よりよい地域づくり、よりよい国土づくりに貢献する。

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八ッ場ダム

http://kcm2013.co.jp/2020.7.1

関東建設マネジメント株式会社

関東建設マネジメント株式会社

プロフェッショナルの

仕事がある。

● 代表挨拶

● 事業について

● 事業紹介

● 会社概要

04

06

08

15

C O N T E N T S

私たち建設コンサルタントは、

社会資本整備の調査から設計まで

幅広く事業者を支援しています。

社会資本整備が多様化し、

幅広く事業者支援することが

求められてくるようになりました。

それに伴って、私たち建設コンサルタントは、

より専門性を高め、

事業者にとって頼れるパートナーであることを

求められるようになっています。

社会に対する大きな責任を果たすべく、

私たちは日々の業務に励んでいます。

専門性を持った

プロであること

事業者にとって頼れる

パートナーであること

社会に対する責任を果たすこと

横浜環状南線 横浜市栄区田谷町付近工事箇所

関東建設マネジメント株式会社代表取締役社長

藤田 清二

関東建設マネジメント株式会社は、

これまで一般社団法人関東地域づくり協会が担っていた業務の一部を引き継ぐ形で、

2013年7月に設立されました。

現在は関東1都8県で道路やダム、河川といった社会資本（インフラ）の整備・

メンテナンス等に関する支援業務に取り組んでいます。

そのなかで大切にしている企業理念は「誠実に事にあたる」こと。

それを具体化した行動規範として、社内には「KCM価値行動」というものがあります。

これは企業文化のベースとなる5つの考えをまとめたものです。

仕事を着実に成し遂げること、顧客から信頼を勝ち取ること、

そのために知識と技術を磨くこと、知恵を絞ること、明るく前向きに仕事に取り組むこと。

社員は日々この5つを胸に、お客様や地域社会に信頼される企業とはどんな会社か、

そのために自分たちが為すべきことはなにかを考えながら仕事に励んでいます。

大切にしている 企業理念は“誠実に事にあ たる”こと

代表挨拶

04 05

建設コンサルタントは、私たちの生活を陰で支える

様々な社会資本の整備に貢献する仕事です。

社会資本は、現在の暮らしを支えるだけでなく、

将来の安全安心な社会を実現するために、

非常に重要な役割を担います。

そのため、社会資本整備に貢献することは、

将来の暮らしを支える重要な役割とも言えます。

私たちが行なっている事業について

工事監督支援業務

ダム管理・河川施設管理支援業務

積算技術業務

技術審査業務

河川巡視支援業務

道路許認可審査・適正化指導業務

用地補償総合技術業務

河川管理施設監理検討業務

建設コンサルタントとして社会インフラを支える私たちの仕事は、極めて多様です。

Business Overview

Ｒ１７号（仮称）新三国トンネル

06 07

工事監督支援業務

工事の全工程に関わり、滞りなく進む支援をする

　工事監督支援業務は、工事発注者（国土交通省）が品質の高い工事目的物を完成させ

るために行う履行確認や、施工業者との的確な協議・計画に沿った工事施工ができるよ

う、発注者と施工業者の間に入って調整・支援を行う業務です。

　具体的には、材料の個数や規格の確認、完成した構造物の出来形や品質検査等で、

工事の着工から引き渡しまで、全工程に関わる工事監督を支援します。　　　

　また、施工業者から提出される資料と現場状況の照合、設計変更協議用資料の作成支

援、付随業務の支援も大切な仕事です。

　工事は基本的に施工計画・設計図書に基づき進捗しますが、不測の事態が発生した際

には、発注者に代わって速やかに現場の状況を確認し、工事が滞りなく進むように調整す

ることも重要な仕事です。

積算技術業務

工事を進める上で必要になる費用算出の資料を提供する

積算技術業務は、工事に必要な多くの材料と人員、そして専用機材といった、工事を

進める上で必要となる費用の算出を行い、発注者の行う「工事予定価格」の算出に必

要な基礎資料を提供する業務です。

具体的には、まず発注者との打ち合わせにより、工事全体のスケジュールや仮設工事

の詳細などを協議した後、工事現場の状況などを確認して積算に必要な情報を収集

し、「工事の内容」や「工事を履行するために必要となる労務・機材の総量」をまとめ、

積算（工事コストを算出）する業務です。

B u s i n e s s O v e r v i e w

08 09

ダム管理･ 河川施設管理支援業務

観測データを確認・集計し、ダムの運用管理を支援する

ダム管理・河川施設管理支援業務は、ダム堤体や貯水池、ゲート開閉を行う操作室等

関連施設の巡視及び設備の状態や周辺の状況を点検し、ダムの適正な運用管理を支援

する業務です。またダムに関する各種観測データの確認・集計等も行います。

　ダムには、水道用水や農業用水を供給する「利水」の目的と、大雨や台風時の洪水調

節を行う「治水」という役割があります。ダムを常に正常に機能させるため、日々の管理を

通し、人々の安全・安心な暮らしを支えます。

河川巡視支援業務

河川区域の状況の確認、監視や情報収集を行う

河川巡視支援業務は、河川区域内において違法行為や危険行為を行っている利用者が

いないかを確認し、発見した場合には速やかに指導すること。また、堤防・護岸等の河川

管理施設や橋梁・河川公園など許可工作物の変状をチェック・施設の維持管理状況を確

認、及び、河川に生息する動植物の状況確認・季節による

水量・水質の変化など自然環境に関わる情報収集等を

行う業務です。

　河川パトロールカー・バイク等で移動し、

それぞれの目的ポイントを巡視確認しま

す。また、違法行為や危険行為を未然に

防ぐために、ルールの周知や注意喚起

を促すビラの配布、河川利用者に注意

を促す掲示版の設置も行います。

五十里ダム

B u s i n e s s O v e r v i e w

川治ダム

吾妻渓谷

10 11

B u s i n e s s O v e r v i e w

用地補償総合技術業務

公共施設の整備や管理のために事業用地の取得をサポートする

　用地補償総合技術業務は、道路や河川等の社会資本（公共土木

施設）を整備・管理するために必要となる事業用地を取得する上

で、土地及びその土地に建物等があればその権利者（地権者）へ公

共用地交渉等を行う業務です。

　社会資本を整備するためには、その必要となる土地等は適正な

補償をもって地権者から取得等させて頂かなければなりません。当

業務では、補償額が国の定める基準に適合しているか否かの確認

も行います。事業用地の取得が進まないと社会資本整備のための

公共事業を始められません。迅速に、しかも地権者がしっかり納得

できるよう丁寧に交渉を進め、事業者が公共事業を遅滞なく進めら

れるように適切なサポートを行います。

国道についての適正な管理をサポートする

　道路許認可審査・適正化指導業務は、国道の占用や利用申請の審査・相談対応、及び

無許可で占用や利用する者に対し確認・指導等を行う業務です。

　道路許認可審査業務は、工事で道路を一時的に占用したい、道路に看板を置きたいと

いった申請の審査をはじめ、幅広い申請や相談に応じる業務です。占用申請の対応以外

に、特殊車両の通行許可を申請したいといった相談への対応も行います。

　適正化指導業務は、許可を取らずに道路を占用していたり、特殊車両を走らせていた

りする者の取り締まりの支援・指導を行い、道路の適正な管理をサポートする業務です。

具体的には、無許可の工事や看板、違反特殊車両の取り締まりの支援、放置自転車の状

況把握などがあります。

道路許認可審査･

適正化指導業務

圏央道 つくばJCT

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技術審査業務

　技術審査業務は、工事の発注者（国土交通省）が総合評価落札方

式で施工業者を決定する際の総合評価資料の確認・整理等を行う業

務です。

　発注者は、施工内容やスケジュール、技術要件などをまとめた工事

の概要を公告し、入札希望の施工業者は、公告内容に基づき競争参

加資格確認申請書などの必要書類を発注者へ提出します。そして、そ

の情報をもとに競争入札が行われ、最終的な落札者（施工業者）が決

定します。

　この業務では、公告文（工事発注資料）の作成や、入札参加者の競

争参加資格確認、及び発注者が技術資料の評価をスムーズに進めら

れる様な審査情報を、解り易く取りまとめること等を行う業務です。

河川管理施設監理

検討業務

河川の維持管理や、そのための計画をサポートする

　河川管理施設監理検討業務は、河川の維持管理を適格に行うことを目的として、堤防

等の河川管理施設を踏査・点検し、その状態を把握して結果のとりまとめを行い、河川管

理者が行う河川維持管理計画の策定・更新を支援する業務です。

　具体的には現地踏査結果等から河川管理施設の変状等を評価し、変状等の進行度や

適正な河川管理に及ぼす影響を検討した上で、維持修繕工事等を効率的・効果的に実

施するための修繕計画等の基礎資料の取りまとめを行います。また、現地踏査結果等を

収集・分析して、重要な事案を抽出し河川管理を適正に実施するにあたってのモニタリン

グ計画等の作成も行います。

公共工事の入札から落札者の決定までをサポートする

会社概要

商号

本社所在地

設立

資本金

年商

代表取締役

従業員数

事業内容

建設関連業登録

関東建設マネジメント株式会社

さいたま市大宮区吉敷町4-262-16

2013年（平成25年）7月3日

3,000万円

50億円

藤田 清二

444名

建設コンサルタント事業、

補償コンサルタント等

● 建設コンサルタント登録

《登録番号：建27第10292号》

《登録部門：河川、砂防及び海岸・

海洋部門・道路部門・施工計画、

施工設備及び積算部門》

● 補償コンサルタント登録

《登録番号：補28第5141号》

《登録部門：総合補償部門》

● 測量業者登録

《登録番号：登録第（1）-34820号》

● 労働者派遣業

《許可番号：派11- 300925》

資格取得者

一級建設機械施工管理技士

一級建築施工管理技士

一級造園施工管理技士

一級舗装施工管理技士

一級管工事施工管理技士

一級電気工事施工管理技士

二級建築士

コンクリート技士

コンクリート診断士

宅地建物取引士

防災士

建築積算士

小型船舶（二級）

4名

14名

30名

15名

11名

4名

13名

23名

2名

7名

5名

1名

7名

技術士（総合技術監理部門）

技術士（建設部門）

技術士補

RCCM

一級土木施工管理技士資格

二級土木施工管理技士資格

土木学会上級土木技術者

土木学会一級土木技術者

河川維持管理技術者

河川点検士

補償業務管理士

総合補償士

ダム管理技士

測量士

公共工事品質確保技術者（I）

公共工事品質確保技術者（II）

1名

8名

60名

12名

256名

47名

1名

3名

4名

44名

14名

4名

50名

63名

28名

34名

基本情報

本社・支店一覧

〒321-0963 宇都宮市南大通り1-1-18 小嶋ビル 201

TEL ： 028-614-2627 ／ FAX ： 028-638-8085

● 宇都宮支店（55名）

〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-13 第2安田ビル4F

TEL ： 045-311-1403 ／ FAX ： 045-311-1404

● 横浜支店（39名）

〒310-0803 水戸市城南2-7-14 関電工水戸駅南ビル 3F

TEL ： 029-221-1964 ／ FAX ： 029-221-2581

● 水戸支店（43名）

〒101-0042 千代田区神田東松下町45 神田金子ビル 7F

TEL ： 03-3254-3601 ／ FAX ： 03-3254-3602

● 東京支店（39名）

〒330-0843 さいたま市大宮区吉敷町4-262-16 マルキュービル 10F

TEL ： 048-600-4120 ／ FAX ： 048-600-4135

● 本社（39名）

※（ ）内の数字は従業員数。

〒278-0005 野田市宮崎101-8 古谷ビル 2F

TEL ： 04-7125-2953 ／ FAX ： 04-7125-6318

● 千葉支店（21名）

〒400-0031 甲府市丸の内2-12-6

TEL ： 055-226-2960 ／ FAX ： 055-226-2910

● 甲府支店（36名）

〒370-0841 高崎市栄町4-11 原地所第2ビル1F

TEL ： 027-321-5527 ／ FAX ： 027-328-0138

● 高崎支店（63名）

〒330-0802 さいたま市大宮区宮町3-1-2 明治安田生命大宮ビル 4F

TEL ： 048-657-6614 ／ FAX ： 048-657-0655

● さいたま支店〒380-0921 長野市栗田950-1 東峯プレイス 2F

TEL ： 026-227-1838 ／ FAX ： 026-223-6544

● 長野支店（29名）（80名）

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