奥州市人口ビジョン

平成 28 年 3 月

目次

１ 奥州市人口ビジョンの位置づけ ............................................................................ 1

２ 目標期間 .................................................................................................................... 1

３.奥州市の現状分析 ..................................................................................................... 2

（１）人口の現状分析 .............................................................................................. 2

①総人口の推移と将来推計 .................................................................................. 2

②世帯数の推移（推計） ...................................................................................... 3

③人口ピラミッドの推移 ...................................................................................... 3

④出生数、死亡数、転入者及び転出者の推移 .................................................. 5

⑤総人口の推移に与えてきた自然増減及び社会増減の影響 .......................... 6

⑥性別・年齢階級別の人口移動の状況 .............................................................. 7

⑦他区市町村との人口移動の状況 ...................................................................... 9

（２）将来人口の推計と分析 ................................................................................. 11

①将来人口推計シミュレーションの比較 ......................................................... 11

②将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度 ........................................ 12

（３）人口減少が地域の将来に与える影響の考察 ............................................ 13

４.人口の将来展望 ....................................................................................................... 15

（１）アンケート結果 ............................................................................................ 15

（２）人口の将来展望 ............................................................................................ 23

５.施策の方向性 ........................................................................................................... 25

1

１ 奥州市人口ビジョンの位置づけ

2008（平成 20）年に始まった日本の人口減少は、若年層の減少と高齢者人口

の増加を伴いながら加速度的に減少を続け、2060（平成 72）年には日本の総人

口は 8,674万人にまで減少すると推計されている。特に、生産年齢人口が減少す

ることで、総人口の減少以上に経済規模を縮小させるとともに、高齢者人口の

増加により、社会保障費が肥大化するなど、人口減少が経済社会に与える影響

は非常に大きい。

国は、まち・ひと・しごと創生法を制定し、人口の現状と将来の展望を提示

する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下、「国の長期ビジョン」と

いう。）及び、今後 5か年の国の施策の方向を提示した「まち・ひと・しごと創

生総合戦略」（以下、「国の総合戦略」という。）を平成 26 年 12 月 27 日に閣議

決定した。まち・ひと・しごと創生法では、地方公共団体においても、地域の

実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画と

なる「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するよう努めることと

している。

これを受けて、奥州市においても、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて

効果的な施策を推進するため、「奥州市人口ビジョン」を策定する。「奥州市人

口ビジョン」は、奥州市における人口の現状を分析し、人口の将来展望と今後

目指すべき将来の方向を提示するとともに、まち・ひと・しごと創生の実現に

向けて効果的な施策を実施する上での基本的方向性を示すものである。

２ 目標期間

奥州市人口ビジョンの目標期間は、国の長期ビジョンの期間を基本とし、2060

（平成 72）年とする。

2

３.奥州市の現状分析

（１）人口の現状分析

①総人口の推移と将来推計

奥州市の総人口は、2000（平成 12）年以降、減少傾向にあり、今後も減少が

続くとされている。

年少人口（0歳から 14歳）及び生産年齢人口（15歳から 64歳）は、1980（昭

和 55）年以降、減少傾向にある。一方、高齢者人口（65歳以上）は、一貫して

増加傾向にあり、今後は 2020（平成 32）年をピークに、その後は緩やかに減少

していく、と推計されている。

1980（昭和 55）年以降、生産年齢人口の減少傾向と、高齢者人口の増加傾向

はほぼ一貫して見られ、1980（昭和 55）年には、高齢者人口一人に対し、生産

年齢人口 5.76人で支えていたのが、2000（平成 12）年には 2.60人、2010（平成

22）年には 2.01 人、さらに 2040（平成 52）年には 1.27 人で１人の高齢者人口

を支える必要がある。

図表 1：総人口の推移と将来推計（単位：人）

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

130,318 132,039 132,115 133,228 133,028 129,695

124,570

118,594

112,286

105,642

99,012

92,590

86,231

27,624 26,934 24,298

21,899 19,769 17,967 15,966 14,139 12,347 10,976 9,835 9,036 8,426

87,494 86,897 86,174 84,882 81,757

76,797 72,529

66,256

60,657 55,831

51,784 48,094

43,473

15,200 18,208

21,643

26,447 31,502

34,931 36,075 38,199 39,282 38,835 37,393 35,460 34,332

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

総人口（人） 年少人口（人） 生産年齢人口（人） 高齢者人口（人）

社人研推計値

3

②世帯数の推移（推計）

各地の人口変動の割合から、上記の人口ビジョン区分ごとの世帯数の推移を

求めると、下記になることが推計される。

図表 2：世帯数の推移（推計）（単位：人）

単位（人） 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

平地 37,061 35,186 33,359 31,513 29,695 27,859

中山間地 5,190 4,749 4,353 3,979 3,643 3,325

山間地 2,034 1,828 1,642 1,466 1,317 1,186

合計 44,285 41,764 39,353 36,958 34,654 32,369

③人口ピラミッドの推移

人口ピラミッドの推移を見てみると、1980（昭和 55）年には、高齢者人口が

少ない「ピラミッド型」であったものが、2040（平成 52）年には、年少人口の

減少と老齢人口の増加により、「つぼ型」に変化していく。特に、男性に比べて、

女性の高齢化が顕著となる。

図表 3：人口ピラミッドの推移（単位：人）

[1980（昭和 55）年]

[2010（平成 22）年]

6000 4000 2000 2000 4000 6000

0～4歳（人）

5～9歳（人）

10～14歳（人）

15～19歳（人）

20～24歳（人）

25～29歳（人）

30～34歳（人）

35～39歳（人）

40～44歳（人）

45～49歳（人）

50～54歳（人）

55～59歳（人）

60～64歳（人）

65～69歳（人）

70～74歳（人）

75～79歳（人）

80～84歳（人）

85～89歳（人）

90歳以上（人）

女性

男性

4

[2040（平成 52）年]

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

6000 4000 2000 2000 4000 6000

0～4歳（人）

5～9歳（人）

10～14歳（人）

15～19歳（人）

20～24歳（人）

25～29歳（人）

30～34歳（人）

35～39歳（人）

40～44歳（人）

45～49歳（人）

50～54歳（人）

55～59歳（人）

60～64歳（人）

65～69歳（人）

70～74歳（人）

75～79歳（人）

80～84歳（人）

85～89歳（人）

90歳以上（人）

女性

男性

6000 4000 2000 2000 4000 6000

0～4歳（人）

5～9歳（人）

10～14歳（人）

15～19歳（人）

20～24歳（人）

25～29歳（人）

30～34歳（人）

35～39歳（人）

40～44歳（人）

45～49歳（人）

50～54歳（人）

55～59歳（人）

60～64歳（人）

65～69歳（人）

70～74歳（人）

75～79歳（人）

80～84歳（人）

85～89歳（人）

90歳以上（人）

女性

男性

5

④出生数、死亡数、転入者及び転出者の推移

奥州市の転入・転出の動きを見てみると、2001（平成 13）年までは、転入と

転出が拮抗していたが、これ以降は、転出数が転入数を上回る「社会減」で推

移している。また、奥州市の出生・死亡数の推移を見てみると、1998（平成 10）

年頃までは拮抗していたが、出生数は緩やかな減、死亡数は緩やかな増となっ

ている。2013（平成 25）年には、出生数 869人に対し死亡数が 1,576 人で、707

人の「自然減」となった。このように、自然減と社会減が同時に起きてしまう

と、人口減少は一層加速すると考えられる。

図表 4：出生数、死亡数、転入者及び転出者の推移（単位：人）

出典：総務省「国勢調査」

4,563

4,253

4,721 4,711

4,382 4,364 4,286

4,181 4,194 4,009

3,799

3,556

2,822

2,278

2,712 2,661

2,298

2,758 2,615

4,357 4,277

4,689

4,397

4,424 4,493

4,281

4,656

4,342 4,248 4,298

3,910

3,053

2,794

3,180 3,163

2,779

3,109 2,940

1,277 1,249 1,091 1,130

1,227 1,203 1,166 1,173 1,113 1,075 1,069 977 1,047

888 987

904 948 893 869

1,314 1,201 1,247

1,150 1,286 1,332

1,224 1,320 1,337 1,324

1,506 1,484 1,462 1,387 1,483 1,499

1,649 1,686 1,576

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

転入数（人） 転出数（人） 出生数（人） 死亡数（人）

6

⑤総人口の推移に与えてきた自然増減及び社会増減の影響

1995（平成 7）年以降の自然増減及び社会増減の状況の内訳を見てみると、1999

（平成 11）年以降、自然増減・社会増減ともにマイナスとなっている。特に 2002

（平成 14）年以降の減少数が多くなっており、奥州市の人口減少が急速に進ん

でいる要因となっている。とりわけ、自然増減については、一貫してマイナス

の値を示しており、今後も、高齢者人口の増加に伴い、自然減については、し

ばらくマイナスが続くものと想定される。

図表 5：総人口の推移に与えてきた自然増減及び社会増減（単位：人）

出典：総務省「国勢調査」

-1400

-1200

-1000

-800

-600

-400

-200

0

200

400

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

社会増減数 自然増減数 人口増減数

集計年 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013自然増減（人）

-37 48 -156 -20 -59 -129 -58 -147 -224 -249 -437 -507 -415 -499 -496 -595 -701 -793 -707

社会増減（人）

206 -24 32 314 -42 -129 5 -475 -148 -239 -499 -354 -231 -516 -468 -502 -481 -351 -325

人口増減（人）

169 24 -124 294 -101 -258 -53 -622 -372 -488 -936 -861 -646 -1015 -964 -1097 -1182 -1144 -1032

7

⑥性別・年齢階級別の人口移動の状況

国勢調査の結果を用いて、年齢別・男女別の人口移動の長期的動向をみると、

若年層（10代～20 代）の転出と、20代の転入傾向がみられる。時代ごとに見て

いくと、男性は、1980 年代には、若年層（「10～14歳→15～19歳」、及び、「15

～19歳→20～24歳」）の転出超過は、男性で約 2,000人強、女性で 1,700～1,800

人程度であった。直近では、男性で 1,306人、女性で 1,351人であり、転出超過

数は減少傾向にあるが、依然として転出が多くなっている。また 20代の転入超

過は、2000年代以降減少しており、これは、本地域での雇用情勢の厳しさを反

映しているものと考えられる。とりわけ、近年の 20代女性の転入超過が少ない

ことが、奥州市の人口動向の特徴のひとつであり、このことが出生数にも影響

を及ぼしている可能性がある。

40歳代後半以降からは、経年で比較しても人口の大きな変動は見られない。

8

図表 6：性別・年齢階級別（５歳区分）の人口移動の推移（男性）（単位：人）

図表 7：性別・年齢階級別（５歳区分）の人口移動の推移（女性）（単位：人）

出典：総務省「国勢調査」

図表 8 若い女性の人口移動の推移（５年ごとの社会移動の人口数）

年齢区分

（単位：人）

1980 →

1985年

1985 →

1990年

1990 →

1995年

1995 →

2000年

2000 →

2005 年

2005 →

2010年

10～14歳→15～19歳 -688 -715 -536 -532 -445 -415

15～19歳→20～24歳 -1,104 -978 -917 -946 -852 -936

出典：総務省「国勢調査」

-2000

-1500

-1000

-500

0

500

1000

1980年→1985年（人） 1985年→1990年（人） 1990年→1995年（人）

1995年→2000年（人） 2000年→2005年（人） 2005年→2010年（人）

-2000

-1500

-1000

-500

0

500

1000

1980年→1985年（人） 1985年→1990年（人） 1990年→1995年（人）

1995年→2000年（人） 2000年→2005年（人） 2005年→2010年（人）

9

⑦他区市町村との人口移動の状況

周辺自治体からの転入数は、盛岡市からが 263人と最も多く、次いで一関市、

北上市、金ヶ崎町、花巻市、仙台市青葉区の順になっている。転出についても、

若干順位は変わるものの、対象となる市区町は同一となる。

図表 9：転入数（2014 年）（単位：人）

図表 10：転出数（2014 年）（単位：人）

仙台市：青葉区、泉区、若林区

263

199

164

107

104

53

50

42

40

33

0 50 100 150 200 250 300 350

岩手県盛岡市

岩手県一関市

岩手県北上市

岩手県金ケ崎町

岩手県花巻市

宮城県仙台市（青葉区）

岩手県滝沢市

岩手県大船渡市

岩手県宮古市

岩手県紫波町

304

199

171

160

133

92

40

35

0 50 100 150 200 250 300 350

岩手県盛岡市

岩手県北上市

宮城県仙台市

岩手県一関市

岩手県金ケ崎町

岩手県花巻市

岩手県宮古市

岩手県大船渡市

10

転入・転出の超過の関係を見てみると、一関市、平泉町、花巻市は転入超過、

北上市、金ケ崎町は転出超過になっているが、県南エリア管内においては、概

ね人口の移動は均衡している。一方、仙台市、盛岡市、東京都など都市圏への

転出超過は著しく、この分が、社会減の大きな原因となっている。

図表 11：転入超過数（2014 年）（単位：人）

横浜市：戸塚区、旭区

図表 12：転出超過数（2014 年）（単位：人）

仙台市：青葉区、泉区、若林区 東京都：板橋区、中野区

39

26

25

16

15

15

12

12

12

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45

岩手県一関市

神奈川県横浜市

静岡県裾野市

岩手県滝沢市

岩手県平泉町

岩手県八幡平市

東京都江東区

岩手県紫波町

岩手県花巻市

85

41

35

32

26

18

16

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90

宮城県仙台市

岩手県盛岡市

岩手県北上市

東京都

岩手県金ケ崎町

福島県いわき市

福島県福島市

11

（２）将来人口の推計と分析

①将来人口推計シミュレーションの比較

国立社会保障・人口問題研究所が行った将来人口推計を基に、パターン１・

２、シミュレーション１・２と人口の将来推計を行っている。シミュレーショ

ン１のように、人口移動がこれまでと同様に続き、合計特殊出生率が 2.1まで上

昇した場合でも、シミュレーション２のように、合計特殊出生率が 2.1まで上昇

し、人口移動がゼロとなった場合でも、人口減少に向かう。

図表 13：将来人口推計シミュレーション1 （単位：人）

1 パターン１：国立社会保障・人口問題研究所推計

パターン２：日本創成会議推計

シミュレーション１：パターン１をもとに、合計特殊出生率が人口置換水準 2.1まで上昇した場合

シミュレーション２：合計特殊出生率が人口置換水準 2.1 まで上昇し、かつ人口移動が均衡した（移動が

ゼロとなった）場合

101,590

96,405

91,273

86,007

80,912

76,161

71,799

124,746

120,911

116,300

111,865

108,161

104,627

101,168

97,646

94,360

91,440 88,992

86,231

79,798

73,565

67,618

62,002

96,097

88,516

80,923

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

110,000

120,000

130,000

2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

シミュレーション１ シミュレーション２ パターン１ パターン２

12

②将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度

パターン１のデータを活用して、奥州市の人口減少段階を推計する。2020（平

成 32）年までは、「第１段階：高齢者人口の増加」に該当し、それ以降「第２段

階：高齢者人口の維持・微減」に入ると推測される。さらに、2025（平成 37）

年以降は、「第３段階：高齢者人口の減少」に入ると考えられる。2060（平成 72）

年には、奥州市の人口は、今より約 50%強ほど減少する、と推測される。

図表 14：奥州市の人口減少段階（単位：人）

100

95.06

90.01

84.68

79.37

74.22

69.12

63.96

58.97

54.249.7

34.93

42.14

100

105.74108.74 107.51

103.51

98.1695.03

90.75

84.55

77.21

71.43

0

20

40

60

80

100

120

2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

総人口 年少人口 生産年齢人口 高齢者人口

【第１段階】

高齢者人口増加

年少・生産年齢人口減少

【第２段階】

高齢者人口維持・微減

年少・生産年齢人口減少

【第３段階】

高齢者人口減少

年少・生産年齢人口減少

2010年と比較して、約

50%の人口減少

13

（３）人口減少が地域の将来に与える影響の考察

地域の人口が減少することは、消費財の需要の減少のみならず、地域内から

の各種サービス産業の撤退や減少などを招く。このことによる市民の生活利便

性の低下が、さらに人口減少のきっかけとなり、地域の社会システムの維持・

存続に大きな影響を及ぼすことも考えられる。また、人口減少は住民生活の様々

な分野に影響を与えることが予想される。奥州市における人口減少が、地域の

将来に与える影響と、克服すべき課題について、下記に整理する。

①人口減少と地域経済への影響

人口規模が全体的に縮小するとともに、とりわけ、生産年齢人口が減少し、

人口構造が大きく変化していくことが見込まれている。2010（平成 22）年に人

口の 6 割ほどであった生産年齢人口の割合は、2040（平成 52）年には総人口が

減少する中で 5 割程度まで低下し、各地域において労働力不足やそれに伴う生

産量の低下が懸念される。

地域の人口減少は、活力を低下させ地域経済の衰退等につながる可能性があ

る。子育て世代の減少は、地域の消費を減少することが懸念される。また、山

間部ではさらなる過疎化が進行し、生産力の低下、後継者不足がより深刻とな

る可能性がある。

②人口減少と行財政への影響

今後人口減少に伴い、地域の経済規模が縮小した場合、それに伴い税収等の

落込みが予想される。高齢化に伴い社会保障関係経費等の増加が見込まれる一

方、人件費及び公債費等、歳入の減少に応じた削減が難しいものもあり、市の

財政が硬直化してしまう恐れがある。

③人口減少と地域コミュニティへの影響

地域の中でも、とりわけ、中山間地域、山間地域において、より人口減少と

高齢化が進むことが予想される。こうした地域では、人口減少と高齢化の進行

により、これまで地域のコミュニティが果たしてきた共助機能の低下が懸念さ

れよう。行政や NPO 等がより一層補完していく必要がある。

14

④高齢化と地域医療、福祉・介護への影響

高齢者人口は 2020（平成 32）年まで増加が見込まれている。医療、福祉・介

護の需要の増加に対応していく必要がある。一方、上述の通り、生産年齢人口

の減少が見込まれており、こうした需要に応える労働力の不足が懸念される。

首都圏においても、今後、急速な高齢者人口の増加に伴う医療、福祉・介護の

需要増加が見込まれており、これらを担う人材が地域から流出することも懸念

される。

⑤少子化と教育・地域文化への影響

児童・生徒が減少することが見込まれており、学級数の減少、1 学級あたりの

児童・生徒数の減少の進行が予想される。また、子どもたちの部活動の種類の

減少や、単独校でのチーム編成が困難になるなどの影響が懸念される。さらに、

地域文化の伝承に及ぼす影響も懸念される。県内には多くの伝統芸能や伝統行

事などが引き継がれているが、少子化の影響や過疎化の進行により担い手が減

少し、こうした地域文化が衰退する恐れがある。

⑥地域公共交通への影響

人口減少に伴う児童・生徒の減少や生産年齢人口の減少は、通勤通学者の減

少をもたらし、これが公共交通機関の経営に影響を及ぼすことが懸念される。

一方、公共交通機関は高齢者等にとっても日常生活に欠かせない移動手段であ

り、高齢者の増加によってその必要性がより高まることが予想されるが、人口

減少や市街地の低密度化によって公共交通機関の経営効率が下がることにより、

その需要に応えることが困難となるおそれがある。

15

４.人口の将来展望

（１）アンケート結果

①アンケート調査概要

人口ビジョン策定にあたり、下記のアンケートを実施し「定住・移住に関す

る意向」「結婚・出産・子育てに関する意識・希望」等について把握・分析した。

図表 15：アンケート調査概要

調査 調査内容 調査方法

（ア）住民アンケ

ート

奥州市の暮らしやすさ、これ

からの奥州市のまちづくり、

市民参画と地域活動につい

て、市民の結婚・出産・子育

てや移住に関する意識等

郵送調査

対象：奥州市民

回答数 995 名

（回収率 33.2%）

（イ）首都圏居住

者のＵ・Ｉ・Ｊタ

ーンに関する意

向調査

Ｕ・Ｉ・Ｊターンの意向、重

視するポイント、地域に求め

るもの

Web調査

対象：東京都、神奈川県、

埼玉県、千葉県在住

うち岩手県出身者（412

名）それ以外（618名）

（ウ）通学者アン

ケート

高校、専門学校卒業後の地元

就職への意向調査

市内外への就職意向、その理

由・原因、市内就職に必要と

考える施策

調査票配布

対象：奥州市内の高校に

通学する高校 3年生

母数：761名

（エ）市内事業所

通勤者調査

現在の居住地、市外居住の場

合の理由、奥州市に必要な施

策・施設

調査票配布

対象：奥州市に勤務する

方々

母数：420名

16

②アンケート調査結果

各アンケートで明らかになったポイントについて、下記に示す。

（ア）住民アンケート

まず、奥州市民が感じる「暮らしにくさ」については、「町に活気がない」「交

通の便」「医療機関」「雇用」「福祉」などが上位に挙げられている。

図表 16：奥州市民の「暮らしにくさ」（単位：人）

また、子育ての環境について「満足していない」と回答している人々が約半

数近くに上ることが分かった。満足していない理由は「職場の理解不足」「医療

施設不足」などが上位に挙げられており、これらの環境改善に向けた取り組み

が重要になる、と考えられる。

図表 17：奥州市民の「子育てへの不満」（単位：人）

17

図表 18：奥州市民の「子育てへの不満」の理由（単位：人）

結婚の状況については、全回答者のうち、結婚していないと回答した人々は、

回答者全体の約 15％だった。結婚していない人々の「結婚していない理由」に

ついて確認すると、「相手がいない」という回答が最も多いことが分かった。

図表 19：奥州市民の「結婚の状況」（単位：人）

18

図表 20：奥州市民の「結婚をしていない理由」（単位：人）

さらに、アンケートから、奥州市民が希望する子どもの数については、「3人」

と回答した人々が最も多いことが確認できた。

図表 21：希望する子どもの数（単位：人）

上記のアンケート結果を踏まえ、20～30 代女性のアンケート回答から、奥州

市の希望出生数を算出すると[2.0]2となる。

2 *出生率の類推について

※20代～30代女性のアンケート回答をもとに以下の計算式により算出。対象者数 107名。

（①既婚者割合×②予定子ども数＋③未婚者割合×④結婚希望割合×⑤理想の子ども数）

×⑥離別等効果

奥州市：（①57.45%×②2.72＋③42.55%×④80.00%×⑤1.68）×⑥93.80≒2.00

19

（イ）首都圏居住者のＵ・Ｉ・Ｊターンに関する意向調査

首都圏に居住する岩手県出身者のうち、岩手県から転居した理由については、

「就職」や「仕事の都合」といった就業に関するライフイベントと、「購入」「更

新」などの住居環境の変化に関するライフイベントが挙げられている。

図表 22：転居・引越しの理由（単位：人）

37.5

37.5

0.0

0.0

12.5

12.5

0.0

34.8

21.7

19.6

2.2

4.3

17.4

0.0

11.1

11.1

20.6

12.7

7.9

33.3

3.2

21.8

3.0

10.9

15.8

15.8

29.7

3.0

10.3

3.4

7.8

13.8

29.3

31.9

3.4

8.8

3.2

8.8

19.2

36.8

20.8

2.4

11.9

4.9

7.0

21.0

28.0

25.2

2.1

13.0

0.0

4.9

26.0

32.5

20.3

3.3

13.3

0.0

5.6

17.8

40.0

22.2

1.1

7.5

3.0

4.5

26.1

38.8

19.4

0.7

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

家族が引越すため（親の転勤など）

進学のため

就職のため

仕事上の都合（転勤や職場の変更、

転職）

住居環境のため（購入、更新など）

家族環境の変化（結婚、出産、同居、

独立など）

その他

12才〜19才n=8

20才〜24才n=46

25才〜29才n=63

30才〜34才n=101

35才〜39才n=116

40才〜44才n=125

45才〜49才n=143

50才〜54才n=123

55才〜59才n=90

60才以上n=134

20

また、移住を決定する条件については、「人間関係」「交通の便」「買い物が便

利」「働く場所」が重視されている。また、特に女性は「治安・防災」について

の関心が高いことが分かった。

図表 23：移住の条件（単位：人）

33.1

10.5

35.9

33.1

22.2

5.2

26.8

6.7

11.1

3

5.2

27.9

26.6

21.4

7.8

1.7

31.3

13.5

31.3

29.3

23.6

4

27.3

4.4

10.4

2.7

6.7

30.6

27.9

16.5

9.4

1.7

35.2

7

41.4

37.7

20.5

6.6

26.2

9.4

11.9

3.3

3.3

24.6

25

27.5

5.7

1.6

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45

人間関係、近隣関係が良いこと

まちに活気があること

交通の便が良いこと

買い物が便利なこと

物価が安いこと

教育環境が良いこと

医療・保健機関が充実していること

子育て支援が充実していること

高齢者・障害者福祉が充実していること

妊産婦・子どもへの福祉が充実していること

文化・教養・娯楽施設が充実していること

働く場所がたくさんあること

自然環境が良いこと

治安・防災の面で安心できること

道路・上下水道などの都市基盤が整備されていること

その他

全体

n=541

男性

n=297

女性

n=244

21

（ウ）通学者アンケート

市内に通う高校 3 年生のうち、将来的な奥州市への U ターンへの興味関心は

比較的高く、全体の約 64.7%に上ることが分かった。また、就職先の決定は給料

等の就業条件よりも「自分に合う」「スキルや資格を活かせる」等、能動的な理

由をあげていることが確認できた。

図表 24：Uターンの興味

選択肢 回答数（単位：人） 割合

①やってみたい 105 13.8%

②興味あり 387 50.9%

③興味ない 238 31.3%

未回答 31 4.1%

図表 25：就職先の決定（単位：人）

22

（エ）市内事業所通勤者調査

奥州市内の企業に勤務する通勤者について、現在の居住地の決定的な要因に

ついては奥州市の通勤者は「仕事」が大幅に上回っている。それに対し、奥州

市以外の通勤者は、まず「家や土地があること」を選択している率が高い。こ

のことから、仕事と居住地は密接なつながりがある、ということが分かった。

図表 26：現在の居住地の決定的な要因（単位：％）

23

（２）人口の将来展望

人口目標

奥州市では、下記の数値を人口目標とする。

◆2040（平成 52）年と 2060（平成 72）年における人口目標をそれぞれ、94,177

人、80,160人とする

◆社会増減については、2030（平成 42）年までに「0」を目指す

◆合計特殊出生率については、2020（平成 32）年までに 1.7、2040（平成 52）

年までに 2.07まで上昇させることを目指す

図表 27：社会移動率、合計特殊出生率等の仮定値

パターン 合計特殊出生率 社会変動

アンケート結果か

ら推計

奥州市の希望出生

率を目標とする

2015（平成 27）年：国の奥州市推計をそのまま援用

2020（平成 32）年：県内トップクラス

2030（平成 42）年：奥州市の希望出生率レベル

2040（平成 52）年：人口置換水準

2015 年の国立社会

保障・人口問題研究

所推計に基づき

2030 年までに漸減

図表 28：採用した合計特殊出生率一覧

2015 年 2020 年 2025 年 2030 年 2035 年 2040 年 2045年以降

1.51529 1.7 1.85 2.00 2.00 2.07 2.10

参考：出生率の類推について（再掲）

（①既婚者割合×②予定子ども数＋③未婚者割合×④結婚希望割合×⑤理想の子ども数）×⑥離別等効果

■奥州市：（①57.45%×②2.72＋③42.55%×④80.00%×⑤1.68）×⑥93.80≒2.00

※20代～30代女性のアンケート回答をもとに計算式により算出。対象者数 107名。

■全国：（① 34％ ×②2.07＋③66％ × ④ 89％ ×⑤2.12）×⑥0.938＝1.83≒1.8

※対象年齢：18 歳～34 歳

24

［奥州市の希望出生率を目標とする（アンケート結果から推計）］

2020（平成 32）年以降に県内トップクラスの合計特殊出生率を使用し、2030

（平成 42）年にアンケート結果から推計した奥州市の希望出生率（=2.0）を実

現、さらに、2040（平成 52）年以降は人口置換水準の 2.07を実現した場合、2060

（平成 72）年には、2010（平成 12）年から 44,586 人減の 80,160 人の人口とな

る。

年齢３区分別に見てみると、生産年齢人口が大きく減少、高齢者人口につい

ては、2020（平成 32）年にピークを迎え、それ以降は減少すると考えられる。

年少人口については現状維持のトレンドを描く、と考えられる。

図表 29：独自推計に基づく人口の将来推計（単位：人）

出典：総務省「国勢調査」に基づく独自推計。3

3 異なる出典データを用いているので、社人研推計であっても、同じ年度で数値が異なる場

合がある。

124,746

118,592

112,682

107,169102,642

98,33194,177

90,07686,309

82,99480,160

15,966 14,137 12,880 12,429 12,602 12,681 12,831 12,802 12,700 12,378 12,146

72,657

66,254

60,53455,885

52,60150,156

47,11444,680 43,259 42,851 42,207

36,12338,201 39,268 38,855 37,439

35,495 34,232 32,59530,350

27,76525,807

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

総人口（人） 年少人口（人） 生産年齢人口（人） 高齢者人口（人）

25

５.施策の方向性

人口の増減は、様々な要因が複雑に絡まっており、単に、特定の施策を実施

するだけでは達成することは困難である。

人口を増やすためには、地域内の雇用環境を充実させ、奥州市出身の若者が

この地に留まり生活することと、併せて、奥州市以外からの若者を呼び込み社

会増を図ることと、出会いの機会を増やし結婚する男女が増え、子どもを産み

育てるための環境を整えることで出生率を高めるということに尽きるのである

が、もう一つ、非常に重要な要素がある。

それは、ここに住む人々が地域に誇りを持ち、幸せを実感して生活できてい

るかということである。

地域に元気がなく、市民が幸せを感じられないとすれば、いかに雇用環境や

子育て環境を充実しても、その効果は期待できない。逆に、地域に誇りを持つ

市民が夢と希望を持ち、市内の至る所で、様々な活動が活発に行われるような

地域であれば、その地域が衰退することは決してなく、施策の効果も高まり、

人が集まる活気のあるまちを取り戻すことができる。

奥州市は、この人口目標を達成するために、総力を挙げて、次に掲げる将来

像を実現しようとするものであり、具体的施策については、奥州市地方版総合

戦略において、定めるものとする。

「歴史的風土と豊かな自然に快適な都市基盤が調和した、

誇りと幸せを感じられるまち奥州」