no...2020/09/04 · no.521 マーケットビュー521号 2020年8月26日作成、8月31日発行...

No.521

マーケットビュー521号2020年8月26日作成、8月31日発行（毎週月曜日発行）

2020.8.31

【各経済・市場見通し】

【市場データ】

【グローバル株式見通し】

米国株は緩やかに上昇へ、日本株は調整局面も想定

【経済見通し】

経済は最悪期を脱し、ワクチン実用化を待つ展開

【先進国通貨見通し】

重い値動きながら下値は限定的と予想

【新興国・資源国通貨見通し】

景気回復ペースや財政規律などで選別の展開に

【タイムテーブル】

2020/9～2021/2のタイムテーブル

【金融商品取引法に係る重要事項】

月　次特集号

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

・・・・・・・・・・・・・・ 11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・・・・・・・・・・・ 14

株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。

株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧

誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づい

て作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告な

しに当社の判断で随時変更することがあります。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。

（1）ファンダメンタルズ（%）

2020年

7-9月 10-12月

2021年

1-3月 4-6月2020年

日本（年度）

　実質GDP 12.5 5.5 3.0 2.0 ▲ 6.2

　　消費者物価 ▲ 0.7 ▲ 0.6 ▲ 0.1 0.4 ▲ 0.5

米国

　実質GDP 20.0 7.5 7.0 6.5 ▲ 5.0

　PCEデフレーター 0.8 0.8 0.9 1.4 1.1

ユーロ圏

実質GDP 30.0 10.0 5.0 4.5 ▲ 8.7

消費者物価 0.8 0.5 0.7 1.0 0.8

中国

　実質GDP 5.5 7.0 8.5 7.5 2.2

　消費者物価 2.0 1.5 1.5 2.0 2.8（注）みずほ証券商品企画部予想。四半期の実質GDPは日本、米国、ユーロ圏は前期比年率、中国は前年同期比。2020年は日本は年度予想、その他は暦年

消費者物価、PCEデフレーターは前年同期比、日本は生鮮食品除くベース、消費税および幼児教育・保育無償化の影響を調整、

米国およびユーロ圏はエネルギーと食品を除くコア、中国は月次前年同月比の単純平均

（2）株式（ポイント）

8/24時点2020年

7-9月 10-12月

2021年

1-3月 4-6月

日本

　日経平均株価（円） 22985 18000～23000 20000～23000 21000～25000 22000～26000

　TOPIX 1607 1300～1700 1400～1700 1500～1900 1600～2000

米国

　S&P500 3431 3000～3600 3050～3700 3100～3750 3100～3800

　NYダウ工業株（ドル） 28308 25000～29500 25500～30500 26000～31500 26000～32500

中国

　上海総合指数 3385 3000～3700 3200～3800 3200～3800 3300～3900

（3）金利（%）

8/24時点2020年

7-9月 10-12月

2021年

1-3月 4-6月

国内金利

　10年国債新発 0.020 ▲0.10～0.10 ▲0.10～0.10 ▲0.10～0.10 ▲0.10～0.10

米国金利

　政策金利（上限） 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25

　10年国債 0.65 0.50～1.00 0.50～1.00 0.50～1.10 0.60～1.20

ユーロ圏

10年国債（ドイツ） ▲ 0.49 ▲0.60～▲0.20 ▲0.50～▲0.20 ▲0.40～▲0.10 ▲0.30～0.00

豪州　政策金利 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25

（4）為替

8/24時点2020年

7-9月 10-12月

2021年

1-3月 4-6月

対ドルレート

　ドル円 105.98 103～113 105～115 105～115 107～117

ユーロドル 1.18 1.10～1.21 1.10～1.21 1.11～1.22 1.11～1.22

ドル人民元 6.92 6.80～7.20 6.80～7.20 6.70～7.10 6.60～7.00

豪ドルドル 0.72 0.65～0.76 0.65～0.76 0.66～0.77 0.66～0.77

対円レート

ユーロ円 124.92 120～129 120～130 121～131 121～131

豪ドル円 75.90 68～80 69～82 70～84 70～84

ブラジルレアル円 18.89 17.5～22.0 18.0～22.5 18.5～23.5 19.0～24.5

メキシコペソ円 4.82 4.25～5.25 4.25～5.75 4.50～6.00 4.75～6.25

トルコリラ円 14.37 13.5～16.5 14.0～17.0 14.0～17.5 14.5～18.0

（5）商品（1バレル=ドル）

8/24時点2020年

7-9月 10-12月

2021年

1-3月 4-6月

商品

　WTI原油 42.62 35～50 40～55 40～55 40～55

（注）みずほ証券商品企画部予想。日本株はみずほ証券エクイティ調査部の7/31時点の予想

出所：みずほ証券作成（商品企画部）

各経済・市場見通し

2020年8月26日作成、8月31日発行(毎週月曜日発行)マーケットビュー521号広告審査番号　MFB19410‐200827

1






市場データ

10

国

1

2 1

3 2

3

3 4

2 5

1 5

1 4

2 3

3 2

TOPIX 1

3

2

1

▲ 0.0 ▲ 1.2

日米の業種別株価指数 NYダウ採用銘柄日経平均株価採用銘柄

ｼｽｺｼｽﾃﾑｽﾞ 41.96 ▲ 11.1 ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｽﾄ 5,070 ▲ 23.8

ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ 40.88 ▲ 7.2 東京瓦斯 2,347.5 ▲ 12.9

ｼｪﾌﾞﾛﾝ 86.13 ▲ 5.4 SUMCO 1,458 ▲ 12.6

IBM 124.64 ▲ 1.2 ｶｼｵ計算機 1,636 ▲ 10.8

ｺｶ･ｺｰﾗ 47.91 ▲ 1.2 昭和電工 2,129 ▲ 10.0

ｷｯｺｰﾏﾝ 5,770 17.9

ﾒﾙｸ 85.68 8.6 第一生命HD 1,536.5 17.3

0.6

▲ 0.7

▲ 4.1

終値

（円）

騰落率

（%）銘柄名

騰落率

（%）

ｱｯﾌﾟﾙ 499.30 31.7 ﾃﾞｨｰｴﾇｴｰ 1,718 35.3

14.7 ｴﾑｽﾘｰ 6,360 24.5

ｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ 129.79 11.6 ｱﾏﾀﾞHD 934 19.7

10.1

ﾊﾟﾙﾌﾟ･紙

電気･ｶﾞｽ ▲ 3.0

銘柄名終値

（ドル）順位

ﾅｲｷ 111.51

ﾌﾟﾛｸﾀｰ&ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ 139.06

11.2

11.0

8.1

3.1

▲ 1.0

▲ 1.7

上

位

下

位

騰落率（%）

11.7

9.2

7.6

6.3

369

米

国

公益

ｴﾈﾙｷﾞｰ

日

本

順位

2020/8/25時点

上位

下

位

業種

情報技術

一般消費財

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｽ

S&P500指数

素材

上

位

下

位

空運

その他製品

海運業

ｺﾞﾑ製品

13.0 ▲ 1.0

22012

26275

2020/8/25時点

ストックス欧州600指数 NYダウ日経平均株価

ドル円&ユーロ円

独伊10年国債利回り米国債利回り

NY原油先物

（日次：2019/8/26～2020/8/25）

200日移動平均

平均値かい離率（%）

騰落率（%）　米10年国債利回りは騰落幅（%）

直近1ヵ月直近3ヵ月年初来

2.6 9.5 ▲ 1.5

1.0 6.0 ▲ 11.1

9.0 ▲ 9.6 25625 ▲ 0.525486

指数 8/25時点

28248

23296

7.5

373 ▲ 0.9

5.8株式

NYダウ

ストックス欧州600指数

日経平均株価

香港ハンセン指数

6.3

商品

ドル円

ユーロ円

NY原油先物

106.39

125.90

43.35

3.6

1.0金利・

為替

米10年国債利回り 0.68 0.1

▲ 1.1 ▲ 2.0 108.02 ▲ 1.5

1.7

4.2

6.6

26.2

3.4

▲ 29.0

4.5

4.1

120.44

41.66

15000

20000

25000

30000

19/8 19/11 20/2 20/5

200日移動

平均線

250

300

350

400

450

19/8 19/11 20/2 20/5

200日移動

平均線16000

18000

20000

22000

24000

26000

19/8 19/11 20/2 20/5

200日移動

平均線

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ﾄﾞﾙ）（円）

（年/月）（年/月）（年/月）

出所：ブルームバーグのデータより

みずほ証券作成

（注）騰落率は20/7/27→20/8/25

出所：ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成

世界のマーケット動向

マーケットデータ

110

115

120

125

130

100

105

110

115

120

19/8 19/11 20/2 20/5 （年/月）

（1ﾄﾞﾙ=円）

0.0

0.5

1.01.5

2.0

2.5

19/8 19/11 20/2 20/5▲ 1

0

1

2

3

19/8 19/11 20/2 20/5

（%）（%）

（年/月）（年/月）

▲ 40▲ 20

020406080

19/8 19/11 20/2 20/5

200日移動

平均線

（1ﾊﾞﾚﾙ=ﾄﾞﾙ）

（年/月）

イタリア

ドイツ10年物

2年物

（1ﾕｰﾛ=円）

ユーロ円（右目盛）

ドル円（左目盛）

直近1ヵ月の騰落率ランキング

（注）終値の単位は次の通り。株式：NYダウがドル、日経平均株価が円、それ以外の指数はポイント。金利・為替：米10年国債利回りが%、ドル円が1ドル=円、

ユーロ円が1ユーロ=円。商品のNY原油先物は1バレル=ドル。直近1ヵ月の騰落率は20/7/27→20/8/25、直近3ヵ月の騰落率は20/5/26→20/8/25



2






米国株は緩やかに上昇へ、日本株は調整局面も想定

8月のグローバル株式市場は上昇し、21日時点でMSCI全世界株指数は7月末

比で3.5%の上昇となった。国・地域別株価指数の7月末比の騰落率は、米

S&P500指数が+3.9%、日経平均株価が+5.6%、MSCI新興国株指数が+1.2%で

あった。

8月前半は、3日発表の米7月ISM製造業景況指数が54.2と2019年3月以来の水

準に上昇したほか、8日にトランプ米大統領が失業給付の上乗せ等を盛り込ん

だ追加経済対策を実施する大統領令等に署名したことが好感され、日米株は

堅調に推移。13日に日経平均株価は約2ヵ月ぶりに23000円台を回復した。そ

の後、米国が中国企業に対し動画投稿アプリの米国事業の売却を命じたことで

米中関係悪化への警戒が広がり、相場の重荷となる場面があった。もっとも、月

の後半にかけては新型コロナウイルスのワクチン実用化への期待やハイテク企

業への資金流入が相場の支えとなり、18日にS&P500指数が過去高値を更新

し、24日にMSCI新興国株指数はおよそ6ヵ月半ぶりの高値水準を回復した。

8月のグローバル株

式：新型コロナウイル

スのワクチン実用化

への期待等で上昇

8月のグローバル株式は新型コロナウイルスのワクチン実用化への期待等で上昇。今後

は、米景気の先行きに対する楽観的な見方が支援材料となり、S&P500指数は引き続き

緩やかに上昇すると予想する。日本株は、海外投資家の買いにより堅調に推移している

が、海外勢の買いが続くには業績回復の確度が高まることが必要だろう。また、業績見

通しの下方修正や政治の先行き不透明感が、株価調整を招く可能性があるとみている。

グローバル株式見通し

世界、米国、日本、新興国の株価推移（日次：2019/9/2～2020/8/21）

（注 1）株価指数は次の通り。世界株：MSCI 全世界株指数、米国株：S&P500 指数、

日本株：日経平均株価、新興国株：MSCI 新興国株指数

（注 2）MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（MSCI 全世界株指数）、MSCI エマージン

グ・マーケッツ・インデックス（MSCI 新興国株指数）は、MSCI Inc.が公表している指数で、当

指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI Inc.に属しており、また、

MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています


75

80

85

90

95

100

105

110

115

120

19/9 19/10 19/11 19/12 20/1 20/2 20/3 20/4 20/5 20/6 20/7 20/8

米国株世界株

新興国株日本株

（19/8/30=100）

（年/月）


3






8/31にNYダウ構成銘柄の入れ替えが実施される。価格加重指数であるNYダウ

は、アップルの株式分割の影響で情報技術の比重が27%（7/31時点）から20%に

低下してしまうため、情報技術株を補充することがきっかけとなっている。石油メ

ジャーのエクソン・モービル（NYダウへの組み入れは1928年）、製薬大手のファ

イザー（1849年創業）、航空機エンジン・防衛大手のレイセオン・テクノロジーズ

が除外される一方、クラウド大手のセールスフォース・ドットコム、バイオ医薬大

手のアムジェン、資本財大手のハネウェル・インターナショナルが新たに組み入

れられ、2013年9月以来の大型の入れ替えとなる。また、指数発表元のS&Pダ

ウ・ジョーンズ・インデックス社は、「米経済をより反映できるよう、組み入れ銘柄

の事業内容の重複を減らし、多様性を考慮した」とコメントしている。研究開発に

熱心なセールスフォース・ドットコム（1999年創業）とアムジェン（1980年創業）が

加わるため、NYダウは以前よりもわずかにイノベーション色が強まろう。

米国では、9月は新学期の季節であり、例年、新学年や入寮の準備で消費が盛

り上がる。小売企業にとって、新学期商戦は売上高規模で年末商戦に次ぐ大き

なイベントだが、今年はオンライン授業を継続する学校が多く、在宅勤務ができ

ない職種の保護者が休職せざるを得ないこと等を理由に、新学期関連の支出

額を削減する家計が多いもようだ。しかし、米景気の先行きについて、市場では

楽観的な見方が継続するとみられる。背景として、①新型コロナの感染対策とし

て、ソーシャルディスタンスが定着してきたことに加え、営業規制の効果も寄与

して新規感染者数が減少している、②新型コロナから回復した人の血液を投与

する血漿（けっしょう）療法について、米政府が緊急使用認可を出す等、治療法

が実用化され始めている、③ワクチン開発も進展する可能性がある、④米議会

は追加の経済対策で合意できないまま夏季休会入りしたが、終的には互い

に譲歩して合意に至り、米経済の回復を後押しする可能性等が挙げられよう。

NYダウ構成銘柄は、

入れ替えで多様性拡

大へ

新学期商戦は低調と

なる見込みだが、先

行きについて楽観的

な見方が継続しよう

主要株価指数の推移（日次：2020/1/2～2020/8/25）

米国における新型コロナの

新規感染者数と死亡者数（日次：2020/3/10～2020/8/25）

60

70

80

90

100

110

20/1 20/2 20/3 20/4 20/5 20/6 20/7 20/8

S&P500指数

NYダウ

（2019/12/31=100）

（年/月）出所：ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

0

1

2

3

4

5

6

7

8

3/10 3/31 4/21 5/12 6/2 6/23 7/14 8/4 8/25

新規感染者数（左目盛）

死亡者数（右目盛）

（万人）

（月/日）（注）太線は7日移動平均

出所：COVID追跡プロジェクトのデータよりみずほ証券作成

（千人）


4






米景気の先行きに対する楽観的な見方が株価の支援材料となり、S&P500指数

は引き続き緩やかに上昇すると予想する。また、財政悪化懸念や景気持ち直し

期待等を理由に市場が推測する期待インフレ率が上昇しており、インフレヘッ

ジの目的で株式の資産配分を高めている投資家もいるだろう。

みずほ証券商品企画部では、トランプ大統領の再選について五分五分と考え

ていたが、①激戦州で新型コロナの新規感染者数の減少がみられ、経済活動

再開の動きが評価につながる可能性、②新型コロナのワクチン確保の取り組

み、③人種問題の報道が落ち着いてきたこと等を背景に、トランプ大統領が再

選される可能性が高まってくるとみている。一方、市場ではバイデン氏の勝利を

予想する見方のほうが多いもよう。バイデン氏は増税や規制強化を公約として

いるため、当選すると株価は下落する可能性があるだろう。ただ、7月末にかけ

てバイデン氏は相次いで経済政策を発表しており、これまでに発表した政府の

拠出額は約7兆ドルと巨額である。世論調査の支持率でバイデン氏がリードを

維持しているなかでも米国株が堅調に推移しているのは、市場において増税・

規制強化に対する懸念以上に政策期待が大きくなり、バイデン氏当選による株

価下落リスクが以前よりも後退してきたためとの見方ができるだろう。

8月は、営業再規制の実施や失業保険の追加給付が期限切れとなるなかでも、

経済活動の正常化期待を背景に景気敏感株が好調に推移した。新型コロナの

新規感染者数のさらなる減少や追加経済対策が合意に至る場合、期待がさら

に高まる可能性があると考えており、景気敏感株を物色する動きがもう一段、活

発化しよう。こうした見方に基づき、業種判断は、素材、一般消費財、情報技術

を強気とし、先月の内容を維持した。

S&P500指数は、引き

続き緩やかに上昇す

ると予想

大統領選挙はトランプ

再選予想、バイデンリ

スクは後退しているも

よう

景気敏感株は好調継

続見込み、素材、一

般消費財、情報技術

の強気判断を維持

米国株業種判断米国のディフェンシブ株および景気敏感株の推移（日次：2019/7/1～2020/8/25）

（注）判断は8/26時点。矢印は米国株ストラテジー

マンスリーのセクター判断との比較で、↑：判断

引き上げ、↓判断引き下げ、→：判断変わらず

出所：みずほ証券作成

判断前回比業種

→ 素材

→ 一般消費財

→ 情報技術

→ 資本財

→ コミュニケーション・サービス

→ ヘルスケア

→ 生活必需品

→ 公益

→ 金融

→ 不動産

→ エネルギー

中立

強気

弱気70

80

90

100

110

120

19/7 19/9 19/11 20/1 20/3 20/5 20/7

景気敏感株

ディフェンシブ株

（2019/6/28=100）

（年/月）（注）景気敏感株は金融、情報技術、資本財、一般消費財、素材、ディフェンシブ株は

公益、生活必需品、不動産の単純平均で作成



5






日本株が足元で堅調に推移している背景として、8月に入り海外投資家が日本

株を買い越していることが挙げられる。過去、海外投資家は8月に日本株を売り

越す傾向にあるが、今年は第2週終了時点で約5,455億円の買い越しとなって

いる。さらに、海外投資家は1～7月に4.9兆円売り越しており、日本株の買い余

地は大きいとみられる。ただ、海外投資家が本格的に日本株を買い戻すには、

世界経済の回復が続き、国内企業の業績回復の確度が高まる必要があると考

えている。

8/14時点で98.7%の東証1部上場企業が2020年度第1四半期決算を発表し、売

上高が前年同期比▲17.0%、経常利益が同▲51.4%、純利益が同▲55.6%と、大

幅な減収減益となった。また、2020年度通期の会社予想は売上高が前年度比

▲8.6%、経常利益が同▲21.0%、純利益が同▲24.1%と、通期でも大幅な減収減

益が見込まれている。さらに、東証1部企業の3割強が2020年度業績見通しを

示していない。これらの企業の見通しが出揃えば、2020年度通期予想が下方

修正される可能性があろう。一方、市場の2020年度通期業績予想（8/13時点）

は経常利益が前年度比▲17.3%、純利益が同▲11.3%、2021年度は経常利益

が同+33.6%、純利益が同+39.6%であり、2020年度予想は会社予想とかい離して

いる。株式市場は2021年度の純利益が前年度比で4割増加するという企業業

績のV字回復シナリオを織り込んでいるとみられ、会社予想に合わせて2020年

度業績の市場予想が切り下がれば、2021年度の業績見通しも下方修正されよ

う。この場合、V字回復シナリオへの期待がはく落し、調整局面が訪れる可能性

があろう。また、仮に安倍首相が辞任する場合には、政治の先行き不透明感が

高まることで、株価の下押し圧力になりうるとみている。

（安田一隆永田尋嗣内田伊織）

日本株は、海外勢の

買い戻しが続くには、

業績回復の確度が高

まることが必要だろう

業績見通しの下方修

正や政治の先行き不

透明感が、株価調整

を招く可能性も

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

▲ 8

▲ 6

▲ 4

▲ 2

0

2

4

6

8

10

12

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

買い越し額・売り越し額（左目盛）

買い越し回数（右目盛）

（注）2010年～2019年の各月の合計。二市場合計の現物のみ

出所：QUICKのデータよりみずほ証券作成

（兆円）（回）海外投資家の日本株売買動向

（月次：2010/1～2019/12）

↑買い越し

↓売り越し


6






経済は最悪期を脱し、ワクチン実用化を待つ展開

新型コロナウイルスの感染拡大とその防止策として導入された、人の移動や店

舗等の営業に関する制限によって、主要国における経済活動が大幅に落ち込

んだことがGDPの発表によって改めて確認されている。4-6月期の実質GDPは

米国では前期比年率▲32.9%、ユーロ圏では同▲40.3%、日本では同▲27.8%と

なり、そろって2008～09年の金融危機時を超える歴史的な悪化幅となった。

一方、足元にかけては行動制限が緩和されたことで、経済活動は最悪期を脱

し、回復に向かっている動きもみられる。日米欧に先行して回復が進んだ中国

では、4-6月期の実質GDPが前年同期比+3.2%となり、1-3月期の同▲6.8%から

プラス成長に転じている。また、日米欧でも企業の総合景況指数（PMI）は持ち

直し傾向にあり、米国、ユーロ圏については拡大・縮小の分岐点となる50を上

回る水準にある。このうち、米国では非農業部門雇用者数や小売売上高等の

経済指標をみても回復傾向が確認されており、アトランタ連銀によるリアルタイ

ムでの成長率予測モデル「GDP Now」では、8/18時点で7-9月期の実質GDPは

前期比年率+25.6%と、4-6月期からの持ち直しが見込まれている。

主要国における4-6月

期の実質GDPは歴史

的な悪化

経済活動は最悪期を

脱した見込みだが、ワ

クチン実用化までは

不透明感が残る

主要国の4-6月期実質GDPは歴史的なマイナス成長となったものの、足元で経済活動は

最悪期を脱し、回復に向かっている。新型コロナウイルスの感染再拡大のリスクは残る

ため、経済活動が以前の状態に戻るには時間を要するものの、財政・金融政策が下支え

するなかで、新型コロナのワクチンや治療薬の実用化を待つことになろう。金融市場で

は、経済正常化への期待に加えて、低金利や流動性供給を支えに、株式等のリスク資

産の価格が上昇していく展開を引き続き、想定している。

経済見通し

▲ 50

▲ 40

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

（%）

（年）

日米欧の実質GDP（前期比年率）（四半期：2005/3～2020/6）

米国ユーロ圏日本

出所：米商務省、欧州統計局、内閣府のデータよりみずほ証券作成


7






総じてみれば、経済活動は4-6月期の最悪期を脱した可能性が高い。もっとも、

今後の回復ペースは次第に緩やかなものになっていく可能性が高い。今回の

経済活動の悪化は、あくまで行動制限による人為的なものであるため、制限が

緩和されれば、当初は速いペースで回復する。ただ、現時点で新型コロナのワ

クチンや治療薬が実用化されているわけではないため、経済活動の再開にとも

なって、感染が再拡大するおそれがある。実際、足元では感染拡大ペースが再

び緩やかになってきたものの、米国では経済活動再開後に感染が再拡大した

ため、一部の州で行動制限が再導入された。足元で感染再拡大の動きがみら

れる欧州では、営業時間短縮等の制限措置を再び設ける動きもみられ、日本

でもイベントの制限緩和が先送りされている。感染再拡大のおそれが残るなか

では、企業や家計は積極的な動きを手控えやすく、経済活動が完全に新型コ

ロナ以前の状態を取り戻すには時間を要するだろう。

このように、当面は新型コロナの感染動向次第で回復の動きが不安定となる可

能性がある。ただし、この間は大規模な財政・金融政策が経済活動の下支えと

なろう。米国での追加財政政策の協議は難航しているものの、トランプ大統領

は失業保険給付額を加算する措置の延長や納税、住宅ローン返済の猶予等

からなる大統領令を発動。11月に大統領選挙を控えている事情もあるとみられ

るが、政策の切れ目が生じないように対応している。こうした政策による下支えを

続けた後、早ければ年内とも期待されるワクチンや治療薬の実用化を受けて、

経済活動は徐々に正常化していく展開を予想している。

以上のように、経済は最悪期を脱し、回復傾向にある。当面、新型コロナの感染

が再拡大する展開に注意は必要なものの、政策によって下支えをしつつ、ワク

チンや治療薬が実用化されることで、経済活動は徐々に正常化していこう。

金融市場では、経済正常化への期待に加えて、低金利や中央銀行による流動

性供給を支えに、株式等のリスク資産の価格が上昇していく展開を引き続き、

想定している。（宮川憲央）

経済正常化期待や低

金利等を支えにリスク

資産価格の上昇は続

く見通し

0

5

10

15

20

25

20/2 20/3 20/4 20/5 20/6 20/7 20/8

（万人）

（年/月）

新型コロナウイルスの感染者数（前日比、7日平均）（日次：2020/2/1～2020/8/24）

米国

欧州主要国

その他

（注）欧州主要国はドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国の合計としている



8






重い値動きながら下値は限定的と予想

ドル円は2月～3月に上下に激しい値動きとなった後、4月から7月後半にかけて

はおよそ106円台～109円台の狭いレンジでもみ合う展開。その後、7月終盤に

このレンジを割り込むと、3月以来約4ヵ月ぶりの104円台を示現した。下落の背

景は、新型コロナ第2波への警戒や、米中対立激化への懸念、欧州連合が復

興基金で合意に至ったことを好感したユーロ買いからのドル売りなど。しかし、8

月前半には米経済指標の底堅さやワクチン開発に対する期待などからドル円

は一時107円台前半へ反発。その後、8月後半には景気先行きに対する警戒感

が上値を押さえ、8/27時点では105円台での値動きがみられている。

米国における新型コロナ第2波はピークを打った可能性も出てきたが、引き続き

不透明感が残るうえ、世界経済の再減速も警戒する必要がある。米国の4-6月

期実質GDPはリーマン・ショック時に最悪だった前期比年率▲8.4%をはるかに

下回る同▲32.9%を記録。本邦GDPも同▲17.8%に対して今回は同▲27.8%を記

録しており、景気先行き懸念はリスク回避を通じてドル円の上値抑制要因となっ

ている。また、米連邦準備理事会（FRB）は新型コロナウイルスによる混乱が広

がった2～3月にかけて大胆な利下げと量的緩和を実施したが、リスク回避によ

7月終盤にドル円は、それまで数ヵ月続いた1ドル=106円台～109円台のレンジを下抜

け、一時104円台前半へ下落した。これに対し、先月のこの欄では「目先一時的な下押し

の可能性はあるも、中長期的なドル高円安予想は維持」「これ以上のドル安円高場面は

ドル投資の機会と考える」とした。8月には一時107円台まで上昇したが、引き続き上値も

重い動き。105円台より下はドル投資の機会との見方を継続している。

先進国通貨見通し

8月にかけての動き

もう一段のドル安円高を警戒

101

103

105

107

109

111

113

2020/82020/62020/42020/12019/112019/9

（年/月）出所：ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成

(日次：2019/9/2～2020/8/26)

ドル円（1ドル=円）


9






るドル需要のため同時期のドルの下落は限定的だった。徐々に過度のリスク回

避が後退するなか、改めてFRBの施策を織り込み、ドル下落圧力が強まり始め

た可能性もある。

しかし、これまでも指摘している通り、日本の貿易収支や円キャリートレードの状

況などから、リーマン・ショック前後に見られたような大幅なドル安円高（2007年

124円台→2011年75円台）は想定していない。前述の通り、世界経済へのダ

メージはリーマン・ショックを上回る可能性が大きいが、これに対応するため世

界中の政府による財政政策や中央銀行による金融政策の規模もリーマン・

ショック時を上回るものとなっている。株式市場も新型コロナ後の成長を先取り

する動きをみせており、米S&P500指数は8月に史上最高値を更新した。

また、ワクチンや特効薬への期待もある。今回の騒動は新型コロナによる感染

症がその元凶だけに、これに対する治療法が確立されていけば金融市場の景

色が一変する可能性もある。ワクチンは8月にロシアで認可されたが、トランプ米

政権も大統領選挙前の9～10月に認可を行う可能性が報じられている。

引き続き、長期的なドル円に対する見方は①企業の新陳代謝と継続的なイノ

ベーション力の差、②人口動態、③長期的な成長格差、④日本の経常収支の

構造変化、などを理由にドル高円安ビューを維持している。GAFAなど革新的

な企業の台頭や人口増加率など、いずれも米国がリードしている。過去ドル安

円高が進んだ1970年代から1990年代序盤にかけては日本の潜在成長率が米

国を上回っていたが、人口減少もあり、今後再び継続的に日本の成長が米国

を上回るのは困難だろう。日本の経常収支構造も貿易黒字の減少傾向は明ら

かで、「国際収支の発展段階説」によれば、今後さらに貿易黒字は減っていく可

能性が高い。目先、新型コロナなどを理由に一時的な円高局面があれば、長

期的なスタンスからはドル投資の機会となるのではないか。（鈴木健吾）

長期のドル高円安ビューは不変

ただし、大幅なドル安円高は想定せず

▲ 6.7

▲ 19.9

▲ 25

▲ 20

▲ 15

▲ 10

▲ 5

02006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

主要国の基礎的財政収支/GDP比率（年次：2006～2020）

（対GDP比%）

（年）

▲2.6▲2.0

基礎的財政収支/GDP比は

大きく悪化

⇒積極的な財政刺激策を

行っている

（注 1）主要国とは米国、中国、日本、ユーロ圏、英国の合計

（注 2）2020 年の主要国の基礎的財政収支はみずほ証券商品企画部予想

出所：国際通貨基金（IMF）、ブルームバーグ、各種資料よりみずほ証券作成


10






景気回復ペースや財政規律などで選別の展開に

新興国・資源国通貨は、8月下旬にかけて上値の重い展開となった。世界的な

ワクチン開発や世界景気回復への期待が投資家のセンチメントを下支えした一

方、新興国における新型コロナの感染拡大やドル安の一服などが重荷となっ

た。国際金融協会の資料によると、海外投資家の新興国への証券投資は7月ま

で2ヵ月連続で買い越し。また、OECD景気先行指数（新興国10ヵ国平均）は、7

月まで3ヵ月連続で上昇、新興国の景気底打ちを示唆している。

今後の新興国・資源国通貨は、欧米や中国におけるワクチン開発や世界景気

の回復期待が下支えしよう。ただ、11月の米大統領選挙を控えた様子見姿勢

や米中対立の激化懸念などから、全般的なリスクオンにはなりにくいとみられる

ため、新興国・資源国通貨は選別の展開となろう。ポイントとしては、目先は①

新型コロナ感染動向やワクチンの調達先の確保、②2021年にかけての景気回

復ペース、③追加の利下げや景気対策の有無、④個別国の政治リスク、⑤外

貨準備高など対外的な安定性、等が挙げられる。①や②の進ちょく次第で、追

加利下げや財政の更なる悪化懸念が後退し、通貨にポジティブとなるだろう。

8月の新興国・資源国

通貨は新型コロナ感

染拡大やドル安一服

で上値の重い展開

今後はワクチンの早

期調達や景気回復

ペース、追加政策対

応の有無で選別へ

新興国・資源国通貨は、新型コロナウイルス感染拡大やドル安の一服などで8月は上値

の重い展開となった。今後はワクチンの調達時期や景気回復ペース、追加政策対応の

有無などで選別の展開を想定。個別通貨では、メキシコペソやブラジルレアルに注目。メ

キシコは米景気回復期待や利下げペース鈍化、実質金利の高さから相対的に優位に。

ブラジルは新型コロナの感染拡大や財政悪化など課題が多く、出遅れる展開も。

新興国・資源国通貨見通し

65

70

75

80

85

90

95

100

105

20/1 20/3 20/5 20/7

新興国・資源国通貨の対ドル指数（日次：2020/1/2～2020/8/21）

豪ドル

メキシコペソ

ロシアルーブル

南アランド

トルコリラ

ブラジルレアル

（2020/1/2=100）

（年/月）


新興国通貨高

新興国通貨安

90

92

94

96

98

100

102

104

▲ 100▲ 80▲ 60▲ 40▲ 20

020406080

07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

新興国への証券投資（ネット、左目盛）

OECD景気先行指数（新興国平均、右目盛）

（ポイント）（10億ドル）

（注）OECD景気先行指数（CLI）は経済成長率に2～3四半期先行するよう

に作られている、新興国10ヵ国平均（南アは6月、メキシコは5月まで）

出所：国際金融協会、経済協力開発機構（OECD）資料よりみずほ証券作成

（年）

新興国への証券投資とOECD景気先行指数（月次：2007/1～2020/7）


11






個別通貨でみると、メキシコペソやブラジルレアルに注目。メキシコは新型コロ

ナ感染ペースが鈍化、経済活動を段階的に再開した。また、英国の新型コロナ

のワクチン開発につき、アルゼンチンとともに南米向けの受託生産を行うと政府

が表明、ワクチンの早期調達が期待されよう。さらに、主要産業である自動車産

業は生産や輸出が急回復し、足元は前年比プラスに転じた。主要な輸出先で

ある米国景気の回復期待や原油価格安定がペソの下支えとして見込まれる。

金融政策は今後、利下げ効果の見極めなどで利下げペースが鈍化しよう。財

政規律の維持や実質金利の高さ等からペソは相対的に底堅い展開を見込む。

ブラジルは、新型コロナの感染拡大が目立つなか、大都市部を中心に経済活

動を段階的に再開。政府は低所得層を中心にした現金支給など大規模な経済

対策（GDP比11.9%、IMFの6月試算）を実施。しかし、政府債務残高は2021年に

GDP比101%まで上昇する見通し。また、利下げにより政策金利は過去最低とな

り、実質金利も低下した。今後は、新型コロナの早期収束に加えて、21年予算

における財政規律の維持が焦点となろう。（折原豊水）

個別通貨ではメキシコ

は優位な展開か、ブラ

ジルは出遅れ解消に

は課題が多い

8.25

2.00

0.25

▲ 0.10

3.50 4.00 4.25 4.50

▲ 3.8

▲ 1.0 ▲ 0.5▲ 0.1

0.0 0.3 0.52.1

▲ 6

▲ 4

▲ 2

0

2

4

6

8

10

トルコブラジル米国日本南アインドロシアメキシコ

主要国の政策金利と実質金利

政策金利 20年実質金利（予想）

（%）

（注）実質金利=政策金利－消費者物価伸び率（年末値）、20年消費者物価は

IMF予想（20年4月、一部ブルームバーグ市場予想）、政策金利は8/14時点

出所：国際通貨基金（IMF）、ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成

90 72

62 52 52 54

33 31 14

101 86 85

67 67 66

42 40

19

0

20

40

60

80

100

120

ブラジル

インド

南アフリカ

中国

新興国平均

メキシコ

トルコ

インドネシア

ロシア

政府債務GDP比（2019年、2021年）

2019年 2021年

（%）

（注）21年はIMF予想（6月時点）、中央政府、地方自治体の債務合計

出所：国際通貨基金（IMF）の資料よりみずほ証券作成

010203040506070809010011012010

12

14

16

18

20

22

24

2612 13 14 15 16 17 18 19 20

メキシコペソと原油価格（週次：2012/1/6～2020/8/21）

メキシコペソ（左逆目盛）

ＷＴＩ原油価格（右目盛）


（1ドル=ペソ）

（年）

原油高、ペソ高

(1バレル=ドル）

米大統領選挙

（16年11月）

NAFTA再交渉難航、

大統領選挙（18年7月）

原油安、ペソ安

コロナ

ショック

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55▲ 15

▲ 10

▲ 5

0

5

10

15

20

2514 15 16 17 18 19 20

ブラジルレアル円と証券投資（ネット）（月次：2014/1～2020/8）

債券投資（左逆目盛）

株式+投資ファンド持分（左逆目盛）

ブラジルレアル円（右目盛）

（注）証券投資（債券投資、株式投資等）は2020/7まで、レアルは8/21まで出所：CEIC、ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成

（1レアル=円）（10億ドル）

（年）

資金流出

中国経済減速

15～16年景気後退

ルセフ大統領弾劾

（16年8月）

米中対立

コロナ

ショック


12






タイムテーブル（2020年9月～2021年2月）

月日月日

9 1 日本4-6月期法人企業統計 11 6 米10月雇用統計

オーストラリア準備銀行理事会 11 米ベテランズデー（米債券市場休場）

米8月ISM製造業景況指数 16 日本7-9月期GDP（1次速報）

4 米8月雇用統計 23 勤労感謝の日（国内市場休場）

7 レーバーデー（米国市場休場） 25 米FOMC議事要旨公表（11/4～5開催分）

10 ECB政策理事会 26 米感謝祭（米国市場休場）

14 欧州議会本会議（～17日） 12 1 オーストラリア準備銀行理事会

15 米FOMC（～16日、16日にFRBが経済見通しを公表）米11月ISM製造業景況指数

16 日銀金融政策決定会合（～17日） 4 米11月雇用統計

21 敬老の日（国内市場休場） 10 ECB政策理事会

22 秋分の日（国内市場休場） 14 日銀短観（12月調査）

29 第1回米大統領候補討論会 15 米FOMC（～16日、16日にFRBが経済見通しを公表）

国連総会 17 日銀金融政策決定会合（～18日）

香港立法会（議会）選挙 25 クリスマスのため海外主要市場は休場

10 1 日銀短観（9月調査） 28 ボクシングデーのため豪、英等が休場

中国・国慶節（中国本土市場は8日まで休場） 30 大納会

米9月ISM製造業景況指数 31 英国、欧州連合（EU）からの離脱にともなう移行期間の終了

2 米9月雇用統計 1 4 大発会

6 オーストラリア準備銀行理事会 6 米FOMC議事要旨公表（2020/12/15～16開催分）

7 米FOMC議事要旨公表（9/15～16開催分） 11 成人の日（国内市場休場）

12 コロンブスデー（米債券市場休場） 18 キング牧師記念日（米国市場休場）

15 欧州理事会（～16日） 20 日銀金融政策決定会合（～21日、21日に「展望レポート」公表）

19 中国7-9月期GDP 21 ECB政策理事会

26 重陽節（香港市場休場） 26 米FOMC（～27日）

28 日銀金融政策決定会合（～29日、29日に「展望レポート」公表）通常国会召集

29 ECB政策理事会米大統領一般教書演説

米7-9月期GDP（速報値）中国2020年10-12月期GDP

30 ユーロ圏7-9月期GDP（速報値） 2 11 建国記念日（国内市場休場）

IMFが世界経済見通しを公表 12 中国の春節休暇

11 2 米10月ISM製造業景況指数（中国本土市場は17日まで、香港市場は15日まで休場）

3 文化の日（国内市場休場） 15 日本2020年10-12月期GDP（1次速報）

オーストラリア準備銀行理事会プレジデンツデー（米国市場休場）

米大統領選投開票日 23 天皇誕生日（国内市場休場）

4 米FOMC（～5日）米大統領、予算教書を議会に提出

月内

月内

月内

月内

（注）記載事項はすべて「予定」ないし「見込み」であり、予告なく変更されることがあります。海外イベントおよび経済指標は現地日程で記載しています出所：各種資料よりみずほ証券作成（商品企画部）


13

14

金融商品取引法に係る重要事項

国内株式のリスクリスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクなどがあります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。

国内株式の手数料等諸費用について○国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.155％（税込み）、最低は原則として2,750円（税込み）の委託手数料をご負担いただきます。

○株式を募集等により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。

○保護預かり口座管理料は無料です。

外国株式のリスク○外国株式投資にあたっては、株価変動リスク、発行者の信用リスク、為替変動リスク、国や地域の経済情勢等のカントリーリスクがあります。それぞれの状況悪化等により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。

外国株式の手数料等諸費用について○外国（委託）取引国内取次手数料と現地諸費用の両方が必要となります。国内取次手数料は、約定代金30万円超の場合、約定代金に対して最大1.10％＋2,750円（税込み）、約定代金55,000円超30万円以下の場合は、一律6,050円（税込み）、約定代金55,000円以下の場合は、約定代金に対して一律11.0％（税込み）の手数料をご負担いただきます。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ表示することはできません。

○国内店頭(仕切り)取引お客さまの購入単価または売却単価を当社が提示します。購入の場合は、購入対価のみをお支払いいただき、売却の場合も同様に別途手数料はかかりません。

○国内委託取引国内株式等と同様に、約定代金に対して最大1.155％（税込み）、最低は原則として2,750円（税込み）の委託手数料をご負担いただきます。

○外国証券取引口座外国証券取引口座を開設されていないお客さまは、外国証券取引口座の開設が必要となります。外国証券取引口座管理料は無料です。外貨建商品等の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。

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加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、

一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

この資料は情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も当社の判断で随時変更することがあります。

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マーケットビュー

No.521月次特集号

no...2020/09/04 · no.521 マーケットビュー521号 2020年8月26日作成、8月31日発行...

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