ライフサイクルco2 ゼロチャレンジ - toyota2030マイルストーン...
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ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ
調達・物流
新車CO2ゼロ、工場CO2ゼロの推進とともにステークホルダーの協力を得てライフサイクルCO₂ゼロにチャレンジ
ライフサイクルCO2ゼロチャレンジの範囲
自動車ライフサイクル●製造
資材製造 内製部品製造
購入部品製造
車両生産
工場CO2ゼロチャレンジ
●使用
廃棄・リサイクル
新車CO2ゼロチャレンジ
●廃棄
＋
燃料製造
ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ
走行時
01
2030マイルストーン
ライフサイクルでのCO2排出量を2013年比で25％以上※削減※新車CO2ぜロ・工場CO2ゼロのマイルストーン推進とともに、サプライヤー、エネルギー・インフラ企業、政府、お客様などのステークホルダーのご協力を得て実施
2013年 2030年 将来
25％以上削減
ゼロへ
02
ライフサイクル
排出量
CO2
ライフサイクルCO2ゼロに向けて
技術開発とバリューチェーン連携の両面からの取り組みを実施
設計
販売 車両生産
調達・物流
材料・部品製造
資源採取
使用
廃棄
リサイクル
ライフサイクルCO2ゼロ
バリューチェーン連携技術開発
03
●ライフサイクルCO2排出量削減を実現
■パワートレインで小型・軽量・高効率化技術を実現■軽量・高剛性ボディの実現
2017年カムリ
〈技術開発〉環境マネジメント推進の実績
2004年以降すべての車種において新モデルのライフサイクルCO2排出量削減を継続
旧カムリ（2011）
新カムリ（2017）
1.00.50
製造 使用（燃料製造）
使用（走行時）
廃棄
新型パワートレイン・軽量化により使用時CO2排出量を削減
TNGAに基づきプラットフォームやパワートレインなどすべてを一新
04
●特に製造時CO2排出量が増加
モーター パワーコントロールユニット
ニッケル水素バッテリー
FCスタック 高圧水素タンク
電動化部品での製造時CO2排出量削減が重要
2014年MIRAI
同クラスガソリン車
同クラスHV
1.00.50
製造 使用（燃料製造）
使用（走行時）
廃棄
電動化部品により増加
電動化部品の例
MIRAI
05
〈技術開発〉CO2排出量削減の課題
●低CO2材料の開発・使用拡大●材料使用量削減●部品点数削減●リサイクル材料使用拡大
●重点管理部品の設定●開発企画時にCO2削減目標の追加●PDCA管理の実施
〈技術開発〉製造時CO2排出量削減に向けて
CO2排出量を考慮した環境配慮設計を促進
CO2排出量を削減する技術開発の推進 開発プロセスでの管理強化
重点管理部品の例材料製造時のCO2排出量
新材とリサイクル材のCO2排出重量比
06
〈バリューチェーン連携〉取り組み推進実績と課題
従来の取り組みに加え、今後、コミュニケーションをより密にとりながら、グローバルで取り組みを加速
調達
●TOYOTAグリーン調達ガイドライングローバルでの改訂（2016年）●環境推進賞の創設（2017～）
物流
●JR貨物との共同運行便｢TOYOTA LONGPASS EXPRESS｣継続●同便利用し佐川急便との異業種共同輸送(2017年～)
販売
●販売・サービス分野のグローバル環境方針発行(2016年）●販売店での省エネなどの先行事例共有や表彰制度導入によるCO2低減活動の推進
07
トヨタが関与する国内地域連携プロジェクト
低炭素水素の製造・活用
神奈川県、横浜市、川崎市、岩谷産業㈱、日本環境技研㈱、㈱東芝、㈱豊田自動織機、㈱トヨタタービンアンドシステムと連携し、風力発電で製造した低炭素な水素を横浜市と川崎市の青果市場・工場・倉庫に導入したFCフォークリフトで活用
●京浜プロジェクト
●事例 Fuel Cell Energy社と米国カリフォルニア州で燃料電池発電所を建設
電気の流れ水素の流れ
作る
水電解装置 水素貯蔵タンク 簡易型水素充填車
貯める 運ぶ 使う
燃料電池フォークリフト
FCV生産ラインにてCO2ゼロ+水素利用実証開始(2020年頃）
「あいち低炭素水素サプライチェーン」事業化産官学連携で推進
「地産地消型グリーン水素ネットワーク」福岡県主導で産官学連携活動推進
関西国際空港「KIXプロジェクト」水素グリッド空港モデル実証
京浜臨海部「京浜プロジェクト」
東京オリンピック・パラリンピックでFCVやFCバスなどモビリティを提供
「福島新エネ社会構想実現会議」(2016.3 発足 経済産業省)
〈バリューチェーン連携〉低炭素社会構築への実証
グローバルで地域との連携を強化して実用化を推進
海外事例
横浜市風力発電所
08
国内事例
持続可能な社会の実現に向けて
ステークホルダーの皆様とCO2ゼロにチャレンジ
ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ
お客様
トヨタ
販売会社
研究機関
サプライヤー
株主・投資家
エネルギー・インフラ会社
政府
09