innovative 2006...innovative expanding ethical brand statement...
TRANSCRIPT
2006
王 子 製 紙 の 概 況
.................................special
.................................innovative.................................quality
...............................responsible
.................................expanding ........................................ethical
A f e w w o r d s o n p a p e r
Con t en t s
連結財務ハイライト
株主・投資家の皆さまへ
社長インタビュー
役員
08
09
11
22
1>>>
>>>strategy and outlook
innovative
expanding
ethical
brand statement
この部分で使用している紙：OKミューズガリバーHG
今、自分のまわりを少し見渡しただけでも、すぐそばに紙にかかわる製品があること
に気づくのではないでしょうか。新聞、雑誌、書類、食品の容器や包装紙、ティシュ。
デスクの上のパソコンの中にも、紙を利用した部品が入っているかもしれません。
生活の中で、とくに気にとめないほど当たり前の存在となっている、紙。私たち王子
製紙グループは社会に欠かせない紙を創業以来130年以上にわたり安定的にお届
けし、さらには使いやすさ・美しさの一層の向上や、用途の拡大、環境保全への取
り組みに力を注ぎ続けています。
>>>
>>>
戦略と概況
革新日本が近代国家
として歩みを始め
た明治時代。この国
でさまざまな産業が形
を成し始めた時期に、国
内初の製紙会社として創業
したのが王子製紙でした。私
たちはその誕生の時からすでに、
革新的な企業だったのです。
3>>>
>>>strategy and outlook
［革新とスピード］人の暮らしに古くからかかわってきたこと。原料
から製品に至るまでに大規模な生産設備が必要なこと。そうしたこと
から、製紙産業は安定的で変化の少ない産業だと思われているかも
しれません。しかし、生活に近いからこそ、巨大な設備が必要だか
らこそ、環境の変化をいち早くとらえ、新たな製品開発や生産設備の
導入に取り組む機敏な対応力が欠かせません。社会の移り変わりが
かつてないほど速まる中、王子製紙グループは企業理念の１つに「革
新とスピード」を掲げて、進化し続ける企業を目指しています。
MISSION 01
...innovative
innovative
speed
>>>
>>>
戦略と概況
世界王子製紙グルー
プは北米、南米、
欧州、アジアでパル
プや新聞用紙、特殊紙
などの事業を展開。また
アジアやオセアニア、南米な
どで、環境保全に配慮しつつ
原料を安定的に調達するための
植林事業を進めています。
5>>>
>>>strategy and outlook
［世界からの信頼］日本は世界有数の紙のマーケットであり、その旺
盛な需要と高度なニーズに応えることで、王子製紙グループは製品の
開発力を磨き、成長を続けてきました。そして今、中国をはじめとす
る近隣のアジア地域で急速に拡大する紙需要への対応や、原料調達
での世界を網羅したネットワークの重要性が高まる中、王子製紙グル
ープは「世界からの信頼」という企業理念に基づいて、さらなる企業
活動の成長を目指しています。
...expanding
Japan
Asia
MISSION 02
環境王子製紙グループ
では、製紙原料の
60％以上が古紙となっ
ています。また、輸入木
材原料の70％以上は植林
木が占めています。現在、当
社グループが保持する日本国内
の社有林19万haと海外植林地15
万haにおいて、持続可能な森林
経営を実行しています。
>>>
>>>
戦略と概況
7>>>
>>>strategy and outlook
［環境と文化への貢献］総合製紙企業グループならではの存在
意義を活かし、社会への責任を果たすために、王子製紙グループ
が企業理念の１つとしているのが「環境と文化への貢献」です。「紙
のリサイクル」と「森のリサイクル」の推進によって、製紙事業をより
環境負荷の少ない循環型産業として確立すること。そして、製品
の安定的な供給や機能向上により、大切な文化を人々に伝え、後
世に遺すための助けとなること。王子製紙グループは事業への前
向きな取り組みを通して、社会に具体的な貢献をしていきます。
...ethical
culture
environment
MISSION 03
8
>>>
>>>
戦略と概況
将来見通しの記述について：このレポートに掲載されている、将来に関する計画、戦略、確信、期待などのうち過去の事実でないものは、将来の業績に関する見通しの記述であり、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合もあります。また、このレポートは情報提供を目的としたもので投資勧誘を目的としたものではありません。
（単位：億円）
2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度
売上高
経常利益
当期純損益
1株当たりデータ※
純損益
配当金
各年度末
総資産
株主資本
資本金
株主数
※1株当たりデータの単位は「円」です。
12,038 12,132 11,804 11,851 12,139
201 479 678 805 707
-177 122 313 433 210
-17.13 11.23 29.90 42.06 21.15
8.00 8.00 10.00 12.00 12.00
16,321 16,211 16,060 16,062 17,485
4,243 4,259 4,724 4,899 5,279
1,039 1,039 1,039 1,039 1,039
82,859 101,000 98,290 104,191 96,103
売上高（億円） 経常利益/当期純損益（億円）■ ■ 経常利益 ■ ■ 当期純損益
株主資本（億円）
連結財務ハイライト
12,038
12,132
11,804
12,139
11,851
01 02 03 04 05
12,038
12,132
11,804
12,139
11,851
01 02 03 04 05
201
479
678
805
210707
01 02 03 04 05
-177
122
313
433
4,243
4,259
4,724
4,899
5,279
01 02 03 04 05
9>>>
>>>strategy and outlook
代 表 取 締 役 会 長 鈴 木 正 一 郎
代 表 取 締 役 社 長 篠 田 和 久
原燃料価格の高騰が響き増収減益に
当期（2005年4月～2006年3月）における日本の経済は、雇用情勢の改善などもあって個人消費が伸び
るとともに、企業では収益改善などを背景に設備投資が増加し、緩やかな回復基調で推移しました。一
方、経営環境の面では、さまざまな業界・企業にとって原燃料価格の高騰が大きな問題となり、王子製紙
グループが事業を展開する紙パルプ業界も多大な影響を受けています。
この厳しい状況を乗り越えるため、当社グループは従来から取り組んできた経営全般にわたるコスト
削減や、競争力に優れた新製品の発売、グループ各社の連携による営業力強化などにより一層励みまし
たが、原燃料価格の高騰分をすべて吸収するまでには至りませんでした。
その結果、当期の連結業績は、売上高1兆2,139億円（前期比2.4％増）、営業利益739億円（同12.6％
減）、経常利益は707億円（同12.2％減）、当期純利益210億円（同51.5％減）の増収減益となりました。な
お当期純利益の大幅な減少は、減損会計の適用に伴う特別損失の計上が大きな要因となっています。
グループ力のさらなる強化を推進
当期に実行した主な具体的施策としては、段ボール事業の強化に向けた大幅な組織再編がありました。
2005年10月にグループ内の王子コンテナー（株）とチヨダコンテナー（株）の合併を行って王子チヨダコンテ
ナー（株）を発足させるとともに、同年10月から12月にかけて業界第3位の森紙業グループ各社の株式を譲
り受け当社グループに加えました。これら一連の施策による基盤強化を受け、今後は両社のシナジー効
果による事業の効率化を進めるとともに、拠点網の拡充を活かしたきめ細かいユーザーサービスを実現
していきます。
若返りを図った新たな経営体制で、経常利益1,000億円の目標を目指します
株主・投資家の皆さまへ
グループ力の強化ではこの他、2005年4月に王子物流（株）と富士臨海倉庫（株）の合併および、王子
陸運（株）、坂東運輸（株）、三興運輸倉庫（株）の3社の合併など、物流関係の組織再編を実施しました。
さらに、同年7月にはデジタル写真プリント用紙で世界的な評価を得ている「イルフォード・スイス」を買収
し、インクジェット用紙事業の強化を図っています。
また、当社グループは業界に先駆けて、石油などの化石燃料に頼らない新エネルギーボイラを導入し、
その拡大に取り組んでいますが、当期は2005年6月に米子工場で、苫小牧、大分に続く3機目のRPF
（廃棄プラスチック・雑古紙固形燃料）ボイラが運転を始めました。2006年5月には日南工場でも稼働して
おり、2008年秋の完成を目指して富岡工場への導入も決定しました。
「アジア市場における最強の総合製紙メーカー」を目指して
王子製紙グループは現在、連結経常利益1,000億円を継続的に達成する企業となるべく、効率的かつ
機動的な生産体制の確立、「新技術・新製品・新サービス」による非価格競争力の強化、経営全般にわ
たるコスト競争力の強化などを推進しています。
また、成長戦略の1つとして「アジア市場における最強の総合製紙メーカー」となることを目指し、アジア
の各地域で事業を活発化させてきました。中でも中国では、パルプからの一貫生産体制による塗工紙・上
質紙工場の建設計画を進めており、2006年7月には中国政府（国務院）より認可を取得しました。
近年、中国や東南アジアをはじめ世界的な紙需要は拡大傾向にあり、将来的に木材原料が逼迫する
可能性も考えられるようになってきました。当社グループでは「森のリサイクル」の考えのもと、従来から植
林事業に力を注いできましたが、今後の需要拡大を見込み、海外で20万haとしてきた植林面積の目標
を30万haへと広げました。この実現に向け、2005年度にはラオス国内で新たな植林事業を開始すると
ともに、中国広東省に植林面積6万haを目標とする現地法人を設立しました。
2006年6月、新たな経営体制に移行
現在大きな課題となっている原燃料価格の高騰は、今年度も続くものと予想されます。当社グループ
では今後とも生産体制の効率性と機動性の向上に努めてまいりますが、高騰の幅はあまりにも大きく、製
品価格復元の取り組みを続けてまいります。また、品質や機能性を高めた新製品の開発により、お客
さまに新たな価値を提供し販売拡大につなげる考えです。
2006年6月の定時株主総会における承認を得て、当社は取締役社長の鈴木正一郎を新会長に、常務
取締役の篠田和久を新社長とする、新たな経営体制に移行しました。この新たな体制のもと、従来から
推し進めてきた基本路線を踏襲しつつ、事業環境の変化に的確に対応することで、連結経常利益1,000
億円の達成を目指します。
10
>>>
>>>
戦略と概況
代表取締役会長 代表取締役社長
11>>>
>>>strategy and outlook
interview with president社長インタビュー 代表取締役社長 篠田和久
社長経歴
昭和44年3月 一橋大学卒業
昭和44年4月 王子製紙株式会社入社
平成13年6月 執行役員就任
平成15年6月 常務執行役員就任
平成17年6月 常務取締役就任
平成18年6月 代表取締役社長就任
QUESTION 1
2006年6月、新たに王子製紙社長に就任されました。
王子製紙グループを率いていくことになった抱負を聞かせてください。
企業にとって重要なのは、やはり収益性と成長性だと思います。
現在、王子製紙グループの経営を取り巻く環境は、なかなか見通しが難しく、原油をはじめとする原燃料価格
の高騰が、当社の経営にも相当な影響を及ぼしています。原燃料価格の高騰は、2005年度と2006年度の2年
間で500億円に相当するほどの規模で、非常に大きな打撃となっています。しかし、どのような環境であろうとも、
高い収益性と成長性を維持する強靱な企業をつくることが経営者の使命であり、まずは現在の厳しい状況をい
かに乗り越えるかを考えなければなりません。
そのために最も重要になるのが、コスト競争力の強化です。当社ではこれまでもコスト競争力を高めるための
さまざまな施策を講じており、今後もさらに取り組みを進めて
いきますが、その基盤となるのが“人”だと私は考えています。
グループすべての従業員が、自分たちの領域の中だけで努力
するのではなく、枠を超え、連帯して1つの目標に向かって行動
していく。元来、王子製紙グループはこのような風土を持った
企業であり、経営者として、皆が目指すべき具体的な目標を示
し、力強いリーダーシップを発揮していきたいと考えています。
12
連結経常利益増減益内訳（2005年度対2006年度予想）
700 707億円
2005年度 707億円 2006年度 715億円715億円（億円）
（+8億円）
+8億円増益
600
500
400
0
原燃料価格差▲242億円
減価償却費▲41億円
その他▲79億円
その他営業外収支▲5億円
持分法投資利益+2億円
段ボール事業再編+16億円
販売数量差+57億円
販売価格差+138億円
コストダウン+162億円
コストダウン内訳人員減設備投資効果 RPFボイラ DIP増産物流合理化効率化 他
60億円38億円21億円5億円11億円53億円
原燃料価格差内訳燃料 原料 薬品 他
▲74億円 ▲117億円 ▲51億円
▲367億円 +375億円
他
>>>
>>>
戦略と概況
QUESTION 2
原燃料価格の高騰に対しては、
どのような対応策を進めていますか。
自らの努力としてはコスト削減が第一で、以前から取り組ん
できた総額人件費の抑制を続けていきます。また、コストダウン
のための投資も積極化していく考えです。これまで王子製紙グ
ループはあらゆる現場で、おカネを使わず創意工夫によってコ
ストを下げようという草の根コストダウンを続けてきました。しか
し近年の急激な原燃料価格の高騰を吸収するには、もはや
草の根コストダウンだけでは追いつかない状況となっており、投
資の伴う新型のボイラへの転換を広げていく計画です。
当社ではすでに、燃料を石油だけに頼ることへのリスク分散や、資源保護などの観点から、廃棄プラスチックや雑
古紙を燃料に使うRPFボイラの導入を進めてきました。これは業界の中でも先駆けた取り組みで、2004年に苫小牧
工場と大分工場、2005年に米子工場でRPFボイラが稼働し、さらに2006年5月には日南工場で廃タイヤを燃料とす
るボイラが稼動を始めました。この他、春日井、富岡の両工場でもバイオマス系の新エネルギーボイラの導入を計
画しており、これらがすべて稼働したときには、重油の使用量を2001年に比べて40％削減することができます。
一方、自助努力だけではどうしても吸収しきれないほどの原燃料価格高騰となっており、2006年からは販売価格修
正のお願いも始めました。
13
王子製紙グループ重油使用量推移
400
500
600
700
800
900
1,000
1,100
1,200
2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年（予想）
新ボイラ稼働後
（年度）
（千kl）
（富岡）新エネルギーボイラ稼働後には2001年度に比し約50万klを削減へ
2001年度に比し31万klを削減へ
2004年4月稼働 王子製紙苫小牧工場（北海道苫小牧市） RPF等 260t/h2004年5月稼働 王子板紙大分工場（大分県大分市） RPF等 200t/h2005年6月稼働 王子製紙米子工場（鳥取県米子市） RPF・廃タイヤ等 250t/h2006年5月稼働 王子製紙日南工場（宮崎県日南市） 廃タイヤ・木質等 130t/h2006年9月稼働予定 王子特殊紙東海工場芝川（静岡県芝川市）木質等 7t/h2007年12月稼働予定 王子製紙春日井工場（愛知県春日井市） RPF・木質等 140t/h2008年秋稼働予定 王子製紙富岡工場（徳島県阿南市） RPF・廃プラ等 300t/h
稼動時期 工場 主燃料 蒸発量
2006年8月稼働 王子製紙江戸川工場（東京都江戸川区） 重油→都市ガス2006年11月稼働予定 王子特殊紙東海工場岩渕（静岡県富士川町） 重油→都市ガス2005年8月稼働予定 王子特殊紙滋賀工場（滋賀県湖南市） 重油→都市ガス
燃料転換実施時期 工場 主燃料
新エネルギーボイラの設備
>>>
>>>strategy and outlook
QUESTION 3
14
国内市場の今後の予測と、
生産設備の増強についてはどう考えていますか？
国内市場の先行きや紙の需要予測についてはさまざまな見方があるでしょうが、日本ではすでに人口減少の時
代に入ったことや、ITが今後もさらに進展していくことなどを考えれば、日本国内における紙の需要の大きな伸び
は期待できないものと想定しています。我 と々しては、そうした慎重な見方をすべきだと思っています。その一方でア
ジア全体に目を向ければ、今後も市場が大きく伸びていくことは確実です。
王子製紙グループは、中国でパルプからの一貫工場の建設プロジェクトを進めるなど、アジア地域の需要拡大
に対応するための取り組みを着実に推進しており、国内の生産設備は競争力強化のためのスクラップ＆ビルドが
中心になっていくと考えています。海外の紙パルプメーカーに対抗し得るだけの競争力を確保するためにも、老朽
化し非効率となったマシンを最新のものに入れ替えていくこと
は必要です。
今後とも王子製紙グループが事業の軸足を日本に置いていくこ
とに変わりはありません。国内での確かな経営基盤があった上
で、アジアでの事業展開もあるのです。そのために、国内生産設
備の効率化が必要だと考えています。
紙・板紙生産高（04年）
順位 国名 生産量
1 米国 83,401
2 中国 49,500
3 日本 30,889
4 カナダ 20,461
5 ドイツ 20,392
6 フィンランド 14,036
7 スウェーデン 11,589
8 韓国 10,511
9 フランス 10,249
10 イタリア 9,665
紙・板紙消費量（04年）
順位 国名 消費量
1 米国 92,257
2 中国 54,392
3 日本 31,426
4 ドイツ 19,442
5 英国 12,678
6 イタリア 11,334
7 フランス 11,079
8 韓国 8,243
9 ブラジル 7,303
10 カナダ 7,299
1人当たりの年間紙消費量（04年）
資料元：PPI Annual Review2005
0 50 100 150 200 250 300 350（kg）
米国
日本
英国
韓国
中国
インド
（単位：千トン） （単位：千トン）
>>>
>>>
戦略と概況
QUESTION 4
15
中期経営計画の柱の１つにもなっている、
中国事業の進捗状況はどうでしょうか？
江蘇省・南通市に建設を予定している製紙工場について、
今年7月に中国政府（国務院）より認可を取得することができま
した。今回認可を受けた内容は、高級紙生産設備2系列・
生産能力80万トン、クラフトパルプ（KP）自製設備1系列・生
産能力70万トン、および自家発電設備など付帯設備1式です。
中国企業との合弁会社（当社90%、中国企業10%）で事業を
行っていくことになります。プロジェクト全体としては年産120
万トンを計画しており、残りの40万トンについては、引き続き認
可が取得できるよう中央政府に対して申請を実施していきます。
今後の予定は、2009年末に1号抄紙機稼働ですが、プロジェクトの詳細な実施計画は、さらに検討を加え、正
式な機関決定を経た上で公表いたします。
中国事業は非常に規模の大きなプロジェクトであるため各方面から注目を集めていますが、当社グループはアジア
地域では既に10年ほど前から、タイでのノーカーボン紙やベトナムでの段ボール箱の生産などの事業を展開してきまし
た。中国でも感熱紙の加工や段ボール箱、家庭紙などの製造販売を手がけています。このようにアジア、中国でビジ
ネスの経験を重ねてきたことは、南通工場のプロジェクトが本格的にスタートした時にいろいろと生きてくるはずです。
私たちが、今後の大きな経済発展が期待できるアジア地域で、その一員として事業を展開し着実に実績を重ね
つつあることは、自らの成長や世界の紙パルプ企業大手との競争で有利な立場になるものと考えています。
中国工場設備概要及び生産予定
1号抄紙機
1号コータ－
KP設備
木材チップ 購入パルプ 木材チップ
KP設備
2号抄紙機 2号抄紙機
3号抄紙機
2号コータ－ 2号コータ－
石炭ボイラ
発電所 電力
1号抄紙機
1号コータ－
1号抄紙機
1号コータ－
発電所 発電所
電力 電力 回収ボイラ
石炭ボイラ
回収ボイラ
石炭ボイラ
第１期 第2期 第3期
>>>
>>>strategy and outlook
認可取得（投資額約19億米ドル） 継続して認可申請
QUESTION 5
16
>>>
>>>
戦略と概況
アジア地域の発展など、世界的に紙の需要が拡大していくことを考えると、
資源の確保と保護の両立が重要になります。
森林との結びつきが強い製紙産業にとって、環境の保全は避けて通れない重要課題です。しかし、製紙会社
の事業活動が熱帯雨林の破壊などにつながるということではなく、天然林については森林に負担をかけない範
囲で利用し、増大する紙需要に対しては計画的な植林によって得た木材でパルプ原料を賄うことを基本姿勢とし
ています。そのため我 自々らも「森のリサイクル」として植林事業に力を注いでおり、現在約15万ヘクタールの海外
での植林面積の規模を、2010年までに30万ヘクタールに拡大することを目指しています。また、社外から調達す
る原料についても植林木が中心で、現在は原料チップのうち7割以上を植林木が占め、その他も製材所から出る
廃材や、他の用途で使えない低質材を利用したものとなっています。
森のリサイクルは製紙産業の使命であり、当社にとっても大
きな命題であることは間違いありません。森のリサイクルを確実
に成し遂げるためには持続的な投資が欠かせず、そのために
も確かな経営基盤の確立が必要だと考えています。
2004年度
2011年度 計画
内 当社 植林 (8%)
製材 廃材 9%
植林木 72％
低質材 19％
内当社植林 (16%)
製材 廃材 6%
植林木 81％
低質材 13％
2004年度
2011年度 計画
内当社植林 (16%)
森林 認証材 15%
非認証材 85％
森林認証材 65％
非認証材 35％
150%
1997年制定時
20万ha改定
30万ha
海外植林面積目標（2010年度） 輸入チップにおける植林木の増量計画
（参考）森林認証材の増量計画
QUESTION 6
17
世界の紙・パルプ企業 生産量ランキング（04年）
順位 社名 本社 紙・板紙生産量
1 Stora Enso フィンランド 14,520
2 International Paper 米国 14,256
3 UPM フィンランド 10,886
4 Georgia-Pacific 米国 10,119
5 Weyerhaeuser 米国 8,893
6 王子製紙 日本 8,063
7 Smurfit-Stone Container 米国 7,741
8 日本製紙 日本 7,710
9 Abitibi-Consolidated カナダ 6,405
10 MeadWestvaco 米国 5,900
株主、投資家の皆さまへの
メッセージをお願いします。
当社グループには130年を超える歴史があり、古い産業、古
い企業という印象を持たれている面もあるかもしれません。し
かし、それだけ長く事業を継続することができたのも、社会や文
化にとって有用・有益な製品をお届けし続けてきたからであり、
その自負は今後も持ち続けたいと思っています。
もちろん歴史や伝統に安住していては成長はなく、ときには歴
史にとらわれずに発想を転換し、まったく別の視点で事業を見
直していくことも必要です。当社の企業理念の中に「革新とスピ
ード」という言葉があります。これは私が個人的に好きな言葉でもあり、「革新とスピード」を常に意識しながら経
営にあたりたいと考えています。
冒頭に申し上げた通り、企業にとって重要であり、株主の皆さまからも期待されるのは収益性と成長性だと思
います。しかしそのベースとなるのは、基本的な企業倫理の遵守であることを決して忘れてはなりません。倫理観
の高い企業であり、社会貢献にも努め、その中で収益を上げ成長を遂げる。それが結果として株主価値の向上
につながるものと考えています。
株主、投資家の皆さまには、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（単位：千トン）
資料元：PPI Pulp & Paper 2005年9月号
代表取締役社長
>>>
>>>strategy and outlook
18
>>>
>>>
戦略と概況
01王子製紙は子会社220社・関係会社86社
が、それぞれに独自の競争力強化と、相互
の連携を図りながら、「紙パルプ製品」、「紙
加工製品」、「木材・緑化」、「その他」の4つの
分野で事業を展開している、日本有数の総合
製紙企業グループです。成熟化の進んだ国
内市場に基盤を置きつつ、急成長を遂げる
アジア市場にも視野を広げ、さらなる飛躍を
目指しています。
王子製紙の事業
OJI PAPER CO., LTD.
SEE PAGE 36 >>>
01value
19
丈夫さや薄さ、軽さや印刷したときの美しさ、
再生資源のさらなる活用など、すでに完成し
たように思える紙にも、まだ進化の可能性が
無限に残されています。紙を通してもっと社会
に貢献するために、王子製紙グループは原材
料となる木や森の探究に始まり、新製品の開
発、生産技術の高度化まで、紙にかかわる一
連の研究開発に力を注いでいます。 02value>>>
>>>strategy and outlook
王子製紙の研究開発
OJI PAPER CO., LTD.
SEE PAGE 48 >>>
20
>>>
>>>
戦略と概況
王子製紙グループは、コーポレート・ガバナン
スの強化を経営上の最重要課題の１つと位置
づけ、体制を整備しています。王子製紙の創
業者である渋沢栄一翁は企業経営を行う上
で、利益の追求と同時に倫理の徹底を重視
し、それを「論語と算盤」という言葉で伝えま
した。これからも王子製紙は、経営者から従
業員に至る一人ひとりが、その精神を胸に企
業活動に邁進してまいります。
王子製紙のコーポレート・ガバナンス
OJI PAPER CO., LTD.
SEE PAGE 50 >>>
03value
21
製紙産業は、原料となる木材は植林によって
再生が可能であり、製品の紙も回収して再び
原料となる循環型産業です。王子製紙グルー
プはこうした環境と調和した企業活動を目指
し、「森のリサイクル」と「紙のリサイクル」を推進
するとともに、工場の省エネルギー化や化石
燃料からのエネルギー転換など「地球温暖化
対策の推進」にも力を注いでいます。
王子製紙の環境経営
OJI PAPER CO., LTD.
SEE PAGE 52 >>>
04value>>>
>>>strategy and outlook
22
>>>
>>>
戦略と概況
監査役常任監査役 桜井 省吾
監査役 花田 心弘
社外監査役 竹内 洋
社外監査役 杉原 弘泰
執行役員常務執行役員 梶田 淳
水島 貞夫
原田 二郎
林 秀明
齋藤 源二
渡邊 純太
橋本 経男
林 孝治
神田 憲二
渡辺 正
取締役代表取締役会長 鈴木 正一郎
*代表取締役社長 篠田 和久
*代表取締役副社長 渡邊 昭三
*専務取締役 金丸 吉博
*専務取締役 山本 信能
*専務取締役 奥島 俊介
*常務取締役 関口 裕
*常務取締役 井上 徹
*常務取締役 近藤 晋一郎
*常務取締役 石田 隆
*印の取締役9名は執行役員を兼務します。
執行役員 平井 文彦
重谷 恒久
石橋 道弘
山中 一
大澤 純二
川上 博司
木塚 浩
橋本 浩樹
加村 喜久男
枝川 知生
安藤 温
落合 行雄
早野 裕康
佐田 修一
四宮 利勝
矢嶋 進
山北 篤史
代表取締役社長
篠田 和久
代表取締役会長
鈴木 正一郎
代表取締役副社長
渡邊 昭三
役員（2006年6月29日現在）
>>> financial inform
ation
>>>
C on t en t s
5年間のサマリーデータ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .2 4
経営成績と財務分析 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .2 5
連結貸借対照表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .3 0
連結損益計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .3 1
連結キャッシュ・フロー計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .3 2
単体貸借対照表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .3 3
単体損益計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .3 3
株主の概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .3 4
financial information > > >業績と財務
この部分で使用している紙：OK新カイゼル（さくら） 23
24
>>>
>>>
業績と財務
5 年間のサマリーデータ
（単位：億円）
会計年度売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
当期純利益（損失）
販売費及び一般管理費
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1株当たりデータ（円）当期純利益（損失）
株主資本
会計年度末総資産
株主資本
設備投資額
減価償却費
有利子負債額
連結子会社数（社）
従業員（人）
経営指標
株主資本当期純利益率（％）
株主資本比率（％）
売上総利益率（％）
売上高対販売費及び
一般管理費比率（％）
売上高経常利益率（％）
その他のデータ
発行済株式総数（株）
株価収益率（PER）（倍）株価純資産倍率（PBR）（倍）
2005年度12,1392,956
739707210
2,217
1,123△1,066△129
21.15533.38
17,4855,279
958786
7,76280
20,223
4.130.224.4
18.35.8
1,064,381,81734.21.36
2001年度12,0382,800
363201(177)
2,437
1,349△1,002△443
(17.13)410.65
16,3214,243
769919
7,75474
21,683
△4.126.023.3
20.21.7
1,033,137,661―
1.50
2002年度12,1322,853
565479122
2,288
1,153△772△400
11.23407.30
16,2114,259
652925
8,01369
20,719
2.926.323.5
18.94.0
1,064,381,81742.61.17
2003年度11,8042,975
739678313
2,237
1,026△463△573
29.90455.61
16,0604,724
592840
7,54864
19,417
7.029.425.2
18.95.7
1,064,381,81724.21.59
2004年度11,8513,048
846805433
2,202
1,358△679△554
42.06484.50
16,0624,899
745781
7,27965
18,634
9.030.525.7
18.66.8
1,064,381,81714.31.24
01 02 03 04 05
12,038
12,132
11,804
11,851
12,139
23.323.5
25.225.7
24.4
売上高売上総利益率
売上高（億円）売上総利益率（%）
01 02 03 04 05
2,437
2,288
2,237
2,202
2,217
20.2
18.9 18.918.6 18.3
販売費及び一般管理費売上高対販売費及び一般管理費比率
販売費及び一般管理費（億円）売上高対販売費及び一般管理費比率（%）
01 02 03 04 05
201
479
678
805
707
1.7
4.0
5.7
6.8
5.8
経常利益売上高経常利益率
経常利益（億円）売上高経常利益率（%）
>>> financial inform
ation
>>>
25
経営成績と財務分析
企業集団の状況
2006年3月末における王子製紙グループは、子会
社220社及び関連会社86社で構成されており、紙パ
ルプ製品事業、紙加工製品事業、木材・緑化事業
および不動産・輸送業等のその他の事業を行ってお
ります。
今期末の連結子会社数は、新規に連結となった会
社が20社、除外となった会社が5社で、前期末の65
社より15社増の80社となりました。森紙業グループの
株式取得により、森紙業はじめ森紙業グループ15社
が新たに連結対象となった他、王子パッケージング西
部、ネピアトレーディング、ネピアテンダー、さらにイルフォ
ード・スイス社の株式所得により、ILFORD Imaging
Switzerland およびOji ILFORD USAが新たに連
結対象となりました。また、相互紙器、本州リビングセ
ンターが連結対象より除外されたほか、チヨダコンテ
ナー、富士臨海倉庫、苫小牧化工の3社については
それぞれ他の王子製紙子会社と統合されたことによ
り、連結対象より除外されております。
なお、今期末の持分法適用関連会社数は前期末
より1社増の16社となっております。
売上および利益の状況
当連結会計年度（2006年3月期）における日本経済
は、雇用情勢の環境改善などを背景に個人消費の
拡大や企業収益の改善による設備投資の増加など
により、緩やかな回復基調にありました。王子製紙グ
ループの主力事業である紙パルプ業界においては、
原燃料価格が高騰する厳しい状況下にありました。
こうした経営環境の中、当社グループは省エネル
ギー、省力化をはじめとする経営全般にわたる原価
低減策を強力に実施し、新製品の上市やグループ
各社の連携強化による営業力強化など、収益向上
に積極的に取り組みましたが、原燃料価格高騰の影
響を補うことができませんでした。
当連結会計年度の連結売上高は、主力の紙パル
プ事業はほぼ横ばいで推移しましたが、紙加工品事
業で森紙業が当社グループに加わったことなどにより
増収となり、前期比2.4%、287億円増の1兆2,139
億円となりました。
利益については、主力の紙パルプ事業での原燃
料価格高騰等の影響により売上総利益が92億円減
となりました。また、販売費及び一般管理費2,217億
01 02 03 04 05
–177
122
313
433
210210
–17.13
11.23
29.90
42.06
21.15
当期純利益1株当たり当期純損益（EPS）
当期純利益（億円）1株当たり当期純損益（EPS）（円）
01 02 03 04 0505
– 4.1
2.9
7.0
9.0
4.14.1
株主資本当期純利益率（%）
>>>
>>>
業績と財務
26
円で前期比14億円微増となりました。この結果、連
結営業利益は前期比12.6%、106億円減の739億
円となりました。
営業外収支については、支払利息の減少等により、
前期比8億円の収支改善となりました。
これらの結果、連結経常利益は前期比98億円減
の707億円となりました。
特別損益については、316億円の純損失で、前期
比182億円の損失増でした。これは、特別利益が前
期比22億円の増益でしたが、特別損失で固定資産
の減損会計適用に伴う減損損失164億円を今期計
上したこと等により、特別損失で前期比205億円増の
345億円の損失を計上したことによるものです。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、
391億円と前期比41.7%、280億円減の減益になり
ました。
税金費用181億円を差し引いた結果、当期純利
益は210億円となり、前期比51.5%、223億円減の
減益になりました。
なお、1株当たりの当期純利益は21.15円で、前
期の42.06円より減少いたしました。
主要な経営指標については、株主資本当期純利
益率は4.1%で4.9ポイント、総資本経常利益率は
4.2%で0.8ポイント、売上高経常利益率は5.8%で
1.0ポイントとそれぞれ前期を下回りました。
セグメント別事業状況
紙パルプ製品事業
今期における紙・板紙の需要はほぼ前期並みに、
価格は弱含みで推移しました。
原燃料価格の高騰を製品価格に転嫁できず、ま
た、経営全般にわたる原価低減策を強力に実施し
たものの、補うことができないという厳しい環境であ
りました。
当期における当事業の連結売上高は6,851億円と
前期比1.8%、128億円の減収となりました。紙は一
般洋紙において165億円の売上減が影響し、板紙で
微増となったものの結果として減収となりました。連結
営業利益は384億円と前期比28.6%、154億円減
の減益になりました。これは主に原燃料価格の高騰
と販売価格の下落によるものであります。
紙パルプ製品事業6,979
紙パルプ製品事業538
2004年度11,851
2005年度12,139
2004年度846
2005年度739
紙加工製品事業3,418
木材・緑化事業 491
439
1,018
その他の事業 963
紙加工製品事業 150木材・緑化事業 13 その他の事業 144
3,8316,851
384 157 180
18
セグメント別営業利益（億円）
セグメント別売上高（億円）
>>> financial inform
ation
>>>
27
紙加工製品事業
当事業の連結売上高は3,831億円と前期比12.1%、
413億円の増収となりました。これは、段ボールにお
いて今下期に、森紙業グループを当社グループに加
えたこと等により、販売増となったものです。連結営業
利益は157億円と前期比5.2%、8億円増の増収に
なりました。
木材・緑化事業
当事業の連結売上高は439億円と前期比10.6%、
52億円減の減収になりました。これは、木材事業に
おいて商材の輸入の減少や緑化事業において公共
事業の受注減によるものです。連結営業利益は18億
円と前期比31.2%、4億円増の増益になりました。利
益率の高い受注があったこととや原価低減諸施策の
寄与によるものです。
その他の事業
当事業の連結売上高は1,018億円と前期比5.7%、
55億円増の増収になりました。これは不動産事業に
おける大型物件の販売増によるものです。連結営業
利益は180億円と前期比24.8%、36億円増の増益
になりました。
研究開発活動
王子製紙グループの研究開発活動は、総合研究
所、森林資源研究所、研究開発推進部、知的財産
部から構成されている当社の研究開発本部が主に
担当しております。総合研究所は機能別に、3研究所
および分析センターに分かれており、プロジェクトごとに
フレキシブルな組織編成を行っております。
当期末における王子製紙の保有工業所有権の総
数は国内1,243件、海外659件であります。また、当
会計年度における王子製紙グループの研究開発費
用総額は123億円となっております。
財政状態
資産については、2005年度（2006年3月31日）に
おける連結総資産は、1兆7,485億円で、2004年度
末に比べ1,424億円の増加となっております。
流動資産における主な変化は、増収に伴う受取手
形及び売掛金が193億円、棚卸資産が61億円それ
01 02 03 04 05
16,321
16,211
16,060
16,062
17,485
総資産（億円）
01 02 03 04 05
7,754
8,013
7,548
7,279
7,762
有利子負債（億円）
>>>
>>>
業績と財務
28
ぞれ増加し、繰延税金資産は30億円減少しており、
これらの結果、流動資産は前期末比189億円増の
5,178億円となっております。
一方、固定資産における主な変化は、エネルギー
効率化のための設備投資を中心に設備投資を積極
的に行ったため、有形固定資産が194億円増、無形
固定資産において連結範囲拡大に伴う連結調整勘
定が146億円増、投資その他の資産が投資有価証
券の増加等により880億円増となり、固定資産は前
期末比1,235億円増の1兆2,307億円となりました。
負債については、当期末における連結負債合計は
1兆2,129億円で、前期末比1,027億円の増加となり
ました。流動負債の主な変化は、支払手形及び買掛
金が228億円、短期借入金が383億円、コマーシャル
ペーパーが390億円、社債（償還1年以内）が200億
円、それぞれ増加しております。固定負債については、
社債が400億円、長期借入金が90億円それぞれ減
少し、繰延税金負債が309億円増加しました。割引
手形を含む当期末の有利子負債残高は7,762億円
と前期末比483億円増加しております。
株主資本は、その他有価証券評価差額金が381
億円増加したこと等により、5,279億円と前期末比
379億円の増加となっております。この結果、当会計
年度末の株主資本比率は30.2%と前期末比0.3ポ
イントの減となり、また、1株当たりの株主資本は
533.38円で前期末比48.88円増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期に減損損失を計上したため、税金等調整前
当期純利益が前期に比べ280億円減少し、前期比
17.3%減の1,123億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
前期に比し、設備投資による支出が218億円増
加したことや子会社の新規取得による支出が110億
円発生したこと等により、前期比56.9%増の1,066
億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
有利子負債残高が増加したこと等による収入増
の影響により、前期比76.8%減の129億円の支出と
01 02 03 04 05
4,243
4,259
4,724
4,899
5,279
26.0
26.3
29.4
30.530.2
株主資本株主資本比率
株主資本（億円）株主資本比率（%）
03 04 05
1,026
1,358 1,123
–463 –
573
–679
–554 –1,066
–129
営業活動によるキャッシュフロー投資活動によるキャッシュフロー財務活動によるキャッシュフロー
キャッシュ・フロー（億円）
01 02 03 04 0505
410.65
407.30
455.61
484.50
533.38533.38
1株当たり株主資本（BPS）（円）
>>> financial inform
ation
>>>
29
なりました。
この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は
396億円となり、前期末比49億円の減少となりました。
今後の方針
当社グループを取り巻く環境は、さらなる原燃料価
格の高騰など収益圧迫要因を抱えており、今後も厳
しい状況であると予測されます。このような難局に対
し、徹底的なコスト削減を推進するとともに、原燃料
価格上昇分の一部を製品価格へ転嫁し、また、新製
品の上市等で営業力の強化に取り組んでまいります。
以上により、2007年3月期の連結業績は連結売上
高1兆2,800億円、連結営業利益は715億円、連結
当期純利益は315億円を予定しております。なお、為
替レートについては、主要通貨の米ドルに対し、115
円／$としております。
単独業績
王子製紙の単独業績については、紙において一般
用紙をはじめ各種紙が販売数量、金額ともに減少し
たこと等により、当期の売上高は5,550億円と前期比
6.3%、373億円の減収となりました。
営業利益については、220億円と前期比40.2%、
148億円の減益となりました。
原価低減諸施策を強力に実行いたしましたが、減
収による影響を補い切れませんでした。
経常利益については、255億円と前期比28.2%、
100億円の減益となりました。
税引前当期純利益については、81億円と前期比
77.8%、282億円と大幅減益となりました。これは、
主に特別利益で固定資産売却益が29億円減少した
ことや特別損失で貸倒引当金繰入額が45億円、子
会社整理等で71億円の損失計上をしたことによるも
のです。
この結果、当期純利益は25億円と前期比88.5%、
195億円の減益となりました。
配当金
当期の配当金については、前年同期と同じく、期
末配当を1株当たり6円、中間配当6円を含めた年間
配当を12円としました。今後もグループの業績を高め、
安定的な高配当につながるよう努力してまいります。
01 02 03 04 05
919
925652
840 781 745786
958
592
769
減価償却費設備投資額
減価償却費（億円）設備投資額（億円）
01 02 03 04 0505
1.50
1.17
1.59
1.241.361.36
株価純資産倍率（PBR）（倍）
01 02 03 04 0505
42.6
24.2
14.3
34.234.2
株価収益率（PER）（倍）
>>>
>>>
業績と財務
30
（単位：億円）
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形及び売掛金
有価証券
棚卸資産
前渡金
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産
その他流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャルペーパー
社債（償還1年以内）未払金
未払費用
未払い法人税等
繰延税金負債
その他流動負債
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金等
環境安全対策引当金
特別修繕引当金
長期預り金
長期設備関係支払手形
その他固定負債
負債合計
少数株主持分
資本の部
資本金
資本準備金
資本剰余金
土地再評価差額金
連結剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債及び資本合計
2005年度
5,178398
2,9560
1,42642
13394
13233
-3712,3078,908
2673,132
17,485
7,1502,0632,4871,340
40023046489―
774,9791,2002,324
660115628111
3414
12,12978
1,039―
1,13038―
2,754737
-0-419
5,27917,485
2001年度
5,104355
2,8901
1,4506
3695
25628
-1211,2178,950
882,179
16,321
7,0862,0663,566
430200172499251
1284,8961,4002,124
17431
1,035―
1125―
511,982
96
1,039987―
602,150―
68-60-1
4,24316,321
2002年度
4,974350
2,7111
1,42110
13571
25529
-1011,2379,261
1141,862
16,211
7,4191,8973,688
690400126489461
824,4751,0002,216
19165
843―
2142
96
11,89458
1,039―
1,10244―
2,16748
-61-80
4,25916,211
2003年度
4,863 329
2,670 1
1,389 24
127 62
244 30
-14 11,198 8,877
113 2,208
16,060
6,049 1,767 2,794
760 ―
128 469 42 1
88 5,231 1,400 2,580
351 79
704 ―
2 105
6 4
11,281 56
1,039 ―
1,102 65 ―
2,372 344 -78
-119 4,724
16,060
2004年度
4,990 448
2,763 0
1,36526
11484
162 38
-11 11,0728,714
106 2,251
16,062
5,893 1,835 2,104
950 200146456 122 ―
805,208 1,600 2,415
351 82
659―
19622
11,102 60
1,039 ―
1,102 66 ―
2,679 357-60
-282 4,899
16,062
連結貸借対照表
>>> financial inform
ation
>>>
31
（単位：億円）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
雑収入金
営業外費用
支払利息及び割引料
持分法による投資損失
雑損失金
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
退職給付信託設定益
厚生年金基金代行部分返上益
固定資産売却益
特別損失
減損損失
生産体制再構築に伴う固定資産除却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
子会社整理損失
退職給付会計基準変更時差異費用処理額
災害損失
特別退職金
環境安全対策費用
工場閉鎖損失
事業整理損失
貸倒引当金繰入額
固定資産圧縮損
税金等調整前当期純損益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益
当期純損益
2005年度12,1399,1822,9562,217
73989321245
12189―
32707291―
―
28345164―
64―
7―
―
―
5814102
224
391131473
210
2001年度12,0389,2372,8002,437
3637922―
57241123
61122012713―
―
13505―
32―
―
303―
167―
―
―
―
―
―
3-278
44-143
-1-177
2002年度12,1329,2792,8532,288
565100213147
186121―
6447923933―
16739
486―
―
106―
2946―
―
57―
―
―
―
2323262453
122
2003年度11,8048,8292,9752,237
73985183433
146108―
386788377―
―
6287―
―
51―
4―
―
5189―
―
2574
47462954
313
2004年度11,8518,8033,0482,202
84686202342
12699―
27805
75―
―
2140―
―
75―
3―
―
541―
―
844
672134100
5433
連結損益計算書
（単位：億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損益
減価償却費など
減損損失
退職給付引当金の増減
利息・配当金
投資有価証券評価・売却損益
固定資産除却・売却損益
売上債権・仕入債務の増減
棚卸し資産減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券売買収支
固定資産売買収支
投資有価証券売買収支
連結子会社株式売買収支
貸付及びその回収
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減
コマーシャルペーパーの増減
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債発行による収入
社債の償還による支出
配当金支出
自己株式取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
合併・新規連結による現金及び現金同等物の増加額
連結除外による現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高
2005年度
391794164-42576
3691
-23-103
1,37134
-90-192
1,123
0-792-112-110-31-22
-1,066
59390454
-362―
-200-118-352
0-129
15
-57
445
10
-2
396
2001年度
-278920―
1411012906381
201-1
1,51629
-124-72
1,349
0-770-196―
-371
-1,002
52-250183
-345―
―
-83―
0-443
6
-89
450
0
-10
351
2002年度
232928―
-23010026167
-6559
-691,281
35-121-41
1,153
1-612-107
52-106
-1-772
-294260502
-506―
-200-84-76-1
-400
-3
-22
351
19
-1
347
2003年度
474845―
-13989
-7346
-6052
-501,183
21-110-67
1,026
―
-555100
3-9-3
-463
-71570
705-510400
-400-83-40
0-573
-3
-13
347
0
-8
326
2004年度
672779―
-4678-273
-4461
-681,502
23-98-70
1,358
―
-633-35―
-7-5
-679
-731190302
-432400―
-124-160
1-554
-3
121
326
3
-5
445
連結キャッシュ・フロー計算書
32
>>>
>>>
業績と財務
（単位：億円）
資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
資本の部
資本合計
負債及び資本合計
2005年度
4,4539,5804,577
304,973
14,033
5,2754,1579,432
4,60114,033
2001年度
2,9359,1536,144
522,957
12,088
4,3363,6878,023
4,06512,088
2002年度
3,4578,4315,391
283,012
11,888
4,6343,1587,792
4,09611,888
2003年度
4,2598,4445,028
273,389
12,703
4,1724,1058,277
4,42612,703
2004年度
4,6458,344 4,517
263,800
12,989
4,2944,3218,616
4,37412,989
単体貸借対照表
（単位：億円）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損益
2005年度5,5504,2371,3131,093
22013095
25548
22281421325
2001年度7,4405,6801,7601,511
24993
17716558
513-290
3-129-165
2002年度6,9585,2161,7421,318
42490
144371252395228
296
130
2003年度6,1594,5121,6471,270
37673
113336234259312
2132178
2004年度5,9234,3501,5731,206
3688396
3558274
3636082
221
単体損益計算書
33
>>> financial inform
ation
>>>
34
>>>
>>>
業績と財務
株式の状況
発行する株式の総数 2,400,000,000株
発行済株式の総数 1,064,381,817株
株主数 96,103名（前期末比8,088名減）
持株数（千株） 議決権比率（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
農林中央金庫
日本生命保険相互会社
日本紙パルプ商事株式会社
王子製紙株式会社株式保有会
中央三井信託銀行株式会社
64,951
48,669
32,985
31,668
28,498
26,654
25,828
17,216
17,118
16,478
6.7
5.0
3.4
3.3
2.9
2.7
2.7
1.8
1.8
1.7
大株主（上位10名）
（注）・当社は自己株式を61,578千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。・千株未満は切り捨てて表示しております。
株主の概要
個人・その他28.6%
（自己株式5.8%含む）
外国人15.4%
国内法人56.0%
金融機関42.3%
証券会社1.9%その他
11.8%
所有者別持株比率（%）
42005
5 6 7 8 9 11 12 12006
2 3100
600
800
1,000
株価の推移（円）（東京証券取引所）
42005
5 6 7 8 9 11 12 12006
2 3100
50,000
150,000
200,000
100,000
株式売買高の推移（千株）（東京証券取引所、立会外除く）
高値安値
35
会社案内 >> >
Con t en t s
事業概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .3 6
事業案内 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .3 8
関係会社紹介 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .4 6
R&Dについて . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .4 8
王子製紙グループ企業行動憲章 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .5 0
コーポレート・ガバナンス/コンプライアンス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .5 1
環境経営について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .5 2
海外での活動 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .5 4
木材原料の調達方針 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .5 5
文化・スポーツ活動 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .5 6
社会とのコミュニケーション . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .5 7
国内の主な生産拠点 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .5 8
グループ体制図 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .6 0
会社概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .6 1
>>>
corporate overview
この部分で使用している紙：OKトリニティNaVi
36
at a glance紙パルプの総合企業グループとして、
暮らしやビジネスを支える多様な「紙」をお届けしています。
紙パルプ製品事業
31.6%
56.4%
3.6%
紙加工製品事業
木材・緑化事業
その他の事業8.4%
03
04
05
48,744
53,832
38,440
03
04
05
12,046
14,957
15,739
03
04
05
1,505
1,345
1,765
03
04
05
11,555
14,417
17,996
事業別連結売上高構成比 連結営業利益推移（単位：百万円）
>>>
会社案内
事業概要
「紙」は暮らしやビジネスのさまざまな場面で重要な役割を果たし、今もその活用の道は広がり続
けています。日本で初めて誕生した近代的抄紙会社という起源を持つ王子製紙グループは、創業
以来130年を超える歴史を通じて、さまざまな企業を仲間に加え事業の規模と幅を広げてきました。
そして今、日本の紙パルプ業界のリーディングカンパニーとして、総合力を活かし、さらなる企業力の
向上に努めながら多種多様な紙をお届けしています。
王子製紙グループの主力事業分野で、新聞用紙、出版・印刷用紙、白板紙・包装用紙、情報用紙、特殊紙、段ボール原紙、
家庭用紙などの製造販売を行っています。
2005年度の国内における業績は、新聞用紙は衆議院選挙やトリノオリンピックなどが追い風となって販売を増やしましたが、
出版・印刷用紙は雑誌の部数・ページ数の減少などが続き販売減となりました。白板紙は堅調で、包装用紙は微減、段ボー
ル原紙は飲料など加工食品向けが伸び全体では横ばいで推移しました。また家庭用紙はティシュペーパー、トイレットペーパ
ーとも販売を大幅に増やしたものの、価格下落により収益が圧迫されました。
段ボールのシートやケース、紙器、感熱記録紙や粘着紙、紙おむつなどの家庭用品を含む事業分野です。
段ボール事業では、2005年度下期に森紙業グループの株式を取得し、国内トップレベルのシェアとなりました。森紙業グルー
プの売上が加わったことで、段ボール事業の売上高は増加しました。なお価格については年度を通して横ばいで推移して
います。感熱紙の販売については減少となり、紙おむつの販売は、大人用・子供用ともに増加しましたが、価格は子供用が
軟調に推移しました。
王子製紙グループは1873年の創業時から、紙の原料となる木材の安定調達を考え植林にも力を注いできました。以来130年
が過ぎた今も、「森のリサイクル」を環境行動の基本理念としており、それを事業として担っているのが木材・緑化事業です。
製紙原料の調達で築いた世界的なネットワークや、長年におよぶ山林経営の実績を活かし、住宅用資材を含む木材の輸入や
加工販売、造園・ガーデニングなどの緑化事業を展開しています。2005年度は木材事業で商材の輸入が減少し、緑化事業に
ついても公共事業の縮小が響き売上高は減少となりましたが、営業利益は増益となりました。
王子製紙グループのさまざまな事業にも関わる、物流や不動産関連、紙パルプおよび木材・緑化事業から派生・発展したビジ
ネス、さらにはホテルや文化ホールの運営といったサービス業など多彩な事業を行っています。
王子製紙グループはこれまで、競争力強化に向けグループ内の各事業の再編を行ってきましたが、2005年度は物流体制の
改革に着手。王子物流と富士臨海倉庫の合併、王子陸運、坂東運輸、三興運輸倉庫の合併を行いました。2005年度のその
他の事業の業績は売上高、営業利益とも増加となり、これには不動産事業で大型物件の販売が増えたことが大きく寄与して
います。
>>>
corporate overview
37
38
>>>
会社案内
製品：新世代新聞用紙＜プラスニューズ＞シリーズ
社会の動きを多くの人に伝える情報メディアの１つとして、暮らしの中で重要な役割を担っている新聞。王子製紙は日本で本格的に新聞の発行が始まって以来、紙の品質向上や安定供給を通じて、情報や文化の迅速かつ円滑な流れを支えています。
新聞用紙
事業案内
30%国内シェア
事業戦略：生産・販売・研究開発の総力を結集
生産・販売・研究開発の力を集め、新聞用紙を安定的に供給する
ことが社会的な責任だと考え事業を推進しています。激しさを増す
競争の中においても、新技術・新製品・新サービスの提供によりお
客さまからの信頼を獲得し、王子製紙グループのコア事業としての
使命を果たしていきます。
生産体制：苫小牧工場/世界最大の新聞用紙生産工場
単一工場としては世界最大の生産量を誇る新聞用紙工場です。パ
ルプから紙までの一貫生産体制を整え、最先端の大型設備の導
入と伝統ある操業技術の高度化により、さまざまな新聞用紙の生産
を効率的かつ安定的に行っています。また、製品の輸送も品質の
一部ととらえ、最新物流システムの活用でこれを実現しています。
かねてから開発に取り組んでおりました、新世代
新聞用紙が完成しました。国内新聞の広告紙面
の高級化、高度な色彩の再現性に対応すべく開
発した新製品です。新技術により、坪量を増やす
ことなく十分に高い裏抜け防止効果と印面向上効
果を得ることに成功し、省資源・環境負荷低減に
もつながります。
高速輪転機で印刷される新聞
苫小牧工場 チップヤード
39
製品：環境と印刷品質への対応を高度化
王子製紙は古紙の活用を進めるとともに、フレッシ
ュパルプについても資源保護に適切な配慮がなさ
れた「森林認証材」の調達に力を注ぎ「エコフォレ
スト」シリーズとして発売してきました。現在、同シリ
ーズの出版・印刷用紙は10銘柄を用意しています。
一方、印刷効果の美しさを追求した製品開発にも
努め、時代にマッチするクリアな白さを実現した「ニ
ューエイジブラン」を発売しています。
さまざまな特性・品質が求められる書籍、雑誌などの出版物やカタログ、マニュアルなどの印刷物向けに、王子製紙グループは高度な製品開発力と生産技術により多様な製品を揃え、ニーズにきめ細かく対応しています。
出版・印刷用紙
26%国内シェア
事業戦略：原燃料価格高騰の吸収に努力
原燃料価格高騰に対し、新エネルギーボイラなど設備投資効果の
早期発現に努めるとともに、価格復元に取り組んでおります。さらに、
流通改革を積極的に推進し、営業力の強化を図っていきます。
生産体制：富岡工場/効率化に向け新たな設備を導入
徳島県阿南市の沿海部に立地し、「OKトップコート＋」、「OKトリニ
ティ」などの高級印刷用紙を中心に生産を行っています。現在、新た
な設備を導入中で、200t/日規模の古紙リサイクル設備が2007年か
ら、バイオマス燃料を主とする新エネルギーボイラが2008年から稼
働する予定です。
米子工場 新エネルギーボイラ
富岡工場 塗工設備
ニューエイジブラン
エコフォレストシリーズ
>>>
corporate overview
事業戦略：総合力を生かし、トップメーカーの地位をより確かに
白板紙と包装用紙を同じ事業本部にまとめ、相乗効果を発揮する
体制を構築。今後もグループ各社間の連携をさらに強めるとともに、
お客さまとのコミュニケーションを深めながら製品の充実を一層進
め、白板紙・包装用紙のトップメーカーとしての地位をより確かにして
いきます。
生産体制：富士工場/伝統と先端を兼ね備えた基幹工場
1908年操業開始の長い歴史を持ち、現在は日本で最も多くの再生
紙を送り出す工場として、白板紙と印刷用紙を中心に生産を行って
います。伝統だけでなく最新鋭の工場でもあり、全長約230mにお
よぶN-2マシンは白板紙抄紙機としては世界最大級のものです。日
産650t・抄速毎分800mで高品質の白板紙を生産しています。
40
製品：新技術で印刷の美しさ・作業性を向上
王子製紙は2005年、クラフト紙の丈夫さとコート
紙の高い印刷適性を兼ね備え、美しさを求める
手提げ袋や包装紙に最適な「OKブランネージュ」
を新発売しました。またファッション誌の表紙な
どクオリティと強度が必要な印刷物に適した高級
白板紙に、印刷光沢とインキの速乾性を両立し
た「OK特アートポスト＋」、「OKエルカード＋」を
加え2006年から販売しています。
資源のリサイクル、ごみの減量化が叫ばれる中、包装資材としてあらためて注目されているのが紙です。白板紙やクラフト紙は古紙の利用率が高く、王子製紙グループでは環境に優しく、機能や美しさにも富んだ製品をお届けしています。
白板紙・包装用紙
30%国内シェア41%国内シェア
呉工場
富士工場 N-2マシン
>>>
会社案内
白板紙 包装用紙
プラスシリーズ
OKブランネ－ジュ
事業戦略：デジタル写真プリントの需要拡大に対応
デジタルカメラの普及により伸び続けているホームプリント需要に向
け、王子製紙ではインクジェット用、熱転写用など多様な用紙を揃
えています。2005年にはデジタル写真プリント用紙の国際的メーカ
ーであるイルフォード・スイスをグループに迎え、さらなる体制強化を
図りました。また、コスト削減や環境対応への努力を今後も続けて
いきます。
生産体制：日南工場/古紙再生設備に加え新型ボイラも運転を開始
パルプ生産から、抄紙、加工までの一貫生産工場で、PPC用紙、感
熱記録紙、インクジェット用紙や、古紙配合100％の「OKプリンス上
質エコG100」などを生産しています。新聞古紙を再生するDIP（脱
墨古紙パルプ）製造設備を備えた環境対応型工場で、2006年５月に
は廃タイヤを主な燃料とする新エネルギーボイラも運転を始めました。
41
製品：新技術を活かした新製品を相次いで発表
感熱紙の分野で世界トップレベルのシェアを誇る
王子製紙は、印字の高速性や低温対応、消費電
力の低減などに寄与する超高感度感熱紙の開発
に成功し、2006年に「HS90」として発売しました。
また、オフィスのレーザープリンターでオフセット並み
の印刷品質を実現する「PODシリーズ」などを製品
化し好評を得ております。
ITの進化と浸透は、データをアウトプットする紙にも従来とは異なる機能・特性を求めるようになりました。王子製紙グループではそうした新たなニーズを受け、高品質な感熱紙やインクジェットプリンター用紙、PPC用紙などをお届けしています。
情報用紙
23%国内シェア
イルフォード・スイス
日南工場
POD用紙
PPC用紙
>>>
corporate overview
42
事業戦略：ニーズをとらえた積極的な製品開発
グループ内の組織再編により2004年10月に発足した、王子特殊紙
が中心となって事業を推進しています。「ファンシーペーパー」など特
殊印刷用紙に加え、配線基板に使用される「積層板原紙」や「アラミ
ドペーパー」のほか「OPPフィルム」など工業用材料となる多様な製
品群を取り扱っています。お客さまのニーズをとらえた製品開発を積
極的に進めています。
生産体制：王子特殊紙滋賀工場/最先端ニーズに対応するフィルム専門工場
ハイブリッド車用コンデンサにも使用されるOPPフィルムの製造拠点
です。2005年には需要拡大にあわせて同製品の生産設備を増強し
ました。電気用フィルムおよびIT産業で使われる工程用フィルムなど、
新規ニーズに対応する新技術・新製品の研究・開発にも取り組んで
います。
製品：FSC森林認証紙の品揃えを拡大
王子製紙初のFSC森林認証紙として販売してきた
「マシュマロCoC」に、自然で温かな色調の「マシ
ュマロCoCナチュラル」を追加しました。同銘柄は
需要の広がる各種プリンター出力やオンデマンド
印刷に最適な製品として好評を得ており、シリー
ズ拡大でより幅広いニーズに応えます。また微塗
工ファンシー紙の分野でも、FSC森林認証紙「OK
ミューズガリバーHG」を新たに発売しました。
超軽量の紙や、質感豊かなファンシーペーパー、ラベル用紙、食品包装用のアルミ蒸着紙、さらには電子回路の基板やハイブリッド車の基幹部品の一部まで、従来の「紙」の概念を超えた多彩な製品を開発しお届けしています。
特殊紙
コンデンサ用ポリプロピレンフィルム
王子特殊紙 滋賀工場
>>>
会社案内
マシュマロCoCナチュラル
OKミューズガリバーHG
事業戦略：事業体制の効率化を推進
段ボール原紙は暮らしに身近な製品であり、王子製紙グループは常
により安価で安定的な供給のための努力を続けています。2002年
にはグループ内の事業再編により王子板紙を発足し、合理化を進め
てきました。また、2006年10月には王子製紙江戸川工場を王子板
紙に移管し、更なる合理化を進めます。近年の原燃料価格高騰の
影響は大きく、価格復元に取り組んでいます。
生産体制：王子板紙釧路工場/日本最大の生産能力を持つライナー抄紙機
日本初のクラフトライナー生産のため、1959年に段ボール原紙の
専抄工場として開設。現在も日本最大の生産能力を持つL-1抄紙
機は、品質面でも高い評価を保ち続けています。
43
製品：印刷適性にも優れたハイブライトライナー
段ボール原紙は、外側に用いられる「ライナー」と、
ライナーの間に挟まれて衝撃を吸収する「中芯」の
２つに大きく分けられます。ともに古紙再生原料が
中心となっていますが、商品を梱包する段ボール
の外装には印刷の美しさが求められることも多く、
王子製紙では未晒パルプと古紙パルプをブレンド
した「ハイブライトライナー」などを用意して、そうし
たニーズにも応えています。
日本の包装資材の約４分の１を占める段ボール。王子製紙グループは段ボールの元となる原紙の生産で国内トップシェアを持ち、「王子板紙」が中核となって全国各地の段ボール生産拠点に迅速な原紙供給を行っています。
段ボール原紙
28%国内シェア
中芯
釧路工場 L-1マシン
>>>
corporate overview
ハイブライトライナー
事業戦略：森紙業と王子チヨダコンテナーの相乗効果を発揮
段ボール事業では、事業規模の拡大と、お客さまの近くでニーズに
きめ細かく対応できる拠点網の整備が重要となります。王子製紙は
2005年、全国に拠点を展開し「分社経営・現場主義」で成長を遂
げてきた森紙業グループの株式を取得するとともに、王子コンテナ
ーとチヨダコンテナーの合併により王子チヨダコンテナーを設立し
段ボール事業の体制を強化しました。今後は両社が切磋琢磨しつ
つ相乗効果を発揮して、事業拡大を加速させます。
生産体制：常陸森紙業尾島工場/業界屈指の高い生産性
徹底した省力化で生産性とコスト競争力は業界のトップ水準にあり
ます。生産能力は段ボールシートで月産1,000万平方メートル、製
凾で500万平方メートルであり、１人当たりの生産能力は業界平均を
大きく上回っております。また、品質向上にも積極的に取り組み、生
産性とあわせ競争力を高めております。
44
製品：茶殻の再利用で段ボールに抗菌・防臭機能を付加
王子チヨダコンテナーは、ライナーに茶殻を配合し、
茶カテキンの抗菌・消臭機能を付加したユニーク
な段ボール「チャバボード」を開発し、2006年から
販売を始めました。近年、緑茶飲料の人気に伴っ
て茶殻の排出も増える傾向にあり、チャバボードは
食品廃棄物のリサイクルに新たな道を開いたことで
も注目を集めています。
王子製紙グループは段ボール事業でも、国内シェアの約４分の１を獲得するトップレベルのメーカーです。王子チヨダコンテナーと2005年度に仲間入りした森紙業グループの２つのグループが効果的な連携を図りながら事業を推進しています。
段ボール
24%国内シェア
国際包装展「東京パック2004」
常陸森紙業尾島工場 コルゲートマシン
>>>
会社案内
チャバボード
事業戦略：浅田真央さん起用のCMなどでブランド力を強化
家庭用紙の価格競争が激化する中、ネピアでは品質やブランド力と
いった価格を超えた魅力の強化に力を注いでいます。2006年４月
の「デラックス」、「ネピネピ」シリーズ発売によるラインアップの拡充と
ともに、従来品のティシュ５コパックもデザインを一新。さらにネピア
の柔らかな品質をイメージづけるよう、フィギュアスケートの浅田真央
さんを起用したCMの放映を開始しました。
生産体制：王子ネピア名古屋工場/グループ最大の家庭用紙生産工場
王子製紙の春日井工場の一角にあり、パルプやエネルギーを共同
で調達・使用する高効率な生産拠点です。1971年に生産を始めて
以来、品目と生産量の拡大を図ってきました。独自に開発した完全
自動化ラインにより、製品加工からパッケージングまでを通して衛生
管理を徹底し、ティシュペーパー、トイレットロール、紙おむつなどを
生産しています。
45
製品：「デラックス」、「ネピネピ」で品揃えを拡充
ネピアは2006年、より高品質な家庭用紙を求める
声に応え、プレミアソフトエンボス加工により柔ら
かさをアップした「デラックストイレットロール」を発
売しました。一方、女性にもっと身近なブランドと
して、デザインにも工夫をこらした「ネピネピ」シリ
ーズのティシュやトイレットロールを加え、お客さま
のニーズに幅広く対応できるよう品揃えを広げて
います。
家庭用紙事業については王子ネピアが中核を担い、長年親しまれてきた「ネピア」、「ホクシー」の両ブランドを主力に、安心かつ高品質で、暮らしの快適さに貢献するティシュやトイレットロール、紙おむつなどをお届けしています。
家庭用紙
17%国内シェア
王子ネピア 名古屋工場
>>>
corporate overview
ネピアティシュ
ネピアデラックストイレットロール
46
>>>
会社案内
関連会社紹介
個性豊かに活動を展開する王子製紙グループの企業群子会社・関連会社を合わせ300社を超える王子製紙グループの中から、
特徴的な活動や実績を収めている企業をピックアップしてご紹介します。
● 王子木材緑化（株）
森の恵みを活かす林業、緑化、
健康食品事業などを展開
王子製紙グループが推進する「森のリサイクル」を支える企業
の１つです。林業や緑化事業、木材・建材・ガーデニング資材
などの輸入販売を手がけているほか、グループの研究成果を
活用した健康食品「ハタケシメジ」、「森の潤い」などの製造販売
も行っています。
● 王子キノクロス（株）
現地工場の完成で中国事業を本格化
1964年に世界で初めて木材パルプを主原料とした乾式不
織布の製造に成功し、「リードクッキングペーパー」や「吸わせる
テンプル」などのお馴染みの商品や、紙おしぼり、化粧パフなど
を生産しています。2005年３月には上海工場が完成し、中国で
の事業展開も本格化しました。
● 王子サーモン（株）
日本のスモークサーモン生産の草分け
1964年に試作を開始した日本におけるスモークサーモンの
パイオニア企業で、世界各地の海から厳選して集めた鮭を原
料に、高品質な製品をお届けしています。全国各地のデパー
ト・専門店で販売を行っているほか、東京銀座、大阪、札幌、
苫小牧には直売・直営店も設けています。
47
● 王子不動産（株）
投資法人への参加でREIT市場にも進出
紙・パルププラントの建設で培った高度な技術力を背景に、
マンション開発などの不動産事業と、建設・土木事業で成長を
遂げてきた王子不動産は、事業のさらなる拡大を目指し、不動
産投資を手がける「トップリート投資法人」にスポンサー企業とし
て参加しました。同投資法人は2006年３月、東京証券取引所
の不動産投資信託（REIT）市場に30番目の銘柄として上場を
果たしています。
● KSシステムズ（株）
KSシステムズは情報処理に関するシステム、印刷およびソフト
ウェアの開発製造・販売を行っており、このたび高機能リライトプ
リンターと専用のICタグ付きリライトシートの販売を開始しました。
「KSリライトプリンターKSRP-1010」は従来の同種機を凌駕する
高速でしかも高密度印字が可能です。また、専用リライトシート
「KSリライトシート」は感熱発色特有のクリアーな画質に加え、軟
質仕上げにすることで耐久性を大幅に改善し、最大1,000回の
書き換え・繰り返し使用が可能です。
● 王子コドレス
画期的な機密書類リサイクル事業がスタート
王子製紙グループでは、これまで焼却処分されることの多か
った企業の機密書類について、情報漏洩に対する安全性を保
ちながら回収し、製紙原料に再生処理するシステム「王子コドレ
ス」を開発し、2006年10月からサービスを開始します。このシス
テムでは、王子斎藤紙業が販売・回収する書類箱を一切開封
することなく、屋内密閉型の専用設備で溶解処理。従来、廃棄
書類にはバインダーやクリップなど紙以外の異物の混入が多く、
どうしても整理作業が必要でしたが、江戸川工場に特殊な処理
設備を設置し、異物が混じった書類箱のままでの再生処理を可
能にしました。
>>>
corporate overview
48
>>>
会社案内
R & Dについて
先端的な専門テーマを追求し、研究所間や工場との連携も推進紙や、紙の原料となる木や森の新たな可能性を拓き社会に貢献するため
に、王子製紙グループはさまざまな面から研究開発活動を推進しています。
● 王子製紙グループの研究開発体制
王子製紙グループでは研究開発活動の全体を統括する「研究開発本部」の指揮の下、専門の研究所や各
工場の研究技術部門が、機動的に連携しながら新製品・新技術の開発や生産効率向上に取り組んでいます。
具体的な活動の中核となるのが、製品や製造に関する先進的なテーマに取り組む「総合研究所」と、紙の
原料となる木や森をテーマとする「森林資源研究所」の2つの組織で、総合研究所はさらに分野別に３つの研
究所および、グループ全体の製品等の分析を担う分析センターに分かれています。
各研究所はそれぞれが専門テーマの探究を進めると同時に、新製品や新技術の具体化に向け、研究所
を横断したプロジェクトを適宜編成し、その成果をいち早く市場投入に結びつけています。また、工場の研
究技術部門と協力して生産現場共通の課題解決にあたる体制も整えています。さらに、グループ各社が抱
える技術的な課題に全体で取り組むため、統括技術本部がそのコントロールを行っています。
また、近年ますます重要性が高まっている知的財産に関しては「知的財産部」が中心となり、グループ全体
の特許の取得や保護、活用などを進めています。
● 総合研究所／生産、製品から先端テーマまでの３つの研究所
1. 製紙技術研究所／古紙の再利用を含めたパルプ化や、抄紙分野での技術開発、独自の塗工技術を活か
した印刷用紙、さらに従来の紙に新しい機能を加えた製品の開発、環境課題などに取り組んでいます。
2. 情報メディア開発研究所／各種情報記録方式に対応した情報用紙の開発、各種メディアの構成部材や加
工部材など各種材料の開発およびフィルムを含む加工技術等の開発に取り組んでいます。
3. 基盤技術開発研究所／既存事業の基盤強化と、将来事業への基盤技術開発を目標に、材料、プロセス、
計測技術の開発とバイオテクノロジーを研究領域として取り組んでいます。
● 森林資源研究所／森のリサイクルを技術面から支援
紙の原料となる木や森をテーマに、植林や森林資源の有効利用、樹木の品種改良などの研究を推進して
います。王子製紙グループにおける植林事業のグローバル展開が加速する中、オーストラリアに拠点を設け
ると共に、海外植林現場に研究員を派遣して植林地に適した植林技術を開発しています。
49
ECF漂白パルプの製造技術（製紙技術研究所）
漂白工程で使用される塩素はパルプに残留するリグニンとの反応により有機塩素化合物を生成するこ
とが知られており、環境への負荷を軽減するため、有機塩素化合物の生成を抑える漂白法（塩素を使
用しないECF漂白）の開発を行ってきました。漂白の前工程である蒸解工程、酸素脱リグニン工程も
含め、トータルで最も環境負荷が小さく、また褪色性に関与するパルプ中のヘキセンウロン酸残量をコ
ントロールする方法を検討した結果、酸洗浄ないしは酸処理、酸素脱リグニンの強化、オゾン処理な
いしは二酸化塩素処理を行うなど、工場にとって有利になるプロセスを採用しました（2006年6月クラ
フトパルプを生産する全工場のECF化を完了）。
フィルムレス昇華熱転写記録用紙（情報メディア開発研究所）
昇華熱転写記録用紙は、紙基材の両面に、通常PETフィルムやPPフィルム等を貼合したサンドイッチ構
造からなる複雑な構成をしています。そのため、デジタルフォト市場で、競合する他技術（銀塩・インク
ジェット）と比較し、印画紙の風合いがある反面、コスト高が問題となっていました。これらの課題を解
決するため、紙基材上に特殊な塗料を塗工する方式を採用して、環境に優しい高画質・高速印画対
応昇華熱転写用紙（昇華紙メディア）の開発に世界で初めて成功しました。
マイクロセルラープラスチック（基盤技術開発研究所）
ナノからミクロンサイズの泡を自由に作れる全く新しい技術開発を推進しています。光と熱を制御する
ことによりにより、泡の個数や大きさ、泡を形成する場所をコントロールすることが可能です。液晶技術
（光の拡散制御）への応用をめざしていますが、光通信時代を迎え、潜在的応用展開範囲は非常に大
きいものと考えています。
ユーカリ・グロブラスのクローン植林の開始と植林技術支援（森林資源研究所）
従来困難であったグロブラス挿し木の大量増殖に成功し、オーストラリア・アルバニー植林地で、生産
性向上を目指し100haのクローン植林を開始しました。
また、2010年度の海外植林面積30万ha達成に向けて、新規植林地の技術支援を積極的に行ってい
ます。特に、植林面積が5万haと当社で最大級のラオス植林地では、06年度4,000haの植林に向け、
優良品種の導入、苗木生産等の技術支援を行っています。
>>>
corporate overview
50
>>>
会社案内
グループのすべてが共有する企業としての価値観と行動理念王子製紙グループは2004年１月、創業以来の長い歴史を通して培ってきた、企業としての基本的な価値観と行動理念をあらためて整理し、グループの全員がその実践を社会に約束する「王子製紙グループ企業行動憲章」を制定しました。
王子製紙グループ企業行動憲章
「王子製紙グループ企業行動憲章」
1．「法令の遵守」
国内外の法令およびその精神を遵守するとともに、
企業倫理、常識、良識を含むあらゆる社会規範を
尊重して、公明正大な企業活動を展開します。
2．「環境との調和」
森のリサイクル、紙のリサイクル運動を推進し、
広く地球的視点に立っての、環境と調和した企
業活動を維持し、発展させます。
3．「有用で安全な製品、サービスの提供」
お客さまの満足と信頼の得られる、有用で安全
性に十分配慮した、製品とサービスの開発、提
供を通じて、社会、文化の発展に貢献します。
4．「社会とのコミュニケーション」
社会との良好かつ積極的なコミュニケーションを
通じて、お客さま、株主、地域の方々などすべて
の関係者との信頼関係を構築し、維持します。
5．「社会貢献活動への参画」
社会貢献活動に積極的に参画し、社会の発展、
充実に寄与します。
6．「国際社会との共生」
海外においては、その文化や慣習を尊重して、
現地の発展に貢献します。
7．「ものづくりを通じての貢献」
ものづくりに誇りを持ち、安全かつ環境に配慮し
た生産活動を通じて地域社会に貢献するととも
に、技術の開発と革新に取組み産業の発展に貢
献します。
8．「従業員満足の実現」
従業員の安全と健康に最大限配慮するとともに、
従業員のゆとり、豊かさ、個性発揮の実現を目指
します。
51
より効率的で健全な経営のために企業統治の強化を追求
王子製紙では「王子製紙グループ企業行動憲章」に基づき、経営の効率性、健全性、透明性を確保して社会からの期待と信頼に応えるよう、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を重要課題の1つにしています。
● 経営の効率性・健全性を確保するコーポレート・ガバナンス体制
王子製紙は、会社組織として監査役設置会社の形態を採用し、重要な業務執行の決定を行う「取締役会」
と、その監督を行う「監査役会」が経営の舵取りを担っています。取締役の人数は10名で、自社の事業に精
通した者がその任にあたることによって迅速な意思決定と効率的な業務執行を実現しています。一方、監
査役については、社外監査役2名を含む計4名を選任し、監査を行っています。
また、執行役員を兼務する取締役によって構成された「経営会議」を設置しており、重要事項に関しては
経営会議（原則週1回開催）での審議を経て、取締役会（同月1回開催）で決定し、各事業のトップである執
行役員により責任を持って遂行されています。
● 取締役に対する報酬制度を改革
王子製紙は2006年6月の株主総会において、取締役に対する退職慰労金制度の廃止と、それに代わる
株式報酬型ストックオプションの導入を決定しました。この制度変更は、自らの報酬を会社の連結業績や株
主価値との連動性を高めたものにし、株価変動リスクを株主の方 と々共有することで、王子製紙の経営陣が
グループの業績向上・株価上昇をより厳しく意識するよう導入したものです。
● 倫理観とリスク対応の高度化を目指す内部統制システム
王子製紙は2006年5月の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を定めました。その推
進を担うため「内部統制管理委員会」を設置しております。これにより、社長はじめ全従業員が「王子製紙グ
ループ企業行動憲章」に基づいて、高い倫理性をもちながら企業活動を推進し、法令遵守、リスク管理を適
切に行う体制へとその強化を進めていきます。
株 主 総 会
代表取締役社長
各部門・グループ会社 コンプライアンス室
取締役会 監査役会
監査役室
内部統制管理委員会
会計監査人 （監査法人）
（各種委員会） 中長期経営計画委員会 年次綜合計画委員会 内部監査委員会 等
経営会議
執行役員
コーポレート・ガバナンス/コンプライアンス
>>>
corporate overview
環境保全に対する理念と具体的な取り組み王子製紙グループでは1997年に「環境憲章」を制定し、環境保全に対する「基本理念」と具体的な取り組み「行動指針」を定めました。さらに数値目標として「環境行動計画21」を示しています。
52
環境経営について
[王子製紙環境憲章／基本理念]
王子製紙グループは、広く地球的視点に立って環境と調和した企業活動を展開し、真に豊かで持続可能な社会の実現
に貢献する。そのため一層の環境改善に取り組むとともに、森のリサイクル、紙のリサイクル、地球温暖化対策などを積
極的に推進する。
[行動指針]
(1) 森のリサイクル推進
持続可能な森林経営により育成される資源をソースとするグリーン調達を推進する。特に、これまでの国内社有林の育
成・管理の実績、森林資源研究の幅広い研究活動の成果を活かして、海外植林事業を計画的に展開し木材原料資源の
確保を図るとともに地球環境保全に努める。
(2) 紙のリサイクル推進
紙・板紙総合メーカーの利点を活かして古紙利用を推進するとともに、環境に配慮しつつ経済的で用途にふさわしい古
紙配合を図る。特に、紙分野における古紙利用の拡充、難処理古紙の利用技術の開発に努める。
(3) 地球温暖化対策の推進
地球温暖化対策として、省エネルギーと非化石燃料への転換を最重要課題として推進し二酸化炭素排出量削減に努め
るとともに、森林の造成・整備の積極的な推進により二酸化炭素の吸収固定に貢献する。
(4) 環境改善対策・環境管理体制の強化
事業活動において、環境法令の遵守と一層の環境負荷の低減に努めるとともに、グループ全体の環境管理レベルの向上を
図る。
(5) 環境負荷の小さい生産技術と製品の開発
紙関連の基盤研究分野での成果の蓄積を活かし、循環型社会形成を目的とする環境負荷の小さい生産技術や新製品の
研究と開発に努める。
また、資材の購入に当たっては、当社『製品安全憲章』に基づき製品の安全性を期すとともに、環境負荷の少ない資材の
使用に努める。
(6) 廃棄物の低減と有効利用の推進
生産工程からの廃棄物発生量の削減、廃棄物の有効利用などの対策を一層推進し、廃棄物最終処分量の減少に努める。
(7) 環境対策技術の海外移転推進
海外事業活動においては、当該国の環境基準の遵守はもとより、環境対策技術の海外移転を積極的に推進する。
(8) ステークホルダーとの信頼関係の構築
環境経営の取り組みについて、社内外への積極的な広報・啓発活動やステークホルダーとの対話を行い、国内外の事業
所において地域社会の環境保全に努めるとともに地域社会の発展に貢献する。
>>>
会社案内
53
行動指針の核となる
「森のリサイクル」「紙のリサイクル」
【森のリサイクル】
森を育てることで原料調達の安定した基盤を築くことは、一朝一夕にできるものではありません。
植林事業はそのまま王子製紙グループの歴史であり、営 と々続けてきた努力の結果、私たちが日
本国内に持つ社有林は私有林としては最大規模の約19万haまでに達しました。
近年は輸入による原料調達へと主軸を移しており、植林事業についても海外を中心に展開。持
続可能な森林経営※1を旨とし、森林認証※2の取得を推進しています。
また紙の需要家をはじめとする、さまざまな企業の参加を得ながら拡大を図っていることも当社
グループの植林事業の大きな特色です。近年はあらゆる企業で環境保全に対する貢献が強く意
識されており、そうした企業の参加を得ることで、効率的かつ迅速に植林事業を広げています。
海外での植林面積の目標は従来、2010年までに20万haとしていましたが、このたび30万haへ
と拡大修正しました。中国などアジア地域での需要は今後も伸び続けると予測されます。この旺
盛な需要に確実に、そして環境への配慮を崩すことなく応えるために、私たちは持続可能な森林
経営をこれまでの以上のスピードと規模で広げていく考えです。
※1 持続可能な森林経営
環境的・社会的・経済的に健全な森林経営で、以下の内容を具現化しているものを指します。
・環境的持続可能性：生物多様性の維持、生態的プロセスや生態系の保全
・社会的持続可能性：森林に依存している人間社会の維持
・経済的持続可能性：森林に依存している企業や共同社会の維持
※2 森林認証森林が持続可能な森林経営の基準通りに管理されていることを、独立した第三者機関が評価・認証する制度。国際的に知られているものではFSC（Forest Stewardship Council）やPEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification schemes）などがあります。
【紙のリサイクル】
王子製紙グループの古紙利用率は現在60％を超える水準に達しています。「環境行動計画21」
では、これをさらに62％にまで高める目標を揚げ、技術開発により古紙の利用拡大を図る努力を推
進しています。社会的な環境意識の広がりから出版・印刷用紙や情報用紙などでも古紙を使った
製品へのニーズが高まっており、当社グループでは高い品質を維持しつつ古紙を活用した製品を
生み出すことでこうした要望に応え、紙のリサイクルを広げています。
>>>
corporate overview
54
海外での活動
世界規模で展開する植林・紙パルプ・紙加工製品事業
王子製紙グループではかねてから、植林や紙パルプの製造販売事業で世界各地域と深い結びつきを持ってきました。近年はこれらに加え、紙加工製品分野でも海外における事業展開を活発化しています。
● ますます広がる海外事業の地域と内容
王子製紙グループでは、1970年代にスタートしたブラジルでのパルプ生産に始まり、1980年代からのカ
ナダでの新聞用紙およびパルプの製造販売や、1990年代からのドイツでの感熱紙事業など、年を追って海
外事業を拡大してきました。
近年は海外展開の地域や内容をこれまで以上に広げており、2005年にはデジタル写真プリント用紙の世
界的メーカーであるイルフォード・スイスをM&Aによりグループに迎え、急速に拡大するホームプリント市場の
競争力を強化しました。また、経済成長の伸びが目立つ中国ではグループ各社もさまざまな事業を展開中で、
紙おしぼりやキッチンペーパーなどを手がける王子キノクロスが2005年から上海工場を稼働させ生産および
中国国内での販売を本格化させました。さらに海外での植林事業も順調に広がっており、2005年２月にラ
オスで、同年８月には中国広東省で新たな植林事業がスタートしました。
海外拠点
植 林
生産拠点
KANZAN
ILFORD
QPFL
KPFL
LPFLOPT
OJITEX
APFL
GPFL
EPFLPAN PAC
SPFL
BPFL
HSLP
AFPI
KSP BMI
CENIBRA
青島王子包装
王子制紙ネピア（蘇州）
蘇州王子包装 上海東王子包装
王子特殊紙（上海）
王子奇能紙業（上海）
大連三井森包装
CPFL
>>>
会社案内
55
木材原料の調達方針
持続可能性を実現する原料調達の取り組み
紙パルプ産業が真に持続可能な事業であり続けるためには、計画的な植林による循環型の原料調達の仕組みづくりが欠かせません。このため王子製紙グループでは、自社の海外植林事業を拡大するとともに、外部購入するものも含め、明確な木材原料の調達方針を策定しています。
● 30万haの展開を目指す海外植林事業
王子製紙グループでは現在、オーストラリア、ニュージーランド、
ベトナム、中国、ブラジル、ラオスの6カ国・計11カ所で植林プ
ロジェクトを進めており、その合計規模は約15万haに達しました。
これらの植林プロジェクトは出版社や通販会社、複写機メーカ
ーなど紙との関わりが深く環境貢献意識が高い企業の参加も得
ながら事業を進めております。当社グループでは2010年までに
このような植林を30万haにまで広げることを目指しています。
さらにカナダ、ブラジル、ニュージーランドに4つの関連パルプ
企業があり、世界各地から原料の木材チップやパルプを調達で
きる体制を構築。このうち当社グループが約40％を出資する日
伯パルプ資源開発（株）の完全子会社であるCENIBRA（セニブラ）社は、自社の植林事業から得た木材でパルプ
を製造・販売しており、原料調達の競争力強化に大きな役割を果たしています。
● 森林認証材と海外植林を中心とする木材原料の調達方針
当社グループではこのように、従来から「森のリサイクル」の一環として持続可能な原料調達に努めてきましたが、
2005年4月に以下のような木材原料の調達方針を公表しました。
［調達理念］
紙の原料となる木材は、再生産が可能な優れた資源である。
木材原料の調達にあたって、持続可能な森林経営により育成される資源をソースとするグリーン調達を推進する。
［調達指針］
1）森林認証材の拡大
自社海外植林事業について、森林認証※の100％取得を目指す。外部購入については、森林認証材を優先的に購入し、非認証材のサプ
ライヤーについては森林認証の取得を積極的に奨励する。
2）植林木の増量、拡大
自社海外植林事業を拡大し植林木の自給量を増やすとともに、外部購入についても植林木を増やし、原料中の植林木比率を高める。
3）未利用材の有効活用
資源活用の観点から製材廃材、間伐材等の有効活用を推進する。
4）原料のトレーサビリティの確保
木材原料の出所を遡り、原料が適正に管理された森林より生産されたものである事を確認する。
特に違法伐採による木材は購入しない。
このために、当社が調達する木材原料のサプライヤーを対象に原料の産地、森林の管理方法などを継続的に調査し、原料のトレーサビリ
ティを確保する。この精度を上げるべくサプライヤーに、原料の出所情報を常時把握するよう指導を行う。トレースの結果については監査を
行う。
5）情報公開
調達指針の実施状況について概要を公開する。
※森林認証森林が持続可能な森林経営の基準通りに管理されていることを、独立した第三者機関が評価・認証する制度。国際的に知られているものではFSC（ForestStewardship Council）やPEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification schemes）などがあります。
>>>
corporate overview
56
文化・スポーツ活動
心豊かに、気持ちを熱くさせるさまざまな社会活動を展開
社会や暮らしの豊かさに寄与するために、王子製紙グループは文化やスポーツ、科学技術の振興などにも積極的な支援を行っています。
［文化活動］
＊王子ホール
王子製紙の本社ビル内にある王子ホールは、「音楽ファンを拡大し、音
楽文化へ貢献したい」というポリシーのもと1992年にオープンしました。
音響効果に優れたホール設計や余裕ある客席スペース、格調高くシック
な内装、春・秋の2シーズン制を取り入れたプログラム編成など、こだわ
りの設備と運営で音楽ファンに人気を広げています。2003年には舞台周
りの改修を行い、従来以上に響きの良い音楽ホールとなりました。
＊藤原科学財団
1938年に王子製紙社長を退いた後、藤原工業大学（現在の慶応義塾
大学理工学部）の創設など育成事業に尽くした藤原銀次郎翁が、1959年
に私財1億円を投じて創設したのが藤原科学財団です。日本の科学技術
の発展に貢献した科学者へ「藤原賞」を贈呈しています。歴代の受賞者
には、ノーベル賞受賞者小柴昌俊教授など卓越した貢献をした科学者が
名を連ねています。また、日本の研究者による国際セミナーの支援などを
行っており、当社グループでは財政面を中心に同財団の運営をサポートし
ています。
［スポーツ活動］
＊アイスホッケー
王子製紙のアイスホッケーチームは1925年に創設された歴史あるチー
ムで、これまで全日本選手権大会や日本リーグで数多くの優勝を飾ってき
ました。
＊社会人野球
愛知県春日井市をホームとする王子製紙硬式野球部も、社会人野球の
世界で数多くの実績を収めてきたチームです。2004年の「第75回都市対
抗野球大会」で全国優勝を果たしています。
>>>
会社案内
撮影：藤本史昭
第47回（2006年）藤原賞受賞者
村井眞二
岡田典弘
科学技術振興機構 研究成果活用プラザ大阪 館長有機合成化学における革新的合成手法の開拓
東京工業大学 大学院 生命理工学研究科 教授生物進化の機構解明
57
社会とのコミュニケーション
貴重な社有林を活用して地域社会との交流を推進
当社グループはさまざまな形で社会とのコミュニケーションに努めていますが、その一環として社有林を利用した活動にも積極的な取り組みを始めました。
＊王子の森
王子製紙グループは現在、日本各地に19万haにおよぶ社有林を保有
しています。これは民間企業としては最大の規模で、原料調達の主軸が
海外の植林事業や輸入に移る中にあっても、当社グループは水源の涵養
や土砂の流出防止など、主として環境保全の観点から国内の広大な社有
林を守り続けています。
これらの森をさらに研究や教育の場としても活かそうというのが「王子
の森」の活動です。北海道・栗山町の社有林を一般の方々に開放した
のに続き、同じく猿払村に持つ一部も整備・開放し、人が自然の森と接し
学ぶ場を提供しています。
＊王子の森自然学校
環境教育の重要性が注目されている昨今、当社グループは社有林を有
効に活用した体験型環境教育プログラムを2004年より開始しました。自
然・生活・産業の関わりについて理解を深めるため、自然体験のみならず
当社グループの工場も見学して頂いております。参加者を小中学生から
募り、夏休みに開校しているこの学校も今年で3年目となりました。これま
でに北海道で2回、神奈川で1回実施してきましたが、今年は神奈川・広
島で開校しました。新たな人との出会いの喜びもあり、参加された児童
からは大変好評を得ております。
＊NPO法人 森の響（もりのうた）
王子製紙グループでは2004年10月、自然環境や人 と々の対話に関心や知
識を持つさまざまな人たちと共同で、特定非営利活動法人（NPO法人）「森の
響（もりのうた）」を設立しました。森の響は、当社が神奈川県山北町に持つ社
有林・三保山林（面積735.41ha）を活動の場として、森林セラピー活動※を推
進。2005年8月には作業小屋が完成しました。今後も広く参加者を募り、間
伐など森の保全に有効な管理作業や製材作業、またその作業で発生した木
材を使っての木工品の製作などを行っていく計画です。
※森林セラピー／社会生活による心の悩みを抱えた人々に対し、作業療法を利用して悩みの解決を目指す方法の1つ
>>>
corporate overview
major mills社会に不可欠な紙や紙加工製品を安定的かつスピーディーにお届けするため、王子製紙グループは国内に約70ヵ所の生産拠点を展開しています。
58
>>>
会社案内
製紙事業王子製紙株式会社/王子板紙/王子特殊紙/王子ネピア
1. 王子板紙名寄工場■
2. 王子特殊紙江別工場■■
3. 王子製紙釧路工場■
3. 王子板紙釧路工場■
4. 王子製紙苫小牧工場■
4. 王子ネピア苫小牧工場■
5. 王子板紙日光工場■
6. 王子板紙松本工場■
7. 王子製紙江戸川工場※■
8. 王子板紙中津川工場■
8. 王子板紙恵那工場■
8. 王子特殊紙中津工場■
9. 王子製紙富士工場■■
9. 王子板紙富士工場■
9. 王子特殊紙東海工場■■
10. 王子製紙春日井工場■■
11. 王子ネピア名古屋工場■
11. 王子板紙祖父江工場■
12. 王子特殊紙滋賀工場■
13. 王子板紙大阪工場■
14. 王子製紙神崎工場■
15. 王子製紙富岡工場■■
11. 王子ネピア徳島工場■
16. 王子製紙米子工場■■
17. 王子製紙呉工場■■
18. 王子板紙大分工場■
19. 王子板紙佐賀工場 ■
20. 王子製紙日南工場 ■■
段ボール事業王子チヨダコンテナー株式会社
21. 釧路工場
22. 札幌工場
23. 青森工場
24. 仙台工場
25. 福島工場
26. 霞ヶ浦工場
27. つくば工場
28. 茨城工場
29. 宇都宮工場
30. 群馬工場
31. 高崎工場
32. 埼玉工場
33. 東京工場
34. 神奈川工場
35. 長野工場
36. 幸田工場
37. 名古屋工場
38. 滋賀工場
39. 高槻工場
40. 門真工場
41. 大阪工場
42. 滝野工場
43. 兵庫工場
44. 三原工場
45. 広島工場
46. 防府工場
47. 徳島工場
48. 愛媛工場
49. 九州北工場
50. 熊本工場
51. 南九州工場
森紙業グループ
52. 北海道森紙業株式会社 千歳工場
53. 北海道森紙業株式会社 帯広工場
54. 東北森紙業株式会社 八戸工場
55. 仙台森紙業株式会社 柴田工場
56. 三和段ボール株式会社
57. 常陸森紙業株式会社 茨城工場
58. 常陸森紙業株式会社 尾島工場
59. 森紙業株式会社 横浜工場
60. 長野森紙業株式会社 塩尻工場
61. 北陸森紙業株式会社 小矢部工場
62. 静岡森紙業株式会社 焼津工場
63. 静岡森紙業株式会社 浜松工場
64. 東海森紙業株式会社 岐阜工場
65. 森紙業株式会社 本社工場（枚方）
66. 鳥果包装資材株式会社
67. 四国森紙業株式会社 伊予工場
68. 九州森紙業株式会社 熊本工場
主な生産品目■洋紙
■特殊紙・その他
■板紙
■家庭用紙
18
20
19
46
49
50
51
68
※2006年10月より江戸川工場は王子板紙（株）へ移管されます。
国内の主な生産拠点
59
64
65
2122
5253
24
25
29
2627
1
3
3
4
5
78
9111214
15
16
17
6
2
30
31
32
33
35
36371038
3940
41
13
4243
4445
47
48
5423
55
572858
61
60
5934
63 62
67
56
66
国内の幅広い地域で段ボール事業を展開する
森紙業グループを新たに仲間に迎え、王子製
紙グループは今、製紙事業・段ボール事業を
合わせた生産拠点を全国約70ヵ所にまで拡充
しました。生産効率や環境保全対策のさらな
る高度化と、お客さまへの一層のサービス充
実のために、私たちはこれからも時代やニー
ズの変化に対応した拠点網の整備と見直しを
進めていきます。
>>>
corporate overview
取締役会
新聞用紙事業本部 6営業支社（北海道・東北・中部・関西・ 中四国・九州）
洋紙事業本部
人事本部
本社（サービス）
事業部門（プロフィットセンター）経営
工場（コストセンター）・営業支社
統括技術本部
研究開発本部
経営企画本部
経営管理本部
中国事業推進本部
原材料本部
安全本部
王子エンジニアリング（株）
王子ビジネスセンター（株）
王子物流（株）
経営会議
社長
監査役室
監査役会
王子古紙パルプセンター（株）
デザインセンター
コンプライアンス室
総務部
環境経営部
秘書室
白板紙・包装用紙事業本部
海外事業
家庭用紙事業［王子ネピア（株）］
3工場（苫小牧・名古屋・徳島）
段ボール原紙事業［王子板紙（株）］
11工場（名寄・釧路・日光・富士・松本・ 中津川・恵那・祖父江・大阪・ 佐賀・大分）
10工場（釧路・苫小牧・江戸川※・富士・ 春日井・神崎・米子・呉・富岡・ 日南）
特殊紙事業［王子特殊紙（株）］
情報用紙事業本部
4工場（江別・中津・滋賀・東海）
段ボール加工事業［王子チヨダコンテナー（株）森紙業グループ他］
紙器加工事業［王子パッケージング（株）他］
製袋加工事業［王子製袋（株）他］
粘着加工事業［王子タック（株）他］
その他製造・加工事業［王子キノクロス（株）他］
その他事業［王子木材緑化（株）他］
［グループ本社］
［シェアードサービス部門］
［製紙事業］
［加工事業他］
内部統制管理委員会
※2006年10月より、江戸川工場は王子板紙（株）に移管されます。
60
グループ体制図
>>>
会社案内
創 業
1873年（明治6年）2月12日
設 立
1949年（昭和24年）8月1日
資本金
103,880百万円（2006年3月末現在）
主な事業内容
・各種パルプより一貫して一般洋紙、包装用紙、雑種紙、ノーカーボン紙、衛生用紙、段ボール原紙及び白板紙などの製造、加工並びに販売
・段ボール・段ボール箱、紙器、プラスチックフィルム、感熱記録紙、粘着紙及び紙おむつなどの加工品の製造並びに販売
・製紙用薬品及び包装加工機械の製造並びに販売
・社有地の活用による土地及び建物の賃貸など
・国内外での植林事業と社有林の維持管理
従業員数
20,223名（2006年3月末現在、連結）
この部分で使用している紙：OKミューズガリバーHG 61
〒104-0061 東京都中央区銀座4-7-5
Tel: 03-3563-1111
Fax: 03-3563-1135
URL: http://www.ojipaper.co.jp/お問い合わせ先: [email protected]
FSC認証紙は表紙および本文P.1～22に使用しております。