国別マーケティング事業 - maff.go.jp1 1. 事業の概要 1.1. 事業目的...

平成２４年度

輸出拡大リード事業のうち

国別マーケティング事業

（インドネシア）

調査報告書

食料産業局輸出促進グループ

（委託先：株式会社日本総合研究所）

平成２５年３月

【注意事項】

本事業は、農林水産省食料産業局輸出促進グループの委託により、株式会社日本総合研究所

が実施したものであり、本報告書の内容は農林水産省の見解を示すものではありません。

【免責事項】

農林水産省および委託事業者である株式会社日本総合研究所とその関連会社は、本報告書の

記載内容に関して生じた直接的、間接的、派生的、特別の、付随的、あるいは懲罰的損害およ

び利益の喪失については、それが契約、不法行為、無過失責任、あるいはその他の原因に基づ

き生じたか否かにかかわらず、一切の責任を負うものではありません。これは、たとえ、農林

水産省および委託事業者である株式会社日本総合研究所とその関連会社がかかる損害の可能性

を知らされていた場合も同様とします。

本報告書は信頼できると思われる各種情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、完

全性を保証するものではありません。農林水産省および委託事業者である株式会社日本総合研

究所は、本報告書の論旨と一致しない他の資料を発行している、または今後発行する可能性が

あります。

【本事業担当者】

株式会社日本総合研究所

総合研究部門柿崎平上席主任研究員

総合研究部門坂東達郎主任研究員

総合研究部門斎藤創研究員

総合研究部門花井衣理研究員

創発戦略センター三輪泰史副主任研究員

農林水産省食料産業局輸出促進グループ

小川良介輸出促進グループ長

川原聡海外展開専門官

福島飛鳥国際専門職

輸出戦略検討会議委員（五十音順）

井畑勝博青森県観光国際戦略局国際経済課輸出促進グループ総括主幹

河野剛伊藤忠商事株式会社食料カンパニー水産部水産第一課課長

佐藤元俊内外トランスライン株式会社東京輸入営業部部長

佐藤百合独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター長

土田泰株式会社ミツカングループ本社グローバル事業部アジア統括部・営業課

山田尊史 JA 全農営農販売企画部販売企画課輸出対策室課長

※所属・役職は第 1 回輸出戦略検討会議（平成 24 年 10 月 18 日）時点のもの。

情報交換ミッション団参加委員


目次

1. 事業の概要 ........................................................................................................................ 1

1.1. 事業目的 ......................................................................................................................... 1

1.2. 事業内容 ......................................................................................................................... 1

2. インドネシアの概況 .......................................................................................................... 3

2.1. 経済状況 ......................................................................................................................... 3

2.2. 輸出入の状況 ................................................................................................................ 16

3. 需要者調査 ...................................................................................................................... 49

3.1. 最終消費者の消費実態① グループインタビュー結果 ............................................... 49

3.2. 最終消費者の消費実態② 家庭訪問・インタビュー調査結果 .................................... 54

3.3. 飲食店及び小売店の状況 ............................................................................................. 69

4. 各種規制・制度の概要及び実態 ..................................................................................... 100

4.1. 輸入・販売手続 .......................................................................................................... 100

4.2. ハラル認証制度制度 ................................................................................................... 102

4.3. 他国のハラル認証（マレーシアの事例研究） ............................................................ 111

4.4. ML 登録制度 .............................................................................................................. 113

4.5. 食品安全・表示規制 ................................................................................................... 117

4.6. その他の食品関連規制 ............................................................................................... 118

4.7. 農産物・水産物の輸入制限 ........................................................................................ 120

4.8. 東日本大震災にともなう原発事故による我が国農林水産物輸入への影響 ............... 123

4.9. インドネシアの物流インフラの現状 ......................................................................... 126

5. 品目別の市場実態及び輸出拡大戦略 .............................................................................. 129

5.1. 果物 ............................................................................................................................ 129

5.2. 水産物 ......................................................................................................................... 135

5.3. ソース混合調味料 ...................................................................................................... 139

5.4. 菓子 ............................................................................................................................ 143

5.5. 清涼飲料水 ................................................................................................................. 145

6. 輸出拡大に向けた取り組み方針や具体的内容 ................................................................ 149

≪本報告書での通貨名の記載及び円価表示に係る為替レートについて≫

１．通貨名

・「インドネシア・ルピア」は「Rp」もしくは「ルピア」と略記した。

・「米ドル」は「ドル」と略記した。

２．為替レート

・本報告書で登場するインドネシア・ルピアによる価額（小売店店頭での商品販売

価格や消費支出額等の統計データ等）は、便宜上可能な限り、円価も補記した。

・円価算定には、「報告省令レート」（日本銀行国際局）による対インドネシア・ル

ピア為替レートを用いた。具体的には下表のとおりである。本文中で特段の記載

がない場合は、2013 年 2 月のレートを使用して円価算定している。

本報告書で登場する

インドネシア・ルピアに

よる価額の時点

円価算定に使用した

対インドネシア・ルピア為替レート

2009 年 100Rp＝0.88139 円

（注）2009 年の 1 月から 12 月の対インドネシア・

ルピア為替レートの平均値

2012 年 100Rp＝0.85118 円

（注）2009 年の 1 月から 12 月の対インドネシア・

ルピア為替レートの平均値

2013 年 2 月 100Rp＝0.8736 円

1

1. 事業の概要

1.1. 事業目的

インドネシアは、日本の農林水産物・食品の輸出先としては第 10 位（2011 年）である

ものの、①世界第 4 位の 2 億人を超す人口を有しており、②経済成長率も極めて高く、ま

た、③日本製品や日本人への信頼など、対日感情も良好であること等から、今後の日本か

らの食料品輸出が有望視されており、食品輸出に取り組む事業者からも、新規開拓市場と

して注目される国の一つである。

さらに、インドネシアはイスラム人口が多く、同国への輸出に取り組むことにより、ハ

ラル制度等に対する知見を得ることは、イスラム圏の食品市場への進出の足がかりとして

重要である。

本事業は、インドネシアにおける日本産農林水産物・食品の市場可能性及び輸出関連制

度につき調査し、輸出に取り組む事業者に情報を提供するとともに、今後の輸出促進施策

を企画・立案するための一助とすることを目的とした。

1.2. 事業内容

本事業の内容は以下のとおりである。

(1) 市場実態調査

以下の項目について調査・分析を行う。

①対象国の概況、日本産農林水産物・食品の輸出環境

②対象国に現在輸出されている主要品目について品目ごとの輸出実態

③市場可能性の高い品目の明確化

■調査対象品目

本事業での調査対象品目は下記の 5 品目である。但し、市場実態調査等において、必要

に応じて、ソース混合調味料では調味料全体を、果実では青果物全体を視野に入れたヒア

リング調査等を行っている。

図表 1.2-1 調査対象品目と該当する HS コード（輸出統計品目表（2011 年版））

品目該当する HS コード（4 桁もしくは日本独自部分を含めた 9 桁で記載）

果実 0803,0804,0805,0806,0807,0808,0809,0810,0811,0812,0813,0814

水産物 0302,0303,0304,0305,0306,0307

ソース混合調味料 210390900

菓子 170410,170490,180620,180631,180632,180690,190531

清涼飲料水 2202

2

(2) 制度調査

日本産の主要農林水産物・食品を輸出する際の運用面も含めた制度的障壁及び対応策の

明確化（特に以下の項目）を行う。

・農林水産物・食品の輸入・販売手続等

・植物防疫、動物検疫措置

・食品安全規制

・ハラル認証

・農林水産物・食品の輸入に際しての規制措置、要求される認証等

・物理的な輸出阻害要因（港の不整備、コールドチェーンの未発達等）

(3) 輸出戦略検討会議の設置

本事業を統合的かつ効果的に実施するため、外部専門家等を委員とする輸出戦略検討会

議を設置する。委員は下表のとおりであり、3 回開催（平成 24 年 10 月 18 日、12 月 21 日、

平成 25 年 3 月 1 日）した。

図表 1.2-2 輸出戦略検討会議委員（五十音順）

井畑勝博青森県観光国際戦略局国際経済課輸出促進グループ総括主幹

河野剛伊藤忠商事株式会社食料カンパニー水産部水産第一課課長

佐藤元俊内外トランスライン株式会社東京輸入営業部部長

佐藤百合独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター長


山田尊史 JA 全農営農販売企画部販売企画課輸出対策室課長

※所属・役職は第 1 回輸出戦略検討会議（平成 24 年 10 月 18 日）時点のもの。

(4) 情報交換ミッション団の派遣

本事業の成果をより深めるとともに、今後の当該国への輸出拡大につなげるため、当該

国の主要な日本産農林水産物・食品輸入業者・販売業者（小売）等との情報交換を行った。

3

2. インドネシアの概況

同国市場の全体像や輸出環境など、輸出拡大戦略を検討するための基本的事項を整理し

た。具体的には、人口や経済規模、所得・消費実態、関税や貿易協定等の状況を整理した。

2.1. 経済状況

2.1.1. 人口

国際通貨基金（IMF）によれば、インドネシアにおける人口は、2002 年の 2 億 1,144 万

人から年平均伸び率 1.4%で増加し、2010 年には 2 億 3,764 万人となっている。その後は

年 1%前後で増加し、2017 年には 2 億 6,240 万人に達すると見込まれる。

図表 2.1-1 人口の推移（2002～2017 年）

実績値

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年

人口（万人） 21,219 21,522 21,829 22,140 22,456 22,776 23,101 23,430 23,764

（資料）IMF 「World Economic Outlook (WEO)」を基に（株）日本総合研究所作成

212 215

218 221

225 228

231 234

238 241

244 248

251 255

259 262

200

220

240

260

280

2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 （年）

（100万人）

実績値予測値

4

年齢別人口を見ると、日本での定義による「生産年齢人口」（15～64 歳の人口）が全体の

約 7 割を占めている。また、年齢階級のうち 0～4 歳の人口が占める割合は 9.2%であり、

すべての階級の中で最も高い。今後も若年層を中心とする活発な消費が続くことが見込ま

れる。

図表 2.1-2 年齢階級別人口（2010 年）

全体

（万人）

構成比

男性女性

全体 23,695 11,859 11,836 100.0%

0－ 4 歳 2,176 1,110 1,066 9.2%

5－ 9 歳 2,065 1,055 1,010 8.7%

10－14歳 2,017 1,027 990 8.5%

15－19歳 2,100 1,067 1,032 8.9%

20－24歳 2,117 1,075 1,042 8.9%

25－29歳 2,081 1,044 1,037 8.8%

30－34歳 2,002 979 1,024 8.5%

35－39歳 1,864 904 961 7.9%

40－44歳 1,683 831 851 7.1%

45－49歳 1,477 737 740 6.2%

50－54歳 1,235 624 610 5.2%

55－59歳 951 488 463 4.0%

60－64歳 685 346 339 2.9%

65 歳以上 1,243 571 672 5.2%

（資料）United Nations「Demographic Yearbook」を基に（株）日本総合研究所作成

さらに、島別の人口を見るとジャワ島が 1 億 3,661 万人で最も多く、州別では西ジャワ

州（4,305 万人）、東ジャワ州（3,748 万人）、中ジャワ州（3,238 万人）、北スマトラ州（1,298

万人）の 4 州が 1,000 万人を超えている。なお、首都のあるジャカルタ首都特別州は 961

万人、面積 664 平方キロメートルである1。

1 ジャカルタ首都特別州（人口 961 万人、面積 664 平方キロメートル）は、東京都特別区全体（人口 895

万人、面積 621.98 平方キロメートル（平成 23 年 1 月 1 日現在））とほぼ同規模である。

1,500 1,000 500 0 500 1,000 1,500

0 - 4歳

5 - 9歳

10 - 14歳

15 - 19歳

20 - 24歳

25 - 29歳

30 - 34歳

35 - 39歳

40 - 44歳

45 - 49歳

50 - 54歳

55 - 59歳

60 - 64歳

65 - 69歳

70 - 74歳

75 歳以上

（万人）

男性女性

生産年齢人口

5

図表 2.1-3 州別の人口・世帯数等（2010 年）

州名州都人口

（千人）

面積

（㎢）

人口密度

（人／㎢）

世帯数

（千世帯）

労働力人口

（千人）

スマトラ島

ナングロ・アチェ・ダルサラーム州バンダ・アチェ 4,494.4 57,956.0 77.5 908 1,814

北スマトラ州メダン 12,982.2 72,981.2 177.9 2,846 5,492

西スマトラ州パダン 4,846.9 42,012.9 115.4 1,107 2,052

リアウ州プカンバル 5,538.4 87,023.7 63.6 1,111 1,976

ジャンビ州ジャンビ 3,092.3 50,058.2 61.8 654 1,182

南スマトラ州パレンバン 7,450.4 91,592.4 81.3 1,613 3,333

ベンクル州ベンクル 1,715.5 19,919.3 86.1 385 811

ランプン州バンダルランプン 7,608.4 34,623.8 219.7 1,769 3,372

バンカ・ブリトゥン群島州パンカルピナン 1,223.3 16,424.1 74.5 265 470

リアウ群島州タンジュンピナン 1,679.2 8,201.7 204.7 362 587

ジャワ島

ジャカルタ首都特別州ジャカルタ 9,607.8 664.0 14,469.4 2,237 4,303

西ジャワ州バンドン 43,053.7 35,377.8 1,217.0 10,364 17,559

中ジャワ州スマラン 32,382.6 32,800.7 987.3 8,414 16,924

ジョグジャカルタ特別州ジョグジャカルタ 3,457.5 3,133.2 1,103.5 1,013 1,869

東ジャワ州スラバヤ 37,476.8 47,799.8 784.0 9,926 19,245

バンテン州セラン 10,632.2 9,662.9 1,100.3 2,192 3,990

小スンダ列島

バリ州デンパサール 3,890.8 5,780.1 673.1 872 1,990

西ヌサトゥンガラ州マタラム 4,500.2 18,572.3 242.3 1,104 2,093

東ヌサトゥンガラ州クーパン 4,683.8 48,718.1 96.1 929 2,048

カリマンタン島

西カリマンタン州ポンチアナック 4,395.9 147,307.0 29.8 922 2,136

中カリマンタン州パランカラヤ 2,212.1 153,564.5 14.4 478 1,012

南カリマンタン州バンジャルマシン 3,626.6 38,744.2 93.6 883 1,633

東カリマンタン州サマリンダ 3,553.1 204,534.3 17.4 703 1,325

スラウェシ島北スラウェシ州マナド 2,270.6 13,851.6 163.9 572 970

中スラウェシ州パル 2,635.0 61,841.3 42.6 559 1,155

南スラウェシ州マカッサル 8,034.8 46,717.5 172.0 1,740 3,139

東南カリマンタン州ケンガリ 2,232.6 38,067.7 58.6 446 925

ゴロンタロ州ゴロンタロ 1,040.2 11,257.1 92.4 239 394

西スラウェシ州マムジュ 1,158.7 16,787.2 69.0 223 431

マルク諸島

マルク州アンボン 1,533.5 46,914.0 32.7 274 524

北マルク州テルナテ 1,038.1 31,982.5 32.5 196 418

ニューギニア島

西パプア州マノクワリ 760.4 97,024.3 7.8 166 312

パプア州ジャヤプラ 2,833.4 319,036.1 8.9 469 905

（資料）インドネシア中央統計局（BPS）「Trends of Selected Socio-Economic Indicators of Indonesia, May

2012」、その他各種資料を基に（株）日本総合研究所作成

6

図表 2.1-4 インドネシアの主な島と都市

（資料）（株）日本総合研究所作成

次に、インドネシア統計局「2010 Population Census Data」に基づき、インドネシアの人口を

宗教別に見ると（図表 2.1-5 年齢階級別宗教別人口（2010 年））、インドネシア政府によ

って公認されている 6 つの宗教（イスラム教、キリスト教（プロテスタント）、カトリック

教、ヒンズー教、仏教、儒教）のうち、イスラム教人口は 2 億 718 万人であり、全人口の

87.2%を占めている。

スマトラ島

ジャワ島


スラウェシ島


マルク諸島

バリ島

メダン

バンドン

スマラン

ジャカルタ

マカッサルスラバヤ

セラン

バンダンランプン

パレンバン

7

図表 2.1-5 年齢階級別宗教別人口（2010 年）

（単位：万人）

イスラム教

キリスト教

（プロテスタント）

カトリック教

ヒンズー教

仏

教

儒

教

その他

無回答

調査対象外

全

体

0-4歳人口 1,970.2 173.1 73.1 34.0 11.7 0.7 3.4 0.6 1.0 2,267.9

割合 86.9% 7.6% 3.2% 1.5% 0.5% 0.0% 0.1% 0.0% 0.0% 100.0%

5-9歳人口 2,007.6 183.0 78.8 36.4 13.2 0.8 3.7 0.4 1.5 2,325.3

割合 86.3% 7.9% 3.4% 1.6% 0.6% 0.0% 0.2% 0.0% 0.1% 100.0%

10-14歳人口 1,957.0 171.6 73.9 35.1 13.0 0.8 2.9 1.1 11.6 2,267.1

割合 86.3% 7.6% 3.3% 1.5% 0.6% 0.0% 0.1% 0.1% 0.5% 100.0%

15-19歳人口 1,804.7 149.0 61.5 30.2 13.5 0.8 2.5 1.4 24.4 2,088.1

割合 86.4% 7.1% 2.9% 1.4% 0.6% 0.0% 0.1% 0.1% 1.2% 100.0%

20-24歳人口 1,735.6 136.9 54.6 27.5 14.3 0.9 2.3 1.8 15.2 1,989.2

割合 87.3% 6.9% 2.7% 1.4% 0.7% 0.0% 0.1% 0.1% 0.8% 100.0%

25-29歳人口 1,875.1 140.6 55.3 31.6 15.3 0.9 2.3 1.5 8.3 2,131.0

割合 88.0% 6.6% 2.6% 1.5% 0.7% 0.0% 0.1% 0.1% 0.4% 100.0%

30-34歳人口 1,739.4 135.7 53.1 33.1 13.2 0.8 2.1 1.3 4.4 1,983.1

割合 87.7% 6.8% 2.7% 1.7% 0.7% 0.0% 0.1% 0.1% 0.2% 100.0%

35-39歳人口 1,621.6 125.4 49.4 35.6 11.5 0.7 2.0 1.2 3.1 1,850.5

割合 87.6% 6.8% 2.7% 1.9% 0.6% 0.0% 0.1% 0.1% 0.2% 100.0%

40-44歳人口 1,450.2 109.6 44.9 31.1 11.0 0.7 1.8 1.0 2.3 1,652.5

割合 87.8% 6.6% 2.7% 1.9% 0.7% 0.0% 0.1% 0.1% 0.1% 100.0%

45-49歳人口 1,233.4 90.7 38.2 25.8 11.2 0.8 1.6 0.9 1.5 1,404.1

割合 87.8% 6.5% 2.7% 1.8% 0.8% 0.1% 0.1% 0.1% 0.1% 100.0%

50-54歳人口 1,012.9 74.1 32.1 21.4 11.5 0.9 1.5 0.7 1.0 1,156.1

割合 87.6% 6.4% 2.8% 1.9% 1.0% 0.1% 0.1% 0.1% 0.1% 100.0%

55-59歳人口 735.2 55.1 24.7 16.8 10.0 0.9 1.1 0.6 0.5 844.9

割合 87.0% 6.5% 2.9% 2.0% 1.2% 0.1% 0.1% 0.1% 0.1% 100.0%

60-64歳人口 524.9 38.8 18.6 13.7 7.4 0.7 1.0 0.4 0.3 605.9

割合 86.6% 6.4% 3.1% 2.3% 1.2% 0.1% 0.2% 0.1% 0.1% 100.0%

65-69歳人口 409.9 27.7 13.5 11.2 5.3 0.5 0.7 0.4 0.2 469.4

割合 87.3% 5.9% 2.9% 2.4% 1.1% 0.1% 0.2% 0.1% 0.0% 100.0%

70-74歳人口 303.7 19.7 9.1 7.9 3.8 0.4 0.6 0.3 0.2 345.6

割合 87.9% 5.7% 2.6% 2.3% 1.1% 0.1% 0.2% 0.1% 0.0% 100.0%

75-79歳人口 173.0 11.6 5.3 4.9 2.3 0.3 0.3 0.2 0.1 197.8

割合 87.5% 5.9% 2.7% 2.5% 1.1% 0.1% 0.2% 0.1% 0.0% 100.0%

80-84歳人口 100.6 6.3 2.9 2.8 1.2 0.2 0.2 0.1 0.1 114.3

割合 88.0% 5.5% 2.5% 2.5% 1.0% 0.1% 0.2% 0.1% 0.0% 100.0%

85-89歳人口 38.1 2.6 1.2 1.1 0.5 0.1 0.1 0.0 0.0 43.8

割合 87.0% 6.0% 2.8% 2.6% 1.1% 0.2% 0.2% 0.1% 0.1% 100.0%

90-94歳人口 15.1 0.9 0.4 0.4 0.2 0.0 0.0 0.0 0.0 17.1

割合 88.3% 5.0% 2.6% 2.6% 0.9% 0.1% 0.2% 0.1% 0.1% 100.0%

95歳以上人口 9.4 0.4 0.2 0.2 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 10.5

割合 90.1% 4.0% 2.2% 2.2% 0.5% 0.1% 0.2% 0.3% 0.3% 100.0%

全体人口 20,717.6 1,652.9 690.8 401.2 170.3 11.7 30.0 14.0 75.7 23,764.1

割合 87.2% 7.0% 2.9% 1.7% 0.7% 0.0% 0.1% 0.1% 0.3% 100.0%

（資料）インドネシア中央統計局（BPS）「2010 Population Census Data」を基に（株）日本総合研究所作成

8

州別に宗教別の人口を見ると、州によって割合は大きく異なっている。

イスラム教の割合が 90%以上の州はインドネシア西部（スマトラ島およびジャワ島）に

集中しており、特にジャワ島ではジャカルタ特別州を除くすべての州でイスラム教人口の

割合が 90%を超えている。一方で、インドネシア東部（小スンダ列島、カリマンタン島、

マルク諸島、ニューギニア島）ではイスラム教の割合が 70%以下の州が多くみられる。

イスラム教以外に割合が高い宗教は州によって異なっており、例えばバリ島では、ヒン

ズー教人口が約 8 割を占めている。

図表 2.1-6 州別宗教別人口（2010 年）

州名

イスラム教

キリスト教

（プロテスタント）

カトリック教

ヒンズー教

仏教

儒

教

その他

無回答

調査対象外

全

体

スマトラ島

ナングロ・アチェ・

ダルサラーム州

人口 441.3 5.0 0.3 0.0 0.7 0.0 0.0 0.0 2.0 449.4

割合 98.2% 1.1% 0.1% 0.0% 0.2% 0.0% 0.0% 0.0% 0.4% 100.0%

北スマトラ州人口 858.0 351.0 51.6 1.5 30.4 0.1 0.5 0.2 5.1 1,298.2

割合 66.1% 27.0% 4.0% 0.1% 2.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.4% 100.0%

西スマトラ州人口 472.2 6.9 4.0 0.0 0.3 0.0 0.0 0.2 0.9 484.7

割合 97.4% 1.4% 0.8% 0.0% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.2% 100.0%

リアウ州人口 487.3 48.5 4.4 0.1 11.4 0.4 0.2 0.1 1.5 553.8

割合 88.0% 8.8% 0.8% 0.0% 2.1% 0.1% 0.0% 0.0% 0.3% 100.0%

ジャンビ州人口 295.0 8.2 1.3 0.1 3.0 0.1 0.0 0.0 1.4 309.2

割合 95.4% 2.7% 0.4% 0.0% 1.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.4% 100.0%

南スマトラ州人口 721.9 7.2 4.2 3.9 6.0 0.1 0.0 0.2 1.5 745.0

割合 96.9% 1.0% 0.6% 0.5% 0.8% 0.0% 0.0% 0.0% 0.2% 100.0%

ベンクル州人口 166.9 2.9 0.6 0.4 0.2 0.0 0.0 0.2 0.4 171.6

割合 97.3% 1.7% 0.4% 0.2% 0.1% 0.0% 0.0% 0.1% 0.2% 100.0%

ランプン州人口 726.5 11.5 6.9 11.4 2.4 0.1 0.1 0.3 1.7 760.8

割合 95.5% 1.5% 0.9% 1.5% 0.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.2% 100.0%

バンカ・ブリト

ゥン群島州

人口 108.9 2.2 1.5 0.1 5.2 4.0 0.0 0.1 0.4 122.3

割合 89.0% 1.8% 1.2% 0.1% 4.2% 3.3% 0.0% 0.1% 0.3% 100.0%

リアウ群島州人口 133.2 18.8 3.8 0.2 11.2 0.3 0.0 0.1 0.4 167.9

割合 79.3% 11.2% 2.3% 0.1% 6.7% 0.2% 0.0% 0.0% 0.2% 100.0%

ジャワ島

ジャカルタ首都

特別州

人口 820.1 72.4 30.3 2.0 31.8 0.5 0.2 0.3 3.1 960.8

割合 85.4% 7.5% 3.2% 0.2% 3.3% 0.1% 0.0% 0.0% 0.3% 100.0%

西ジャワ州人口 4,176.4 77.9 25.1 1.9 9.4 1.5 0.6 6.7 6.0 4,305.4

割合 97.0% 1.8% 0.6% 0.0% 0.2% 0.0% 0.0% 0.2% 0.1% 100.0%

中ジャワ州人口 3,132.8 57.3 31.8 1.7 5.3 0.3 0.6 0.0 8.5 3,238.3

割合 96.7% 1.8% 1.0% 0.1% 0.2% 0.0% 0.0% 0.0% 0.3% 100.0%

ジョグジャカル

タ特別州

人口 317.9 9.4 16.6 0.5 0.4 0.0 0.1 0.5 0.4 345.7

割合 91.9% 2.7% 4.8% 0.2% 0.1% 0.0% 0.0% 0.1% 0.1% 100.0%

東ジャワ州人口 3,611.3 63.8 23.4 11.2 6.1 0.6 0.2 4.5 26.5 3,747.7

割合 96.4% 1.7% 0.6% 0.3% 0.2% 0.0% 0.0% 0.1% 0.7% 100.0%

バンテン州人口 1,006.6 26.9 11.6 0.8 13.1 0.3 1.2 0.0 2.7 1,063.2

割合 94.7% 2.5% 1.1% 0.1% 1.2% 0.0% 0.1% 0.0% 0.3% 100.0%

（単位：万人）

9

小スンダ列島

バリ州人口 52.0 6.4 3.1 324.7 2.1 0.0 0.0 0.0 0.6 389.1

割合 13.4% 1.7% 0.8% 83.5% 0.5% 0.0% 0.0% 0.0% 0.1% 100.0%

西ヌサトゥンガ

ラ州

人口 434.1 1.4 0.9 11.8 1.5 0.0 0.0 0.0 0.3 450.0

割合 96.5% 0.3% 0.2% 2.6% 0.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.1% 100.0%

東ヌサトゥンガ

ラ州

人口 42.4 162.7 253.6 0.5 0.0 0.0 8.1 0.0 1.0 468.4

割合 9.1% 34.7% 54.1% 0.1% 0.0% 0.0% 1.7% 0.0% 0.2% 100.0%


西カリマンタン

州

人口 260.3 50.0 100.8 0.3 23.8 3.0 0.3 0.1 1.0 439.6

割合 59.2% 11.4% 22.9% 0.1% 5.4% 0.7% 0.1% 0.0% 0.2% 100.0%

中カリマンタン

州

人口 164.4 35.3 5.8 1.1 0.2 0.0 13.8 0.0 0.4 221.2

割合 74.3% 16.0% 2.6% 0.5% 0.1% 0.0% 6.3% 0.0% 0.2% 100.0%

南カリマンタン

州

人口 350.6 4.8 1.6 1.6 1.2 0.0 1.6 0.0 1.2 362.7

割合 96.7% 1.3% 0.4% 0.4% 0.3% 0.0% 0.5% 0.0% 0.3% 100.0%

東カリマンタン

州

人口 303.4 33.7 13.9 0.8 1.6 0.1 0.1 0.2 1.6 355.3

割合 85.4% 9.5% 3.9% 0.2% 0.5% 0.0% 0.0% 0.1% 0.4% 100.0%

スラウェシ島

北スラウェシ州人口 70.2 144.4 10.0 1.3 0.3 0.1 0.1 0.0 0.7 227.1

割合 30.9% 63.6% 4.4% 0.6% 0.1% 0.0% 0.1% 0.0% 0.3% 100.0%

中スラウェシ州人口 204.8 44.7 2.2 10.0 0.4 0.0 0.3 0.1 1.1 263.5

割合 77.7% 17.0% 0.8% 3.8% 0.1% 0.0% 0.1% 0.0% 0.4% 100.0%

南スラウェシ州人口 720.1 61.3 12.4 5.8 2.0 0.0 0.5 0.1 1.3 803.5

割合 89.6% 7.6% 1.5% 0.7% 0.2% 0.0% 0.1% 0.0% 0.2% 100.0%

東南カリマンタ

ン州

人口 212.6 4.1 1.3 4.5 0.1 0.0 0.0 0.1 0.5 223.3

割合 95.2% 1.8% 0.6% 2.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.1% 0.2% 100.0%

ゴロンタロ州人口 101.7 1.7 0.1 0.4 0.1 0.0 0.0 0.0 0.1 104.0

割合 97.8% 1.6% 0.1% 0.3% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.1% 100.0%

西スラウェシ州人口 95.8 16.5 1.2 1.6 0.0 0.0 0.7 0.0 0.1 115.9

割合 82.7% 14.2% 1.0% 1.4% 0.0% 0.0% 0.6% 0.0% 0.1% 100.0%

マルク諸島

マルク州人口 77.6 63.5 10.4 0.6 0.0 0.0 0.6 0.0 0.7 153.4

割合 50.6% 41.4% 6.8% 0.4% 0.0% 0.0% 0.4% 0.0% 0.4% 100.0%

北マルク州人口 77.1 25.8 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.2 103.8

割合 74.3% 24.9% 0.5% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.2% 100.0%


西パプア州人口 29.2 40.9 5.3 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0 0.4 76.0

割合 38.4% 53.8% 7.0% 0.1% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.6% 100.0%

パプア州人口 45.0 185.5 50.1 0.2 0.1 0.0 0.0 0.0 2.3 283.3

割合 15.9% 65.5% 17.7% 0.1% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.8% 100.0%

全体人口 20,717.6 1,652.9 690.8 401.2 170.3 11.7 30.0 14.0 75.7 23,764.1

割合 87.2% 7.0% 2.9% 1.7% 0.7% 0.0% 0.1% 0.1% 0.3% 100.0%

（注 1）網掛け（水色）は、イスラム教人口の割合が 90%以上の州

（注 2）網掛け（黄色）は、イスラム教人口の割合が 70%以下の州

（資料）インドネシア中央統計局（BPS）「2010 Population Census Data」を基に（株）日本総合研究所作成

10

2.1.2. 経済規模

国際通貨基金（IMF）によれば、インドネシアの実質 GDP 成長率は 2002 年以降 5%前

後で推移し、2011 年の名目 GDP は 8,457 億ドルとなっている。今後も実質 GDP 成長率

7%前後で堅調な成長を続け、2017 年には 1 兆 8,116 億ドルに達することが見込まれる。

図表 2.1-7 名目 GDP、実質 GDP 成長率の推移（2002～2017 年）

実績値

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

名目 GDP

（10億ドル） 195.7 234.9 256.8 285.7 364.3 432.2 511.0 538.7 708.4 845.7

実質 GDP

成長率（%） 4.5 4.8 5.0 5.7 5.5 6.3 6.0 4.6 6.2 6.5


196 235 257 286

364 432

511 539

708

846 928

1,055

1,214

1,394

1,593

1,812

0

2

4

6

8

10

0

400

800

1,200

1,600

2,000

2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016

名目GDP額実質GDP成長率

（年）

（10億ドル）（%）

実績値予測値

11

経済発展に伴い、一人当たり名目 GDP も増加している。2010 年には 2,981 ドル2となり、

今後も堅調に推移すると見込まれる。

図表 2.1-8 一人当たり名目 GDP の推移（2002～2017 年）

実績値

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年

一人当たり名目

GDP（ドル） 922.1 1,091.3 1,176.6 1,290.6 1,622.2 1,897.6 2,211.9 2,299.2 2,980.8


2 一人当たり GDP 額が 3,000 ドルは、耐久消費財の普及が本格化する水準とも言われている。

922 1,091 1,177 1,291

1,622 1,898

2,212 2,299

2,981

3,509 3,797

4,255

4,829

5,465

6,157

6,904

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016

（ドル）

（年）

実績値予測値

12

2.1.3. 所得

英調査会社による総世帯に占める年間可処分所得額別の世帯数割合を見ると、1997 年の

アジア通貨危機や 1998 年のジャカルタ等での暴動発生の時期以降、ほぼ一貫して低所得層

（ローワー層）の減少と、それと対照的に中間層（ローワーミドル層）の増加傾向にあり、

「中間層の拡大」を見て取ることができる。

また、2010 年頃からは、中間層（アッパーミドル層）や富裕層（アッパー層）の割合も

増加してきている。

図表 2.1-9 年間可処分所得額別の世帯数割合（1990～2012 年）

（注）経済産業省「平成 22 年版通商白書」を基に以下のとおり分類。

低所得層（ローワー層）：世帯あたり年間可処分所得 5,000 ドル未満

中間層（ローワーミドル層）：世帯あたり年間可処分所得 5,000 ドル以上～15,000 ドル未満

中間層（アッパーミドル層）：世帯あたり年間可処分所得 15,000 ドル以上～35,000 ドル未満

富裕層（アッパー層）：世帯あたり年間可処分所得 35,000 ドル以上

（資料）「Euromonitor International 2013」を基に（株）日本総合研究所作成

46.3

45.4

6.5

1.7 0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

1990 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011

低所得層（ローワー層）中間層（ローワーミドル層）

中間層（アッパーミドル層）富裕層（アッパー層）

（年）

（%）

13

同じく英調査会社による可処分所得別世帯数の将来推計によれば、今後も中間層（ロー

ワーミドル層とアッパーミドル層）の拡大が続き、2012 年の約 3,400 万世帯（全世帯数の

約 54%）から 2017 年の約 4,500 万世帯（約 68%）まで増加すると見込まれる。

富裕層（アッパー層）については、128 万世帯（2012 年）から 243 万世帯（2017 年）

へと 2 倍程度の増加と見込まれる。

図表 2.1-10 可処分所得別世帯数の将来推計

（単位：万）

区分 2007年 2012年 2017年

全世帯数世帯数 5,895.3 6,257.0 6,591.0

割合 100.0% 100.0% 100.0%

富裕層（アッパー層）

世帯数 60 127.9 243

割合 1.0% 2.0% 3.7%

中間層（ミドル層）世帯数 1,862.6 3,398.1 4,500.5

割合 31.6% 54.3% 68.3%

アッパーミドル層世帯数 114 497 1,091

割合 1.9% 7.9% 16.5%

ローワーミドル層世帯数 1,748 2,902 3,410

割合 29.7% 46.4% 51.7%

低所得層（ローワー層）世帯数 3,973 2,731 1,847

割合 67.4% 43.6% 28.0%

（注）経済産業省「平成 22 年版通商白書」を基に以下のとおり分類。





（資料）「Euromonitor International 2013」を基に（株）日本総合研究所作成

3,973

2,731

1,847

1,748

2,902

3,410

114497 1,091

60 128243

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

2007年 2012年 2017年

低所得層（ローワー層）中間層（ローワーミドル層）

中間層（アッパーミドル層）富裕層（アッパー層）

（万世帯）

富裕層

中間層

低所得層

14

また、富裕層（世帯の年間可処分所得額が 35,000 ドル以上）の内訳を見ると、以下のと

おりである。日本の勤労者世帯一世帯当たりの年間可処分所得 4,606,212 円（ドル換算で

58,306.5 ドル）を参考にすると、インドネシアの「富裕層」のうち、日本の平均的な勤労

者世帯と同程度もしくはそれ以上の年間可処分所得の世帯数は 68.2 万世帯（「55,000 ドル

以上」の合計）と見込まれる。

図表 2.1-11 富裕層世帯の内訳（2012 年）

区分 2012年

世帯数（万世帯）全体に占める割合

全世帯数 6,257.0 100.0%

富裕層 127.9 2.0%

35,000ドル以上～ 45,000ドル未満 38.5 0.6%

45,000ドル以上～ 55,000ドル未満 21.1 0.3%

55,000ドル以上～ 65,000ドル未満 12.9 0.2%

65,000ドル以上～ 75,000ドル未満 9.0 0.1%

75,000ドル以上～ 100,000ドル未満 13.9 0.2%

100,000ドル以上～ 125,000ドル未満 7.8 0.1%

125,000ドル以上～ 150,000ドル未満 5.0 0.1%

150,000ドル以上～ 200,000ドル未満 5.9 0.1%

200,000ドル以上～ 250,000ドル未満 3.3 0.1%

250,000ドル以上～ 300,000ドル未満 2.1 0.0%

300,000ドル以上 8.3 0.1%

（参考）日本の一世帯（勤労者世帯）当たり年間可処分所得（2012 年）

円（注 2）ドル（注 2）

年間可処分所得 4,606,212 58,306.5

（注 1）経済産業省「平成 22 年版通商白書」を基に以下のとおり分類。





（注 2）日本の一世帯（勤労者世帯）当たり年間可処分所得は、1 カ月当たりの可処分所得 383.851 円を

12 倍して算出した。ドル換算に当たっては、「報告省令レート」（日本銀行国際局）の平成 24 年

1 月分から 12 月分までの月別の平均値（1 ドル＝79 円）を使用した。

（資料）「Euromonitor International 2013」、総務省「家計調査（家計収支編）」を基に（株）日本総合研

究所作成

30%

16%

10%

7%

11%

6%

4%

5%

3%2%

6% 35,000ドル以上～45,000ドル未満

45,000ドル以上～55,000ドル未満

55,000ドル以上～65,000ドル未満

65,000ドル以上～75,000ドル未満

75,000ドル以上～100,000ドル未満

100,000ドル以上～125,000ドル未満

125,000ドル以上～150,000ドル未満

150,000ドル以上～200,000ドル未満

200,000ドル以上～250,000ドル未満

250,000ドル以上～300,000ドル未満

300,000ドル以上

15

2.1.4. 支出・消費

一人当たり月間消費支出額について、ジャカルタ首都特別州での状況を見ると、支出総

額が 2009 年の 938,384Rp（約 8,271 円）から 2012 年の 1,403,098Rp（約 11,943 円）へ

と 49.5%増加している。

図表 2.1-12 ジャカルタ首都特別州での一人当たり月間消費支出額

（注 1）「キンマ」とは、南アジア、東南アジア、オセアニア等で用いられる噛む嗜好品のこと。

（注 2）円換算に当たっては、「報告省令レート」（日本銀行国際局）の 2009 年及び 2012 年のそれぞれの

月別の平均値（2009 年は 100Rp＝0.88139 円、2012 年は 100Rp＝0.85118 円）を使用した。

（資料）インドネシア中央統計局（BPS）「Expenditure for Consumption of Indonesia by Province」の

「Based on Susenas March 2012」、「Based on Panel Susenas March 2010」を基に（株）日本

総合研究所作成

金額（ルピア）

金額（円）（注2）

構成比金額（ルピア）

金額（円）（注2）

構成比

全　体 938,384 8,271 100.0% 1,403,098 11,943 100.0% 49.5%

食料品 (Food) 357,934 3,155 38.1% 519,028 4,418 37.0% 45.0%穀物類 (Cereals) 30,393 268 3.2% 53,249 453 3.8% 75.2%イモ類 (Tubers) 2,186 19 0.2% 1,966 17 0.1% ▲10.1%魚介類 (Fish) 21,443 189 2.3% 34,110 290 2.4% 59.1%肉　類 (Meat) 18,023 159 1.9% 32,894 280 2.3% 82.5%乳製品（卵・牛乳）(Eggs and Milk) 29,234 258 3.1% 36,152 308 2.6% 23.7%野菜類 (Vegetables) 19,355 171 2.1% 28,331 241 2.0% 46.4%豆　類 (Legumes) 8,766 77 0.9% 9,718 83 0.7% 10.9%果物類 (Fruits) 15,619 138 1.7% 30,399 259 2.2% 94.6%脂肪・油類 (Oil and fats) 9,823 87 1.0% 17,199 146 1.2% 75.1%飲料 (Beverages stuffs) 9,638 85 1.0% 5,109 43 0.4% ▲47.0%香辛料 (Spices) 5,812 51 0.6% 7,873 67 0.6% 35.5%その他 (Miscellaneous food items) 8,771 77 0.9% 9,970 85 0.7% 13.7%調理済み食品 (Prepared food and beverages) 149,544 1,318 15.9% 201,354 1,714 14.4% 34.6%タバコ、キンマ（注1） (Tobacco and betel) 29,327 258 3.1% 50,704 432 3.6% 72.9%

食料品以外 (Non Food) 580,450 5,116 61.9% 884,071 7,525 63.0% 52.3%住宅、家具 (Housing, and household facility) 280,881 2,476 29.9% 431,614 3,674 30.8% 53.7%

生活雑貨、サービス (Goods and services) 200,978 1,771 21.4% 323,309 2,752 23.0% 60.9%衣料品 (Clothing, footwear and headgear) 24,909 220 2.7% 18,036 154 1.3% ▲27.6%耐久財 (Durable goods) 38,964 343 4.2% 73,459 625 5.2% 88.5%税金、保険料 (Taxes and insurance) 26,150 230 2.8% 27,659 235 2.0% 5.8%冠婚葬祭 (Parties and ceremonies) 8,568 76 0.9% 9,994 85 0.7% 16.6%

2009年 2012年

増減率区　分

16

2.2. 輸出入の状況

2.2.1. 日本からの輸出状況

日本からインドネシアへの輸出状況を整理する。

(1) 全体

日本からの対インドネシア輸出額は 2006 年以降堅調に推移している。2009 年は一時的

に大きく落ち込んだものの、2011 年には 1 兆 4,123 億円（前年比 1.3%増）となっている。

図表 2.2-1 対インドネシア輸出額の年別推移、対前年増減率（2002～2011 年）

（単位：億円）

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

金額 7,798.2 8,303.9 9,817.3 10,168.5 8,577.7 10,645.0 13,035.7 8,696.9 13,944.6 14,123.2

対前年増減率 0.3% 6.5% 18.2% 3.6% ▲15.6% 24.1% 22.5% ▲33.3% 60.3% 1.3%

（資料）財務省「貿易統計」を基に（株）日本総合研究所作成

7,798.28,303.9

9,817.3 10,168.5

8,577.7

10,645.0

13,035.7

8,696.9

13,944.6 14,123.2

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

（億円）

（年）

17

対インドネシア輸出品目の内訳を見ると、2011 年においては、一般機械（29.6%）、原料

別製品（22.8%）、輸送用機器（20.3%）の割合が高く、食料品の割合は全体の 0.2%である。

図表 2.2-2 対インドネシア輸出品目の内訳（2011 年）

対インドネシア輸出

金額（億円）構成比

全体 14,123.2 100.0%

一般機械 4,182.6 29.6%

原料別製品 3,213.2 22.8%

輸送用機器 2,872.2 20.3%

電気機器 1,689.1 12.0%

化学製品 1,145.4 8.1%

原料品 250.6 1.8%

鉱物性燃料 144.0 1.0%

食料品 28.9 0.2%

その他 597.1 4.2%

（注）「原料品」は木材、非鉄金属、鉄鉱石等のことであり、食用の原料は含まれない。

（資料）日本関税協会「外国貿易概況」を基に（株）日本総合研究所作成

一般機械29.6%

原料別製品22.8%

輸送用機器20.3%

電気機器12.0%

化学製品8.1%

原料品1.8%

鉱物性燃料1.0%

食料品0.2%

その他4.2%

18

農林水産物の対インドネシア輸出額の推移を見ると、2009 年に大きく減少したが、その

後やや回復し、2011 年では 40.3 億円（うち農産物が 23.0 億円で全体の約 6 割、水産物が

12.4 億円で全体の約 3 割）である。また、2011 年の輸出実績は、世界全体への輸出額 4,511.4

億円の 0.9%であり、国・地域別順位でインドネシアは 17 位に位置している。

図表 2.2-3 対インドネシア農林水産物輸出額の推移（2002～2012 年）

（単位：億円）

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

全体 32.1 33.7 38.6 38.9 40.0 45.2 54.1 38.3 44.8 40.3

農産物 19.7 22.2 25.9 21.0 22.3 28.4 35.0 27.2 22.8 23.0

林産物 6.6 5.9 5.6 5.1 5.2 4.5 4.3 3.0 3.5 4.8

水産物 5.7 5.7 7.1 12.9 12.4 12.3 14.7 8.1 18.5 12.4

（資料）農林水産省「農林水産物貿易統計」を基に（株）日本総合研究所作成

図表 2.2-4 日本からの農林水産物輸出額上位 20 カ国・地域（2010 年）

（注）東日本大震災の輸出への影響に鑑み、2010 年の輸出実績を記載した。

（資料）農林水産省「農林水産物貿易統計」を基に（株）日本総合研究所作成

32.1 33.738.6 38.9 40.0

45.2

54.1

38.3

44.840.3

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

農産物林産物水産物

（億円）

（年）

金額（億円）

割合

4,511.4 100.0%1 香港 1,111.4 24.6%2 アメリカ合衆国 665.7 14.8%3 台湾 590.7 13.1%4 大韓民国 405.9 9.0%5 中華人民共和国 358.0 7.9%6 タイ 237.4 5.3%7 ベトナム 196.4 4.4%8 シンガポール 140.9 3.1%9 フィリピン 61.7 1.4%

10 オーストラリア 59.3 1.3%11 フランス 50.0 1.1%12 マレーシア 49.8 1.1%13 オランダ 48.6 1.1%14 ドイツ 44.2 1.0%15 カナダ 42.7 0.9%16 英国 42.3 0.9%17 インドネシア 40.3 0.9%18 アラブ首長国連邦 36.2 0.8%19 ロシア 30.5 0.7%20 ニュージーランド 24.0 0.5%

世界（計）

輸出先

19

(2) 果実

果実の輸出額について年別推移を見ると、2005 年頃以降、概ね増加傾向にあったが、2011

年は東日本大震災の影響により大きく落ち込んでいる（前年比 53.9%の減少）。単価（輸出

額／数量）については、2005 年以降、500 円／kg 前後で安定的に推移している。

品目別に見ると、リンゴ（生鮮）の輸出が果実輸出の全量もしくはほぼすべてを占めて

いる。

図表 2.2-5 輸出額（果実）の年別推移及び輸出品目内訳

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

全体

金額（万円） 3,005.0 2,783.4 4,187.9 3,310.6 4,765.0 2,198.6

数量（kg） 63,345 56,020 81,352 73,794 98,847 42,200

単価（百円/kg） 4.7 5.0 5.1 4.5 4.8 5.2

リンゴ（生鮮）金額（万円） 3,005.0 2,783.4 4,125.3 3,184.5 4,713.6 2,198.6

ブドウ（生鮮）金額（万円） 0 0 62.6 126.1 51.4 0

（注）単価は、輸出額／数量で算出。


2,199

0

1

2

3

4

5

6

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

2002 2004 2006 2008 2010

金額（左目盛）単価（右目盛）

（万円）

（年）

（百円／kg）

20

(3) 水産物

水産物の輸出額について年別推移を見ると、2010 年に 15 億 5,089 万円であったが、2011

年は東日本大震災の影響により大きく落ち込み、前年比 40.7%減少の 9 億 2,034 万円であ

った。単価（輸出額／数量）については、概ね 100 円／kg 前後で推移している。

品目別に見ると、2006 年ではカツオ、サバ、マグロの 3 魚種で輸出総額の約 8 割を占め

ていたが、その後マグロの輸出額が大幅に減少し（2006 年の 2 億 5,059 万円から 2011 年

の 6,187 万円へ減少）、2011 年はカツオとサバのみで約 8 割を占めている。

図表 2.2-6 輸出額（水産物）の年別推移及び輸出品目内訳

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

全体

金額（万円） 98,490.0 87,963.5 115,719.6 59,642.5 155,088.9 92,034.0

数量（kg） 9,369,725 7,007,012 9,206,700 6,584,608 18,559,691 8,512,376

単価（百円/kg） 1.1 1.3 1.3 0.9 0.8 1.1

カツオ（生鮮、冷蔵、冷凍）金額（万円） 20,504.0 6,506.0 30,496.2 9,877.5 52,087.0 32,509.2

サバ（冷蔵、冷凍）金額（万円） 33,661.2 32,883.6 56,100.2 24,683.6 71,286.2 29,980.3

マグロ（生鮮、冷蔵、冷凍）金額（万円） 25,058.7 43,243.9 11,775.0 14,136.1 8,793.2 6,187.2

イカ（生鮮、冷蔵、冷凍）金額（万円） 731.0 1,365.6 822.7 3,373.6 4,692.8 3,689.6

サケ（生鮮、冷蔵、冷凍）金額（万円） 1,747.3 32.8 2,704.5 189.4 2,875.6 1,622.0

ホタテ（生鮮、冷蔵、冷凍）金額（万円） 3,014.2 231.4 879.5 151.7 460.5 1,293.7

イワシ（生鮮、冷蔵、冷凍）金額（万円） 440.2 220.6 0 273.9 1,012.2 1,009.1


92,034

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

2002 2004 2006 2008 2010


（万円）

（年）

（百円／kg）

21

(4) 調味料

調味料の輸出額について年別推移を見ると、2007 年以降減少傾向にある。2011 年の輸出

総額は 1 億 7,845 万円（前年比 3.6%の減少）である。単価（輸出額／数量）も減少傾向に

あり、2011 年の単価は過去 10 年間で最も低い 300 円／kg である。

品目別に見ると、ソース混合調味料が輸出総額の 75%を占めている。

図表 2.2-7 輸出額（調味料）の年別推移及び輸出品目内訳

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

全体

金額（万円） 20,543.2 23,206.6 20,696.0 12,761.4 18,501.4 17,844.6

数量（kg） 568,211 606,532 572,342 296,299 551,649 591,222

単価（百円/kg） 3.6 3.8 3.6 4.3 3.4 3.0

ソース混合調味料

金額（万円） 16,596.9 19,340.7 17,166.6 11,052.5 14,624.8 13,375.1

数量（kg） 337,664 407,116 350,401 214,619 309,739 267,546

単価（百円/kg） 4.9 4.8 4.9 5.1 4.7 5.0

醤油金額（万円） 2,587.9 3,059.9 2,149.0 1,202.0 3,274.6 3,870.0

味噌金額（万円） 1,358.4 806.0 1,348.2 421.9 602.0 599.5

トマトケチャップ金額（万円） 0 0 32.2 0 0 0

マスタード総額（万円） 0 0 0 85.0 0 0


17,845

0

1

2

3

4

5

6

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

2002 2004 2006 2008 2010


（万円）

（年）

（万円）（百円／kg）

22

(5) 菓子

菓子の輸出額について年別推移を見ると、2009 年には一時的に大きく落ち込んだものの、

長期的には増加傾向にある。2011 年では 5,746 万円であり、過去 10 年間で最も大きい。

単価（輸出額／数量）は 2011 年では 1,370 円／kg である。

図表 2.2-8 輸出額（菓子）の年別推移及び輸出品目内訳

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

菓子

（米菓以外）

金額（万円） 3,552.8 3,554.3 3,380.5 980.9 4,113.8 5,745.5

数量（kg） 29,556.0 27,162.0 24,493.0 8,371.0 34,275.0 42,017.0

単価（百円/kg） 12.0 13.1 13.8 11.7 12.0 13.7


5,746

1

3

5

7

9

11

13

15

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

2002 2004 2006 2008 2010


（万円）

（年）

（百円／kg）

23

(6) 清涼飲料水

清涼飲料水の輸出額について年別推移を見ると、2011 年は 4,721 万円であり、前年比

152.5%の大幅な増加となっているが、2004 年には 1 億 1,902 万円、2007 年や 2008 年で

は 6,000 万円前後であったことから、長期的に見れば、減少もしくは横ばいである。単価

（輸出額／数量）は 2006 年以降上昇傾向にあり、2011 年では過去 10 年間で最も高い 840

円／L となっている。

図表 2.2-9 輸出額（清涼飲料水）の年別推移及び輸出品目内訳

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

清涼飲料水

金額（万円） 3,651.2 5,988.0 6,197.7 2,161.1 1,869.7 4,721.1

数量（L） 75,094 120,226 109,580 29,383 30,271 55,985

単価（百円/L） 4.9 5.0 5.7 7.4 6.2 8.4


4,721

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

2002 2004 2006 2008 2010


（万円）

（年）

（百円／L）

24

2.2.2. インドネシアの輸入状況

前節では日本からインドネシアへの輸出状況を整理したが、本節ではインドネシア政府

発表の貿易データを基に、インドネシア側の日本を含む他国からの輸入状況3を整理する。

(1) 果実

果実の輸入額は年々増加し、2011 年では 8 億 761 万ドルである。

2011 年の輸入状況を品目別に見ると、割合の大きい順に、「リンゴ、ナシ等」（輸入額 2

億 9,316 万ドル、輸入総額に占める割合 36.3%）、「柑橘類」（同 1 億 9,231 万ドル、同 23.8%）、

「その他の果実（ストロベリー、キウイ等が含まれる）」（同 1 億 7,111 万ドル、同 21.2%）、

「ブドウ」（同 1 億 1,777 万ドル、同 14.6%）となっている。

一方で、2011 年の輸入額が少ない品目は、「あんず、さくらんぼ、桃等」（同 24 万ドル）、

「パパイヤ、メロン、スイカ」（同 95 万ドル）等である。

図表 2.2-10 輸入額の推移（果実）

（注 1）「ナツメヤシの実、いちじく、パイナップル等」には、アボガド、グアバ、マンゴーおよびマンゴ

スチン（生鮮または乾燥）が含まれる。

（注 2）「柑橘類の果実」には、オレンジ、マンダリン、グレープフルーツ、レモン等が含まれる。

（注 3）「リンゴ、ナシ等」には、マルメロが含まれる。

（注 4）「アンズ、サクランボ、モモ等」には、プラムおよびスロー（生鮮のみ）が含まれる。

（注 5）「その他の果実」には、ストロベリー、ラズベリー、クランベリー、キウイ、ドリアン等が含まれる。

（注 6）「一時的保存用に処理した果実等」とは、例えば亜流酸ガスまたは塩水、亜硫酸水その他の保存用

の溶液により保存に適する処理をしたもので、そのままの状態では食用に適しないものを指す。

（注 7）「乾燥果実」には、プルーン、リンゴ（乾燥）等が含まれる。

（注 8）「果皮」には、柑橘類の果皮及びメロン・スイカの果皮が含まれる。

（資料）インドネシア中央統計局（BPS）のデータを基に（株）日本総合研究所作成

以下では、果実の主要な品目について、輸入額の過去の推移と、過去 3 時点（2001 年、

2006 年、2011 年）における輸入元上位 10 カ国・地域（輸入額ベース）の状況を整理する。

3 インドネシア側の輸入額は CIF（Cost, Insurance and Freight）価格、前節の日本からの輸出額は FOB（Free

On Board）価格であること、日本からの輸出後、インドネシアでの輸入にタイムラグがあることなどから、

同一品目であっても金額は一致しない。

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

2001 2003 2005 2007 2009 2011バナナナツメヤシの実、イチジク、パイナップル等

柑橘類の果実ブドウ

パパイヤ、メロン、スイカリンゴ、ナシ等

アンズ、サクランボ、モモ等その他の果実

冷凍果実及び冷凍ナット一時的保存用に処理した果実等

乾燥果実果皮

（万ドル）

（年）

ナツメヤシ等

その他の果実

ブドウ

柑橘類

リンゴ・ナシ等

25

(A) リンゴ（生鮮）

リンゴ（生鮮）の輸入額は年々増加し、2011 年では 1 億 8,641 万ドルである。単価（輸

入額／輸入量）は 2006 年以降微増で推移し、2011 年では 0.88 ドル／kg である。

過去 3 時点における輸入元を見ると、中国からの輸入が圧倒的に多く、アメリカと合わ

せて 90%以上の割合を占めている。日本からの輸入額は微増であり、2011 年では 8 万 4,284

ドルである。

図表 2.2-11 輸入額及び単価の推移（リンゴ（生鮮））


図表 2.2-12 輸入額上位 10 カ国・地域の推移（リンゴ（生鮮））

（単位：100 ドル）

2001年 2006年 2011年

国・地域名金額シェア国・地域名金額シェア国・地域名金額シェア

1 アメリカ 250,451 53.3% 中国 596,092 66.2% 中国 1,377,978 73.9%

2 中国 149,998 31.9% アメリカ 245,378 27.2% アメリカ 400,203 21.5%

3 ニュージーランド 27,340 5.8% ニュージーランド 17,029 1.9% ニュージーランド 40,670 2.2%

4 フランス 19,432 4.1% オーストラリア 11,700 1.3% 南アフリカ 14,788 0.8%

5 オーストラリア 8,341 1.8% 南アフリカ 8,033 0.9% フランス 12,957 0.7%

6 カナダ 5,881 1.3% フランス 7,977 0.9% オーストラリア 11,979 0.6%

7 韓国 2,824 0.6% シンガポール 6,919 0.8% シンガポール 1,342 0.1%

8 南アフリカ 1,281 0.3% チリ 5,260 0.6% 韓国 1,334 0.1%

9 チリ 1,226 0.3% 日本 653 0.1% 日本 843 0.0%

10 日本 464 0.1% 香港 382 0.0% チリ 836 0.0%

上記以外 2,860 0.6% 上記以外 1,551 0.2% 上記以外 1,120 0.1%

合計 470,098 100.0% 合計 900,973 100.0% 合計 1,864,052 100.0%


4,701

6,834 6,182 6,335 6,623

9,010

11,169 11,169

12,846

16,808

18,641

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

2001 2003 2005 2007 2009 2011


（万ドル）

（年）

（ドル／kg）

26

(B) ナシ（生鮮）

ナシ（生鮮）の輸入額は年々増加し、2011 年では 1 億 675 万ドルである。単価（輸入額

／輸入量）は 2006 年以降微増で推移し、2011 年では 0.80 ドル／kg である。

過去 3 時点における輸入元を見ると、中国からの輸入が圧倒的に多く、輸入総額の 90%

以上の割合を占めている。

図表 2.2-13 輸入額及び単価の推移（ナシ（生鮮））


図表 2.2-14 輸入額上位 10 カ国・地域の推移（ナシ（生鮮））

（単位：100 ドル）

2001年 2006年 2011年


1 中国 231,336 88.0% 中国 516,647 92.6% 中国 970,411 90.9%

2 オーストラリア 19,504 7.4% 南アフリカ 15,281 2.7% 南アフリカ 66,604 6.2%

3 韓国 6,031 2.3% 韓国 8,826 1.6% アルゼンチン 10,076 0.9%

4 アメリカ 1,751 0.7% オーストラリア 5,050 0.9% アメリカ 7,168 0.7%

5 パキスタン 1,078 0.4% アメリカ 3,399 0.6% オーストラリア 6,198 0.6%

6 南アフリカ 935 0.4% シンガポール 2,858 0.5% 韓国 4,970 0.5%

7 香港 605 0.2% アルゼンチン 2,759 0.5% チリ 1,418 0.1%

8 インド 274 0.1% チリ 1,996 0.4% シンガポール 378 0.0%

9 日本 254 0.1% ベネズエラ 710 0.1% スペイン 135 0.0%

10 オランダ 230 0.1% 香港 223 0.0% ニュージーランド 121 0.0%

上記以外 857 0.3% 上記以外 374 0.1% 上記以外 54 0.0%

合計 262,856 100.0% 合計 558,123 100.0% 合計 1,067,533 100.0%


2,629 4,017

2,780 2,842 3,390

5,581

6,857 6,563 6,987

8,783

10,675

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

2001 2003 2005 2007 2009 2011


（万ドル）

（年）

（ドル／kg）

27

(C) オレンジ（生鮮・乾燥）

オレンジ（生鮮・乾燥）の輸入額は増加傾向にあり、2011 年では 2,508 万ドル（うち乾

燥品は、2011 年の輸入額はゼロ、輸入額が大きい年次でも 2002 年の 8.9 万ドルで全体の

1%未満に過ぎない）である。単価（輸入額／輸入量）は 2006 年以降微増で推移し、2011

年では 0.76 ドル／kg である。

生鮮品について過去 3 時点における輸入元を見ると、アメリカ、オーストラリア、パキ

スタン、中国、南アフリカ、エジプトからの輸入額が大きく、2011 年ではこれらの 6 カ国

で 90%程度を占めている。

図表 2.2-15 輸入額及び単価の推移（オレンジ（生鮮・乾燥））

（注）輸入額は生鮮品と乾燥品との合計。


図表 2.2-16 輸入額上位 10 カ国・地域の推移（オレンジ（生鮮））

（単位：100 ドル）

2001年 2006年 2011年


1 中国 14,694 22.3% 中国 41,810 23.8% アメリカ 50,709 20.2%

2 オーストラリア 13,014 19.8% オーストラリア 31,158 17.7% オーストラリア 44,104 17.6%

3 エジプト 12,882 19.6% パキスタン 26,047 14.8% パキスタン 41,182 16.4%

4 アメリカ 7,971 12.1% アメリカ 21,277 12.1% 中国 30,600 12.2%

5 パキスタン 7,774 11.8% 南アフリカ 15,677 8.9% 南アフリカ 24,940 9.9%

6 南アフリカ 6,230 9.5% エジプト 14,937 8.5% エジプト 24,262 9.7%

7 ブラジル 688 1.0% ブラジル 9,045 5.1% アルゼンチン 23,559 9.4%

8 タイ 674 1.0% タイ 4,786 2.7% ウルグアイ 4,433 1.8%

9 シンガポール 606 0.9% アルゼンチン 4,648 2.6% 香港 3,377 1.3%

10 台湾 470 0.7% シンガポール 3,595 2.0% 台湾 1,353 0.5%

上記以外 842 1.3% 上記以外 3,027 1.7% 上記以外 1,158 0.1%

合計 65,844 100.0% 合計 176,007 100.0% 合計 250,850 100.0%


662

1,393

1,763

2,547

1,586 1,760 1,692

2,162

1,533

2,437 2,508

0.00

0.20

0.40

0.60

0.80

1.00

1.20

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

2001 2003 2005 2007 2009 2011


（万ドル）

（年）

（ドル／kg）

28

(D) マンダリン、タンジェリン、ウンシュウミカン等（生鮮）

マンダリン、タンジェリン、ウンシュウミカン等（生鮮）の輸入額は 2005 年以降増加傾

向にあり、2011 年では 1 億 6,479 万ドルである。単価（輸入額／輸入量）も上昇傾向にあ

り、2011 年では 0.90 ドル／kg である。

過去 3 時点における輸入元を見ると、パキスタンからの輸入額が減少する一方で中国か

らの輸入額は大幅に拡大し、2011 年では中国からの輸入が 90.7%を占めている。

図表 2.2-17 輸入額及び単価の推移（ﾏﾝﾀﾞﾘﾝ､ﾀﾝｼﾞｪﾘﾝ､ｳﾝｼｭｳﾐｶﾝ等（生鮮））


図表 2.2-18 輸入額上位 10 カ国・地域の推移（ﾏﾝﾀﾞﾘﾝ､ﾀﾝｼﾞｪﾘﾝ､ｳﾝｼｭｳﾐｶﾝ等（生鮮））

（単位：100 ドル）

2001年 2006年 2011年


1 パキスタン 138,164 41.5% 中国 360,172 74.2% 中国 1,494,777 90.7%

2 中国 125,758 37.8% パキスタン 57,764 11.9% アルゼンチン 78,950 4.8%

3 オーストラリア 33,934 10.2% タイ 22,206 4.6% オーストラリア 28,874 1.8%

4 ブラジル 18,619 5.6% オーストラリア 15,436 3.2% パキスタン 21,232 1.3%

5 エジプト 4,746 1.4% アルゼンチン 13,984 2.9% ウルグアイ 6,760 0.4%

6 南アフリカ 3,323 1.0% ブラジル 8,780 1.8% 南アフリカ 5,670 0.3%

7 アメリカ 2,015 0.6% シンガポール 3,747 0.8% タイ 3,463 0.2%

8 タイ 1,956 0.6% ウルグアイ 1,458 0.3% アメリカ 3,311 0.2%

9 アルゼンチン 1,673 0.5% 南アフリカ 704 0.1% ブラジル 1,500 0.1%

10 香港 994 0.3% キルギス 402 0.1% スペイン 1,097 0.1%

上記以外 1,682 0.5% 上記以外 532 0.1% 上記以外 1,158 0.1%

合計 332,864 100.0% 合計 485,184 100.0% 合計 1,647,880 100.0%


3,329 3,681 2,913 2,480 2,391

4,852

7,385

9,430

16,683

14,339

16,479

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

2001 2003 2005 2007 2009 2011


（万ドル）

（年）

（ドル／kg）

29

(E) ブドウ（生鮮・乾燥）

ブドウ（生鮮・乾燥）の輸入額は年々増加し、2011 年では 1 億 1,778 万ドル（うち乾燥

品は 466 万ドルで全体の 4.0%に過ぎない）である。単価（輸入額／輸入量）は 2006 年以

降微増で推移し、2011 年では 2.0 ドル／kg である。

生鮮品について過去 3 時点における輸入元を見ると、アメリカ、チリ、中国、オースト

ラリアからの輸入が多く、2011 年ではこれらの 4 カ国で輸入総額の約 80%を占めている。

図表 2.2-19 輸入額及び単価の推移（ブドウ（生鮮・乾燥））

（注）輸入額は「ブドウ（生鮮）」と「ブドウ（乾燥）」との合計。


図表 2.2-20 輸入額上位 10 カ国・地域の推移（ブドウ（生鮮））

（単位：100 ドル）

2001年 2006年 2011年


1 アメリカ 53,158 53.0% アメリカ 128,823 29.5% アメリカ 350,300 31.0%

2 オーストラリア 35,616 35.5% オーストラリア 109,310 25.0% チリ 223,688 19.8%

3 チリ 3,978 4.0% 中国 77,481 17.8% 中国 203,474 18.0%

4 南アフリカ 2,366 2.4% チリ 67,270 15.4% オーストラリア 115,994 10.3%

5 アルゼンチン 1,087 1.1% 南アフリカ 21,202 4.9% ペルー 97,701 8.6%

6 メキシコ 816 0.8% ペルー 11,461 2.6% 南アフリカ 76,433 6.8%

7 サウジアラビア 686 0.7% アルゼンチン 10,824 2.5% メキシコ 22,125 2.0%

8 中国 670 0.7% シンガポール 3,523 0.8% アルゼンチン 22,017 1.9%

9 香港 498 0.5% 香港 2,150 0.5% エジプト 16,786 1.5%

10 レバノン 433 0.4% エジプト 1,254 0.3% 韓国 1,158 0.1%

上記以外 1,010 1.0% 上記以外 3,083 0.7% 上記以外 1,430 0.1%

合計 100,319 100.0% 合計 436,380 100.0% 合計 1,131,107 100.0%


1,050 1,957 1,899

2,642 3,173

4,547 5,051 5,037

6,905

8,346

11,778

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

2001 2003 2005 2007 2009 2011


（万ドル）

（年）

（ドル／kg）

30

(F) イチゴ（生鮮）

イチゴ（生鮮）の輸入額は概ね増加傾向にあり、2011 年では 48 万ドルである。単価（輸

入額／輸入量）は 2011 年では 2.3 ドル／kg である。

過去 3 時点における輸入元を見ると、中国からの輸入額が大きく、2011 年では輸入総額

の 98.8%を占めている。

図表 2.2-21 輸入額及び単価の推移（イチゴ（生鮮））


図表 2.2-22 輸入額上位 10 カ国・地域の推移（イチゴ（生鮮））

（単位：100 ドル）

2001年 2006年 2011年


1 中国 281 61.0% 中国 2,460 84.1% 中国 4,750 98.8%

2 オーストラリア 101 22.0% 日本 134 4.6% デンマーク 39 0.8%

3 アメリカ 32 7.0% アメリカ 79 2.7% アメリカ 6 0.1%

4 フランス 32 6.9% フランス 56 1.9% 韓国 5 0.1%

5 ニュージーランド 12 2.7% タイ 56 1.9% オーストラリア 4 0.1%

6 日本 2 0.3% オーストラリア 52 1.8% スペイン 1 0.0%

7 シンガポール 1 0.2% エジプト 31 1.1% エジプト 1 0.0%

8 - - - シンガポール 25 0.9% - - - 9 - - - ニュージーランド 21 0.7% - - - 10 - - - ベトナム 10 0.3% - - - 上記以外 - - 上記以外 1 - 上記以外 - -

合計 460 100.0% 合計 2,924 100.0% 合計 4,806 100.0%


5 8

66

27 26 29 28

36

45

33

48

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

0

10

20

30

40

50

60

70

2001 2003 2005 2007 2009 2011


（万ドル）

（年）

（ドル／kg）

31

(G) モモ（生鮮）

モモ（生鮮）の輸入額は 2006 年以降大幅に減少し、2011 年では 1 万ドルに留まる。他

方で単価（輸入額／輸入量）は大幅に上昇しており、2011 年では 2.7 ドル／kg である。

過去 3 時点における輸入元を見ると、2006 年から 2011 年にかけて中国とオーストラリ

アからの輸入割合が大幅に低下し、アメリカと韓国の輸入額及び輸入割合が高まっている。

図表 2.2-23 輸入額及び単価の推移（モモ（生鮮））


図表 2.2-24 輸入額上位 10 カ国・地域の推移（モモ（生鮮））

（単位：100 ドル）

2001年 2006年 2011年


1 中国 290 56.3% 中国 584 58.4% アメリカ 90 77.5%

2 オーストラリア 184 35.8% オーストラリア 339 33.9% 韓国 17 14.6%

3 アメリカ 32 6.3% アメリカ 62 6.2% オーストラリア 7 5.9%

4 フランス 4 0.8% 日本 5 0.5% 中国 2 2.0%

5 シンガポール 4 0.7% シンガポール 5 0.5% - - - 6 ニュージーランド 0 0.1% マレーシア 2 0.2% - - - 7 - - - 韓国 2 0.2% - - - 8 - - - オランダ 1 0.1% - - - 9 - - - - - - - - - 10 - - - - - - - - - 上記以外 - - 上記以外 - - 上記以外 - - 合計 515 100.0% 合計 1,001 100.0% 合計 116 100.0%


5

8

15

10 11

10

7

2 3

7

1

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

2001 2003 2005 2007 2009 2011


（万ドル）

（年）

（ドル／kg）

32

(H) サクランボ（生鮮）

サクランボ（生鮮）の輸入額は 2002 年の 9 万ドルをピークに大幅に減少し、2011 年で

は 3 万ドルである。他方で単価（輸入額／輸入量）は近年大幅に上昇し、2011 年では 3.9

ドル／kg である。

過去 3 時点における輸入元を見ると、中国やオーストラリアからの輸入額が減少し、2011

年ではイタリアとアメリカからの輸入額で全体の約 95%を占めている。

図表 2.2-25 輸入額及び単価の推移（サクランボ（生鮮））


図表 2.2-26 輸入額上位 10 カ国・地域の推移（サクランボ（生鮮））

（単位：100 ドル）

2001年 2006年 2011年


1 アメリカ 341 64.8% 中国 355 57.7% イタリア 170 67.5%

2 オーストラリア 179 33.9% アメリカ 69 11.2% アメリカ 69 27.4%

3 シンガポール 2 0.5% タイ 56 9.1% オーストラリア 11 4.5%

4 フランス 2 0.4% オーストラリア 46 7.5% アルゼンチン 1 0.6%

5 中国 2 0.4% チリ 32 5.3% - - -

6 - - - フランス 30 4.9% - - -

7 - - - マレーシア 13 2.0% - - -

8 - - - オランダ 11 1.8% - - -

9 - - - シンガポール 3 0.4% - - -

10 - - - 日本 1 0.2% - - -

上記以外 - - 上記以外 - - 上記以外 - -

合計 527 100.0% 合計 615 100.0% 合計 252 100.0%


5

9

8

5

8

6

2

1 1 1

3

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

0

2

4

6

8

10

2001 2003 2005 2007 2009 2011


（万ドル）

（年）

（ドル／kg）

33

(I) スイカ（生鮮）

スイカ（生鮮）の輸入額は増加傾向にあり、2011 年では 45 万ドルである。単価（輸入

額／輸入量）は横ばいで推移し、2011 年では 0.54 ドル／kg である。

過去 3 時点における輸入元を見ると、マレーシアからの輸入額が大幅に増え、2011 年で

は輸入総額の 95.5%を占めている。

図表 2.2-27 輸入額及び単価の推移（スイカ（生鮮））


図表 2.2-28 輸入額上位 10 カ国・地域の推移（スイカ（生鮮））

（単位：100 ドル）

2001年 2006年 2011年


1 オーストラリア 401 96.1% マレーシア 1,269 86.2% マレーシア 4,261 95.5%

2 中国 16 3.9% オーストラリア 145 9.8% オーストラリア 133 3.0%

3 - - - シンガポール 28 1.9% 中国 64 1.4% 4 - - - 日本 19 1.3% スペイン 2 0.1% 5 - - - 中国 9 0.6% - - - 6 - - - スペイン 4 0.2% - - - 7 - - - - - - - - - 8 - - - - - - - - - 9 - - - - - - - - - 10 - - - - - - - - - 上記以外 - - 上記以外 - - 上記以外 - -

合計 418 100.0% 合計 1,473 100.0% 合計 4,460 100.0%


4 2 3

6

24

15

42

22

29

61

45

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

0

10

20

30

40

50

60

70

2001 2003 2005 2007 2009 2011


（万ドル）

（年）

（ドル／kg）

34

(2) 水産物

水産物の輸入額は年々増加し、2011 年では 2 億 5,087 万ドルである。同年の輸入額の内

訳は、「魚（冷凍）」が最も多い 1 億 6,855 万ドル（全体に占める割合は 67.2%）、次いで「甲

殻類」が 5,304 万ドル（同 21.1%）であり、この 2 つで全体の約 9 割を占めている。

なお、輸入額が 2008 年以降急増しているが、背景には、インドネシア海洋水産省が進め

る水産振興政策の要因が考えられる。同省は雇用創出・失業率低減などのため、水産業や

水産加工業の振興策を強化するとともに、内需拡大にも取り組んでいる。具体的には、国

民に魚介類摂取を働きかけて国内消費量の向上を目指しており、一部の現地報道によれば、

国民一人当たりの魚介類年間摂取量は 2009 年以降増加しているという。また内需拡大以外

にも、大規模な水産物保管施設の設置など国内物流網の整備や、持続可能な水産業の実現

等に向けたアメリカや韓国との連携などを進めようとしている。

但し、輸入拡大の進む一方で、輸入可能な魚種の指定や輸入量目安を定める制度を設け

るなど、輸入に一定の歯止めをかける施策も実施している（「4.7.2.水産物の輸入規制」を

参照）。

図表 2.2-29 輸入額の推移（水産物）


以下では、水産物の主要な品目について、輸入額の過去の推移と、過去 3 時点（2001 年、

2006 年、2011 年）における輸入元上位 10 カ国・地域（輸入額ベース）の状況を整理する。

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

2001 2003 2005 2007 2009 2011

魚（生鮮、冷蔵）魚（冷凍）

魚のフィレ等（生鮮、冷蔵、冷凍）魚（乾燥、塩蔵、くん製）等

甲殻類軟体動物等

（万ドル）

（年）

甲殻類

魚（冷凍）

35

(A) マグロ（生鮮・冷蔵・冷凍）

マグロ（生鮮・冷蔵・冷凍）の輸入額は 2008 年以降急増している。単価（輸入額／輸入

量）も上昇傾向にあり、2011 年では 2.5 ドル／kg である。

過去 3 時点における輸入元を見ると、2001 年には日本から 108 万ドル、輸入総額に占め

る割合は 49.7%と最大であったものの、その後は日本からの輸入額は横ばいが続く一方で

日本以外からの輸入が急増し、2006 年には同 19.2%、2011 年には同 6.6%まで減少してい

る。2011 年の主な輸入元はタイ、ベトナム、台湾である。

図表 2.2-30 輸入額及び単価の推移（マグロ（生鮮・冷蔵・冷凍））


図表 2.2-31 輸入額上位 10 カ国・地域の推移（マグロ（生鮮・冷蔵・冷凍））

（単位：100 ドル）

2001年 2006年 2011年


1 日本 10,760 49.7% 南アフリカ 22,098 42.0% タイ 56,422 32.4%

2 インドネシア 2,022 9.3% 日本 10,103 19.2% ベトナム 32,798 18.8%

3 台湾 1,980 9.1% ナミビア 4,899 9.3% 台湾 19,187 11.0%

4 中国 1,836 8.5% 台湾 4,660 8.9% インドネシア 17,583 10.1%

5 アメリカ 1,280 5.9% 韓国 2,772 5.3% アメリカ 15,307 8.8%

6 タイ 1,254 5.8% 中国 1,916 3.6% 日本 11,481 6.6%

7 フィリピン 720 3.3% シンガポール 1,885 3.6% 中国 7,679 4.4%

8 他の西アジア諸国 419 1.9% オーストラリア 1,331 2.5% マレーシア 5,655 3.2%

9 ベトナム 316 1.5% モーリシャス 779 1.5% 韓国 1,717 1.0%

10 シンガポール 306 1.4% インドネシア 677 1.3% フィリピン 1,403 0.8%

上記以外 777 3.6% 上記以外 1,514 2.9% 上記以外 5,092 2.9%

合計 21,670 100.0% 合計 52,635 100.0% 合計 174,325 100.0%


217 110 168

438

52

526 414

986

1,600

2,079

1,743

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

2001 2003 2005 2007 2009 2011


（年）

（ドル／kg）（万ドル）

36

(B) サケ（生鮮・冷蔵・冷凍）

サケ（生鮮・冷蔵・冷凍）の輸入額は、一般消費者への寿司の普及と「サーモンロール」

（サーモンの巻き寿司）の人気などを背景に増加傾向にあり、2011 年では前年比 2 倍以上

の 477 万トンである。単価（輸入額／輸入量）も上昇傾向にあり、2011 年では 6.7 ドル／

kg である。

過去 3 時点における輸入元を見ると、ノルウェーが最大の輸入元であり、チリからも全

体の 3 割程度を輸入している。2011 年ではノルウェーとチリから合わせて全体の約 9 割を

輸入している。

図表 2.2-32 輸入額及び単価の推移（サケ（生鮮・冷蔵・冷凍））


図表 2.2-33 輸入額上位 10 カ国・地域の推移（サケ（生鮮・冷蔵・冷凍））

（単位：100 ドル）

2001年 2006年 2011年


1 ノルウェー 1,303 60.1% ノルウェー 6,063 37.8% ノルウェー 29,164 61.1%

2 オーストラリア 218 10.0% チリ 4,963 30.9% チリ 12,614 26.4%

3 台湾 194 8.9% 中国 2,096 13.1% アメリカ 4,357 9.1%

4 アメリカ 172 7.9% マレーシア 814 5.1% 日本 759 1.6%

5 中国 101 4.7% シンガポール 780 4.9% マレーシア 504 1.1%

6 オランダ 74 3.4% 日本 502 3.1% ニュージーランド 289 0.6%

7 シ

国別マーケティング事業 - maff.go.jp1 1. 事業の概要 1.1. 事業目的...

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