がましん 景況レポート ＣＯＮＴＥＮＴＳ

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がましん 景況レポート ＣＯＮＴＥＮＴＳ

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がましん 景況レポート Ｎｏ．１４６

ＣＯＮＴＥＮＴＳ がましん 景況レポート ＣＯＮＴＥＮＴＳ がましん 景況レポート ＣＯＮＴＥＮＴＳ

企業訪問

新富士バーナー株式会社

経営情報

ビジネスレポート

Ｌｅｔ’ｓ　事業承継！！

がましん景気動向調査

地域の景気動向

業種別動向

特別調査　 「中小企業の将来を見据えた事業承継について」

経営上の問題点

平成２８年度税制改正における改正事項について

　愛知県豊川市御津町に生産拠点を置く当社は、燃焼器具を扱う炎の専門総合メーカーとして事業展開していま

す。工業用バーナーが大きな事業の柱であり、小型の工具用バーナー・ロウ付・ハンダ付材料・ガーデニング用

バーナー・燻製器具等も取り扱います。現在では、アウトドア製品ブランド「SOTO」を立ち上げたことで、そ

の製造販売が売上の５０％を占め、ユーザーの必要とする炎を探し作り出す、商品開発に情熱を注ぐことは当た

り前、ヒマラヤから北極圏までプロの登山家や冒険家に使用されるSOTO製品、炎の質と使いやすさの追求こそ

が使命とする山本社長様にその熱い想いをお伺いしました。

新富士バーナー株式会社 御津支店取引先

1

創業経緯・事業内容を説明いただけますか

当社は１９７８年に工業用バーナーの製造会

社として創業しました。創業当初は配管工事

等に使用するプロパンバーナー、そして雑草

処理に使用する草焼灯油バーナー等を主な製

品として製造・販売していました。

　この他にも、小型の工具用バーナー、ロウ

付、ハンダ付材料、ガーデニング用バー

ナー、燻製器具等も扱っており燃焼器具の総

合メーカーとして事業展開をしています。

　又、当社がアウトドア製品を手掛けるきっ

かけとなったのが、１９９０年に販売を開始

した「ポケトーチ」の開発です。当初は工作

用ツールとして開発された製品ですが、その

強力な噴炎は耐風性にも優れていることがア

ウトドアでの燃焼器具の点火やたき火、炭の

火越こしにおおいに利用されアウトドア製品の

色合いが濃くなりました。

（自社ブランドロゴマーク）

　そこで立ち上げたのが「SOTO」ブランドで

す。「SOTO」ブランドの中心は、カセットガ

スを燃料にした燃焼器具です。燃料の経済

性、利便性などで他メーカーとの差別化を図

り、アウトドア業界に参入することとなりま

した。

　アウトドア製品の製造販売が５０％を占め

るようになった現在でも、工業用バーナーは

創業以来の根幹となる事業です

代表取締役社長　山本　晃氏

【会社概要】

本社

　　豊川市御津町御幸浜1号地１-３

ＴＥＬ：０５３３－７５－５０００

ＦＡＸ：０５３３－７５－５０３３

事業内容

　 アウトドア用ランタン・バーナー

　　各種着火器具、園芸用草焼バーナー

　　各種工業用バーナーの製造・販売

創業

　　昭和５３年３月

従業員

　　６５名

自社ブランド

　 「Shinfuji Burner」 「SOTO」 「Ｄo-Ga」

関連会社

　　SOTO USA INK

7

LetLet’s 事業承継!!s 事業承継!!

図1から分かるように、経営者の退職年齢は中規模企業で67.7歳、小規模企業に至っては70.5歳と

高齢化が進んでいます。一方、社長の交代率（図2）は減少傾向であり経営者の交代が進んでいな

いことが伺えます。加えて、経営者の平均年齢は2014年現在59.0歳であるとの統計結果もあり、今

後ますます事業承継に取組まなければならない会社が増加していくことは明らかです。

また、事業承継のタイミングとなっていても、後継者が決まっていない場合も多数あります（図

3）。特に社長の年齢が60歳代であっても、3割以上の会社において後継者が決まっていない等、事

業承継が中々進まない状況が見て取れます。会社を取巻く厳しい経営環境から、このまま後継者に

事業を引継ぐことを躊躇する場合や後継者は大企業等他の会社に就職していて、自社の事業を引継

62.6

68.1

69.870.7 70.5

61.3

66.1

67.5 67.8 67.7

58.0

60.0

62.0

64.0

66.0

68.0

70.0

72.0

30年以上前 20～29年前 10～19年前 5～9年前 0～4年前

4.17

4.28

4.154.09

4.25

4.36

4.22

4.34

3.90

3.88

3.613.67

3.83

3.50

3.60

3.70

3.80

3.90

4.00

4.10

4.20

4.30

4.40

4.50

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

図 1 規模別事業承継実施時期別の経営者の平均年齢 （歳）

（事業承継時期）

小規模企業

中規模企業

図 2 社長交代率の推移

（％）

（年）

出所：中小企業白書 2013

出所：帝国データバンク「2015 年全国社長分析」

60歳代

70歳代 57.8%

42.1%

22.0%

25.0%

18.8%

32.0%

1.4%

0.9%

決まっている 予定者がいる 決まっていない 無回答

図 3 後継者決定の有無

出所：中小企業基盤整備機構「事業承継実態調査（平成 23 年 3月）」

（社長の年齢）

8

LetLet’s 事業承継!!s 事業承継!!

がせにくい状況になっている場合など、様々な要因が考えられます。

　いずれにしても、高齢の経営者の増加と後継者の不足という事態は、事業承継を難しくしてお

り、結果、事業の廃業を余儀なくされることにも成りかねない状況です。そうすると、技術力の消

失や雇用の受け皿の縮小など、地域経済にとっても看過できない問題となってしまいます。よっ

て、事業承継はその意味においても積極的に取組むべき課題であると言っても、言い過ぎではない

と思います。

（2）自社に適した後継者を見つけましょう（2）自社に適した後継者を見つけましょう

　以前は、事業承継といえば自分の息子・娘に継がせるものと認識されていました。しかしなが

ら、最近では、息子・娘に継がせるという意識は急速に低下しています。図4を見ればわかるよう

に、最近では、事業を息子・娘に引き継がせるケースというのが50％を切っており、それに変わっ

て、親族以外の役員・従業員、あるいは、社外の第三者が事業を引き継ぐケースというのが大きく

増加しています。経営者として能力がイマイチの親族内後継者に事業を引き継がせるより、長年そ

の会社で働いてきた能力の高い社員に渡したほうが安心して経営を任せることができると考えた

り、あるいは、後継者もいないし、いっそのこと第三者に自社の株式を売却し、そのグループの一

員企業となって経営に取り組んだほうがより自社の継続性が高まると考える経営者が増えていると

いうことの裏打ちだと思います。また、最近では会社を生活基盤としてよりもむしろ所有物として

捕らえる傾向が高まっており、そのことも会社を親族以外に引き継がせる（売却する）という行為

を後押ししていると考えます。

　事業をどのような後継者に継がせるか、事業承継を考えるにあたり、最初の問題であり、かつ、

最大の問題でもありますが、自社にもっとも適した後継者を選ぶことが、経営者の大きな決断の1

つといえます。

２．事業承継で引き継ぐもの

（1）事業承継では引き継ぐものが2つある（1）事業承継では引き継ぐものが2つある

　事業承継においては引き継ぐものが2つあります。1つは有形（目に見える）の“物”と、いま1

つは無形（目に見えない）の“もの”です（図5）。

　

　

　

10年～19年前

0年～9年前 48.5%

67.2%

12.0%

13.6%

21.5%

13.3%

18.0%

5.9%

息子・娘 その他の親族 親族以外の役員・従業員 社外の第三者

図 4 後継者決定の有無

出所：中小企業庁委託調査「中小企業の事業承継に関する調査に係る痛く事業作業報告書」

社長 後継者

事業承継

事業承継で

引継ぐもの

有形の

”物”

無形の

”モノ”

貸借対照表

に記載あり

貸借対照表

に記載なし

現預金、受取手形・売掛金、棚卸資産、土地など有形固定

資産、投資その他の資産、支払手形・買掛金、借入金など

販路、信用（ブランド）、独自の技術、従業員の持つ技術・が

んばり、社風、経営理念

図 5 事業承継で引継ぐもの

9

LetLet’s 事業承継!!s 事業承継!!

（2）自己株式の引継ぎは厄介（2）自己株式の引継ぎは厄介

　まずは、有形の“物”についてですが、有形の物とは、具体的に言えば、会社の決算書の貸借対

照表（BS）に記載されている、資産・負債そして自己株式です。これらを後継者に引継ぐ、これは

分かりやすいですね（このような有形の“物”の承継を「物的承継」といいます）。

　ただし、この中で自己株式の引継ぎは厄介な問題を孕んでいます。なぜなら、自己株式は経営上の

決定権を有する権利だからです。昔から「お家騒動」という言葉があるように、会社の経営権をめぐ

って株主間で対立が起こり、時には会社自体の存続が危ぶまれる事態になることがあります。最近で

も、とある大手家具販売会社や大手菓子メーカーでの経営権をめぐる対立が大きなニュースになって

いました。相続・贈与等なんらかの事由により自己株式が分散している場合、この様な問題が起きる

可能性が高まります。昔は仲が良かった兄弟でも、何かのきっかけで口も利かないほどの関係になる

こともよくある話です。よって、自己株式はあらかじめ経営を承継する後継者にできるだけ集約して

おくことが重要です（持株割合と行使可能権利については、次回以降で紹介します）。

（3）無形の“モノ”の承継が事業承継を成功させる大きなポイント（3）無形の“モノ”の承継が事業承継を成功させる大きなポイント

　一方、事業承継で引継ぐ無形の“もの”とは、貸借対照表には記載されていないけれども、会社

を経営していく上でなくてはならないものです。無形のものの具体例を挙げると、販路、信用（ブ

ランド）、独自の技術、従業員（従業員自体は目に見えますが、彼らが持つ技術やがんばりは貸借

対照表に記載されないので無形のものです。）、社風、経営理念などです。

　これらの無形の“モノ”は会社の人的側面を表すので、その承継を「人的承継」といいますが、

この人的承継を成功させることが事業承継を成功に導く大きなポイントとなります。なにせ目に見

えないものですから、後継者に伝わったかどうかが確認しにくい。また、信用とか技術、社風・経

営理念などは一朝一夕に伝わるものでもありません。つまり、人的承継には時間が掛かるというこ

とです。また、物的承継はある意味お金の問題なので、会社の財務基盤が良好であれば解決可能な

問題ですが、人的承継は経営そのもの（ヒト）の問題であり、これが上手くいかないと、業績悪化

の憂き目に会うことに成りかねず、事業承継の目的である企業を継続させることが達成できなくな

ることもあり得ます。

　では、どのように人的承継を進めればよいのでしょうか。詳細は次回以降に述べたいと思います

が、やはり、ある程度の時間（5年、場合によっては10年）をかけて、計画的に進めることが一番

の近道です。特に、後継者が社外の第三者（M&A等による承継）でない場合、すなわち親族内承継

や親族外の役員・従業員による承継の場合には、人的承継のための事業計画作りが重要となりま

す。

　また、最終的には、この人的承継計画に物的承継の計画も含めて、事業承継計画を作ります。そ

して、策定した事業承継計画を進め、時にはその計画に修正を加えながら（いわゆるPDCA管理）、

目指すべき会社の姿を実現する、これが、安心して後継者に事業を引継がせるポイントであると考

えます（図6）。

事業承継計画

（5年程度）

人的承継計画

物的承継計画

P

計画

D

実行

C

評価

A

改善 あるべき会社の姿

社長と後継

者の意思が

こもったもの

図 6 安心して事業承継を進めるポイント

10

LetLet’s 事業承継!!s 事業承継!!

３．事業承継のカタチ

　事業承継のカタチは3つあります。「親族内承継」「親族外の役員・従業員による承継」そして

「外部の第三者による承継（M&A）」です。本稿、「1.（1）経営者の高齢化と後継候補者の不足」

でも触れていますが、昨今の事業承継では、息子・娘など親族内で承継するケースが減っており、

逆に、社外の第三者が承継するケースが増加しています。ここでは、改めて、事業承継のカタチ

（方法）について述べたいと思います。

（1）親族内承継（1）親族内承継

　事業承継の第1のカタチは、「親族内承継」です。特に、オーナー企業（同族会社）である場

合、まずは息子・娘などの親族内の後継者を考えると思います。自分の育てた会社を自分の息子に

引継いでもらいたいと考えるのは、経営者（親）としては自然です。一方、後継者もそのつもりで

会社に入り、既に取締役等（専務・常務、子会社の社長など）になって、会社を束ねている場合も

多いです。また、親族であれば従業員や取引先、金融機関からも理解が得やすく、引継ぎはスムー

ズに進む場合が多いです。

　ただ、この場合であっても事業承継が進まない場合があります。それは、お互いの最終的な意思

確認ができていない場合です。経営者側から言えば「アイツ（息子）はいつまでたっても会社を引

継ぎたいと言ってこないけど、どういうつもりなんだ。」ということとなりますし、後継者側から

言うと「親父（経営者）に引継ぎたいと話すけど、いつもはぐらかされるんだよな。」といった場

合です。

　よって、「我が社は親族内承継で決まっている」といっても、お互いの最終的な意思確認を早期

にすることが重要です。

　

（2）親族外の役員・従業員による承継（2）親族外の役員・従業員による承継

　次に、事業承継の第2のカタチは「親族外の役員・従業員による承継」です。すなわち、経営者

に子供がいない場合、あるいは、いたとしても会社を継ぐ意思がない場合は、この第2のカタチを

検討することになります。会社に長く勤めている役員や従業員であれば、事業内容には精通してい

るでしょうし、社長の考えや経営理念などもよく理解しているでしょうから、事業については問題

なく引継げるものと考えます。

　ただし、一方で問題もあります。それは、親族外への承継となりますので、自己株式の譲渡等を

することになり、そのための資金を後継者が用意しなければならないということです。自己株式に

ついては、利益体質の会社であるほど高額となる場合が多くなります。よって、それだけ後継者の

資金負担が増えることになります。また、会社に金融機関からの借入金がある場合、後継者がその

保証人になることを求められる場合があります。財務体質が良い会社であれば、問題なく受けても

らえる場合もありますが、そうでない場合、保証人になることを拒む場合も考えられます。さら

に、社内派閥がある場合は厄介です。社内の関係を余り考えずに後継者を選ぶと、その後会社が分

裂してしまうことも想定されます。

　よって、「親族外の役員・従業員による承継」は、これらの問題をクリアした上で、実行する必

要があると考えます。

　

（3）外部の第三者による承継（M&A）（3）外部の第三者による承継（M&A）

　最後、事業承継の第3のカタチは、「外部の第三者による承継（M&A）」です。親族内にも会社の

役員・従業員にも後継者がいない場合、あるいは、自己株式を売却してある程度まとまった資金を

得たいという場合においてもこのカタチを検討することになります。先にも述べましたが、昨今の

事業承継では第三者による承継を選択する場合が増えています。M&Aといえば、かつては、「買

収」とか「乗っ取り」とか「ハゲタカ」などという、どちらかといえば悪いイメージでしたが、最

近では事業承継の正しい選択肢の1つとしての意識の高まりも増加要因と考えられます。

11

LetLet’s 事業承継!!s 事業承継!!

　第三者による承継のメリットとしては、株式売却により資金が獲得できる、個人保証を解除する

ことができる、売却先企業のグループ企業になることにより業容拡大が図れるなどがあります。一

方、デメリット（心配の種）としては、従業員の雇用維持が継続されるのか、これまでの企業文化

等は守られるのか、希望通りの価格で売却できるのか、などがあります（図7）。

　いずれにしても、まずは売却候補先を見つけ、条件交渉をし、自己株式の譲渡契約を結び、譲渡

資金を得る必要があります。そのためには、情報とノウハウが重要です。一般的に、そのような情

報やノウハウは会社内にありませんので、第三者への承継（M&A）を検討する場合は、外部の専門

家に依頼する場合がほとんどです。

　

　

　

　以上、本シリーズ第1回は「事業承継のキホン」として、事業承継の目的、事業承継を取巻く環

境、事業承継で引継ぐもの（「物的承継」「人的承継」）、事業承継の3つのカタチについて述べ

ました。事業承継の概要の理解は深まりましたでしょうか。

　次回は、事業承継の大きなポイントである、「自己株式の評価」について述べたいと思います。

税金が絡んでくる話になりますので、少し難しいですが、概要を掴んでいただけるように説明した

いと思います。

後継候補者

存在

引継

意思 経

営

任

れ

役員

従業員

当人

覚悟

親族内承継

役員等承継

第三者承継

■事業承継は最もスムーズ

■取引先・従業員等から理解され

やすい

■最終的な意思確認が必要

■事業の承継はスムーズ

■後継者の株式買取り資金が必

要

■金融機関の保証人の引継ぎが

困難

■自己株式売却による資金獲得

■個人保証の解除が可能

■業容拡大が見込める

■売却先が見つかるか

■売却金額が希望したほど得られ

ない場合がある

図 7 後継者選びのフローチャート

12

　東海３県の景気は、自動車関連での生産停止の影響から輸出・生産が一時的に

減少したとみられるものの、基調としては緩やかに拡大している。

　最終需要の動向をみると、輸出は、自動車関連での生産停止の影響から一時的

に減少したとみられるものの、基調としては緩やかに増加している。設備投資は

大幅に増加している。個人消費や住宅投資は持ち直している。この間、公共投資

は高水準ながらも、減少傾向にある。

　こうした中で、生産は、自動車関連での生産停止の影響から一時的に減少した

とみられるものの、基調としては緩やかに増加している。また、雇用・所得情勢

をみると、労働需給が引き締まっているほか、雇用者所得は着実に改善してい

る。この間、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は０％程度となっている。

　先行きについては、海外経済の情勢や為替・金融資本市場の動向とその影響に

ついて注視する必要がある。

出所：日本銀行名古屋支店　平成28年3月17日発表「東海３県の金融経済動向（2016年3月）」

平成28年3月東三河地区を中心に487企業

業種構成

調査時点調査対象企業業種構成

製造業 卸売業 小売業 サービス業 建設業 不動産業 運輸業

各質問項目とも、判断ＤＩによる分析を行っております。〈判断ＤＩとは〉　　「良い(増加)」と回答した企業と「悪い(減少)」と回答した企業の構成比の差です。　　全ての企業が「良い(増加)」と回答すればＤＩは100となり、　　全ての企業が「悪い(減少)」と回答すればＤＩは▲100となります。

分析方法

企業数 157 72 　　　　　73 　　　　　39　　　　　 84 　　　　　29 　　　　　　33

製造業

32.2%

卸売業

14.8% 小売業

15.0%

サービス業

8.0%

建設業

17.2%

不動産業

6.0%

運輸業

6.8%

13

全業種ＤＩの推移

　平成28年1月～3月期の景況ＤＩについて、緩やかな改善傾向が見られるものの足踏み状態が続いておりマイナスの域を脱し切れていない。　売上ＤＩ・収益ＤＩとも前回調査時点から大幅にポイントを下げており、年明け以降の円高・株安や中国経済の減速で、輸出や生産が失速している事が少なからず影響をもたらしている。

　【平成27年10月～12月期対比】　景況ＤＩ 0.7ポイント改善　売上ＤＩ 8.3ポイント悪化　収益ＤＩ 3.5ポイント悪化

　平成28年4月～6月期においては、景況ＤＩは足踏み状態にて先行き不安感を示していると考えられるが、売上ＤＩ・収益ＤＩとも、将来の期待感から若干改善するとの見方が大勢を占めている。　【各ＤＩ改善するとした企業の業種】　景況ＤＩ　卸売業・運輸業　売上ＤＩ　製造業・卸売業・小売業　　　　　　運輸業・サービス業　収益ＤＩ　製造業・卸売業・小売業　　　　　　運輸業・サービス業

　平成28年2月に日銀がマイナス金利政策を実施、金融緩和策を拡大したが、今後の国内景気や物価に及ぼす影響を注視する必要がある。

（単位：％ポイント）

景況ＤＩの推移

売上ＤＩの推移

当期 景況ＤＩは足踏み状態

収益ＤＩの推移

先行きに期待感あるものの

来期

景況

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

　1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

実績 見通し

10

実績 見通し

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

　1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

実績 見通し

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

　1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

実績 見通し

売上収益 ▲ 3.2▲ 10.1 ▲ 8.1 ▲ 0.8 ▲ 1.6 ▲ 6.1

1.8 ▲ 2.4

27年

▲ 11.21～3月

▲ 0.7▲ 7.5

4～6月 7～9月 10～12月27年 27年 前回調査 1～3月 4～6月

▲ 8.3▲ 6.5 ▲ 2.7▲ 5.1

(見通し)▲ 5.4▲ 8.8 ▲ 7.9

(実績)

2.3▲ 7.2

27年

▲ 6.9

14

調査先数

（単位：％ポイント）

157製造業

景況ＤＩは、マイナス域を脱してないが緩やかに改善している。

売上ＤＩは、ロープ・木材木製品で改善が見られたものの、繊維製品・食料品

製造において大幅な悪化となった。

収益ＤＩは、ロープ・木材木製品で改善が見られたものの、食料品において大

幅に悪化。

設備投資状況は、前回調査よりも実施したとする企業が減少している。

今後の設備投資予定に関しては慎重さが感じられる。

景況ＤＩの推移 売上ＤＩの推移

収益ＤＩの推移 設備投資の状況

景況売上収益販売価格原材料価格製品在庫資金繰り人手

実績 見通し

10

20

30

実績 見通し

　1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月-30

-20

-10

0

1010

20

30

-30

-20

-10

0

10

　1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

-30

-20

-10

0

10

20

30

　1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

実績 見通し

車両

その他

4.50.6

3.20.6

事業用土地建物

機械設備新増設

4～6月期予定1～3月期実施設備投資項目

事務機器

機械設備更改

9.611.510.82.5

3.215.310.23.2

（単位：％）

11.5%

17.2%

0.0% 　 　　　 50.0%　　　 　100.0%

4～6月期 実施予定

1～3月期 実施

▲ 2.4

▲ 7.1

▲ 7.1

▲ 10.8

▲ 3.9 ▲ 6.8

▲ 6.9

▲ 6.8

▲ 10.8 ▲ 10.8▲ 7.0

▲ 7.6

4～6月

（見通し）

▲ 10.2

▲ 9.1

1～3月

（実績）

▲ 3.3

▲ 8.5 ▲ 3.40.0

▲ 2.5

0.0

0.6

10～12月

1.3

当期見通し

1.6

前回調査

▲ 3.8

27年27年

▲ 1.3

1.6

7.1

▲ 3.1

▲ 10.9

27年

1～3月

▲ 7.6

▲ 4.2

▲ 8.4

▲ 3.3

14.3

6.7

2.6

18.0

▲ 6.9

▲ 2.31.1

13.9

3.1 3.8 2.9

7～9月

▲ 8.8

▲ 1.9

▲ 1.9

▲ 1.9

14.7

6.4

8.8

0.7

7.9 8.0

6.8

▲ 6.3

27年

4～6月

ＤＩ値の推移

15

ロープ製造業のＤＩ推移

金属製品製造業のＤＩ推移木材･木製品製造業のＤＩ推移

繊維製品製造業のＤＩ推移

食料品製造業のＤＩ推移

-70

-50

-30

-10

10

30

50

　1～3月 4～6月 7～9月 10～12月　　 1～3月

景況 売上 収益

-70

-50

-30

-10

10

30

50

　1～3月 4～6月 7～9月 10～12月　　 1～3月

景況 売上 収益

-10

10

30

50

景況 売上 収益

-10

10

30

50

景況 売上 収益

-70

-50

-30

-10

10

30

50

　1～3月 4～6月 7～9月 10～12月　　 1～3月

景況 売上 収益

-70

-50

-30

　1～3月 4～6月 7～9月 10～12月　　 1～3月-70

-50

-30

　1～3月 4～6月 7～9月 10～12月　　 1～3月

　

16

調査先数72

（単位：％ポイント）

卸売業

景況ＤＩの推移 売上ＤＩの推移

収益ＤＩの推移 繊維品卸売業のＤＩ推移

景況売上収益

販売価格仕入価格在庫資金繰り人手

実績 見通し

20

30

実績 見通し

　1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月-30

-20

-10

0

10

20

30

-30

-20

-10

0

10

　1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

-30

-20

-10

0

10

20

30

　1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

実績 見通し

-80

-60

-40

-20

0

20

　1～3月 4～6月 7～9月 10～12月　1～3月

景況 売上 収益

景況ＤＩは、５．５ポイント悪化し依然としてマイナス基調である。

売上ＤＩは、１８．２ポイント大きく悪化し前年同期以来のマイナスである。

収益ＤＩも同様に、１５．３ポイント悪化しマイナスである。

景況・売上・収益各ＤＩの悪化は、繊維品卸売業において大幅に悪化した事が大きく影響している。

▲ 5.5▲ 1.7

▲ 1.7

27年

1～3月

▲ 29.3

▲ 15.5

▲ 22.4

10～12月

▲ 2.7

19.4

11.1

7～9月

1.4

8.5

5.6

12.5

2.8

1.3

14.1

▲ 15.6

2.9

▲ 2.9

8.4

12.7

8.5

7.8

1.7

18.9

▲ 5.5

▲ 1.4

▲ 6.9

5.6

0.0

2.8

8.39.7

▲ 9.7

8.4

4.2

27年

▲ 8.4

27年

▲ 9.7

▲ 1.3

1～3月

（実績）

▲ 13.9

▲ 9.7

4～6月

（見通し）

▲ 4.2

4.1▲ 19.7

▲ 12.6

▲ 2.9

7.8

▲ 9.4

▲ 14.1

1.6

▲ 4.7

17.2

▲ 5.7 ▲ 4.3

27年

4～6月 当期見通し

▲ 4.7

前回調査

▲ 9.9

ＤＩ値の推移

17

調査先数73

（単位：％ポイント）

小売業

販売価格ＤＩの推移

景況売上収益

販売価格仕入価格在庫資金繰り人手

景況ＤＩにおいて、依然としてマイナス幅が大きいものの緩やかに改善しつつ

ある。

売上ＤＩにおいては、１１．２ポイント悪化している。前回の見通しと今回実績

値において１９ポイントの乖離が見られる。

資金繰りにおいて依然厳しい状況が続いている。

20

実績 見通し

-40

-30

-20

-10

0

10

　1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

30

実績 見通し

-30

-20

-10

0

10

20

　1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

-30

-20

-10

0

10

20

30

　1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

実績 見通し

　1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

実績 見通し

3.0

▲ 6.0

▲ 4.4

0.0

▲ 5.9

7.4

▲ 6.7 ▲ 8.0

27年

4～6月 当期見通し

▲ 8.8

前回調査

▲ 4.0

27年

▲ 13.3

27年

▲ 16.2

4.3

4～6月

（見通し）

▲ 12.9

▲ 8.6

▲ 5.4

5.3

1～3月

（実績）

▲ 10.8

▲ 15.1

▲ 11.8

1.1

▲ 19.3

▲ 6.4

▲ 16.1

▲ 7.5

2.2

3.9

▲ 1.3

▲ 0.1

2.7

▲ 6.4

0.0

2.6

▲ 6.7

▲ 8.0

▲ 2.7

2.6

▲ 13.3

▲ 3.9

▲ 9.3

10～12月

▲ 13.5

2.7

1.4

7～9月

▲ 5.4

4.0

▲ 4.1

▲ 9.4▲ 4.6

27年

1～3月

▲ 4.6

▲ 18.5

▲ 21.5

▲ 10.9

1.5

1.6

▲ 12.3

▲ 7.6

-30

-20

-10

0

10

20

30

ＤＩ値の推移

景況ＤＩの推移 売上ＤＩの推移

収益ＤＩの推移

18

調査先数39

（単位：％ポイント）

サービス業

景況ＤＩの推移 売上ＤＩの推移

ＤＩ値の推移

収益ＤＩの推移 ホテル・旅館業のＤＩ推移

景況売上収益料金価格材料価格資金繰り人手

景況ＤＩは、７．７ポイントの改善が見られるものの、マイナスの域を脱しき

れていない。

収益ＤＩは、２５．６ポイント悪化しており大幅なマイナスである。

資金繰りＤＩも大幅なマイナスとなっており厳しい状況は変わらず。

ホテル・旅館業の売上ＤＩ・収益ＤＩの大幅マイナスが全体を押し下げている。

20

30

実績 見通し

20

30

実績 見通し

-30

-20

-10

0

10

20

1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月-30

-20

-10

0

10

20

1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

実績 見通し

-60

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

20

1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月

景況 売上 収益

27年

▲ 20.5

▲ 18.9

▲ 2.7

▲ 21.6

▲ 24.3

2.7

▲ 5.1 ▲ 12.8

▲ 12.8

▲ 33.3

▲ 15.3

▲ 2.6

▲ 10.3▲ 15.4

4～6月

（見通し）

1～3月

（実績）

▲ 7.6

2.5

5.1

▲ 10.2

▲ 18.0

▲ 25.6

▲ 2.6

5.2

▲ 12.8

▲ 12.8

▲ 2.6

2.5

▲ 12.8

前回調査

当期見通し

▲ 2.6

▲ 12.8

▲ 5.1

7.7

▲ 15.3

▲ 5.4

▲ 15.8 ▲ 12.8

▲ 7.7

0.0

▲ 7.7

10～12月

7.7

7～9月

8.0

5.1

27年

1～3月

▲ 28.9

▲ 28.9

▲ 24.3

27年27年

4～6月

▲ 10.3

2.6

5.1▲ 28.9

▲ 13.2

19

調査先数84

（単位：％ポイント）

建設業

工事施工高ＤＩの推移

受注残ＤＩの推移

景況工事施工高収益

請負価格原材料価格受注残資金繰り人手

30

実績 見通し

40

実績 見通し

-30

-20

-10

0

10

20

30

1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月-20

-10

0

10

20

30

40

1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

-30

-20

-10

0

10

20

30

1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

実績 見通し

-20

-10

0

10

20

30

40

1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

実績 見通し

▲ 22.6▲ 14.8

2.9

27年

1～3月

1.5

14.7

8.8

10～12月

▲ 10.7

14.3

2.4

7～9月

▲ 4.9

6.0

3.6

7.2

8.4

3.6

3.6

▲ 8.9

3.7

▲ 2.4

▲ 4.8

8.4

1.2

▲ 1.4

14.7

16.1

▲ 23.8▲ 10.7▲ 19.0

▲ 4.8

▲ 1.2

3.6

▲ 1.22.4

2.3

2.4

▲ 1.2

27年

0.0

27年

▲ 2.4

▲ 9.6

1～3月

（実績）

▲ 3.6

5.9

4～6月

（見通し）

▲ 4.8

▲ 3.66.1

▲ 2.4

▲ 1.2

▲ 10.1

▲ 21.4▲ 17.1

▲ 8.7

▲ 14.3

18.5

▲ 13.3 ▲ 18.1

27年

4～6月 当期見通し

▲ 11.5

前回調査

▲ 3.7

景況ＤＩは、前回調査でプラスに転じたものの、マイナス３．６ポイントとなる。

工事施工高ＤＩは、連続３四半期プラスを維持し横ばいである。

収益ＤＩは、１．３ポイント低下するもののプラスを維持。

受注残ＤＩは、連続３四半期プラスを維持している。

人手ＤＩは、前回調査で改善が見られたものの悪化している。

ＤＩ値の推移

景況ＤＩの推移

収益ＤＩの推移

20

調査先数29

（単位：％ポイント）

不動産業

景況売上収益

販売価格仕入価格在庫

資金繰り人手

景況ＤＩは、依然としてマイナスが続いており厳しい状態である。

売上・収益ＤＩにおいて、不動産仲介・不動産売買において改善が見られ

たことでプラスに転じた。

景況ＤＩにおける今後の見通しは横ばいで厳しさが感じられる。

20

30

実績 見通し

30

40

実績 見通し

-30

-20

-10

0

10

20

1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月-30

-20

-10

0

10

20

1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

-30

-20

-10

0

10

20

30

1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

実績 見通し

-30

-20

-10

0

10

20

30

1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

実績 見通し

▲ 3.8

0.0▲ 11.5

0.0

▲ 3.9

0.0

▲ 3.5 ▲ 3.5

27年

4～6月 当期見通し

▲ 11.5

前回調査

▲ 13.8

27年

▲ 10.3

27年

▲ 6.9

▲ 3.4

4～6月

（見通し）

▲ 10.3

6.9

0.0

0.0

1～3月

（実績）

▲ 10.3

13.8

10.4

3.5

▲ 7.0▲ 3.5

▲ 6.9▲ 3.4

0.1

0.0

▲ 13.8

▲ 6.9

▲ 3.4

▲ 6.9

▲ 3.4

6.9

▲ 10.3

▲ 10.3

▲ 6.9

3.4

▲ 13.8

▲ 10.3

▲ 17.3

10～12月

▲ 13.8

▲ 6.9

▲ 3.4

7～9月

▲ 17.2

▲ 3.4

▲ 6.8

▲ 6.90.0

27年

1～3月

▲ 19.2

0.0

11.5

▲ 7.7

▲ 11.5

▲ 11.6

▲ 7.7

0.0

ＤＩ値の推移

景況ＤＩの推移 売上ＤＩの推移

収益ＤＩの推移 在庫ＤＩの推移

21

調査先数33

（単位：％ポイント）

運輸業

車輌稼働率ＤＩの推移

景況売上収益

輸送荷物量車輌稼働率運賃単価燃料価格資金繰り人手

景況ＤＩは、マイナス基調を脱しプラスに転じてきている。

売上ＤＩは、自動車部品運搬などを中心に悪化しておりマイナスとなっている。

収益ＤＩは、マイナス基調を脱しプラスに転じている。

車両稼働率ＤＩは、マイナス６．１ポイントと大幅に悪化している。

人手ＤＩは、マイナス基調が続いており慢性的な人手不足の状態が続いている。

30

実績 見通し

30

実績 見通し

-30

-20

-10

0

10

20

1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月-30

-20

-10

0

10

20

1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

-30

-20

-10

0

10

20

30

1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

実績 見通し

-30

-20

-10

0

10

20

30

1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月

実績 見通し

0.0

▲ 3.4

▲ 6.1

▲ 3.5

27年

1～3月

▲ 3.4

▲ 10.3

▲ 6.9

▲ 6.9

▲ 6.1

3.0

0.0

▲ 3.0

▲ 3.4

0.0

0.0

▲ 3.0

▲ 51.7 ▲ 12.1▲ 3.1

0.06.1

▲ 18.2▲ 13.8 ▲ 17.2 ▲ 9.1 ▲ 12.1 ▲ 18.2 ▲ 21.2

▲ 6.1

▲ 6.1

0.0

15.1

▲ 3.0

9.0

18.2

6.1

0.0

▲ 6.1

▲ 10.4

4～6月

（見通し）

6.0

▲ 3.1

27年

▲ 6.0

1～3月

（実績）

0.0

10～12月7～9月

▲ 21.3

0.0

▲ 48.6

6.1

9.1

▲ 6.1

▲ 3.0

▲ 3.00.0

6.1

▲ 6.1

0.0

6.9

▲ 10.3

3.5

▲ 6.9

▲ 10.4

27年

4～6月 当期見通し

▲ 6.9

前回調査

6.0

27年

▲ 6.1

ＤＩ値の推移

景況ＤＩの推移 売上ＤＩの推移

収益ＤＩの推移

22

【信金中央金庫の調査項目に基づく】

がましん景気動向調査の特別調査として「中小企業の将来を見据えた事業承継について」と題してアンケート調査を行いました。（回答数：48１先）

問1．貴社の社長様の年齢階層はいずれに属しますか。又、後継者問題について最貴社の社長様の年齢階層はいずれに属しますか。又、後継者問題について最もあてはまるものは何ですか。もあてはまるものは何ですか。

問２．貴社の現時点における事業承継の考え方についてお答えください。貴社の現時点における事業承継の考え方についてお答えください。

0% 10% 20% 30% 40%

３０代

４０代

５０代

６０代

７０代

3.8%

21.1%

25.5%

33.3%

16.3%

＜社長の年齢階層＞

0% 10% 20% 30% 40%

決まっている

まだ決まっていない

候補者がいない

まだ考えていない

後継者は必要ない

30.8%

20.8%

7.8% 35.6%

5.0%

＜後継者について＞

0% 10% 20% 30% 40% 50%

子供に承継

同族者に承継

非同族役員従業員

非同族の社外人材

Ｍ＆Ａで対応

忙しく考える余裕なし

手が付けられない

相談相手がいない

考えるつもりはない

承継しない

45.9%

7.9%

8.3%0.8% 2.1%

5.4% 2.3%

0.0%

22.2% 5.0%

＜事業承継の考え方＞

23

問４．貴社では事業承継を行おうとする際に、どのような事が問題になると思いますか。貴社では事業承継を行おうとする際に、どのような事が問題になると思いますか。

問３．事業承継に関して情報や知識の入手先はどこですか事業承継に関して情報や知識の入手先はどこですか

問５．中小企業が円滑に事業承継を進めていく上で信用金庫に何を期待しますか。中小企業が円滑に事業承継を進めていく上で信用金庫に何を期待しますか。

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35%

事業の将来性

取引先との信頼関係

社員の不平不満

先代経営者の影響力

後継者の力量不足

借入の個人保証担保

相続税の税金対策

自社株の個人資産

特になし

その他

31.7%

21.2% 4.2% 3.9%

8.7%

8.4% 7.5%

7.5% 6.4%

0.6%

＜事業承継の問題点＞

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35%

新聞・書籍

インターネット

取引先金融機関

商工会議所・商工会

国・自治体・外郭団体

専門家

取引先企業

コンサルタント

その他

特に無し

12.4%

11.4%

13.8%

4.2%

0.8% 33.1%

7.0%

4.5% 0.4%

12.4%

＜情報・知識の入手先＞

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30%

後継者教育 個別相談

専門家紹介 事業譲渡先紹介

個人保証担保の対応 早期事業承継準備の助言 承継後の事業計画助言

自社で解決 期待していない

その他

26.2%

25.1% 6.9%

0.6% 5.6%

6.1% 4.2%

13.2% 11.1%

1.0%

＜事業承継にあたり信用金庫への期待＞

　全業種における問題点１位・２位に、前年同期と

変わらず、「売上の停滞・減少」「同業者間の競争激

化」がランクインしている。

　第１０位には「後継者問題」が最近では始めてラ

ンクインしている。

　又、「人手不足」の問題点は、多くの業種におい

て前年同期より上位にランクされている。

今期 （％） 前年同期 （％）

1位 売上の停滞・減少 40.3 1位 売上の停滞・減少 41.4

2位同業者間の競争の激化

38.8 2位同業者間の競争の激化

38.5

3位 利幅の縮小 20.5 3位 利幅の縮小 23.8

4位 人手不足 13.7 4位 原材料高 14.6 今期 （％） 前年同期 （％）

5位大手企業との競争激化

9.3 5位大手企業との競争激化

10.2 理由 回答 理由 回答

5位 原材料高 9.3 6位 人手不足 9.7 1位 売上の停滞・減少 36.9 1位 売上の停滞・減少 35.3

7位販売納入先からの値下げ要請

8.4 7位販売納入先からの値下げ要請

8.2 2位同業者間の競争の激化

27.8 2位同業者間の競争の激化

26.9

8位工場・機械の狭小・老朽化

7.8 8位 生産能力不足 6.9 3位 利幅の縮小 24.4 2位 原材料高 26.9

8位 生産能力不足 7.8 9位仕入先からの値上げ要請

6.5 4位 人手不足 15.3 4位 利幅の縮小 25.2

10位 後継者問題 5.7 10位工場・機械の狭小・老朽化

6.0 5位 原材料高 14.8 5位 人手不足 13.4

今期 （％） 前年同期 （％） 今期 （％） 前年同期 （％）

1位同業者間の競争の激化

40.3 1位 売上の停滞・減少 48.3 1位 売上の停滞・減少 51.6 1位同業者間の競争の激化

50.8

2位 売上の停滞・減少 33.3 2位同業者間の競争の激化

29.3 2位同業者間の競争の激化

45.2 2位 売上の停滞・減少 47.7

3位 利幅の縮小 22.2 3位 利幅の縮小 27.6 3位大型店との競争激化

22.6 3位大型店との競争激化

24.6

4位輸入製品との競争の激化

13.9 4位 取引先の減少 15.5 4位 利幅の縮小 12.9 4位 利幅の縮小 21.5

4位 取引先の減少 13.9 5位仕入先からの値上げ要請

13.8 5位店舗の狭小・老朽化

10.8 5位商店街の集客力の低下

9.2

今期 （％） 前年同期 （％） 今期 （％） 前年同期 （％）

1位 売上の停滞・減少 56.4 1位 売上の停滞・減少 52.6 1位同業者間の競争の激化

51.2 1位同業者間の競争の激化

50.0

2位同業者間の競争の激化

43.6 2位同業者間の競争の激化

39.5 2位 売上の停滞・減少 35.7 2位 売上の停滞・減少 32.4

3位店舗の狭小・老朽化

20.5 3位 利幅の縮小 23.7 3位 人手不足 23.8 3位 利幅の縮小 27.9

4位 人手不足 17.9 4位 商圏人口の減少 13.2 4位 利幅の縮小 17.9 4位 材料価格の上昇 23.5

5位 利幅の縮小 12.8 4位店舗の狭小・老朽化

13.2 5位 材料価格の上昇 11.9 5位 人手不足 16.2

今期 （％） 前年同期 （％） 今期 （％） 前年同期 （％）

1位 売上の停滞・減少 41.4 1位同業者間の競争の激化

53.8 1位同業者間の競争の激化

42.4 1位 売上の停滞・減少 51.7

2位 利幅の縮小 37.9 2位 売上の停滞・減少 42.3 2位 売上の停滞・減少 33.3 2位同業者間の競争の激化

44.8

3位同業者間の競争の激化

34.5 3位 商品物件の不足 26.9 3位 人手不足 21.2 3位 高速料金の値上げ 37.9

4位 商品物件の不足 24.1 4位 利幅の縮小 23.1 3位 燃料価格の上昇 21.2 4位 人手不足 20.7

5位 後継者問題 13.8 5位大手企業との競争激化

19.2 5位 利幅の縮小 18.2 4位運賃単価の値下げ要請

20.7

全業種

製造業

卸売業 小売業

サービス業 建設業

不動産業 運輸業

24

平成28年3月31日現在店 舗 一 覧

　店舗　（ATM稼動は、平日・土曜日・日曜日･祝日稼動　 ◇印のみ平日稼動 ）

本店営業部 神明町4-25 68-2121 東郊通支店 昭和区白金一丁目15-7 871-3701

◇ 蒲郡市役所出張所 旭町17-1 67-2014 瑞穂通支店 瑞穂区瑞穂通二丁目40-1 851-7311

三谷支店 三谷町七舗158 68-3131 名古屋南支店 南区豊三丁目2-1 692-3811

形原支店 形原町下屋敷27-1 57-2181

西浦支店 西浦町南馬相27-1 57-2176

大塚支店 大塚町柴垣52-1 59-7131 鶴ヶ浜支店 拾石町宮前37-2 68-1315 緑丘支店 緑丘二丁目9-1 53-1321

三谷北通支店 三谷北通四丁目47-1 69-2161 岡崎南支店 羽根西新町2-16 53-8771

太陽の家支店 形原町北浜28-5 57-1115 岡崎北支店 堂前町二丁目2-3 25-6311

八百富支店 新井町3-21 67-1171 岡崎駅東支店 柱曙二丁目3-5 58-3671

豊橋支店 広小路二丁目6-2 52-8101 しもまち支店 下町神明下52-2 55-0222花田支店 花田一番町78 31-3196 幡豆支店 西幡豆町池下2-1 62-5315旭支店 舟原町1-1 54-9146南栄支店 南栄町字空池59-4 45-4195牟呂支店 東脇二丁目16-15 32-1231東田支店 上地町140-2 62-6111 三ヶ根支店 幸田町大字深溝字中池田50 62-6011曙支店 曙町字測点145 46-7281岩田支店 中岩田二丁目1-6 63-1311前田南支店 前田南町二丁目７-1 53-5201 大清水支店 大清水町字大清水134-1 25-5331 豊川支店 中央通五丁目12-1 85-1161鷹丘支店 忠興一丁目5-17 63-1316 豊川北支店 三蔵子町一里塚48-1 84-5161多米支店 多米中町一丁目1-1 63-6861 蔵子支店 蔵子六丁目11-21 89-4481南大清水支店 南大清水町字富士見762 25-4001 国府支店 国府町流霞1 88-4511飯村支店 飯村南二丁目29 11 61 6811 御津支店 御津町西方日暮6 1 75-3101飯村支店 飯村南二丁目29-11 61-6811 御津支店 御津町西方日暮6-1二川支店 大脇町字大脇53-17 41-5454 小坂井支店 伊奈町新屋70-9 78-3571橋良支店 柱二番町82 48-5011佐藤町支店 佐藤四丁目1-1 64-9011

新城支店 字東入船121番地3 22-2211

田原支店 田原町稗田76-1 22-1131

北田原支店 田原町南新地65-1 23-1061渥美支店 福江町堂前50-6 33-0511 湖西支店 静岡県湖西市鷲津1062-17 575-1211

　店舗外キャッシュサービスコーナー　 （ATM稼動は、平日・土曜日・日曜日･祝日稼動　◇印のみ平日稼動 ）

　アピタ蒲郡店 　　豊橋駅 　　おしろタウンシャオ　◇豊橋市民病院

　蒲郡市民病院 　　ドミー渡津店

　フィール蒲郡店 　　イオン豊橋南店　蒲郡元町出張所 　　アピタ向山店　 　　スーパーアツミ山田店

　イオン蒲郡店 （名古屋市）ＪＲセントラルタワーズ/桜通口

ＪＲセントラルタワーズ/スカイシャトル

（名古屋市）

中部国際空港セントレア（常滑市）