太陽の家会長でオムロン株式会社名誉顧問の立石義雄氏が４月21日天寿を全うし永眠されました。享年80才でした。　立石義雄氏はオムロン創業者立石一真氏の三男で 、 1 9 6 3 年 立 石 電 機

（現オムロン）に入社し、1987年47才で社長に就任しました。オムロン太陽やオムロン京都太陽の役員を務め、2011年11月に太陽の家会長に就任しました。　立石会長には2012年12月４日京都太陽の家、2015年10月４日太陽の家へ、天皇皇后両陛下（当時）の行幸啓の際にご出席いただきました。また、2018年８月22日ＮＨＫでスペシャルドラマ「太陽を愛したひと～1964あの日のパラリンピック～」が放映された際には、広報紙「太陽通信」に次の感想を寄せていただき

ました。「話は聞いていましたが、障がい者が社会的に自立できる工場経営を目指して、何社からも断られた末に中村先生が立石一真と出会う場面は、感慨深いものがありました。このドラマは、理念に基づいて社会に先駆けて行動することの大切さを問いかけていたとおもいます。『No Charity,　but a Chance!　保護より機会を』の理念が、2020年東京パラリンピックを通じて、障がい者雇用のさらなる促進と多様性ある共生社会へ結実していくことを切に願っています」。　山下理事長は、「立石会長は創立50周年記念式典にご臨席いただきましたが、式典へ皇室にお声掛けしてはどうかと勧めてくださったのも立石会長です。その際に前庭に植樹していただいた、豊後梅は大きく育ち、毎年可憐な花で春の訪れを知らせてくれます。オムロン本社でお会いした折には、役員フロアの窓から見える京都の大パノラマをにこにことご説明いただき、その優しいお人柄にふれることができました。長年、障がい者の自立や雇用に深いご理解とご支援をいただきました。太陽の家にとっても大きな指導者で、また大変突然であり喪失感に駆られております。当法人を代表して長年のご支援に心から感謝申しあげます」と話しています。　謹んでお悔やみ申しあげます。

　2020年度が始まりましたが、新型コロナウィルス感染防止のため、当法人内の感染対策委員会を通じて利用者や職員の健康維持に努めています。2017年から取り組んできた太陽ミュージアムの建設や展示工事は完了しましたが、オープンを延期しています。東京パラリンピックも2021年に延期されましたが、これがひと時の祭典で終わることのないよう、共生社会へ向けての情報発信を続けていくための拠点となりたいと考えます。　パラリンピック後の時代に向き合うにあたり、太陽の家の理念を再確認し、基本方針と行動指針を刷新しました。３月10日の理事会、書面決議による25日の評議員会で承認され、全職員への浸透を図り、ベクトルを合わせて事業を進めていきます。新しい基本方針、行動指針の策定にあたっては、次の４点が重視されています。(1) だれもが分かりやすい言葉で簡潔に示す。(2) 事務局職員だけでなく、A型、B型を含めた太陽の家で働く全ての人のための道標とする。(3) 障がいの有無は関係がないという姿勢を明確に示す。(4) 太陽の家が継続するための推進力となるものにする。

理　　念：No Charity, but a Chance!これまでも、これからも変わることのない創設の志

基本方針：共に理解し　共に学び　共に前を向いて　共にとは障がいのある人、ない人、さまざまな違いのある多様な人々との共生。振り向かずに、次の目標、将来の夢へ向かって進んでいく。

行動指針：コミュニケーションを図り、互いを知る横の連携を図りながら誇りを持って仕事をする。共生社会の一歩は相互理解から始まる。互いを知ることで、自分らしい生き方、楽しみ方に気づく。そうすれば、地域で普通の生活を楽しむことができる。

時代の進化をとらえ、行動する足りないところはAI、ICT等のデジタル技術を駆使して。法令順守（コンプライアンス）、持続可能な社会

（サステナビリティ）等、社会が求める価値に敏感に。福祉サービスのニーズ変化をキャッチする。

立ち止まらず、チャレンジを続ける取り残される障がい者がいない社会、共生社会を希求する。

2020年度事業方針・事業計画

社会福祉法人太陽の家広報紙　http://www.taiyonoie.or.jp/

No Charity, but a Chance!保護より機会を No.347

2020（R２）

５

太陽の家会長立石義雄氏逝去

Japan Sun Industries

中期目標 2020 年度主要事業Ⅰ 太陽の家理念の発信、　 東京パラリンピック関連事業 【法人】　太陽ミュージアム運営　

Ⅱ 障がい者の雇用促進

【雇用】Ａ型倉庫管理業務量拡大、Ａ型サンストア太陽ミュージアムショップ管理開始【就労】移行支援利用率80％維持、定着支援契約者８名目標、B型工賃５％向上、ICT

推進科新設（テレワーク事業、ドローン事業開始）【愛知】就労支援センター（公益事業）デンソー太陽へのステップアップ、移行支援一般

就職、定着支援６か月定着率90％以上、Ａ型利用者・業務受注先確保【京都】移行支援・定着支援開始、Ａ型見学案内業務開始、Ｂ型新規利用者増員

Ⅲ 施設・事業の再編と財務安定化

【総務】福祉ホーム亀川ハイツ開設（４月）【就労】Ｂ型のあり方検討、作業科再編による基準単価向上（４月）【愛知】日中一時支援・生活介護利用者確保【京都】Ａ型再編多機能型開始、施設入所支援廃止【日出・ゆたか】　ゆうわ・ゆたか再編準備

Ⅳ 高齢化　重度化対策

【就労】Ｂ型利用者対象入浴状況把握システム運用【愛知】生活介護浴室設置（機械浴導入）（補助金申請)、利用者機能評価実施（定年まで就労

するためのアセスメント）【京都】リハビリ支援継続【日出・杵築】浴室天井リフト設置

Ⅴ 社会への貢献【生活】相談支援事業基幹センターとしての機能強化、共同受注センター自立化支援、

障がい者就業・生活支援センターの定着支援事業開始、むぎの会解散に伴うクラブ活動、イベント等の活動継承

Ⅵ 計画的建物改修整備計画の　 立案と実施

【総務】簡易住宅太陽住宅廃止、第１作業棟３Fファンコイル更新、ゆたかキューピクル改修、ゆうわ受電設備改修

【京都】西駐輪場・夫婦棟浴場間不陸改修、作業棟変圧器交換

Ⅶ 職員就労環境の整備

【総務】働き方改革に対応した就業規則改正（４月）、職員満足度調査実施（９月）【生活・日出・杵築】　　　　ICT機器（コミュニケーションツール　見守り介護機器）導入、ノーリフティング

化促進、新規リフト等導入、業務改善活動（サービス班活動）推進　

■ 新年度の主な事業 ■

Japan Sun Industries

　利用者・職員・社員・従業員でつくる親睦団体である本部のむぎの会は、2020年３月31日で解散が決定し、文書にて会員に周知しました。本来ならば総会で決定されるところですが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、会則に従って３月書面による臨時総会が行われこのような結果となりました。　2018年12月、県の監査により2019年４月から利用者のむぎの会加入は任意とすることと指導があり、会員の管理や会費の徴収、役員の選出等の課題があがってきました。2019年４月から会費徴収を停止し、６月から全会員に対して「むぎの会に関する意識調査」を実施しました。11月その結果をまとめ、むぎの会運営部会や代表委員会で議論を重ね、正式にむぎの会解散が承認されました。2019年度の事業計画は終了し、３月末で会計を締め、残金は各事業所での植樹、その残りは中村裕基金へ寄付することが承認されました。これらについては本部の掲示板で報告されます。　当法人としては、これからも施設利用者のイベントを

計画し、施設行事として納涼大会を実施し全企業に参加を呼びかけますが、予算の制限により規模が縮小される可能性はあります。またクラブ活動の支援はこれまで通り行われますが、クラブの認定基準や支援内容等は変更するかもしれません。　むぎの会は、1966年自治組織「木の芽会」として発足し、納涼大会や運動会等の活動を開始しました。1972年オムロン太陽と福祉工場が設立され、社員や従業員が誕生した後、「むぎの会」と名称を改めて活動を始め、同年には太陽新聞が創刊されました。その後、愛知や京都にもむぎの会が誕生し交流を続けました。　各共同出資会社に互助会が組織され、日出町のゆうわや杵築市の太陽の家広寿苑が設立し、むぎの会に参加することがむずかしい方々も増えました。むぎの会は誕生から54年経ちその役割を終えました。最後の会長となった、冨ヶ原裕司さん（富士通エフサス太陽）は、「オール太陽を活動テーマに掲げ、利用者・職員・企業社員の交流イベントを開催し親睦を図ってまいりました。これまで関わってくださった全ての皆さまに感謝をささげたい。これからもオール太陽の精神を忘れないでほしい」と話しています。

本部のむぎの会解散

　太陽の家では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３月２日より毎日の検温、換気、手洗い、消毒などを実施するとともに、来訪者や見学者の立ち入りを禁止するなどの制限を設け予防対策を実施してきました。４月16日には、全国を対象とした緊急事態宣言が発出されたことを受け、基本方針を定め、対策を強化しました。対策強化期間は、４月20日から５月６日までの17日間です。

　基本方針　１　太陽の家利用者、職員およびそのご家族の安全確保を第一と考える

　　　　　　２　コロナウイルスの市中感染防止のために、できる限りの協力をする

　具体的には、以下の対応を行っています。１　就労系の日中活動事業は、寮や自宅からの通所を

停止し、在宅支援とする。ただし、一部で作業人員を最小限にして稼働する。

２　サンストアは地域のインフラとしての機能を果たすため、感染防止対策を行ったうえで、営業時間を短縮し継続する。

３　生活介護、施設入所支援、デイサービス、特別養護老人ホーム等、生活の基盤を支える介護サービスは、可能な限りの感染防止対策を実施したうえで継続する。

４　職員は、各部各課の業務状況に合わせ、勤務時間の変更等の工夫によって、人との接触を避ける工夫をする。

５　利用者も職員も、休日は可能な限り不要不急の外出を自粛し、施設内、家庭内で過ごすよう努め、人との接触を避ける。ウイルスを施設内に持ち込まないように引き続き施設利用者の帰省、ご家族や友人の面会については自粛の要請をする。

６　健康サポートセンターに新型コロナウイルス相談窓口を開設する。コロナウイルスに関する疑問や質問、不安がある場合は、健康サポートセンター（電話：0977-66-0390、E‐mail：health-support@taiyonoie.or.jp）までご連絡ください。　　　　　　

　連日の報道により、全国的な感染の拡大は食い止められていませんが、現時点（４月30日）で太陽の家では一人の感染者も発生しておりません。引き続き一人ひとりが感染するリスクと感染させるリスクの低減に努めてください。一日も早い終息に向かって、ご理解とご協力をお願いします。（感染対策委員会　別府生活事業部　服部 直充）

新型コロナウイルス感染拡大防止対策

利用開始式、新入職員紹介　

就労移行支援：３名（前列左から）

就労継続支援B型：５名（後列左から）

（敬称略）

京都（利用者）

相本 優花（ゆたか課）吉野 元登（就労支援課）山下理事長　曽川 稔（就労支援課）

（前列左から）

藤田 恵子（広寿苑課）山口 将史（ゆうわ課）山永英子（ゆうわ課）

（後列左から）

別府事務局

就労継続支援B型：6名　就労移行支援「チャレンジたいよう別府」：2名

別府利用開始式の様子

別 府（利用者）

小倉 大希（2/1 就労支援課）奥田 大介（4/1 就労支援課）

（左から）京都事務局

主な来訪者［２/11〜２/28］別　府

愛　知

京　都

2/132/142/142/142/172/182/212/262/26

2/19

2/132/142/14

経営実践研究会　22人淑徳大学アーカイブズ 桜井昭男様Honda福祉事業課　8人公益財団法人身体教育医学研究所　岡田真平様下田南地区振興会　21人映像新社　2人参議院議員厚生労働委員会委員　17人まるごと陸前高田　2人フジテレビ制作部　岡田様

デンソー西尾製作所　10人

向日が丘支援学校　9人箕面市西南小校区民生児童委員　14人相談支援事業所りあん　3人

「太陽通信」　　　　　　　　　　　発行責任者／山下達夫　編 集／法人本部総務部　印 刷／㈱電子印刷センター発行／〒874－0011 大分県別府市大字内竈1393番2 社会福祉法人太陽の家　TEL:0977（66）0277　FAX:0977（67）0453　E-mail:info@taiyonoie.or.jp

（発行月：5、７、９、11、１、３）

★ICT推進科の新設（別府）★　大分県は障がい者が地域生活できる社会の実現を目指し、多様な働き方による活躍の場を広げる選択肢の一つとして、ICTを活用し、新たな就労支援として「テレワーク」に取り組む就労継続支援Ｂ型事業所の育成支援のモデル事業を実施しています。　そして、大分県は株式会社オートバックスセブンと相互連携を強化し、地域活性化及びサービスの向上を図ることを目的とし、８つの分野で包括連携協定を締結しました。また、県も「３つの課題にTry」を掲げています。その協定の中に、

「ドローンを利用したｅスポーツイベントの開催」、課題に「ドローン等の先端技術に挑戦し、地域経済の活性化を促進」とあります。　太陽の家としては、この課題に取り組むために、4月1日

「アナザー1964　パラリンピック序章」稲泉連（小学館1,870円税込）

　東京パラリンピックや中村博士、当時の選手、その背景を語ったノンフィクションが、大宅壮一賞作家の稲泉氏によって出版されました。1964年東京パラリンピックの開催経緯や当時の選手、太陽の家や関係者を５年間丹念に取材し、圧倒的な筆力と説得力で綴られています。開催１年前に突如選手として大会を目指すことになった傷痍軍人と障がい者、そして大会を陰で支えた美智子妃や中村裕博士。彼らを知らずしてパラリンピックを語れません。日本が五輪に熱狂したあの年、もうひとつのドラマがありました。太陽の家関係者でも恐らく知らないであろう多くの真実とその迫力に圧倒されます。

「パラリンピックと日本　知られざる60年史」田中圭太郎（集英社1,760円税込）

　パラリンピック発祥の地英国ストーク・マンデビルとグットマン博士、中村裕博士等パラリンピックの創始や関わった多く

の人々、その60年の歴史と知られざる人間ドラマを描いた本が、ジャーナリストでライターの田中氏によって出版されました。氏は大分市出身、元OBS大分放送報道部記者で、太陽の家や障がい者スポーツを何度も取材し豊富な知識と経験に裏付けられています。リハビリテーションからスポーツ、競技へと進化していく過程に多くの選手の活躍や苦悩があり、医師、官僚、教師、そして皇室の人々、パラリンピックに光を当てた人たちがいたことをパラリンピックの歴史とともに語られています。

「1964年の東京パラリンピック」佐藤次郎（紀伊國屋書店1,980円税込）

　「リハビリテーションの一環として始まった試みが、人々の人生を変えていった」。知られざる1964東京パラリンピックと、戦後の障がい者をめぐる社会を描いた本が、スポーツライター・ジャーナリストの佐藤氏によって出版されました。昭和半ばの日本では、脊髄損傷者が生きる道がなかった時代であり、激しい反発を受けながらも東京パラリンピック開催に尽力した、中村裕と当時を知る関係者の証言、選手たちの人生、創設当時の太陽の家について語られています。

にICT推進科を新設しました。これは太陽の家として新たな取組みであり、利用者の職域拡大、新たな利用者の確保とニーズに対応します。ICT推進科では、最先端技術の利用を目的とし、モデル事業である「テレワーク」、先端技術の挑戦として「ドローンのメンテナンス」、アバター事業として

「ロボットを利用した遠隔作業」やホームページの制作・管理を行います。　太陽の家としてこの事業はチャレンジであり、今後の展開が期待されています。これから関係者の皆さまのご協力・ご支援をよろしくお願い申し上げます。　なお、協定にもあるｅスポーツイベントは、現在使用していない本部のプールを活用して、「ドローンサッカー」（時期未定）を開催する予定です。　　（就労支援課　後藤 博史）

在籍者数 2020 年４月 1日現在区　分 別府・大分 日出 杵築 愛知 京都 計

就 労 移 行 支 援 24 ― ― 3 ― 27

就 労 継 続 支 援 Ｂ 型 154 ― ― 36 62 252

障 害 者 支 援 施 設（ ゆ た か ） 42 ― ― ― ― 42

障 害 者 支 援 施 設（ ゆ う わ ) ― 71 ― ― ― 71

愛知日中生活介護事業（そら） ― ― ― 19 ― 19

日中 一 時 支 援 事 業（わかば ） ― ― ― 22 ― 22

介 護 施 設（ 広 寿 苑 ） ― ― (78) ― ― 78

施設利用者　小計 220 71 (78) 80 62 511

就 労 継 続 支 援 Ａ 型（サンストア）

24 ― ― ― ― 24

(5) ― ― ― ― (5)

就 労 継 続 支 援 Ａ 型（福祉工場）

48 ― ― 12 46 106

(9) ― ― ― (9) (18)

公益事業（太陽の家愛知就労支援センター） ― ― ― 39 ― 39

関連企業315 421 ― 111 60 907

(157) (169) ― (17) (22) (365)

事務局116 64 62 26 25 293

(107) (63) (61) (25) (21) (277)

作業所有期雇用17 ― ― ― ― 17

(14) ― ― ― ― (14)

雇用労働者　小計520 485 62 188 131 1386

(292) (232) (61) (42) (52) (679)

合　計740 556 140 268 193 1897

(292) (232) (139) (42) (52) (757)

（　）：障がいのない人　再掲

お知らせ新型コロナウイルス感染拡大防止のため、下記について中止になりました。

＊第15回大分県障がい者スポーツ大会（５月17日から順次開催する　予定でした。）＊本部の納涼大会（７月18日）＊見学案内（６月末まで）

パラリンピックと中村裕について語られた本が出版される