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全経 相続税法能力検定試験 公式テキスト / 編著 ネットスクール株式会社 主催 公益社団法人全国経理教育協会 INHERITANCE TAX ACT 「第 104 回税法能力検定試験」から 相続税法が追加されます! 2020 年現在、少子高齢化によって人口減少が進行しています。 比例して、中小企業経営者の高齢化も進んでいます。 日本の個人金融資産の7割は、60歳以上が保有しているとい われています。 個人にとっても、企業にとっても、資産継承・ 事業承継を円滑に行うことは課題となっています。こういった 背景から、相続税法の学習に対する社会的なニーズが高まって きています。 全国経理教育協会は、令和2年度より相続税の基本的な理解や、 相続税実務担当者として必要な知識を問う「相続税法能力検定」 を実施します。実務担当者としてのスキルアップや、税法のス ペシャリストとして、税理士試験受験前の基礎学力確認等にご 活用ください。 2020 年 10 月から実施! 3級 2級 出題区分 民法の初歩的な知識と居住者を対象と した相続税額(配偶者の税額軽減のみ 出題)の計算の仕組のほか、贈与に関 する基本的な項目について、それらの 理解を問う試験を想定 民法の基本的な知識と居住者又は非居 住者の相続税額の計算の仕組みに関す る理解のほか、財産評価の計算も追加 した試験を想定 主な目次 1 相続税法の概要      6 贈与税額の計算 2 民法の基礎知識      7 生前贈与加算 3 相続税額の計算Ⅰ     8 相続時精算課税 4 相続税額の計算Ⅱ     9 財産評価 5 相続税額の計算Ⅲ 本体価格:2,300 円(税別) B5 判 132 ぺージ ご注文についてのお問い合わせは ネットスクール株式会社 学校法人営業部 TEL:03-6823-6458

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Page 1: INHERITANCE TAX ACT 相続税法能力検定試験 公式 …INHERITANCE TAX ACT 「第104回税法能力検定試験」から 相続税法が追加されます!2020年現在、少子高齢化によって人口減少が進行しています。比例して、中小企業経営者の高齢化も進んでいます。日本の個人金融資産の7割

全経

相続税法能力検定試験公式テキスト3級 /2級

編著 ネットスクール株式会社

主催 公益社団法人全国経理教育協会

INHERITANCE TAX ACT

「第 104回税法能力検定試験」から相続税法が追加されます!

2020 年現在、少子高齢化によって人口減少が進行しています。比例して、中小企業経営者の高齢化も進んでいます。

日本の個人金融資産の7割は、60歳以上が保有しているといわれています。 個人にとっても、企業にとっても、資産継承・事業承継を円滑に行うことは課題となっています。こういった背景から、相続税法の学習に対する社会的なニーズが高まってきています。

全国経理教育協会は、令和2年度より相続税の基本的な理解や、相続税実務担当者として必要な知識を問う「相続税法能力検定」を実施します。実務担当者としてのスキルアップや、税法のスペシャリストとして、 税理士試験受験前の基礎学力確認等にご活用ください。

2020 年 10月から実施!

3級 2級

出題区分

民法の初歩的な知識と居住者を対象とした相続税額(配偶者の税額軽減のみ出題)の計算の仕組のほか、贈与に関する基本的な項目について、それらの理解を問う試験を想定

民法の基本的な知識と居住者又は非居住者の相続税額の計算の仕組みに関する理解のほか、財産評価の計算も追加した試験を想定

主な目次

1 相続税法の概要      6 贈与税額の計算2 民法の基礎知識      7 生前贈与加算3 相続税額の計算Ⅰ     8 相続時精算課税4 相続税額の計算Ⅱ     9 財産評価5 相続税額の計算Ⅲ

本体価格:2,300円(税別)B5判132ぺージ

ご注文についてのお問い合わせは ネットスクール株式会社 学校法人営業部                TEL:03-6823-6458

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相続税法能力検定試験公式テキストChapter(章) Section(節)

1 相続税法の概要1 相続税法入門2 相続税とは3 贈与税とは

2 民法の基礎知識1 民法に規定する用語2 相続人3 相続分

3 相続税額の計算Ⅰ

1 相続税の納税義務者と課税財産の範囲2 相続税の課税価格3 寄附税制に係る相続税の非課税財産4 小規模宅地等の特例

4 相続税額の計算Ⅱ 1 相続税の総額

5 相続税額の計算Ⅲ

1 各人の算出相続税額2 相続税額の加算3 配偶者に対する相続税額の軽減4 未成年者控除5 障害者控除

6 贈与税額の計算

1 贈与税の納税義務者と課税財産の範囲2 贈与税の課税価格3 贈与税額の計算(暦年課税)4 贈与税の配偶者控除

7 生前贈与加算 1 生前贈与加算2 贈与税額控除(暦年課税分)

8 相続時精算課税1 相続時精算課税制度2 贈与税額の計算(相続時精算課税)3 相続税額の計算(相続時精算課税)

9 財産評価

1 財産評価の総則2 宅地・家屋の評価3 宅地・家屋の貸借に係る評価4 上場株式の評価5 非上場株式の評価

参考資料〇相続税の速算表〇贈与税の速算表〇補正率表

公式テキスト目次内容

本体価格:2,300円(税別)B5判132ぺージ

※献本は 30冊ご購入に 1冊お受けします。※ご注文の際は冊数および必要事項欄にご記入の上、弊社までFAX送信お願い致します。※送料は無料です。※正午までにいただいた FAX注文は翌営業日に発送させていただきます。(土日祝日は休業)

※本注文用紙による御注文は定価の15%OFFにて提供いたします。

ネットスクール株式会社  FAX:03-3294-9595

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