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Niigata  Electronic  Industries  Association

一般社団法人新潟県電子機械工業会Niigata  Electronic  Industries  Association

会報VOL.282015年（平成27年）10月30日発行

発　行　一般社団法人 新潟県電子機械工業会〒940-2127 新潟県長岡市新産４丁目１番地９　　　　　　　　　　　　　 ＮＩＣＯテクノプラザ２階ＴＥＬ. 0258 -21 -5400　ＦＡＸ. 0258 -21 -5488URL：http://www.neia.or.jp　E-mail：neia@neia.or.jp

印　刷　㈱位下印刷〒947-0054 新潟県小千谷市若葉３丁目137番地ＴＥＬ. 0258 -83 -2002　ＦＡＸ. 0258 -82 -8718URL：http://www.ige.co.jp　E-mail：ige.co@luck.ocn.ne.jp

vol.28

【真珠湾で長岡花火 平和への想いをつなぐ　世界へ、未来へ】戦後70年の節目を迎え、長岡ホノルル平和交流記念事業として、パールハーバー（真珠湾フォード島）にて現地時間８月14日太平洋戦争終結70周年追悼式典で両国の戦争犠牲者の慰霊と世界の恒久平和を願う長岡花火「白菊」が、15日平和友好記念式典では、日米友好と姉妹都市の交流のさらなる発展、次代を担う子どもたちの成長を願う長岡花火を打ち上げました。（写真提供：長岡市）

― 1 ―

目　　　　　　次

寄　稿

会員名簿

活　動

紹　介事業内容・組織・会員特典 ………………………………………………………………… P6沿　革 ………………………………………………………………………………………… P7入会案内 ……………………………………………………………………………………… P8

「魅力ある地域社会の実現に向けて」　　　　　　　　　　　　　　　　　新 潟 県 知 事　　泉　田　裕　彦 ………… P2

「人口激減時代を迎えて思うこと」　　国立大学法人　新潟大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工学部長　　田　邊　裕　治 ………… P4

平成26年度　活動経過報告 ………………………………………………………………… P10平成26年度　部会・委員会活動報告　　総務企画委員会 ………………………………………………………………………… P12　　交流部会 ………………………………………………………………………………… P13　　研修・情報部会 ………………………………………………………………………… P14　　専門部会：ISO9000研究会 …………………………………………………………… P15　　専門部会：ISO14000研究会 ………………………………………………………… P16　　専門部会：労働安全・衛生（OHSMS）研究会 ……………………………………… P17

会 員 名 簿 ………………………………………………………………………………… P19

― 2 ―

魅力ある地域社会の実現に向けて

泉 田 裕 彦

新 潟 県 知 事

　「ＮＥＩＡ」第28号の発刊に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

　一般社団法人新潟県電子機械工業会におかれましては、日ごろから県行政の推進について、

格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げますとともに、県内産業の振興に多大な貢

献をいただいておりますことに心から敬意を表します。

　現在、本県をはじめ地方共通の最大の課題は、人口減少問題を中心とした地方創生です。本

県人口は平成９年をピークに減少が続いており、昨年度１年間では１万７千人を超える減少と

なっています。今後も少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が続けば、経済活動が停滞するだ

けでなく、様々な社会システムが崩壊し、地域社会の機能が失われてしまいます。

　会員企業の皆様には、働きやすい、魅力ある職場環境づくりに取り組まれ、若者の県外流出

抑制やＵ・Ｉターンの促進に寄与していただいていることに感謝申し上げます。県といたしま

しても、県内の雇用の場をさらに生み出すとともに、自己実現できる様々な職場や職業が県内

にあることを認識してもらうための取組や本県の暮らしやすさの魅力を伝える取組を強化し、

県内企業の人材確保の促進を図ってまいります。

　企業の成長にとって、人材の確保と並んで、企業の将来を担う人材の育成も重要です。電

機・電子産業は、産業用機械から家電に至るまで、実に幅広い分野で技術革新やグローバル化

への対応によって競争力を維持・向上し、我が国経済の発展を支えてきました。これからも経

済社会環境や市場ニーズの変化に柔軟に対応していく上で、人材育成は必要不可欠です。

　こうした中、貴工業会において、昭和62年の設立以来築き上げられてきた会員相互のネット

ワークによって、ものづくりの技術や知識のほか、先輩経営者の経験に基づく企業経営のノウ

ハウが、企業の枠を超えて若い世代へと受け継がれていることは、県内産業の発展を支える人

材の育成に着実につながっていくものと期待しています。

　さて、我が国経済は、８月に内閣府が公表した月例経済報告によれば、景気は緩やかな回復

基調が続いているとする一方で、先行きについては、中国経済はじめとした海外景気の下振れ

― 3 ―

など、我が国の景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動に留意する必要があるとの基調

判断になっています。本県におきましても、一部の企業や業種で業績が改善してきています

が、中小企業・小規模事業者に景気回復の効果が十分に及ぶまでには至っていません。県とい

たしましては、金融面でのセーフティネット対策や人材確保など、経営基盤の強化に万全を期

すことにより、県内経済の持続的成長につなげてまいりたいと考えています。

　また、太陽光発電をはじめ、新潟ならではの雪冷熱エネルギー、海洋エネルギーなどのエネ

ルギー分野のほか、本県の有する多様な地域資源や技術を活かしながら、健康やロボット、航

空機など新たな成長分野への参入や起業を促進し、高付加価値型の産業構造への転換を進めて

いるところです。これらの分野では多くの場面で、産・学・官が知恵を出し合い、新たな価値

を創造していくことが求められることから、産学官連携のつなぎ役として県内大学と企業との

交流等を積極的に行っている貴工業会に期待される役割は、より一層大きくなっていくものと

考えます。

　貴工業会におかれましては、最新の技術動向に関する情報収集・提供や品質マネジメントの

習得等に会員企業が主体的に取り組まれ、本県の産業振興に大きく貢献してこられました。今

年度は、８月に「女性活躍推進法」が成立する中、職場で女性がその能力を発揮するための

「女性リーダー研修」を新たに実施するなど、まさに時流を捉えた事業活動を通じて、県内企

業の経営基盤の強化、技術の高度化はもとより、県内における雇用の創出にご尽力いただいて

いることを大変心強く感じています。

　今後とも、県内経済の持続的な発展や、将来に希望の持てる魅力ある地域社会の実現に向け

た施策を展開してまいりますので、引き続き、貴工業会からもご支援、ご協力を賜り、地方創

生の一翼を担っていただけますようお願いいたします。

　

　最後に、一般社団法人新潟県電子機械工業会の益々のご発展と会員の皆様のご健勝を祈念い

たしまして、ご挨拶とさせていただきます。

― 4 ―

人口激減時代を迎えて思うこと　　〜大学教員の独り言〜

田 邊 裕 治

国立大学法人 新潟大学� 工学部長

　今夏は蒸し暑い日が続くと思っておりましたら、いつの間にかそれも和らいで里に赤とんぼの姿が多く見られるようになり、秋の気配が漂うようになってまいりました。新潟県電子機械工業会の皆様方には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、日頃、新潟大学に対して種々ご支援、ご厚情を頂いておりますこと、衷心よりお礼申し上げます。

　この度、拙稿の執筆の機会を与えていただきましたこと感謝申し上げます。度々ご指摘を頂くことではございますが、ずっと大学におります関係でついつい大学（教員）の目線で物事を考え、口に出してしまうことが多いと感じております。アベノミクス、地方創生、安保法案、中国経済の動向、世界各地でのテロや爆発事故、等々、世の中は本当にダイナミックに動いており、ついていくのに青息吐息という感じがいたします。そんな中、最近思うこととして、大学教員目線の勝手な独り言—雑感、ということで書かせていただきます。

　昨今は高等教育を担う大学、高専や短大を巡る環境は以前に比べるとはるかに厳しく心安らかに過ごせる時間がほとんど無いことを痛切に感じております（2､30年前が夢のようです）。大学や大学院進学率がきわめて高くなって、いわゆる高等教育の一般大衆化が益々進んだことが一因であるというのは、大学に身を置く者の勝手な言い分でしょうか。この５月に、貴工業会の総会に招待されて表記の「人口激減時代の真只中にある」という講演を聞く機会を得ました。とても考えさせられた良いお話だったと思います。それは、2100年に日本の人口は約4,700万人（現時点から約8,000万人減、2/3減の時代に突入）、国を繁栄させる源は人であり、それが激減するというものでした。年齢構成比も60歳以上が多くを占め、若い世代、働き盛りの壮年世代の割合は日本を支える原動力というには余りにも心細い限りです。また、第二次産業（いわゆる製造業）の就業者数割合が25%（2013年）、第三次産業（サービス産業）のそれは70%というデータが示されました。さらに、新潟県に焦点が絞られ、大都市圏への就学・就労人口の流出が止まらず、「消滅可能性市町村」が次々に生まれるというきわめてショッキングな話もありました。工学系のほとんどの大学、高専や短大は第二次産業を支える人材育成をミッションとして掲げ、高度専門職業人（技術者）や研究者養成のための教育研究活動を展開していると思いますが、必要とされる25%に対して現在の大学、高専や短大の数は多過ぎる（こう言うと周囲の関係者から大いに叩かれると思います、きっと）のではないかと単純に思った次第です。教育研究活動の目的（ミッション）の抜本的見直し（転換）を早急

― 5 ―

（「人口激減時代」なのです）に図らないと工学系の大学、高専や短大の存続が極めて危ないと思うのは私だけでしょうか。　また、大学に限って言うと教員はどうしても研究活動が中心で、関連して学会活動を重視します。その学会の役割に少し触れますと、第一に純粋に学術研究の成果発表と議論の場を提供するということで論を俟たないと思っています。また、研究を通じて修練を積んだ学生（多くは大学院生）に成果発表（教育の一環と思います）の場を提供するということも実績としてあり、重要であると思っています。さらに、学会は一人前としてようやく自立した若い世代の技術者や研究者をより成長するように叱咤激励するという鍛錬の場でもあるとも思っています。そんな学会に課題があるとすると、特に多くの工学系の学会では企業からの参加者が極めて少ない（少なくなった）ということが先ずあげられるのではないかと思います。私は機械系の学会に参加しておりますが、最近頓にそう感じます。以前から言われてきたことですが、学術に偏重され過ぎており、企業が求めるものと大きく乖離（「死の谷」の存在）していることがやはり原因になっているのでしょうか。人は国の礎、しかしその人が激減しているという今の時代に、「国の今日と明日を担う人材を育てる」というミッションを「学術研究の奨励と発展」という学会の役割に等しく重要なものとして加えてはどうか、と言っているところですが皆様方（企業）はどういうご意見をお持ちでしょうか。地方創生を目指した人材育成という点では、学会ではなくて企業と大学とが直接協働して「産学連携の教育プログラム構築」をするような提言も最近なされています（「産業競争力会議」（内閣：日本経済再生本部）や「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」（文科省と経産省））。人材育成しかも地方創生のためと言われると、やはり従来然とした研究中心の教員の意識を変える必要があると思います。数多あるであろうアプローチのその一つとして、「死の谷」に吊り橋をかけ大学教員の活動の場（学会）に足を踏み入れる、それを皆様方と協働して行うことができればと、８月末に学会を主催してみて思った次第です。

　より高い位置から人口激減時代の今、何をなすべきか、叡智の集団である新潟県電子機械工業会の皆様方と共に真摯に考えていくことができればと思っております。　　　

　稿を終えてみると、やはり「大学の（勝手な）事情」となってしまいました。ご容赦をいただけましたなら幸いです。

― 6 ―

紹　介一般社団法人 新潟県電子機械工業会

　当工業会は、県内における電子機械工業に関する情報の収集・提供、人材の育成・確保、技術交流および研究開発等に関する事業を行うことにより、県内工業の経営基盤の強化、技術の高度化、新しい市場の開拓および雇用の創出等、新潟県内の振興と文化に発展に寄与することを目的にしています。

■ 事 業 内 容

　〇事業運営委員会　　　各部会・委員会での事業を総括し、当工業会事業の全体計画の推進と進行管理に努めます。　〇交流部会� �

会員相互の幅広い交流を実践しながら、産学官交流、産産交流、異業種交流と県内企業の交流の核として活動します。

　〇研修・情報部会　　　技術の高度化に資する研修、情報の共有を図り会員の資質の向上に務めます。　〇専門部会

テーマを定め研究会を組織し、自主企画・自主運営のもと相互に人材の育成・技術向上を推進します。

　〇総務企画委員会当工業会事業の総括的推進とＮＥＩＡニュース、ＮＥＩＡ誌に掲載する内容に関して企画編集し、当工業会運営の円滑化と情報の受発信に務めます。

■ 会 員 特 典

　〇会員相互の技術担当者レベルの交流の場を提供します。　〇会員企業の新製品・新技術開発の情報発信の場を提供します。　〇人材育成や技術習得・向上のための研修・講習会に参加できます。　〇各種発行物の提供　　　　・ＮＥＩＡニュース（隔月発行）　　　・会報誌ＮＥＩＡ（年１回発行）　　　　・会員名簿（年１回発行）　　　　　　・各種調査報告書（不定期）

■ 組　織

総　　会 交　流　部　会

理 事 会 研修・情報部会

会　　長 副　会　長 事業運営委員会 専　門　部　会

顧　　問 総務企画委員会事　務　局

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一般社団法人 新潟県電子機械工業会 沿革

1986.11.28　　　　社団法人設立総会の開催。初代会長に日本精機㈱代表取締役社長の　　　　　　　　　永井淳夫氏が就任。事務局を日本精機㈱本社内に設置1987. 1. 9　　　　新潟県より社団法人の設立認可を受ける　　　3.20　　　　会報誌ＮＥＩＡ創刊（以降毎年３月発行）　　　4.15　　　　ＮＥＩＡ ＮＥＷＳ創刊（以降毎月28日発行）1988. 5.～　　　　地域中小企業技術高度化事業の推進（～1990.3）�　　 11. 4～6　　 「第１回展示会’88エレクトロニカ新潟」の開催（1994年まで隔年開催）1989. 4. 1　　　　事務局を長岡市今朝白の長岡ＤＮビル４階に移転�1990. 4. 1～　　　中小企業労働力確保援助事業の推進（～1993.3）　　 10.26～28　　「’90エレクトロニカ新潟」の開催　　　　　　　　　「第１回高校生電子作品コンテスト」の開催(以降2006年まで開催)1991. 7. 6　　　　若者交流イベント＆ボウリング大会（1991～1995年度まで実施）　　 10.19～21　　「第２回高校生電子作品コンテスト」の開催　　　　　　　　　（信濃川テクノフェア’91と同時開催）1993. 4. 1～　　　中小企業労働福祉補助事業の推進（～1995.3）　　 11.12～14　　「第４回高校生電子作品コンテスト＆第１回アイデアロボット競技大会」開催　　　　　　　　　（以降毎年開催）1994. 4. 1　　　　新潟県電子機械厚生年金基金設立1996. 4. 1～　　　人材高度化支援事業の推進（～2000.3）　　  5.～　　　　短時間労働者雇用管理改善等事業の推進（～1999.3）1997. 5.23　　　　創立10周年記念式典及び記念事業開催「ＮＥＩＡ 10年のあゆみ」発行　　 10.20　　　　インターネット ホームページを開設　　 10.31～11.2　「信濃川テクノフェア＆エレクトロニカ新潟’97」の開催1999. 4. 1～　　　リフレッシュ休暇制度中小企業普及促進事業の推進（～2000.3）　　  6. 1～　　　第２代ＮＥＩＡ会長に㈱有沢製作所 代表取締役社長 有沢栄一氏 就任　　　　　　　　　　永井淳夫（初代ＮＥＩＡ会長）は顧問に就任　　 10.29～31　　「テクノフェア＆エレクトロニカ新潟’99」の開催2000. 4. 1～　　　育児・介護雇用環境整備事業の推進（～2002.3）2001.10.26～28　　「テクノフェア＆エレクトロニカinにいがた2001」の開催2002. 5.20～　　　長期休暇制度基盤整備事業の推進（～2003.3）2003. 6. 1　　　　第３代ＮＥＩＡ会長に新潟通信機㈱ 代表取締役社長 齊藤昭治氏 就任　　　　　　　　　　有沢栄一（第2代ＮＥＩＡ会長）は顧問に就任　　  8. 1～　　　中小企業人材確保推進事業の推進（～2006.3）2004.10.10～14　　中国（上海・蘇州）の電子機械産業視察　　 12. 1　　　　事務局を長岡市新産ＮＩＣＯテクノプラザ２階に移転2006. 4. 1～　　　㈶にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）、新潟県ＩＴ産業ネットワーク21と　　　　　　　　　「組込みシステム技術者育成研修事業」に取り組む2007. 7.27～28　　第１回会員交流促進事業上越会場開催（2011.2､ 3 第２回下越会場開催）　　　9. 5　　　　専門部会に労働安全衛生マネジマントシステム（ＯＨＳＭＳ）研究会を設置2008. 2.27　　　　第1回わいがや交流事業開催2009. 6. 1　　　　第４代会長に池田理化工業㈱専務取締役の池田忠彦氏が就任し、　　　　　　　　　　齊藤昭治（第3代ＮＥＩＡ会長）は顧問に就任2009.10.15　　　　魚沼地域ビジネス交流会2009に共同ブース出展：他団体との交流促進2010. 4.28　　　　新潟県次世代地域エネルギー開発拠点事業運営委員会に参画　　　5.11　　　　省エネセミナー「企業における改正省エネ法への対応の実際」開催2011. 3.11　　　　第137回理事会開催中に「東日本大震災」発生2011. 8.25　　　　「原子力防災に関する勉強会」開催2012. 7.20　　　　「東日本大震災の教訓を踏まえた、これからの企業危機管理」勉強会開催2013. 4. 1　　　　社団法人新潟県電子機械工業会を名称変更し、　　　　　　　　　　『一般社団法人 新潟県電子機械工業会』に移行2014. 4.17　　　　ＩＳＯ2015年版改訂無料セミナー開催（長岡市・新潟市の２会場で104名参加）

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一般社団法人新潟県電子機械工業会入　会　案　内

１．入会資格　　本会の会員は、正会員および賛助会員とします。　　　（1）正会員は、新潟県内に本社または事業所を有する電子部品・材料、電子応用製品の製造

（加工を含む）・販売、同業界の技術・情報サービス事業およびこれらの関連事業を営む本会の目的に賛同する個人または法人とします。

　　　（2）賛助会員は、本会の事業を賛助しようとする個人または法人、団体とします。　　　（3）当会の目的（当会定款第３条）　　　　　本会は県内における電子機械工業に関する情報の収集・提供、人材の育成・確保、技術

交流及び研究開発等に関する事業を行うことにより、本県工業の経営基盤の強化、技術の高度化、新しい市場の開拓及び雇用の創出等新潟県県内産業の振興と文化の発展に寄与することを目的とする。

２．会費（年会費）　　　（1）会費は、毎事業年度４月末日および10月末日までに会費の半額をそれぞれ納入いただき

ます。　　　（2）年度途中入会の会費は、入会時の月を含む残月数の月割相当額を掛けた額となります。　　　（3）初回の会費納入は、入会月の末日まで納入いただきます。　　　（4）退会時においては既に納入した会費の返還並びにその他財産上の請求をすることはでき

ません。

（注）１．従業員数は、新潟県内に所在する事業所の従業員数（事業所が２カ所以上ある場合はその合計数）とし、入会時及び毎年１月１日現在の人員とする。

　　　２．正会員のうち、定款第５条第１号に示す事業内容が主たる事業でない場合は、定款第５条１号の事業内容に従事する人員（ただし、管理部門については比例配分）をもって上記種別の従業員数とする。

３．申込手続　　　（1）正会員および賛助会員として入会される場合は、「入会申込書」を事務局へ提出ください。　　　（2）提出された「入会申込書」は、事務局より会長に提出し、理事会の承認を得られなけれ

ばなりません。理事会での入会可否は、会長より本人に通知いたします。　　　（3）入会手続き等については、事務局までお問い合わせください。

� （平成27年5月）

種　別 金　額

正 会 員

従業員数（パート含）� 300人以上 300,000円　　　　々� 200人～299人 240,000円　　　　々� 100人～199人 180,000円　　　　々� 60人～99人 120,000円　　　　々� 30人～59人 90,000円　　　　々� 29人以下 60,000円

賛助会員 　　　　－ 一口 20,000円

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一般社団法人新潟県電子機械工業会殿

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活　動平成２６年度　活動経過報告（平成２６年４月～平成２７年３月）

平成２６年　　４　月　　 16日　　ＩＳＯ９０００研究会（第１回）/専門部会

17日　　ＩＳＯ２０１５年版規格改訂情報無料セミナー（長岡市）/研修・情報部会22日　　ＩＳＯ２０１５年版規格改訂情報無料セミナー（新潟市）/研修・情報部会25日　　第１４８回理事会25日　　新潟県労働産業観光部重点事業及び予算概要説明会（県産業振興課長�渡辺琢也氏）

　　５　月　　  9日　　総務企画委員会

20日　　ＩＳＯ１４０００研究会(第１回)/専門部会　 20～22日　ＩＳＯ９００１内部品質監査員養成セミナー/情報・研修部会

23日　　第４０回通常総会23日　　第４０回通常総会�記念講演会�

　　　　　　　「円安シナリオに落とし穴はあるか（野村證券㈱チーフ為替ストラテジスト 池田雄之輔氏）」　　 23日　　会員交流促進事業（通常総会懇親パーティー）/交流部会

24日　　会員交流促進事業（ＮＥＩＡ杯コンペ：小千谷市）/交流部会27日　　労働安全・衛生（ＯＨＳＭＳ）研究会（第１回）/専門部会�30日　　モノづくりシミュレーションゲーム研修/研修・情報部会

　　６　月　　  5日　　ＮＥＩＡニュース発行（第３００号）/総務企画委員会

27日　　ＩＳＯ９０００研究会（第２回）/専門部会

　　７　月　　  8日　　ＩＳＯ１４０００研究会（第２回）/専門部会�

24日　　労働安全・衛生（ＯＨＳＭＳ）研究会（第２回）/専門部会�　 24～25日　ＩＳＯ１４００１内部環境監査員養成セミナー/情報・研修部会

31日　　ＮＥＩＡニュース発行（第３０１号）/総務企画委員会

　　８　月　　 22日　　専門部会合同会議　　ＩＳＯ９０００研究会（第３回）/専門部会　　　　　　 　　　　　　　　　　ＩＳＯ１４０００研究会（第３回）/専門部会�　　　　　　 　　　　　　　　　　労働安全・衛生（ＯＨＳＭＳ）研究会（第３回）/専門部会　　 31日　　会報誌ＮＥＩＡ“Ｖｏｌ.２７”発行（附：会員名簿）/総務企画委員会

　　９　月　　　8日　　第12回新潟大学工学部との産学交流見学会＆懇談会/交流部会　　 12日　　三役会

25日　　部下との接し方（ＴＷＩ－ＪR）研修/情報・研修部会26日　　仕事の教え方（ＴＷＩ－ＪI）研修/情報・研修部会30日　　ＮＥＩＡニュース発行（第３０２号）/総務企画委員会

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　　10　月　　　 23日　　ＩＳＯ９０００研究会（第４回）/専門部会

　　11　月　　　  7日　　わいがや交流事業（株式会社有沢製作所：上越）/交流部会　　　　　　 「省エネ実践事例の学ぶ～有沢製作所における見える化で大幅削減～」　　  7日　　会員交流促進事業（会員相互の懇親会：柏崎）/交流部会

 8日　　会員交流促進事業（ＮＥＩＡ杯コンぺ：上越）/交流部会18日　　ＩＳＯ１４０００研究会（第４回）/専門部会�26日　　わいがや交流事業（長岡造形大学：長岡）/交流部会　　　　「表彰された製品・技術の開発苦労話」30日　　ＮＥＩＡニュース発行（第３０３号）/総務企画委員会

　　12　月　　　  2日　　労働安全・衛生（ＯＨＳＭＳ）研究会（第４回）/専門部会�

 3日　　第１４９回理事会 3日　　にいがた県政出前講座「労働紛争と労働委員会の役割」（県労働委員会　本間哲夫氏）

平成２７年　　１　月　　 21～23日　ＩＳＯ９００１内部品質監査員養成セミナー/情報・研修部会　　 23日　　専門部会合同会議　　ＩＳＯ９０００研究会（第５回）/専門部会�

　　　　　　　　　　　　　　ＩＳＯ１４０００研究会（第５回）/専門部会�　　　　　　　　　　　　　　労働安全・衛生（ＯＨＳＭＳ）研究会（第５回）/専門部会�30日　　交流部会30日　　ＮＥＩＡニュース発行（第３０４号）/総務企画委員会

　　２　月　　　 25日　　ＩＳＯ９０００研究会（第６回）/専門部会�

　　３　月　　　  3日　　研修・情報部会

 3日　　総務企画委員会12日　　事業運営委員会17日　　ＩＳＯ１４０００研究会（第６回）/専門部会�24日　　労働安全・衛生（ＯＨＳＭＳ）研究会（第６回）/専門部会�30日　　ＮＥＩＡニュース発行（第３０５号）/総務企画委員会

― 12 ―

5/23 第40回通常総会

5/23 通常総会記念講演会

4/25 県予算事業説明会

12/3 県労働委員会出前講座

活 動 平成２６年度 部会・委員会活動報告

【 総 務 企 画 委 員 会 】� 総務企画委員長　坂本 元昭（ＴＤＫラムダ株式会社）

１）役割　当委員会は、ＮＥＩＡ全体の活動を事務局と連携し運営するとともに、各部会活動に対して支援・協力を行っています。また、会員内外および関係機関の方々に事業活動をご理解いただくために会報誌を通して定期的な広報活動を行っています。

２）活動方針　会員の皆さまに役立つ企画と会員以外の皆さまにも参加できる事業企画および会報紙・誌により、会員相互の交流と情報提供の充実に結び付けられる活動を目指します。

３）活動内容　　①通常総会・記念講演会の運営

　５月23日に、ホテルニューオータニ長岡に於いて第40回通常総会を開催し「平成25年度事業計画・収支決算報告」「平成26年度事業計画・収支予算」等が審議され承認されました。　総会に引き続き記念講演会は、野村證券株式会社マネージングディレクターの池田雄之輔氏より「円安シナリオに落とし穴はあるか」と題して、最新の経済状況と多彩な切り口からご講演いただきました。

　　②産学官関連事業の開催　４月25日に、平成26年度新潟県産業労働観光部関連事業説明会として新潟県産業振興課長の渡邉琢也氏をお招きし「新潟県の産業振興に向けた取り組み」と題し、県予算・事業等について説明いただき、会員各社との意見交換の場となりました。　12月３日には、新潟県労働委員会出前講座「労働紛争と労働委員会の役割」について、新潟県労働委員会の本間哲夫氏からお話を伺いました。

　　③広報活動　奇数月末発行の情報媒体である「ＮＥＩＡニュース」と前年度の活動報告をまとめた年刊誌「ＮＥＩＡ第27号」を８月に発行しました。特に、産学官連携情報として新潟県工業技術総合研究所と長岡造形大学プロダクトデザインの連載を、また会員企業トピックスを情報発信しました。

４）むすび　　　　産学官の情報や交流の場の形成を事務局と企画してまいりま　　　す。今後ともご支援・ご協力をお願い申し上げます。

― 13 ―

9/8 産学交流見学会第12回 新潟大学訪問

11/26 わいがや交流事業於：長岡造形大学

11/7 わいがや交流事業於：㈱有沢製作所

平成２６年度 部会・委員会活動報告

【 交 流 部 会 】 � 交流部会長　吉原 誠（ＪＰＣ株式会社）

１）役割　当部会は、ＮＥＩＡ会員の相互の交流を深めることと、会員外の企業、団体の「産」及び高等教育機関等の「学」との交流の「場」を提供する事で加入メリットを示す活動を行っています。

２）活動方針　当部会の事業は、参加の会員が「なにか一つでも得るものがあった」、「外部のネットワークが作れた」と思われるような企画を計画し活動しています。

３）活動内容　　①会員交流促進事業

　会員相互の交流を深める事を目的にして業界以外でも幅広い分野での意見交換できる交流事業を開催。�平成26年度は、５月と11月の２回開催しました。

　　　　５月23－24日　ホテルニューオータニ長岡/小千谷ＣＣ　　　　11月７－８日　妙高サンシャインホテル/妙高サンシャインＧＣ　　②わいがや交流事業

　会員企業の技術者同士での肩の凝らない相互交流を主眼とし、その先に協業の芽が生まれる事を期待する事業及び関連事業。平成26年度は会員企業から話題提供を元に開催しました。

　　　　11月７日　省エネ実践事例に学ぶ　　　　　　　　　於：株式会社有沢製作所　　　　　　　　　三菱電機㈱・㈱有沢製作所生産技術部　　　　11月26日　表彰された製品・技術の苦労話　　　　　　　　　於：長岡造形大学　　　　　　　　　日本精機㈱・ＴＤＫラムダ㈱・　　　　　　　　　長岡造形大学プロダクトデザイン学科　　③産学交流見学会

　産学連携のきっかけ作りを目的に大学の先端技術の研究を見学後、大学の先生方との懇談会を実施。

　　　　９月８日　新潟大学訪問（第12回）産業界も業界間の関係が進み、最新研究テーマも工学部・理学部・農学部の研究室への見学・説明を受けた。

　　　　11月26日　長岡造形大学訪問（初開催）わいがや交流事業と合わせ、長岡造形大学のプロダクトデザイン関係の講演と見学を実施しました。

４）むすび　わいがや交流事業は、他社のコア技術・開発苦労話・実践活動などの話題提供から普段聞かれない機会で好評を得ております。また、他団体との連携を行うとともに、長岡造形大学と初めて産学双方向の交流事業を開催しました。今年度も同様にいろいろな形態での実施に向け計画しております。　今後も、当部会の事業へのご提案、ご要望を含めましてご支援頂きますようお願いいたします。

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4/17 ISO2015年版規格改訂セミナー 9/26 仕事の教え方（TWI-JI）研修7/24-25 ISO内部監査員養成セミナー

平成２６年度 部会・委員会活動報告

【 研 修 ・ 情 報 部 会 】� 研修・情報部会長　高井 宏�（株式会社エム・エスオフィス）

１）役割　当部会は、技術、システム等、企業活動に役立つ情報をタイムリーに届けることと、人材育成の一助としてご利用いただくべく、リーズナブルなセミナー・研修の企画を行っています。

２）活動方針　会員企業のニーズを第一とし、受講者の方々が「受講して良かった」、そして企業様が「受講させて良かった」と思えるような有益なセミナー・研修を企画・実施すべく活動しています。

３）活動内容　　　平成26年度は、研修・情報部会として以下の活動を行いました。

４）むすび　研修・情報部会では会員の皆様のご意見・ご要望を広くお伺いし、より皆様のニーズに合った有益なセミナー・研修を企画実施して参ります。平成27年度は、ISO9001及び14001の「規格要求事項解説」と「内部監査員養成講座」、TWI関係の「部会との接し方研修」「仕事の教え方研修」、「モノづくりシミュレーションゲーム（研修）」の継続開催に加えて、次世代を担う「女性リーダー研修」や原点に立ち戻った「ものづくりと品質管理の基礎研修」を予定しています。　また品質・環境マネジメントシステムでは、秋に2015年版の発行が予定されていることから「ISO2015年版改訂セミナー」を企画しております。この他、当部会では、会員皆様の教育訓練のニーズに合った研修会や、有益な情報提供を行うセミナー等をタイムリーに企画・実施してまいりますので、今後ともよろしくお願いします。

開催日 講習会・研修会 受講数平成26年４月17日 ISO2015年版改訂情報無料セミナー（長岡会場） 71 人平成26年４月22日 ISO2015年版改訂情報無料セミナー（新潟会場） 32 人平成26年５月20-22日 ISO9001内部品質監査員養成セミナー 12 人平成26年５月30日 モノづくりシミュレーションゲーム研修  6 人平成26年７月24-25日 ISO14001内部環境監査員養成セミナー  8 人平成26年９月25日 部下との接し方（TWI-JR）研修  8 人平成26年９月26日 仕事の教え方（TWI-JI）研修  9 人平成27年１月21-23日 ISO9001内部品質監査員養成セミナー（新潟会場）  8 人

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平成２６年度 部会・委員会活動報告

【 専 門 部 会 】� 専門部会長　田村 正廣（株式会社コロナ）

　専門部会は「ＩＳＯ９０００研究会（品質マネジメントシステム）」「ＩＳＯ１４０００研究会（環境マネジメントシステム）」｢労働安全・衛生（ＯＨＳＭＳ）研究会｣の３研究会体制で活動しました。また、３研究会合同会議も年２回実施し、各研究会の枠を超えた交流も図っております。　平成26年度の各研究会の活動状況を以下に報告します。��　ＩＳＯ９０００研究会� チーフ　今井 新一（株式会社日立産機システム中条事業所）�

１）登録メンバー　�13社 17名㈱アドテックエンジニアリング/㈱有沢製作所/アルプス電気㈱/NECソリーションイノベータ㈱㈱エム・エスオフィス/㈱大菱計器製作所/㈱コロナ/ＪＣＣソフト㈱/ダイニチ工業㈱ニイガタ機電㈱/日本精機㈱/㈱日立産機システム/㈱北越電研

２）活動実績　　　定期活動は偶数月に開催し、会合毎に活動テーマと審査事例紹介を設定して進めました。

３）活動状況　　・2015年規格改訂についてのセミナーが各機関（JQA、BSI等）で開催され、受講されたメンバー

が改訂の趣旨や移行の手順について、考え方や感想を交えて報告され、参加者との活発な討論が行われました。

　　・各社の定期審査や更新審査に関する情報交換においては、指摘内容についての疑問等に対して各メンバーの経験や実績等により活発な意見交換が行われ有効でした。

４）その他　　・定期/更新審査の情報交換では、新たに担当となられたメンバーの参考になっているようでした

ので、定期/更新審査の指摘事項でお悩みの方は、見学からでもご参加されることをお待ちしております。

　　・平成27年度はISO9001規格改訂に関する意見交換を行っておりますので、多数の企業のご参加をお待ちしております。

実 施 日 研　究　テ　ー　マ 参加数

第�1�回2014.4.16

◆参加メンバーの自己紹介10 名◆活動テーマ報告：「ＩＳＯ２０１５年版規格改訂情報」「力量管理」

◇審査事例紹介 : １社から報告

第�2�回2014.6.27

◆活動テーマ報告：「ＩＳＯ２０１５年版ＤＩＳセミナー参加報告」11 名　　　　　　　　　「ＳＷＯＴ分析について」

◇審査事例紹介 : １社から報告

第�3�回2014.8.22

【３研究会合同会議】（アオーレ長岡・アリーナ会議室）11 名◆活動テーマ報告：「設計段階でのリスクマネジメントの運用紹介」

◇審査事例紹介：プロセス監査にするには

第�4�回2014.10.23

◆活動テーマ報告：「ソフトウエア会社のＱＭＳについて」

11 名　　　　　　　　　「量産機の仕様変更評価の成果と課題」◆規格改訂情報：「ＩＳＯ９００１：２０１５年改訂セミナー参加の報告」◇審査事例紹介：１社

第�5�回2015.1.23

【３研究会合同会議】（まちなかキャンパス長岡・会議室）11 名◆活動テーマ報告：「会社方針の社内業務への具体的展開」

◇審査事例紹介：１社

第�6�回2015.2.25

◆活動テーマ報告：「ＩＡＴＦ認証維持スケジュールへの対応」

 8 名　　　　　　　　　「ＱＭＳ＆ＥＭＳの事業プロセス統合」◆規格改訂情報：「ＩＳＯ２０１５年版ＤＩＳ版講演会参加の報告」◇審査事例紹介：１社　　　◇平成27年度計画について

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平成２６年度 部会・委員会活動報告

【 専 門 部 会 】

　ＩＳＯ１４０００研究会� チーフ　原 了次（日本精機株式会社）�

１）登録メンバー　12社 17名㈱アドテックエンジニアリング/アルプス電気㈱/エヌエスエレクトロニクス㈱/㈱コロナ㈱総合車両製作所/㈱第一測範製作所/ダイニチ工業㈱/ＴＤＫラムダ㈱/ニイガタ機電㈱/日本精機㈱/㈱日立産機システム/山田精工㈱

２）活動実績　　　定期活動は奇数月に開催し、会合毎に活動テーマと審査事例紹介を設定して進めました。

３）活動状況　　・近年、今まで経験したことのない豪雨、最高気温更新、連続猛暑日の更新…など異常気象による

ニュースを良く耳にします。温室効果ガスの増加による地球温暖化の影響と言われています。この問題は、１国だけでは解決できず、地球規模で対応せねばならない課題です。このような大きな課題に対し、企業としてどのように、どこまで環境負荷低減に努めるべきなのかは、非常に悩める所です。

　　・当研究会では、ISO14000環境マネジメントシステムを通して、これら環境に関する課題と自社での対応についての情報提供や意見交換を行っております。また、環境に関連した法規制の話題提供や対応方法、法のグレーゾーンの解釈や、環境マネジメントシステム運用面の課題、他の審査機関との審査の違いなど普段中々聞くことのできない内容についての意見交換も行っており、非常に有意義な研究会であると考えます。

　　・また、平成27年度は、ISO14001規格が改正となります。このような旬な話題に対し、規格改正のポイント、各社でどの様に対応しているかなど、研究会ならではの自由な意見交換の場でもあります。

実 施 日 研　究　テ　ー　マ 参加数

第�1�回2014.5.20

◆参加メンバーの自己紹介14�名◇審査事例紹介：廃棄物業者の対応 /教育訓練の有効性

◆環境法規制関連：「小型家電リサイクル法について」

第�2�回2014.7.8

◇審査事例紹介：法令遵守評価と力量 /有価物の削減 /毒・劇薬物保管場所15�名◆ＥＭＳ活動関連：「水資源について」

◆環境法規制関連：「環境管理で一番大事なものは何か」

第�3�回2014.8.22

【３研究会合同会議】（アオーレ長岡・アリーナ会議室）11�名◇審査事例紹介：産業廃棄物管理状況報告書

◆ＥＭＳ活動関連：「塗装工程における排水処理改善」

第�4�回2014.11.18

◇審査事例紹介：環境側面 /内部監査 /消防法の危険物 9�名◆ＥＭＳ活動関連：「新潟雪国型メガソーラー発電所の成果」

◆環境法規関連：「フロン類法の改正について」

第�5�回2015.1.23

【３研究会合同会議】（まちなかキャンパス長岡・会議室）

10�名◇審査事例紹介：全社統合審査に切り替え /審査機関変更 /審査費用削減◆ＥＭＳ活動関連：「はんだ槽の省エネ対策」◆ＥＭＳ活動関連：「わが社の環境マネジメントシステムの概要」

第�6�回2015.3.17

◇審査事例紹介：廃棄物置場表示 /目標と実績 /認証範囲のグローバル化13�名◆ＥＭＳ関連活動：「消防法と水濁法の対応」

◆環境法令関連：「安衛法改正によるコバルト及び化合物の特化物指定に対応」

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平成２６年度 部会・委員会活動報告

【 専 門 部 会 】

　労働安全・衛生（ＯHＳMＳ）研究会� チーフ　番場 宏（ダイニチ工業株式会社）�

１）登録メンバー　7社 10名　　　㈱アドテックエンジニアリング/アルプス電気㈱/㈱エム・エスオフィス/㈱コロナ　　　ダイニチ工業㈱/ＴＤＫラムダ㈱/日本精機㈱２）活動実績　　　・定期活動は奇数月に開催し、会合毎にテーマとテーマリーダーを設けて開催しました。　　　・共通テーマとして、労働安全・衛生に関する各社の取り組み事例の発表、個別テーマとして各

社の困っている問題等の発表から各社の取り組み等、話し合いながらプロセス事例を自社の活動の参考にしています。

３）活動状況　　・共通テーマとして労働災害発生状況と予防、再発防止策など各社の取り組みなどの情報、労働安

全衛生法改訂の化学物質管理対応の発表があり有用な情報を提供していただいています。　　・個別テーマとして、安全衛生活動の取り組み、労働基準監督署からの指導など、各社の安全衛生

活動における有用な情報交換になっています。４）その他　　・平成27年度から新規のメンバーに㈱丸互さん加入して８社11名で活動することになりました。　　・今年度の活動の重点として、各社の【メンタルヘルス対策】【過重労働対策】等労働安全衛生法

の一部改正に合わせた取り組みを共通テーマとして取り上げ、また個別テーマとして各社の困っている事などテーマとして情報交換していきたいと思います。

　　・2016年９月発行予定の労働安全・衛生（OHSMS）ISO規格、ISO45001の情報収集しながら活動を進めたいと思います。

　　・労働安全衛生担当者（安全管理者・衛生管理者・総務等）の参加をお願いします。

実 施 日 研　究　テ　ー　マ 参加数

第�1�回2014.5.27

◆参加メンバーの自己紹介

9�名◆共通テーマ：労働災害発生状況と予防、再発防止策　　「非定常時・メンテ改造・保護具着用」「通勤災害」「労災区分」　　「なぜ労災は減らないのか（知予測・危険感受性）」

第�2�回2014.7.24

◆共通テーマ：労働災害発生状況と予防、再発防止策

9�名　　「無災害運動活動」◇個別事例研究：「安全衛生活動」「安衛法改訂：化学物質管理・ストレス　　チェック・喫煙防止・規制・届出」

第�3�回2014.8.22

【３研究会合同会議】（アオーレ長岡・アリーナ会議室）8�名◇個別事例研究：「労働基準監督署からの指導事例」

　　　　　　　　「労働安全衛生法改正」

第�4�回2014.12.2

◆共通テーマ：労働安全衛生法改訂の化学物質管理対応8�名　　「管理方法事例」「製品含有化学物質」「副資材関連」「ＳＤＳ」

　　「化学物質教育」「管理区分」「管理委員会設置」「リスクアセスメント」

第�5�回2015.1.23

【３研究会合同会議】（まちなかキャンパス長岡・会議室）8�名◇個別事例研究：「化学物質リスク簡易評価方法」「無災害活動」

　　　　　　　　「労働安全管理の自社管理システム」

第�6�回2015.3.24

◆共通テーマ：労働災害発生状況と予防、再発防止策

8�名　　「労働安全衛生関連法令の遵守と改正対応」◇個別事例研究：「労働基準監督署の指導事例」「ＭＳＳ共通テキスト」　　「労働安全衛生法改正：化学物質安全データシート」

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一般社団法人　新潟県電子機械工業会

会　　員　　名　　簿

平成27年10月１日現在　正会員６３　賛助会員３　計６６

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協 賛 企 業（順不同）

1．株式会社大菱計器製作所 ……………………………………… p25

2．株式会社エム・エスオフィス ………………………………… p25

3．ＪＰＣ株式会社 ………………………………………………… p25

4．株式会社第一測範製作所 ……………………………………… p26

5．株式会社位下印刷 ……………………………………………… p26

6．日本精機株式会社 ……………………………………………… p27

7．山勝電子工業株式会社 ………………………………………… p27

8．株式会社有沢製作所 …………………………………………… p28

9．ＴＤＫラムダ株式会社 ………………………………………… p28

� 本誌製作に協賛広告をいただきました。

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株式会社大菱計器製作所　　〒940-1164　長岡市南陽１丁目1216番地1　Tel.0258-22-1100

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Niigata  Electronic  Industries  Association

一般社団法人新潟県電子機械工業会Niigata  Electronic  Industries  Association

会報VOL.282015年（平成27年）10月30日発行

発　行　一般社団法人 新潟県電子機械工業会〒940-2127 新潟県長岡市新産４丁目１番地９　　　　　　　　　　　　　 ＮＩＣＯテクノプラザ２階ＴＥＬ. 0258 -21 -5400　ＦＡＸ. 0258 -21 -5488URL：http://www.neia.or.jp　E-mail：neia@neia.or.jp

印　刷　㈱位下印刷〒947-0054 新潟県小千谷市若葉３丁目137番地ＴＥＬ. 0258 -83 -2002　ＦＡＸ. 0258 -82 -8718URL：http://www.ige.co.jp　E-mail：ige.co@luck.ocn.ne.jp

vol.28

【真珠湾で長岡花火 平和への想いをつなぐ　世界へ、未来へ】戦後70年の節目を迎え、長岡ホノルル平和交流記念事業として、パールハーバー（真珠湾フォード島）にて現地時間８月14日太平洋戦争終結70周年追悼式典で両国の戦争犠牲者の慰霊と世界の恒久平和を願う長岡花火「白菊」が、15日平和友好記念式典では、日米友好と姉妹都市の交流のさらなる発展、次代を担う子どもたちの成長を願う長岡花火を打ち上げました。（写真提供：長岡市）