化、市民や環境と共生できる農業づくりを図ります。


目標値

施策の現状

市民と農業者の交流をめざして、農業祭の実施や市民農園の開設のほか、環境に配慮した有機乾燥肥料の購入助成を実施し、環境に配慮した農業を推進している。また、ウェブサイト「あぐりっこ西宮」を活用し、地域農産物の直売所や市民農園などの情報を発信するとともに、市民に農業に対する理解を深めてもらうため、体験農園等を実施している。


地元産の農産物を購入することを心がけている市民の割合は３割を超え、農業の支援や農地の保全を希望する自由意見もあり、市民の西宮の農業に対する期待度は高いが、やや満足度とのギャップがある。

法令・制度の変更・「特定農地貸付法」H30.11改正施行　　　　・「農地法」H28.４改正　　・「農業委員会法」H28.４改正施行・「都市農業振興基本法」H27.４公布施行　・「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」H30.９施行


地産地消の取り組みを推進するため、ウェブサイト「あぐりっこ西宮」を活用した情報発信や農産物品評会展示・即売などを支援した。また、環境に配慮した農業の普及を図るため、有機乾燥肥料の購入助成を実施した。西宮市におけるこれからの10年の農業政策の方向性を示すものとして、平成31年３月に「西宮市農業振興計画（西宮市都市農業振興基本計画）」を策定し、同４月より施行した。なお、本計画の策定にあたっては、西宮市農業振興計画等策定委員会を設置し、市民・農家アンケートを実施して現状把握・課題抽出を行ったほか、パブリックコメントを実施して広く意見を求めた。

施　　策　　名都市農業の展開関連部局 ―

産業文化総括室

記載責任者北野　健



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 農業施設維持管理事業農政課 12,475 11,956 21,731 13,496 15,663 14,885 15,884 14,566 1.03 8,865

2 農業共済事業農政課 4,016 1,677 3,943 1,582 5,197 1,713 10,428 2,443 0.91 7,832

3武庫川水利対策委員会運営事務

農政課 149 149 149 149 136 136 - - - -H30完了・

廃止

4 農業体験推進事業農政課 6,386 3,935 6,482 4,091 6,373 3,986 6,205 3,762 0.34 2,926

5 農業振興対策支援事業農政課 21,506 20,614 20,925 20,161 19,783 19,068 21,784 21,069 2.31 19,882

6 農業用施設等災害復旧事業農政課 0 0 688 229 2,740 383 19,319 699 0.25 2,152

7 農業用水利施設改修事業農政課 50,328 49,248 - - - - - - - -H28完了・

廃止

94,860 87,579 53,918 39,708 49,892 40,171 73,620 42,539 4.84 41,657


集　計





-99-

-100- 様式　１

１．基本情報

1




４．指　　標


％ 10.00(H18) 10.37 - 11.89 30.0

達成率（％） 33.3 34.6 - 39.6

％ 30.40(H21) 39.40 92.50 97.60 90.0

達成率（％） 33.8 43.8 102.8 108.4

件 116(H21) 111 128 135 150

達成率（％） 77.3 74.0 85.3 90.0

％ 29.5 49.5 65.7 75.7 80.0

達成率（％） 36.9 61.9 82.1 94.6


これまでの

取組みの成果

今後の課題

第４次総合計画基本計画は、途中２回の改定（中間改定及び市長交代に伴う改定）を行いながら取り組んだ。これまでの事業計画の進捗状況は、概ね「実施済」、「継続中」となっている。また、西宮版人口ビジョン・総合戦略（H27～R1）は、目的達成に向けて取組みを継続している。効率的・効果的な行政運営については、民間ノウハウの有効活用を図るため、指定管理者制度における公募施設数を順次拡大したほか、都市整備公社の業務について一定の整理を行った。市民の参画と協働に関しては、職員対象の「参画協働研修」を毎年実施することにより、協働事業実施件数が、平成21年度の116件から135件（30年度）に増加した。平成29年度には協働事業提案制度「未来づくりパートナー事業」において、地域における地域課題の解決や発見に向けた取組みが活発になるよう、新たに「地域力向上型」を新設、また、意見提出手続き「パブリックコメント」について、実施時期に柔軟性をもたせるなど、「パブリックコメント運用マニュアル」の見直しを行った。シティープロモーションの取組みについては、平成28年度に立ち上げたシティプロモーションサイトの運用やSNS（インターネットを通じた交流サービス）も活用しながら、これまで以上に積極的な情報提供に努めている。

平成30年度に策定した第５次総合計画（R1～10）基本計画について着実に推進するとともに、西宮版人口ビジョン・総合戦略（H27～R1）については、目的達成に向けた取組みを引き続き行っていく必要がある。効率的・効果的な行政運営に関しては、新たな行政経営改革基本方針と、これを具現化するための実行計画を策定し、市民満足度の高い行政運営を目指して着実に進めていかなければならない。「参画と協働の推進に関する条例」に基づく取組みについては、平成29年度に行った制度の見直しの効果を検証しながら、効果的な事業実施を図っていく必要がある。また、シティプロモーションについては、伝えたい層に情報が的確に届くよう、適切な効果測定を行いつつ、継続性と展開性のある取組みが必要である。

指標の分析

協働事業実施件数毎年度実施する参画・協働の取組み予定・状況調査の結果における協働の取り組み件数

行財政運営に対する市民の満足度は目標値には程遠い状況であり、行政経営改革の取組みを強化するとともに、情報発信にも注力する必要がある。また協働事業については、協働事業提案制度を効果的に実施し、事業の継続性を担保するため、平成29年度に助成金額や仕組みについて見直しを行ったが、「参画協働」についての啓発も含め、取組みをさらに進める必要がある。指定管理者の公募施設については増加しているが、効果的な公募方法のあり方などについても検討する必要が生じている。

指定管理者制度を導入した施設の公募率

公募施設／導入施設

H30目標値

ベンチマーク

指標の考え方

市民満足度の高い行政運営が基本理念であり、最重点指標である。また、取組みとともに、職員の意識改革を基本方針に掲げており、重点指標とする。他は、実際の取組み状況を測るものとして設定した。

◎ 市の行財政運営への市民の満足度

アンケートの結果による

○ 行政経営全般の取組みに対する職員の理解度

関係研修実施時のアンケートにより把握する。

実績値の推移重点指標名指標の説明単位

施策の現状

行政経営改革については、経営資源の最適配分により市民満足度の高い行政運営をめざすため、民間活力の導入や外郭団体等の見直しなどを進めるほか、PDCAサイクルを意識した行政評価にも取り組んでいる。また、市民の参画と協働については、平成21年４月より「参画と協働の推進に関する条例」を全面施行しており、市民・職員に対して一層の周知を図り取組みを進めている。


一定の取組みを進めているにもかかわらず、市民からは市政にはまだまだ無駄が多いと受け止められがちであり、満足度が低くなっているものと考えられる。このため、行政経営改革の取組みを強化するとともに、市民への情報開示についても積極的に行っていく必要がある。

法令・制度の変更第三セクター等の抜本的改革の推進等について（平成21年６月23日総務省自治財政局長通知）西宮市第三セクター等への関与に関する条例（平成24年３月31日施行）


事務事業評価・施策評価などの行政評価システムを運用するとともに、指定管理者制度やＰＦＩなどの手法を取り入れてアウトソーシングの推進を図ってきた。また、平成25年度に「西宮市補助金制度に関する指針」を策定し、補助金の効率的・効果的な運用を図るとともに、26年度には西宮市都市整備公社の業務について見直し方針を策定し、28年度より順次、実施している。参画と協働については、条例を制定し、講演会等を通じ市民・職員への啓発に努めるとともに協働事業の拡充を図ってきた。また、28年度において、本市の持つ多面的な魅力を発信し、シビックプライドの醸成と都市ブランドの向上を図ることなどを目的に、シティプロモーションサイトを開設したほか、教育・子供施策の礎として「西宮市教育大綱」を策定した。

財政部

記載責任者荒岡　晃彦

施　　策　　名戦略的な行政経営体制の確立関連部局

政策総括室、市長室、コミュニティ推進部

基本方針「限られた経営資源を最大限に活用し、市民満足度の高い行政運営を行う｣ことを理念に、行政運営の仕組みや職員の意識の改革など、組織文化の変革に取り組むとともに、市民の参画と協働を進め、より効果的な施策展開を図ります。

政　　策　　名計画推進施策№


様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 企画調整事務政策総務課 0 0 409 409 417 417 4,280 4,280 1.95 16,784

2 都市整備公社運営調整事務政策総務課 14,030 14,030 14,106 14,106 11,803 11,803 12,027 12,027 0.01 86

3 行政戦略事務政策総務課 8,160 8,013 4,009 4,009 1,569 1,569 - - - -他事業に統合済

4 都市政策事務政策総務課 - - - - 2,018 2,018 - - - -他事業に統合済

5 政策推進事務政策推進課 30,401 3,091 24,159 14,513 8,484 8,484 16,628 16,553 4.70 40,453

6 ふるさと納税推進事業政策推進課 16,606 16,606 15,920 15,920 10,655 10,655 14,619 14,619 0.30 2,582

7 シティプロモーション事業広報課 7,984 7,984 8,238 8,238 7,433 7,433 7,073 7,073 0.52 4,476

8 行政経営推進事務政策経営課 1,169 1,169 1,173 1,173 6,395 6,395 22,642 22,642 5.00 43,035

9 参画・協働推進事務市民協働推進課 1,320 968 2,081 1,724 1,121 748 3,003 2,703 2.04 17,558

79,670 51,861 70,095 60,092 49,895 49,522 80,272 79,897 14.52 124,974集　計






-101-

-102- 様式　１

１．基本情報

2




４．指　　標


点 3.7 4.1 4.2 4.2 4.2

達成率（％） 88.1 97.6 100.0 100.0

人（累計） 32 258 517 564 420

達成率（％） 7.6 61.4 123.1 134.3

達成率（％）

達成率（％）


これまでの

取組みの成果

今後の課題

・平成24年に改訂した「西宮市人材育成基本方針」に基づき、基本研修や派遣研修等職員の資質向上に向けた研修を実施し、専門知識や政策形成力を高めるとともに、自律的・能動的に取り組む人材の育成を行ってきた。・事務A(大学卒程度)の職員採用試験において第1次試験で全員面接を実施したほか、筆記試験を「教養・専門試験」と「SPI」の２つで行うなど、優秀な人材の確保のため、採用試験の見直しを行った。・能力と実績の両面から評価し、職員の人材育成と組織の活性化を促す新たな人事評価制度の構築を行った。・技能労務職給料表の新設、職位の役割を明確にした新たな行政職給料表の見直し等、メリハリのある給与制度の見直しに取り組んだ。

・平成22年度末まで継続した団塊の世代の大量退職に伴い、職員構成に大きな変化が起きていることから、次代を担う人材の育成や能力開発が引き続き重要なものとなってきている。・同様に、職員構成が急激に変化していく中で、組織の活性化に向けて、人事制度と組織体制を総合的に見直していくことが課題となっている。・業務の複雑・高度化に伴い、メンタルヘルス不全となる職員が増加しており、これに対するメンタルヘルスケア対策が急務となっている。

指標の分析

概ねよく理解されているものと考えるが、職員が研修内容を生かし、個々の能力を十分発揮できるよう、さらに理解度の向上に努めていく必要がある。行政サービスの多様化・高度化に伴い、職員が身につけるべき知識・技術の質・量も高まっており、高度研修機関への積極的な派遣が進められている。

ベンチマーク

指標の考え方

研修内容の満足度を含めた理解度を指標とすることにより各種研修の講師・内容等を常に吟味し、人材の育成につなげる。高度かつ専門的な知識・技術を学び、他の自治体職員とのネットワークを形成できる研修機関に職員を派遣し、能力向上と市民サービスの向上につなげる。

◎研修内容に対する市職員の理解度評価（受講後アンケート調査による５段階）

主に基本研修を対象として、受講後理解度の評価（５段階で最高５、最低１）と各評価の回答者数を加重平均して算出

○専門知識・技術の修得及びネットワーク形成に向けた高度研修機関への派遣者数

市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研修所、国土交通大学校、全国建設研修センターへの派遣者累計

実績値の推移

基本方針市民満足度の向上のため、高い倫理観と想像力豊かで行動力のある職員を組織的に育成するとともに、組織の活性化を図ります。特に、組織内のマネジメントやコミュニケーションを重視し、職員が組織目標に向けて協力しながら能力を発揮することで達成感・充実感が得られ、さらなる意欲や向上心に繋がるような継続性のある人材育成に取り組みます。


目標値

施策の現状

地方分権の進展や中核市への移行等に伴い、市民に対しては、より質の高い行政サービスを、より効果的に提供していくことが求められており、それを担う職員の能力向上、並びに、多様化する市民ニーズに柔軟かつ機動的に対応するための組織体制が求められている。一方、近年は、団塊の世代の大量退職等に伴い職員構成が大きく変化していることから、次代を担う人材の育成や能力開発がより必要となってきている。


・施策の性格上、市民が求める期待度に比し、現実に行っている取り組みを市民にアピールする手法等に限界があり、効果が見えづらいために満足度に反映されていない面があると推察する。



・能力と実績の両面から評価し、職員の人材育成と組織の活性化を促す新たな人事評価制度の構築を行った。・課長補佐級廃止や技能労務職給料表の新設、職位の役割を明確にした新たな行政職給料表の見直し等、情勢適応の原則等に基づく見直しを行った。・改訂した「西宮市人材育成基本方針」に沿い、職員採用や人事評価及び研修内容の見直しを行った。

施　　策　　名組織の活性化と職員の育成関連部局総務総括室

人事部

記載責任者向　康弘



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 文書管理事務総務課 75,041 71,857 67,255 65,478 55,287 53,296 69,121 67,116 5.55 47,769

2 法制事務総務課 12,697 12,697 11,237 11,237 12,076 12,076 16,639 16,638 4.15 35,719

3 事務管理事務総務課 298 298 226 226 352 352 829 829 1.75 15,062

4 組織管理事務総務課 0 0 0 0 0 0 0 0 1.30 11,189

5 外部監査事務総務課 13,002 13,002 12,000 12,000 12,000 12,000 12,178 12,178 0.55 4,734

6 内部統制関係事務総務課 - - - - 2,823 2,823 22,685 22,685 2.05 17,644

7 職員採用事務人事課 12,911 12,911 12,991 12,991 10,864 10,864 15,729 15,729 1.89 16,267

8 人事関係事務人事課 26,141 26,040 25,024 25,024 23,071 23,071 32,898 32,898 8.31 71,524

9 職員健康管理事務人事課 39,909 26,974 40,434 27,278 40,129 26,807 41,889 28,644 4.72 40,625

10 人事・給与制度事務職員課 0 0 0 0 0 0 0 0 2.60 22,378

11 職員団体・労働組合関係事務職員課 0 0 0 0 0 0 0 0 0.40 3,443

12 特別職報酬等審議会運営事務職員課 100 100 100 100 112 112 452 452 0.25 2,152

13 職員給与等事務職員課 9,549 8,155 10,851 9,332 12,272 10,577 10,115 8,728 8.70 74,881

14 職員研修事務研修厚生課 25,107 24,262 21,797 21,465 20,279 19,914 25,744 25,176 4.77 41,055

15 職員自治振興会補助事業研修厚生課 11,731 11,731 11,656 11,656 10,804 10,804 10,374 10,374 0.30 2,582

16 嘱託職員互助会補助事業研修厚生課 3,334 3,334 3,629 3,629 3,534 3,534 3,552 3,552 0.05 430

229,820 211,361 217,200 200,416 203,603 186,230 262,205 244,999 47.34 407,454


集　計





-103-

- 104 - 様式　１

１．基本情報

3




４．指　　標


％ 22.2 - - - 75.0

達成率（％） 29.6 - - -

％ 6.0 14.3 74.1 95.7 90.0

達成率（％） 6.7 15.9 82.3 106.3

件 390,800 741,741 896,506 929,016 800,000

達成率（％） 48.9 92.7 112.1 116.1

件 220 404 443 499 450

達成率（％） 48.9 89.8 98.4 110.9

５．今後の方針

これまでの

取組みの成果

今後の課題

情報管理部

記載責任者三原　淳



施　　策　　名ＩＣＴ（情報通信技術）の活用関連部局 ―


期待度・満足度ともに前回調査より微減（期待度-0.02、満足度-0.04）し、ギャップ値は微増(＋0.02)した。世代については、30代・40代を中心にギャップ値が大きく、行政手続に多く関わる世代からの期待が大きいことが見て取れる。今後も行政におけるＩＣＴの活用に対しても期待度の増加が見込まれるため、継続して満足度を上げる取り組みが必要である。

法令・制度の変更特になし（平成30年６月閣議決定「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」、30年12月高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定「デジタル時代の新たなＩＴ政策の方向性について」）


・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの適時ﾘﾆｭｰｱﾙを行い、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの利用拡大に即しながら、情報分類の見直しやｱｸｾｼﾋﾞﾘﾃｨに配慮した画面作成に取り組んできた。ｱｸｾｽ数(ﾍﾟｰｼﾞﾋﾞｭｰ)は、平成30年３月のﾘﾆｭｰｱﾙを機に測定方法を再検討（非CMSｺﾝﾃﾝﾂを除いた数値を記載）し、29年度23,298千、30年度29,633千(前年度比+27.1％)。・情報ｾｷｭﾘﾃｨの内部点検(監査)はISMS認証課、現場点検課等をはじめ177課で実施済(達成率95.7％)。・ｼｽﾃﾑの全体最適化の促進のために、情報ｼｽﾃﾑに関する調達における企画、運用、評価等を管理するICT調達ﾌﾟﾛｾｽ管理を運用するとともに、策定した調達ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを適時見直した。新規導入ｼｽﾃﾑについて全件を査定実施。ｼｽﾃﾑ台帳の登録は平成30年度末462ｼｽﾃﾑ。

基本方針戦略的な行政経営を支える高度なＩＣＴの利活用と情報セキュリティの強化を図り、「市民第一義」を基本に、すべての市民に信頼され、誰もがＩＣＴの恩恵を受けることができる「心かよう、開かれた電子自治体」をめざして、情報化施策を推進していきます。


目標値

施策の現状

平成13年度に「西宮市情報化推進計画」を策定し、職員用パソコンの配備、地域公共ネットワーク整備を行い情報基盤整備に取り組んだ。18年度には第２次同計画を策定し、市長をＣＩＯ（最高情報責任者）とする情報化推進本部のもと、行政手続オンライン化推進、統合型GIS、ICカード検討など、特定課題を協議・検討するための専門部会を設置。23年度からは第３次同計画にて、情報通信技術の導入・管理体制の確立、強化（ICTガバナンス）に取り組んだ。26年度からは第４次同計画に基づき、「ICTの高度化及び分野横断的な利活用」を基本目標とし、組織内のさらなる効率化を図る情報化推進に取り組んだ。30年度には「ＩＣＴガバナンスのさらなる強化」を基本方針に第５次情報化推進計画を策定した。以後も引き続き新技術・制度への対応を通じた市民サービス向上や業務の効率化の取組みを進める。

ベンチマーク

指標の考え方

市民・事業者が直接利用できるサービスとして、市ホームページを利用している人の割合、オンライン手続き利用件数を指標とし、庁内の事務処理においては、庁内イントラシステムの利用件数を指標とすることでＩＣＴの活用状況を把握する。また、ＩＣＴ活用における安心と信頼の確保の面において、情報セキュリティの内部監査(点検)の実施率を指標とする。

◎ 市ホームページを利用している人の割合

市民意識調査

H25調査40.4％H28市政ﾓﾆﾀｰ調査33.6％

○ 情報セキュリティの内部監査実施率

実績値の推移

オンライン手続き利用件数施設予約、電子入札等を含む、オンライン手続き利用件数

ｵﾝﾗｲﾝで利用できる手続き利用件数は増加しており、今後もICT活用に対するﾆｰｽﾞは増加すると見込まれる。特にﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙからの申請について運用等における課題を整理し対応を進める必要がある。NAIS-NETﾒﾆｭｰ選択件数は増加しており、積極的な活用がなされている。また、ＩＣＴ活用における安心を確保するためには情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策の強化が重要であり、全庁的に行う内部監査(点検)を着実に進める必要がある。

職員ノートパソコン１台あたりの庁内イントラシステムの利用件数

庁内イントラシステムからメニューを選択した件数（月間）

第２次西宮市情報化推進計画(平成18-22年度)、第３次西宮市情報化推進計画(平成23-25年度)、及び第４次西宮市情報化推進計画(平成26-30年度)に沿ってＩＣＴ利活用の促進・展開、ＩＣＴガバナンスの強化・確立、ＩＣＴの高度化及び分野横断的な利活用に取り組んできた。情報セキュリティにおいては教育研修の充実を図り、内部監査（点検）の体制を維持し、現場での情報セキュリティへの取り組みを充実させるとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証においても範囲の拡大を行った。ホームページについては定期的にリニューアルを実施し、直近の平成30年３月のリニューアルではコンテンツ更新速度を毎時（それまでは毎日）としたほか、クラウドサービスの利用により災害やアクセス集中にも強いホームページとした。

インターネットの利用やスマートフォンなどの端末の普及により市民の日常生活でのＩＣＴ利用が進む中、市民サービスの向上のための、より高度なＩＣＴ活用への取り組みが重要となっている。従来は住民基本情報等の事務処理を行う統合的な行政情報システムを構築・運用してきたが、今後はマイナンバーカードやマイナポータルの利活用、行政手続のオンライン化促進による市民満足度の向上、オープンデータやデータ利活用等による地域社会への貢献等に資するシステムを目指す必要がある。その際には、既存資産を有効利用しつつ、全体的な最適化の考えのもと、業務単位・組織単位を超え、行政経営の視点に立った、ＩＣＴを活用した行政事務の適正化・効率化も求められる。また、ＩＣＴの活用においては、すべての市民に有用で安心と信頼が確保され、情報格差の解消に加え、情報セキュリティの強化、災害時を想定した行政事務の継続性の確保が必要である。

情報セキュリティ内部監査を実施している課の割合指標の分析

様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1地域公共ネットワーク運用事業

情報企画課 149,309 145,229 144,751 140,671 142,330 138,250 143,699 139,619 0.38 3,271

2 情報化推進事業情報企画課 150,613 140,534 158,779 149,194 189,088 176,423 209,281 192,668 3.79 32,621

3地域情報システム開発運用事業

情報企画課 22,692 19,055 22,029 18,981 23,985 21,625 22,550 19,634 0.85 7,316

4行政情報システム開発運用事業

情報システム課 724,119 720,473 714,675 710,909 703,469 700,105 719,307 715,479 16.98 146,147

1,046,733 1,025,291 1,040,234 1,019,755 1,058,872 1,036,403 1,094,837 1,067,400 22.00 189,355



集　計




-105-

-106- 様式　１

１．基本情報

4




４．指　　標


％ 13.7 8.5 3.2 2.9 5.0 6.1

達成率（％） 36.5 58.8 156.3 172.4平成29年度中核市平均

％ 116.2 54.8 18.9 8.6 18.0 37.6

達成率（％） 15.5 32.8 95.2 209.3平成29年度中核市平均

百万円 201,879 162,431 141,795 140,385 140,000

達成率（％） 69.3 86.2 98.7 99.7

％ 96.9 95.1 96.3 95.3 95.0 92.2

達成率（％） 98.0 99.9 98.7 99.7平成29年度中核市平均


これまでの

取組みの成果

今後の課題

第４次総合計画期間中、普通会計ベースでの市債残高は約485億円減少する一方、財政基金の残高は約130億円の増額となっており、これに伴って実質公債費比率や将来負担比率などの健全化判断比率についても中核市平均値よりも良好なレベルまで改善した。また、市保有財産については、未利用地約４haの処分を進め、約67億円の売却収入を確保した。

　少子高齢化の進展によって社会保障関係経費が増え続けており、今後は老朽化した公共施設の改修や更新にかかる経費の増大も見込まれている。一方、これらの財源の根幹となる市税収入については、人口減少の影響などを考えると大幅な伸びは期待しにくい状況である。また、国が財政健全化を進める中、地方交付税等の確保が難しくなることも懸念されるところであり、財政運営は厳しさを増していくものと予測している。　市保有財産については、未利用地の利活用を個別に検討し、不用なものについては売却や貸付を進めることで財源確保を図る必要がある。　契約については、適正価格や透明性の確保等の観点から、一般競争入札を拡大することや、価格と技術提案等を総合的に評価する総合評価落札方式などの取り組みが求められている。

指標の分析

市債残高発行している市債の数値（普通会計）

-各指標はおおむね改善傾向で推移しており、実質公債費比率や将来負担比率については中核市平均値を下回っているが、経常収支比率については社会保障関係経費の増大などにより、大幅な改善には至っていない。実質公債費比率は既に目標値を達成しており、現在の水準を上回らないように努める。

○ 経常収支比率経常的経費に充当する経常一般財源等の比率

ベンチマーク

指標の考え方

健全な財政運営のためには、硬直化した財政構造を改善していくことが重要と考えている。そのため、硬直化の大きな要因となっている公債費負担の軽減に努めることで経常収支比率を改善することを目標とする。

◎ 実質公債費比率一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する割合（３ヵ年平均値）

将来負担比率一般会計等が将来負担するべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率

実績値の推移

基本方針震災前のように安定した財政基盤を確立することをめざし、中長期的な視点に立った健全な財政運営を、全庁を挙げて推進するとともに、市民に分かりやすい財政状況の公表に努めます。


目標値

施策の現状

本市の財政運営において重荷となっていた公債費負担の逓減により、財政の健全性を示す主な指標はおおむね改善傾向で推移しているが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は大幅な改善が見られず、硬直した財政状況が続いている。ますます多様化し増大する市民ニーズに加え、多くの公共施設が老朽化の問題を抱えていることから、将来にわたって安定的な財政運営を行っていくためには更なる財政収支の改善が必要となっている。


健全な財政運営は多くの市民が重要と認識しているものの、本市の財政状況が十分に理解されていない面があると思われる。また、年々多様化し増大する市民ニーズに十分に対応できていない状況が満足度に表れているものと考えている。

法令・制度の変更平成19年６月地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行


阪神・淡路大震災時以降、３次にわたる行財政改善実施計画による取り組みを行った結果、財政収支の改善が図られた。その結果、財政基金等の残高は震災前を上回る状況となっている。また、投資的経費の抑制によって市債残高の縮減に努めてきたことにより、普通会計ベースでの市債残高は平成30年度末で1,404億円となるなど、元利償還金の全額が普通交付税で措置される臨時財政対策債を除くと、震災前を下回る水準まで減少している。

施　　策　　名健全な財政運営関連部局施設マネジメント部、管財部

財政部

記載責任者荒岡　晃彦



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 財務事務財政課 6,179 6,179 7,805 7,805 6,243 6,243 6,519 6,519 12.00 103,284

2 資産活用事業資産活用課 1,029 1,029 1,816 1,816 1,299 1,299 1,480 1,480 3.00 25,821

3 地区自治団体運営交付金事業管財課 21,479 343 21,482 346 23,510 360 23,169 370 0.30 2,582

4 市有財産維持管理事務管財課 128,060 15,910 133,702 42,329 174,846 80,166 281,221 189,715 3.90 33,567

5 自動車等維持管理事務管財課 51,152 45,838 51,080 47,108 55,205 47,746 51,488 50,027 14.35 123,510

6 契約事務契約課 18,823 16,762 19,716 17,915 15,554 14,024 15,756 14,230 9.60 82,627

7土木・建築工事の施工検査事務

技術管理課 5,150 2,350 9,767 5,430 5,336 2,501 5,966 2,873 5.60 48,199

8 総合評価推進事務技術管理課 102 102 154 154 120 120 235 235 3.00 25,821

231,974 88,513 245,522 122,903 282,113 152,459 385,834 265,449 51.75 445,411


集　計





-107-

-108- 様式　１

１．基本情報

5




４．指　　標


％ 98.61 98.79 99.41 99.43 99.0

達成率（％） 99.6 99.8 100.4 100.4

億円 52.48 40.73(H25) 26.23 24.90 23.0

達成率（％） 43.8 56.5 87.7 92.4

％ 93.01 95.06(H25) 96.93 97.06 97.1

達成率（％） 95.8 97.9 99.8 100.0

達成率（％）


これまでの

取組みの成果

今後の課題

税制改正などに応じたシステムの整備や申告・納税通知・納税の電子化など賦課・徴収又は収納事務の効率化に努めた。滞納初期段階での納付の働きかけや納税相談・指導を実施するとともに、長期・高額滞納には早期に調査着手し、積極的に換価処分を行うなど厳正に対処した。専門的な知識等を有する人材を育成し、賦課・徴収能力の向上に努めた。税制度への理解が得られるよう広報・啓発に努め、小・中学生を対象とした租税教育に取り組んだ。

安定した市税収入を確保するためには、公正な賦課・徴収事務を効率的に行うこと、納税者が納めやすい環境を整備すること、収入未済額を一層縮減し負担の公平性を担保することが必要である。賦課においては、毎年度の税制改正と複雑化する課税事務に適切に対応しつつ、課税客体の正確な捕捉により適正な課税を行うことが求められている。徴収においては、納期内納付率の向上により滞納を防ぐとともに、初期滞納事案と長期・高額滞納事案という両面からの滞納整理の強化が求められている。これらの実現には、不断の事務見直しによる業務の効率化や人材育成などを通じた税務部全体のさらなる賦課・徴収能力の向上が必要である。

市税収入率（全体）収入済額/調定額　（全体）

（H30)阪神９市１町

96.57％

市税収入率の順位（平成30年度決算）は次のとおりである。○兵庫県下29市中　・現年度分　 3位、　滞納繰越分　23位、　合計　 4位○中核市58市中　・現年度分　10位、　滞納繰越分　57位、　合計　33位なお、現年度分の市税収入率は、総合計画の平成30年度目標値である99.0％を超えたが、さらなる上昇をめざす。

ベンチマーク

指標の考え方

・現年度分の市税収入率は、徴収努力の成果を示すのに最も端的な指標である。・滞納整理については、その進捗状況を表す収入未済額を指標とする。・他市比較が可能で滞納繰越分を含む指標として、現年度分と滞納繰越分をあわせた全体の市税収入率を指標とする。

◎ 市税収入率（現年度分）収入済額/調定額　（現年度分）

（H30)阪神９市１町

99.23％

収入未済額（全体）

実績値の推移

調定額-収入済額-不納欠損額　(全体) 指標の分析

基本方針税収の確保を図るため、地方税法等に基づく適正な賦課・徴収を推進するとともに、納付機会の拡大など納税環境の整備を図ります。また、税負担の公平・公正の確保のため、より一層、厳正かつ適正な滞納整理に努めます。


目標値

施策の現状

市税は財政の根幹をなす貴重な自主財源であり、その収入は一般会計の約50％を占めている。市税収入は、近年増加傾向にあり、平成28年度以降は850億円台で推移している。現年度分の市税収入率は99％台に達してなお上昇傾向にあり、収入未済額は着実に減少している。全体の市税収入率も毎年上昇しており、97％に近づいている。


ギャップ値は減少しているものの、平成21年度以降、継続的に上昇していた期待度(前回4.73)・満足度(前回3.74)・順位(前回35)がいずれも微減となった。これは、コンビニエンスストアやクレジットカードなどによる納付機会の拡大や、ペイジー口座振替受付サービスの導入など納税しやすい環境の整備が一段落したことによるものと推測される。

法令・制度の変更毎年度の税制改正に伴って、地方税法は大小さまざまな改正がなされている。


適正な課税：eLTAXによる電子申請への対応（平成21年度～）納付機会の拡大：コンビニ収納（平成20年度～）、クレジット収納・モバイル収納（平成25年度～）口座振替の推進：ペイジー口座振替受付サービス（平成24年度～）滞納整理の強化：納付案内コールセンターの設置(平成29年度～)、滞納管理システムの入替（平成30年度～）

施　　策　　名市税の賦課・徴収体制の強化関連部局 ―

税務部

記載責任者横山　哲也



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1固定資産評価審査委員会運営事務

税務管理課 606 606 821 821 1,190 1,190 1,071 1,071 0.50 4,304

2 市税の賦課・徴収関係事務税務管理課 378,992 0 386,212 0 389,344 0 606,077 0 128.35 1,104,708

379,598 606 387,033 821 390,534 1,190 607,148 1,071 128.85 1,109,012


集　計





-109-

-110- 様式　１

１．基本情報

6




４．指　　標


％ 59.4 78.9 85.9 86.9 100.0

達成率（％） 59.4 78.9 85.9 86.9

％ 41.2 100.0 100.0 100.0 100.0

達成率（％） 41.2 100.0 100.0 100.0

件 - 68 212 237 294

達成率（％） - 23.1 72.1 80.6

件 400 159 153 94 100

達成率（％） 25.0 62.9 65.4 106.4


これまでの

取組みの成果

今後の課題

（学校園・市営住宅・水道施設を除く）市の管理する公共施設については、今後計画的な耐震化を行う施設を除き、大部分の既存建物耐震化を終えている。また耐震改修に先立つ耐震診断については、対象施設すべてにおいて実施済みである。中長期修繕計画に基づく修繕工事については、順次これを進めており、平成30年度においては25件の工事を実施した。法定12条点検での指摘事項は減少傾向を示しており、計画的な修繕の効果が表れている。

建物の耐震化は、災害時の重要拠点施設を優先的に実施し、令和8年度までに100％を目標とするが、そのためには十分な予算の確保と業務を遂行する体制が必要となる。公共施設の情報を全庁的に一元管理し、各施設所管課をはじめとする関係部局による全庁横断的な連携、推進体制を構築する必要がある。また、公共施設の長寿命化を図り適切に維持・保全するためには、継続的に適正な予算の確保が必要であるが、現有施設を全て維持し続けることは不可能であるため、今後、施設全体の最適化に向けて取り組んでいくことが求められる。

指標の分析

○中長期修繕計画の対象111施設（294修繕項目）における修繕工事実績累計件数

H26年度までに実施済みの工事件数（111）＋H24～30年度の予定件数（183）＝（294件）

南海トラフ巨大地震等の発生に備え、耐震改修を実施することが急務であるが、改築による耐震化など施設の個別更新計画も踏まえ、令和8年度までに100％の達成を目指す。また、中長期修繕計画に基づき施設の維持管理に取り組んでいるが、増大する老朽化対策に予算措置と体制が十分とは言えず、対応の遅れは安全性と財政面でのリスクを増大させることから、適切な予算措置と体制の確保が必要である。

建築基準法第12条に基づく点検による指摘件数

指摘された内容を改修し法令等指摘件数を減らしていく

ベンチマーク

指標の考え方

地域の防災拠点としての役割を担う庁舎や避難所などの耐震化を実施することは、人命に関連する急務である。対象となる施設の耐震診断を行い、優先順位をつけて年次計画を作成し耐震改修工事を進める。他の項目は施設を適切に維持管理していくための指標としている。

◎市の管理する公共施設の耐震改修率（学校園・市営住宅・水道施設を除く特定建築物）

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修の必要な施設の達成率

市の管理する公共施設の耐震診断実施率（学校園・市営住宅・水道施設を除く特定建築物）

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断の必要な施設の達成率

実績値の推移

基本方針公共施設の全市的な最適化を目指した「公共施設マネジメント」を推進し、市民サービスをできるだけ維持しつつ、安全で安心な公共施設の整備に努めるとともに、効率的な施設の管理を行います。


目標値

施策の現状

これまで整備してきた公共施設の老朽化が進み、維持管理及び保全整備費用の増加が避けられなくなっている。今後の人口動向や地域の状況、市民ニーズ等を踏まえて施設の必要性を十分検討し、将来的な財政負担を軽減できるよう、施設整備のあり方を検討していく必要がある。公共施設マネジメントの取り組みとの整合を図りながら、「中長期修繕計画」に基づき、優先順位を考慮しながら適切に修繕を行い、施設の管理費用の低減と長寿命化を図ることが求められている。


「計画的な施設の整備・保全」は、アンケート結果では、前回調査と比較して、期待度（0.04低下）、満足度（0.06低下）、ともにわずかに低下が見られた。市の公共施設が使いやすいと感じている市民の割合は前回より５ポイント減少の約28％と低いが、その理由が施設面・管理運営面のどちらにあるのかは不明である。一方で、「災害・危機に強いまちづくり」への市民の期待は上位にあり、公共施設の耐震改修率100%の早期達成をめざしていく。

法令・制度の変更平成18年１月に建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、38(令和8）年度までの耐震化率の数値目標が示された。また、26年４月には総務省より公共施設等総合管理計画の策定が要請された。


公共施設耐震診断・耐震改修事業の取り組みにより、平成24年度末時点での市が管理する公共施設（学校園・市営住宅等を除く）の耐震診断の実施率は100％になり、耐震改修率は、30年度末時点で86.9％となった。なお全ての公共施設等の状況を把握したうえで、長期的な視点をもって公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、29年３月に「西宮市公共施設等総合管理計画」を策定（改定）している。

施　　策　　名計画的な施設の整備・保全関連部局施設マネジメント部、営繕部

管財部

記載責任者天田　喜之



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 公共施設マネジメント事業施設マネジメント推進課 7,310 7,310 8,536 8,536 9,730 9,730 20,345 20,345 6.00 51,642

2アプリ甲東立体駐車場設備保全事業

管財課 11,880 11,880 16,200 16,200 2,689 2,689 8,030 8,030 0.10 861

3 庁舎関係事業庁舎管理課 602,221 549,191 568,037 517,338 1,166,075 633,785 750,327 704,180 7.20 61,970

4 公共施設維持管理事業庁舎管理課 171 171 263 263 237 237 - - - -他事業に統合済

5 北口駐車場関係事業庁舎管理課 89,338 89,338 80,365 70,765 80,420 71,720 96,862 96,862 0.90 7,746

6 第二庁舎等整備事業庁舎管理課 13,525 13,525 98,448 98,448 508,720 139,720 1,935,918 737,818 2.70 23,239

7 営繕関係事務営繕課 19,211 19,211 24,846 24,846 26,430 26,430 32,162 32,162 54.05 465,208

8 公共施設点検業務公共施設保全課 29,831 29,831 34,059 34,059 32,880 32,880 61,172 61,172 7.50 64,553

773,487 720,457 830,754 770,455 1,827,181 917,191 2,904,816 1,660,569 78.45 675,219


集　計





-111-

-112- 様式　１

１．基本情報

7




４．指　　標


％ 71.3 - 70.0 - 85.0

達成率（％） 83.9 - 82.4 -

件 374,489 3,169,148 4,831,885 294,737 5,500,000

達成率（％） 6.8 57.6 87.9 5.4

件 569,000 1,439,000 2,490,158 1,341,964 2,000,000

達成率（％） 28.5 72.0 124.5 67.1

件 - 1,008.0 1,149.0 1,189.0 1,200.0

達成率（％） - 84.0 95.8 99.1


これまでの

取組みの成果

今後の課題

広報について、市政ニュースは平成25年にユニバーサルデザインフォントを導入、27年に紙面を左開き、横書きに変更するなど、市民にとってより読みやすい仕様へと変更した。広報媒体として、平成24年にツイッター、25年にフェイスブック、31年２月からはラインを導入するなど、ＳＮＳを活用した迅速で時代に即した情報提供を行っている。広聴については、平成25年度から市政モニター制度を導入し、30年11月から各支所等に市長への手紙「ご提案用紙」と「投函箱」を設置し、これまで以上に幅広く市民の意見・要望を把握することが可能となった。

　市民に信頼される広報施策を展開するとともに、市政への関心を高め、市民が必要とする情報を提供できるよう、発信すべき情報の精査と効果的な広報手法を検討する必要がある。そのためにも、研修などを通じて職員の広報スキルを高めると共に、全庁的な広報のマネジメントに取り組む必要がある。広報印刷物についてデザインの視点を取り入れるほか、利用が増すｗｅｂ等IT機器媒体についてはセキュリティ面に留意しながら、時代の変化に適切に対応していく必要がある。　広聴については、「市民の声」や団体等の要望内容を的確に把握し整理するよう努めるとともに、「市民意識調査」や「市政モニター」の結果分析から、市民の意識・ニーズに合わせた事業改善につなげることが課題である。

指標の分析

○ 「よくあるご質問」アクセス件数「よくあるご質問」のアクセス数の増を図り、容易に疑問に対する解決を図る。

　市政情報を入手するツールとして、市民により活用してもらえるよう、市政ニュースについては、平成27年度にリニューアルを行った。市政ニュースホームページ及び「よくあるご質問」へのアクセス件数については、30年度に新ＣＭＳに移行したことに伴い、経年比較が困難となったが、今後もより分かりやすい情報提供に努めるとともに、掲載内容を充実させることで、アクセス件数の増につなげる。

「よくあるご質問」掲載件数「よくあるご質問」の掲載内容を充実させ、アクセス数の増につなげる。

ベンチマーク

指標の考え方

　市政ニュースの活用割合を把握することで、その必要度と効果が判断できる。また、「よくあるご質問」へのアクセス件数は、市政への疑問に対し、担当課へ問い合わせることなく容易に解決が図られた指標となる。（※市政ニュースホームページ及び「よくあるご質問」のアクセス件数は、平成30年度より新ＣＭＳに移行しており、経年比較は困難である。)

◎ 市政ニュースの活用割合Ｈ29市民意識調査より。参考： H2268.1％、H25 71.3％（市民意識調査より）

市政ニュースホームページのアクセス件数

市政情報の入手経路としてｗｅｂの割合が増加することが見込まれるので、それに適切に対応する。

実績値の推移

基本方針　市民とともにまちづくりを進めるため、市民が必要とする情報の提供に努めるとともに、市政の現状や課題についての情報提供や市民ニーズの把握など、広報・広聴活動の充実を図ります。


目標値

施策の現状

　広報については、市政ニュースやＦＭラジオ、ＣＡＴＶといった従来からの広報媒体に加え、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳも活用しながら、より積極的な情報提供に努めている。また、市民への説明責任や、行政の透明性の確保なども考慮しながら内容を検討しており、特に市民の関心が高い防災や安全確保に関する情報については、迅速に提供するよう努めている。広聴については、相談窓口や「市民の声」だけでなく、市長が地域に出向き、直接市民と意見交換を行う「市政報告・広聴会」なども行いながら、市民意識の把握に努めている。


期待度は4.7から4.8の間、満足度は3.4から3.7の間で推移しており、共に50施策中の中盤に位置している。今後も、引き続き、更なる向上に努めたい。



　市政ニュースは平成27年４月より紙面をリニューアルした。災害緊急情報については、サンテレビのデジタル放送やフェイスブック、ツイッターを活用するなど多重化に努めた。「市政報告・広聴会」や「市民意識調査」はテーマの選定等を工夫しながら実施に努めている。

施　　策　　名広報・広聴活動の充実関連部局 ―

市長室

記載責任者川俣　均



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 市政ニュース等情報発信事業広報課 80,117 70,565 80,008 70,277 78,639 67,234 101,782 91,809 8.06 69,372

2 映像番組制作事業広報課 48,148 44,900 43,563 40,315 - - - - - -他事業に統合済

3 広報番組制作事業広報課 50,826 45,822 48,835 45,587 90,279 87,031 83,759 80,511 2.42 20,829

4 報道機関等情報提供事務広報課 1,456 1,456 1,491 1,491 - - - - - -他事業に統合済

5 広聴事業市民相談課 8,010 7,940 7,941 7,871 19,150 19,080 21,348 21,278 2.95 25,391

6 市民生活等相談事業市民相談課 35,437 35,437 31,847 31,847 22,017 22,017 22,187 22,187 2.05 17,644

223,994 206,120 213,685 197,388 210,085 195,362 229,076 215,785 15.48 133,236


集　計





-113-

-114- 様式　１

１．基本情報

8




４．指　　標


％ 31.9(H21) 31.9 - 40.0 100.0

達成率（％） 31.9 31.9 - 40.0

件 705 1,273 1,494 1,409 1,300

達成率（％） 54.2 97.9 114.9 108.4

達成率（％）

達成率（％）


これまでの

取組みの成果

今後の課題

・平成21年度に比し、情報公開制度について市民の周知度が高まっている。情報公開・自己情報開示請求も、周知度の高まりとともに、利用件数が増加した。・歴史資料の収集・保存に継続的に努め、平成28年度に市制90周年記念写真集「西宮という街」を発行し好評を得た（完売）ほか、デジタルアーカイブでの写真掲載、本庁舎１階での西宮の歴史を紹介する写真展示を継続して行い、市民のふるさと西宮の歴史に対する理解を深めている。・平成27年10月からのマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の開始に伴い、「西宮市個人番号を利用する事務等を定める条例」及び「西宮市個人番号カードを利用する事務を定める条例」を制定し、個人番号の庁内利用及び他団体との情報連携、マイナンバーカードの発行など、マイナンバー制度の円滑な運用のため調整を行っている。

・公文書は市民共通の知的資源であり、また市民への説明責任を果たすための重要な資料であるという認識のもと、作成・管理・運用ルールの見直しや市民への情報提供の手法について検討する。・歴史資料は東館、本庁舎等に分散して保存している状況にある。第二庁舎整備に合わせ、本庁舎内に公文書館的機能を持った施設を設置し、市民が資料を利用しやすいようにしていく必要がある。・旧町村文書など歴史資料等のデジタル化をさらに進め、市民が利用しやすいように取り組む・個人の識別性の高いマイナンバー制度の導入により、情報ネットワークの安全性と特定個人情報保護が重要となっているため、今後も収集する情報の適正な運用・管理を行う必要がある。

指標の分析

指標の市民への周知度は、平成28年度38.4%であり、30年度は数値がアップした。請求件数では、情報公開請求件数は29年度：963件、30年度：827件で、前年度と比べ減少し、自己情報開示請求件数は29年度：531件、30年度：582件で前年度と比べ増加した。今後も行政の透明性向上が求められる中、全体として目標値に近い数値で安定すると考えられる。今後も、制度の適正な運用を行い、市民のニーズに応えるよう努める。

ベンチマーク

指標の考え方

情報公開制度、個人情報保護制度の適切な運用と市民への制度の定着を図るため、以下の２点を重点指標として位置付けた。・全ての市民に情報公開制度を理解いただくことが目標であるが、実務的には実績を踏まえ周知度のアップを図る。・請求件数により、制度運用の利便性と定着の度合いを測るが、将来的には、市がホームページ、オープンデータ等で市民に提供する情報を充実することで請求件数は減少に転じていく可能性がある。

◎ 情報公開に対する市民への周知度

市に対し情報公開請求ができることを知っている成人市民の割合

◎ 情報公開・自己情報開示請求件数

実績値の推移

基本方針西宮市情報公開条例と個人情報保護条例を遵守し、行政が保有する情報の適正な取り扱いを徹底するとともに、アカウンタビリティー（説明責任）を果たすため、市保有情報の公開に積極的に努めます。


目標値

施策の現状

・平成30年度の情報公開請求件数は827件（29年度：963件）で減少し、自己情報開示請求件数は582件（28年度：531件）で増加している。・平成30年度の公文書公開率、自己情報開示率はそれぞれ99.8％、99.8％（29年度：99.7％、99.8％）で、情報の透明性の確保により市政への信頼を深め、個人のプライバシーを保護しつつ、情報公開制度の適切な運用を図っている。


行政運営の透明性向上や行政文書の公開に関する要請が近年、高まっていることを背景に、情報公開制度に対する関心が上がったものと分析している。公文書の作成に当たっては、意思形成過程や事務事業の目的・理由などをより明確に記録し、事務事業の検証や市民への説明責任をしっかりと果たせるよう、今後公文書作成基準の見直しなどに取り組み、情報公開に関する市民満足度の向上を図る。



・交際費の自主公開を、引き続き毎年、実施している。・平成16年度に、市出資金50％以上の外郭団体において、市に準じた情報公開制度措置が市の要請に基づき講ぜられた。・国によるマイナンバー制度の導入や運用、また、行政不服審査制度の抜本的な見直しに適正に対応できるよう、制度や組織体制等を整備している。

施　　策　　名市保有情報の公開と個人情報保護関連部局 ―

総務総括室

記載責任者大植　進



様式　２



うち一般財源

H29決算

うち一般財源

H30決算

うち一般財源

R1予算

うち一般財源

従事職員R1

人件費R1

備考

1 番号制度整備事務総務課 168,652 50,358 15,485 12,833 13,661 13,661 21,734 16,582 1.05 9,037

2 歴史資料保存活用事業情報公開課 16,751 16,686 17,993 17,453 18,875 18,875 11,228 11,172 0.95 8,177

3 情報公開等関係事業情報公開課 2,374 2,187 1,687 1,499 2,097 1,890 2,698 2,428 2.25 19,366

4 調査員確保対策事務情報公開課 50 0 92 1 96 30 197 142 0.20 1,721

5 統計調査一般事務情報公開課 818 813 544 541 578 575 707 702 1.40 12,050

6 基幹統計調査事務情報公開課 11,088 0 5,710 3 13,661 0 21,781 0 3.60 30,985

7 行政資料関係事務情報公開課 8,953 8,816 10,602 10,523 9,102 8,985 7,910 7,760 2.60 22,378

208,686 78,860 52,113 42,853 58,070 44,016 66,255 38,786 12.05 103,714


集　計





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