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(第 21 期)自　平成 11年４月１日

至　平成12年３月 31日

3 9 1 0 7 0


（本書面の枚数　表紙共44枚)

有価証券報告書

(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)

事業年度（第 21 期）　

自平成11年４月１日至平成12年３月31日

関東財務局長殿平成12年６月26日提出

会社名株式会社カプコン

英訳名 CAPCOM CO., LTD.

代表者の役職氏名代表取締役社　　　長辻本憲三

本店の所在の場所大阪市中央区内平野町３丁目１番３号電話番号 06（6920）3605（代表）

連絡者専務取締役大島平治

最寄りの連絡場所同　　　上電話番号同　　　上

連絡者同　　　上

有価証券報告書の写しを縦覧に供する場所

名称所在地

大阪証券取引所大阪市中央区北浜１丁目７番11号


目　　　　　　次

頁

第一部　企業情報 …………………………………………………………………………………１

第１　企業の概況 …………………………………………………………………………………１

1.　主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………１

2.　沿革 ………………………………………………………………………………２

3.　事業の内容 ………………………………………………………………………………３

4.　関係会社の状況 ………………………………………………………………………………４

5.　従業員の状況 ………………………………………………………………………………５

第２　事業の状況 …………………………………………………………………………………６

1.　業績等の概要 ………………………………………………………………………………６

2.　生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………８

3.　対処すべき課題 ………………………………………………………………………………９

4.　経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………10

5.　研究開発活動 ………………………………………………………………………………11

第３　設備の状況 …………………………………………………………………………………12

1.　設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………12

2.　主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………12

3.　設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………14

第４　提出会社の状況 …………………………………………………………………………………15

1.　株式等の状況 ………………………………………………………………………………15

2.　自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………18

3.　配当政策 ………………………………………………………………………………20

4.　株価の推移 ………………………………………………………………………………20

5.　役員の状況 ………………………………………………………………………………21

第５　経理の状況 …………………………………………………………………………………23

監査報告書 ……………………………………………………………………………………25

1.　連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………29

監査報告書 ……………………………………………………………………………………53

2.　財務諸表等 ………………………………………………………………………………57

第６　提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………81

第７　提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………82

第二部　提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………83


― 1 ―

第一部　企業情報

第１　企業の概況

1.　主要な経営指標等の推移

回　　　　　　　　次第　17　期第　18　期第　19　期第　20　期第　21　期決　　算　　年　　月平成８年３月平成９年３月平成10年３月平成11年３月平成12年３月

(1) 連結経営指標等売上高（千円) 40,448,543 41,650,498 58,201,389 38,366,615 51,574,760経常利益（千円) 120,362 5,698,468 10,079,186 3,084,207 8,741,942当期純利益または当期純損失(△)（千円) 　△ 2,697,450 502,891 　△ 4,759,728 1,507,108 9,700,102

純資産額（千円) 36,466,479 36,266,706 29,611,970 30,123,895 51,320,000総資産額（千円) 123,323,899 118,330,964 100,833,311 98,127,726 107,776,619１株当たり純資産額（円) 1,036.11 1,030.42 841.35 862.96 1,372.16１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△) （円) 　△ 76.64 14.29 　△ 135.24 43.00 273.01

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円) ― ― ― ― 237.78

自己資本比率（％) 29.6 30.6 29.4 30.7 47.6自己資本利益率（％) ― 1.4 ― 5.0 23.8株価収益率（倍) ― 143.5 ― 29.3 17.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円) ― ― ― ― 14,252,867

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円) ― ― ― ― 3,338,430

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円) ― ― ― ― 　△ 1,770,000

現金及び現金同等物の期末残高（千円) ― ― ― 12,026,331 27,439,378

従業員数（名) ― ― ― ― 1,143(2) 提出会社の経営指標等売上高（千円) 34,426,082 34,939,052 46,890,054 30,256,026 36,896,994経常利益（千円) 3,184,112 5,225,433 7,501,501 1,701,547 4,590,179当期純利益または当期純損失（△)（千円) 518,989 2,597,104 △ 13,427,071 1,395,705 4,236,118

資本金（千円) 18,210,327 18,211,324 18,211,324 18,211,324 24,268,024発行済株式総数（千株) 35,195 35,196 35,196 35,196 37,627純資産額（千円) 54,891,138 56,786,324 41,463,870 42,158,537 57,941,415総資産額（千円) 138,977,666 135,795,755 109,769,428 108,486,250 112,102,927１株当たり純資産額（円) 1,559.60 1,613.43 1,178.08 1,197.82 1,539.87１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

（円)（円)

15.00　( 5.00)

53.00　( 10.00)

20.00　( 10.00)

20.00　( 10.00)

20.00　( 10.00)

１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△) （円) 14.75 73.79 △ 381.49 39.66 118.36

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円) ― 62.61 ― ― 107.34

自己資本比率（％) 39.5 41.8 37.8 38.9 51.7自己資本利益率（％) 0.9 4.6 ― 3.3 8.5株価収益率（倍) ― 27.8 ― 31.8 39.7配当性向（％) 101.7 71.8 ― 50.0 17.1従業員数（名) 953 919 946 1,017 1,019　(注) 1. 第18期の１株当たり配当額53円には、特別配当33円を含んでおります。　　　 2. 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、転換社債の潜在株式を調整した計算の結果、１

株当たり当期純利益は減少しないため、また、連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失を計上したため記載しておりません。

　　　 3. 第18期の連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、転換社債の潜在株式を調整した計算の結果、１株当たり当期純利益は減少しないため記載しておりません。

　　　 4. 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益および連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失を計上したため記載しておりません。

　　　 5. 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益および連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、転換社債の潜在株式を調整した計算の結果、１株当たり当期純利益は減少しないため記載しておりません。

　　　 6. 売上高および連結売上高には消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。


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2.　沿革当社は、昭和54年５月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後昭和58年６月に販売会社として子会社株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲーム用ソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかしその後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、昭和64年１月１日付にて株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。以下は被合併会社である旧株式会社カプコンを含めて、現在に至るまでの概況を記載しております。

年　　　月概　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要

昭和54年５月電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社（資本金1,000万円）を設立

　　56年５月子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立　　　　９月サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転　　58年６月販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に（旧）株式会社カプコン（資本金1,000万円）を設立　　　　７月開発第１号機（メダル）「リトルリーグ」製造・販売　　　　10月東京都新宿区に東京支店設置　　　　10月大阪市東区にテレビゲーム開発室を設置　　　　12月大阪市平野区に直営ゲームセンター「アクティ24」開店　　59年５月業務用テレビゲーム開発・販売　　60年８月英国への販売窓口として英国ロンドンにJAPAN CAPSULE COMPUTERS(U.K.)LTD.設立　　　　８月米国に於ける当社製品の販売を目的として、カリフォルニア州にCAPCOM U.S.A.,INC.設立　　　　12月家庭用ゲームソフト開発・販売　　63年５月ウォルト・ディズニー社と製造販売権の許諾契約を締結（CAPCOM U.S.A.,INC.）　　　　７月三信株式会社を買収し、100％子会社とする。　　　　９月業務用テレビゲームCPシステム開発・販売　　64年１月 (旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区に移転平成元年４月業務用ゲーム機のレンタル業務開始　　　　５月松原事業所竣工　　　　８月英国ロンドンに英国駐在員事務所設置　　　　11月三信株式会社を株式会社ステイタスに商号変更　　２年10月株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録　　　　12月大阪市中央区常盤町に本社機構を集約　　３年２月株式会社ユニカを買収し、100％子会社とする。　　　　10月 JAPAN CAPSULE COMPUTERS (U.K.) LTD.清算　　　　12月株式会社ユニカを株式会社カプトロンに商号変更平成４年２月平野事業所竣工　　　　２月ヨーロッパにおける当社製品の販売を目的としてドイツ（デュッセルドルフ）にCAPCOM EUROPE GmbH

を設立し、英国駐在員事務所を閉鎖　　４年５月日本カプセルコンピュータ株式会社を株式会社カプトロンに商号変更し、本店を東京都新宿区に移転　　　　10月株式会社カプトロン（旧日本カプセルコンピュータ株式会社）が、株式会社カプトロン（旧株式会社

ユニカ）を吸収合併　　５年６月ピンボール機の開発・販売を目的としてGAMESTAR, INC.を米国に設立　　　　７月東南アジアの販売拠点としてCAPCOM ASIA CO., LTD.を香港に設立　　　　10月メキシコ市場においてレンタル事業を展開するためCAPCOM MEXICO, S.A. DE C.V. をメキシコシティ

に設立　　　　10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場　　６年５月上野事業所竣工　　　　７月本社ビル竣工　本店を大阪市中央区内平野町に移転　　　　12月株式会社エーシーエー（株式会社ステイタスが株式を100％所有）を取得　　７年６月米国における当社製品の販売拡大を目的として、CAPCOM U.S.A., INC.を持株会社としたCAPCOM COIN-

OP, INC.、CAPCOM ENTERTAINMENT, INC.およびCAPCOM DIGITAL STUDIOS, INC.を設立　　　　８月松原事業所閉鎖　　８年12月平野事業所閉鎖　　９年４月シナリオ制作を中心としたゲームソフトの企画・開発を目的として、株式会社フラグシップを設立　　10年７月英国ロンドンにCAPCOM EUROSOFT LTD.（CAPCOM ENTERTAINMENT, INC.が株式を100％所有）を設立　　11年３月 CAPCOM MEXICO, S.A. DE C.V.を清算　　　　９月大阪証券取引所市場第一部に指定替え


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3.　事業の内容

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。〔業務用機器販売・レンタル事業〕当社が開発・製造し、当社、CAPCOM COIN-OP,INC.（連結子会社）、CAPCOM EUROPE GmbH（連結子会社）およびCAPCOM ASIA CO.,LTD.（連結子会社）が販売もしくはレンタルしております。ゲームソフトの開発については、CAPCOM DIGITAL STUDIOS,INC.（連結子会社）に一部委託しております。

〔コンシューマ用機器販売事業〕当社が開発し、当社、CAPCOM ENTERTAINMENT,INC.（連結子会社）、CAPCOM EUROPE GmbH、CAPCOM ASIACO.,LTD.およびCAPCOM EUROSOFT LTD.が販売しております。ゲームソフトの開発については、株式会社フラグシップ（連結子会社）およびCAPCOM DIGITAL STUDIOS,INC.に一部委託しております。

〔そ　の　他　事　業〕アミューズメント施設の運営については、当社、株式会社カプトロン（連結子会社）およびCAPCOMCOIN-OP,INC.（連結子会社）が行っております。株式会社ステイタス（連結子会社）は金融業を行っております。CAPCOM U.S.A.,INC.（連結子会社）は、CAPCOM COIN-OP,INC.、CAPCOM ENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOM DIGITAL STUDIOS,INC.の持株会社で米国子会社の管理を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

得　　　　　　　　　　　　　　　　意　　　　　　　　　　　　　　　　先

○　CAPCOM COIN-OP,INC.

○　株式会社カプトロン

○　CAPCOM EUROPE GmbH

○ CAPCOM ASIA CO.,LTD.

○　CAPCOM ENTERTAINMENT,INC.

○ CAPCOMEUROSOFT LTD.

業務用機器販売・レンタル事業

当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社

コンシューマ用機器販売事業

○　株式会社ステイタス ○　株式会社フラグシップ

○　CAPCOM U.S.A.,INC. ○　CAPCOM DIGITAL STUDIOS,INC.

販売

販売

販売販売

販売販売販売

販売販売販売

販売

販売

販売販売販売販売

資金の貸付ゲームソフトの開発ゲームソフトの企画・開発

その他(金融業)

その他(持株会社・米国子会社管理)

　　製品の流れ○　連結子会社※　非連結子会社

その他

販売

※　株式会社エーシーエー(清算中)


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4.　関係会社の状況

名称住所資本金または出資金(千円)

主要な事業の内容議決権の所有割合(％)

関　　係　　内　　容

(連結子会社)CAPCOM U.S.A.,INC.

米国カリフォルニア州サニーベール市

千ＵＳドル

159,949持株会社・米国子会社の管理

100 役員の兼任2名　従業員の兼任1名

株式会社カプトロン大阪市中央区 80,000アミューズメント施設の運営

100当社製品の販売なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任3名　従業員の兼任3名

株式会社ステイタス大阪市中央区 32,000損害保険代理業務ならびに金融業務

100当社ビル管理業務なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任1名　従業員の兼任3名

CAPCOM EUROPE GmbHドイツ国デュッセルドルフ市

千ドイツ・マルク

900

業務用ゲーム機器および家庭用ゲームソフトの販売

100欧州地域における当社製品の販売役員の兼任2名　従業員の兼任1名

CAPCOM ASIA CO.,LTD.

香港九龍

千香港ドル

21,500

業務用ゲーム機器および家庭用ゲームソフトの販売

100特約販売店契約に基づき、当社製品の販売なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任2名　従業員の兼任1名

CAPCOM COIN-OP,INC.米国カリフォルニア州サニーベール市

千ＵＳドル

26,500業務用ゲーム機器販売およびアミューズメント施設の運営

100(　100)

特約販売店契約に基づき、当社製品の販売役員の兼任2名　従業員の兼任1名

CAPCOMENTERTAINMENT,INC.


千ＵＳドル

1,000家庭用ゲームソフトの販売

100(　100)

特約販売店契約に基づき、当社製品の販売役員の兼任2名　従業員の兼任1名

CAPCOM DIGITALSTUDIOS,INC.


千ＵＳドル

1,000ゲームソフトの開発

100(　100)

当社ゲームソフトの開発役員の兼任2名　従業員の兼任1名

株式会社フラグシップ東京都新宿区 70,000ゲームソフトの企画・開発

57当社ゲームソフトのシナリオ作成の委託役員の兼任3名　従業員の兼任1名

CAPCOMEUROSOFT LTD.

英国ロンドン市千ポンド100

家庭用ゲームソフトの販売

100(　100)

欧州地域における、当社製品の販売役員の兼任2名　従業員の兼任2名

　(注) 1. CAPCOM U.S.A., INC.、CAPCOM COIN-OP,INC.およびCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.は特定子会社に該当します。　　　 2. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。　　　 3. 議決権の所有割合の（　）内の数字は、間接所有する割合であります。　　　 4. 株式会社ステイタスは債務超過会社であります。債務超過の額は平成12年３月末時点で2,690,688千円であ

ります。　　　 5. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く｡）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情

報等」は次のとおりであります。(単位　千円)

会社名売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額


17,108,733 5,154,198 5,139,984 6,823,527 9,072,261


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5.　従業員の状況

(1) 連結会社の状況 (平成12年３月31日現在)

事業の種類別セグメントの名称従　　業　　員　　数 (名)

業務用機器販売・レンタル事業 291

コンシューマ用機器販売事業 599

その他事業 114

全　　　　　社　　（共通） 139

合　　　　　　　　　　計 1,143

　(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況 (平成12年３月31日現在)

従業員数（名) 平均年齢（歳) 平均勤続年数（年) 平均年間給与（千円)

1,019 30.4 5.9 5,028

　(注) 1. 従業員数は就業人員であります。　　　 2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。


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第２　事業の状況

1.　業績等の概要

（1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、完全失業率の上昇や消費支出の停滞が続きましたものの、在庫調整の進展や設備投資の回復基調などにより、一進一退ながらも景気は復調の兆しが見え始めてまいりました。また、世界経済においても、米国の持続的景気拡大やアジア・欧州での景気回復など明るさを増してきております。

当業界におきましては、家庭用ゲーム市場では市場の成熟化や需要が一巡し、端境期に差し掛かってまいりましたが、今年３月に「プレイステーション２」が登場したことにより活性化の様相を呈してまいりました。しかしながら、業務用の事業環境は依然として厳しい状況が続き、国内外ともに低水準で終始いたしました。一方、インターネットの普及に伴い、新たな収益基盤を求めてオンラインゲームや電子商取引（eコマース）の利用が活性化するなど、事業領域の拡大を目指して構造的な転換が進んでまいりました。企業を取り巻く環境の変化が加速している情勢のもと、当社グループ（当社および連結子会社）は、徹底した収益管理による開発戦略や強力な新商品の投入、財務構造の改善を行うとともに、執行役員制の導入による意思決定の迅速化を図るなど、経営全般にわたる改革を推進してまいりました。また、IT（情報技術）革命が急速に進行する状況下、経営環境の変革に即応して新たなビジネスモデルの構築を図るため、マルチメディア端末のレンタル展開を推し進め、一部既存事業の業態転換を行うとともに、ネットビジネスへの本格的参入に向けて、コンテンツビジネスの立ち上げや情報通信関連の企業と矢継ぎ早に連携を行うなど、諸種の布石を打つとともに、ネット戦略を推進するための体制づくりを進めてまいりました。なお、｢コンピュータ西暦2000年問題」につきましては、特にトラブルもなく無事クリアすることができましたが、これを契機に今後も不測の事態を招かぬよう、さらに万全を期する所存であります。

この結果、当連結会計年度の売上高は515億74百万円となり、前連結会計年度に比べ132億８百万円（前期比34.4％増）の増収になりました。また、利益面につきましては、経常利益は売上増やコストダウンにより、87億41百万円（前期比183.4％増）、当期純利益は、97億円（前期比543.6％増）と大幅な増益となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。①業務用機器販売・レンタル事業業務用機器販売事業におきましては、需要不振や市場の冷え込みが続く状況下、｢ストリートファイターⅢサードストライク」や「ストリートファイターEX２PLUS」が根強いブランド力により健闘しましたものの、期待作「スポーン」の不振をはじめ他の商品も総じて伸び悩んだことに加え、昨年の台湾地震に伴う原材料の不足により、有力ソフトを次期に先送りしたこともあって苦戦を余儀なくされました。また、レンタル事業は業務用市場の低迷と連動して客足や客単価が落ち込む中、収益モデルを再構築するため、従来のゲーム機器設置事業を縮小するとともに、局面打開の新機軸として携帯電話機に着信メロディーを入力できる「着メロコレクション」のレンタル展開を開始するなど、事業構造の転換を推し進めてまいりました。この結果、売上高は53億70百万円（前期比25.2％減）、営業損失は20億27百万円で前期に比べて５億21百万円の減益となりました。

②コンシューマ用機器販売事業当事業におきましては、プレイステーション向けに発売いたしました「ディノクライシス」が映画的なカメラワークやスリリングなストーリー展開により大ヒットを放つとともに、「バイオハザード３」が圧倒的なスピード感とリアルな臨場感など３Dフルポリゴンを駆使した完成度の高さにより爆発的な人気を博しました。また、新コンセプトによるコントローラーシステムにより新しい操作感を実現した「バイオハザード　ガンサバイバー」も堅調な売れ行きを示しました。加えて、今年の３月に「ストリートファイターEX３」をプレイステーション２の発売に合せて投入いたしました。一方、ドリームキャスト向けに併給いたしました「バイオハザード　コードベロニカ」が多彩なカメラワークと光源処理を使った映像表現によりユーザーの支持を得ることができました。


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また、KDDの対戦ゲーム用高速ネットサービス向けに「マーヴルVSカプコン２」を投入し、通信対応ゲームの本格的参入に着手しました。この結果、売上高は357億52百万円（前期比59.3％増）、営業利益は121億50百万円（前期比81.3％増）の大幅な増収増益となりました。

③そ　の　他　事　業その他事業におきましては、アミューズメント施設では、市場停滞が続く環境のもと、各種のイベント開催やサービスデーの実施など顧客志向に立ったロケーション運営により、リピーターの確保や女性、ファミリー層の集客増に努めるとともに、地域密着型の施設展開によりユーザー層の拡大を図ってまいりました。店舗戦略といたしましては、ニューヨークの雰囲気を取り入れた都内初の直営店である「プラサカプコン吉祥寺店」のオープンを皮切りに、地域最大級の「プラサカプコン成田店」（千葉県成田市）等５店舗を開店するとともに、不採算店11店舗を閉鎖するなど、スクラップ・アンド・ビルドにより収益の向上を図ってまいりました。その結果、映像およびパチンコ機向け液晶表示装置収入を含めたその他事業の売上高は108億12百万円（前期比18.2％増）、営業利益は８億27百万円（前期比20.4％増）となりました。

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。①日　　　　　　　本個人消費の低迷の影響を受け、業務用市場の冷え込みが続く環境のなか、コンシューマ用機器販売事業において、ユーザーのニーズを的確に促えた「ディノクライシス｣や「バイオハザード３」などの有力ソフトを投入することにより、売上高は380億74百万円（前期比21.0％増)、営業利益は66億33百万円（前期比64.1％増）となりました。

②北　　　　　　　米米国景気の持続的拡大を受け、有力ソフトの投入もあり、コンシューマ用機器販売事業が好調に推移しました。その結果、売上高は179億66百万円（前期比85.8％増)、営業利益は45億80百万円（前期比245.3％増）と大幅な増収増益になりました。

③その他の地域アジア、欧州を含むその他の地域におきましては、売上高は８億53百万円（前期比42.3％減）、営業損失は１億57百万円で前期に比べて６億14百万円の減益となりました。

（2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、借入金等の負債の減少および短期貸付金債権の減少、また、ゲームソフト仕掛品の支出があったものの、｢(1)業績」で記載したとおり、税金等調整前当期純利益が87億12百万円と高水準であったこと等により、前連結会計年度末に比べて154億13百万円（前期比128.2％増）増加し、当連結会計年度末には274億39百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、142億52百万円となりました。これは主に、コンシューマ用機器販売部門において、ヒット作品の販売強化したこと等により税金等調整前当期純利益金額が87億12百万円と高水準であったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の増加は、33億38百万円となりました。これは、貸付金の回収による収入が86億９百万円あったことが大きく反映しておりますが、他に、AM施設店舗出店強化したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は17億70百万円となりました。これは、短期借入金の返済および配当金の支払が主な理由です。

なお、当連結会計年度より「連結キャッシュ・フロー計算書」を作成しているため、｢営業活動」｢投資活動」および「財務活動」による各キャッシュ・フローについては、前年同期との比較分析は行っておりません。


― 8 ―

2.　生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位　千円）

事業の種類別セグメントの名称金　　　　　　　　　　　　額

業務用機器販売・レンタル事業 5,737,203

コンシューマ用機器販売事業 7,030,410

合計 12,767,614

　(注) 1. 上記金額は、製造原価により算出しております。　　　 2. 上記金額は、消費税等抜きの価格により算出しております。　　　 3. 上記金額は、ゲームソフト開発費を含んでおります。

(2) 受注状況

当社は受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位　千円）

事業の種類別セグメントの名称金　　　　　額前　期　比（％）

業務用機器販売・レンタル事業 5,009,311 　　　　　　　　 74.0

コンシューマ用機器販売事業 35,752,921 159.3

その他事業 10,812,527 118.2

合計 51,574,760 134.4

　(注) 1. 主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。（単位　千円）

相　　　　　手　　　　　先金　　　　　額割　　　　　合

株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント 14,150,883 27.4％

　　　 2. 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、当連結会計年度は連結ベースで作成する初年度であるため、「生産、受注及び販売の状況」のう

ち、「生産実績」および「受注状況」に係る「前期比」、「主な相手先別」の「前連結会計年度の販売実

績」の記載は行っておりません。


― 9 ―

3.　対処すべき課題

今後の見通しといたしましては、設備投資主導の自立回復に向けた動きが予想されますものの、長引く

雇用不安や足踏み状態の個人消費などにより、景気の先行き不透明感は完全に払拭できないものと思われ

ます。

当業界におきましては、21世紀の初頭をになう次世代機が本格的に出揃うことが予想されることに加え、

異業種であるマイクロソフト社がゲーム機分野への参入を表明するなど、主導権を巡って激しいサバイバ

ルレースが繰り広げられるものと思われます。

また、次世代機は大容量化や三次元画像の処理速度などが格段にアップしたことにより、実物に近いリ

アルな表現が可能になるとともに、ネットワーク端末やDVD再生など高度で多彩な機能を有し、これまでの

ゲーム機の領域を超えた家庭サーバー的な機能を有することが予想されます。

このように、ハードの質的転換が劇的に進む中、当社グループ（当社および連結子会社）としましては、

急速な技術革新に対応できるよう、戦略的な開発体制を築くとともに、市場ニーズに適合したソフトの投

入や事業構造の組替え、各部門の効率化、コスト構造のスリム化、イントラネットの活用等により効率的

な事業運営を行い、経営体質を高めてまいります。

加えて、収益構造の再構築を図るため、ネットワーク事業の本格化にむけて機動的な経営システムによ

り、マーケティング競争力を確保するとともに、ゲーム機や携帯電話機、パソコンなどの各ハードに良質

のソフトを供給できるよう、コンテンツの拡充に取り組んでまいります。

さらに、連結会計が重視されることに鑑み、不採算事業からの撤退や成長分野への投資など経営資源の

選択と集中により、グループ全体の最適化を図り、関係会社と求心力を高めた事業展開により相乗効果を

生み出し、企業価値を高めてまいります。

これらの経営施策により、キャッシュフローの創出や債務リスクの低減を行い、グローバルな企業経営

により、強固な財務基盤を築いてまいります。


― 10 ―

4.　経営上の重要な契約等

（提出会社）

(1) 当社が許諾を受けている重要な契約の状況

契約会社名国名契約の名称契　　約　　内　　容契約期間

NINTENDO OF AMERICAINC.

米国

CONFIDENTIALLICENSE AGREEMENTFOR SUPER NINTENDOENTERTAINMENTSYSTEM

スーパーニンテンドーエンターテインメントシステム用ゲームプログラムカセットの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与

平成３年10月10日より２ヵ年以後合意により更新

株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント

日本契約書

家庭用ビデオゲーム機「プレイステーション」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与

平成６年12月15日より５ヵ年以後自動更新

任天堂株式会社日本NUSライセンス／製造委託契約

家庭用ビデオゲーム機「NINTENDO64」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与

平成８年７月９日より１ヵ年以後自動更新

株式会社セガ・エンタープライゼス

日本Dreamcastソフト開発製造販売許諾契約

家庭用ビデオゲーム機「ドリームキャスト」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与

平成10年６月10日より２ヵ年以後合意により更新

任天堂株式会社日本CGBライセンス／製造委託契約

携帯液晶ゲーム機「ゲームボーイカラー」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与

平成11年２月18日より１ヵ年以後自動更新

松下通信工業株式会社日本着信メロディ仕様開示に関する覚書

携帯電話着信メロディの仕様開示平成11年10月１日より１ヵ年以後自動更新

松下通信工業株式会社日本静止画像ダウンロード仕様開示契約書

携帯電話静止画像ダウンロードの仕様開示

平成12年１月１日より１ヵ年以後自動更新

株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント

日本「プレイステーション２」ライセンス契約

家庭用ゲーム機「プレイステーション２」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与

平成11年11月10日より平成14年３月31日まで以後自動更新

(2) 当社が許諾を与えている重要な契約の状況

契約会社名国名契約の名称契　　約　　内　　容契約期間

CAPCOMASIA CO.,LTD.

香港特約販売店契約東南アジアにおける業務用ゲーム機器の独占販売権の付与

平成６年８月１日より１ヵ年以後自動更新

CAPCOMCOIN-OP,INC.

米国特約販売店契約北米における業務用ゲーム機器の独占的販売権の付与

平成７年６月１日より２ヵ年以後自動更新


米国 LICENSE AGREEMENT北米および中南米における家庭用ゲームソフトの独占的販売権の付与

平成７年10月２日より２ヵ年以後自動更新

CAPCOMASIA CO.,LTD.

香港特約販売店契約東南アジアにおける家庭用ゲームソフトの販売権（非独占）の付与

平成７年11月24日より２ヵ年以後自動更新


― 11 ―

5.　研究開発活動当社グループ（当社および連結子会社）は、コンピューターを介した「遊びの文化」をクリエイトすることにより、社会の安定発展に寄与し、｢遊びの社会性」を高めるハイテク企業を指向しております。そのため、時代の変化や価値観の変化を先取りし、市場のニーズに合った新商品を開発することが当社の根幹事業であると認識し、研究開発に重点をおいております。

(1) 研究開発体制当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発体制は、以下のような構成です。まず当社に、ゲームソフトを創造する「開発部門」と、ハードウエアを受け持つ「製造技術部門」を擁しており、連結子会社として、北米市場向けソフトを開発する CAPCOM DIGITAL STUDIOS,INC.と、｢バイオハザード」シリーズのシナリオや文芸を担当して高い評価を受けている株式会社フラグシップの２社があります。期末日現在の研究開発要員は645名で、総従業員数の約６割になっております。また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発投資額は116億13百万円（消費税等抜き）で、対連結売上高比率22.5％であります。尚、開発投資額には、コンテンツ部分の金額を含めて記載しております。一般管理費に含まれる研究開発費は13億90百万円で、対連結売上高比率2.7％であります。

(2) 研究開発の成果 ①業　務　用　機　器本年度中、当社グループ（当社および連結子会社）の業務用機器開発・販売は、ドリームキャスト業務用基板（NAOMI）３作、プレイステーション業務用基板２作、CPSⅡ基板１作、CPSⅢ基板２作、ST-V基板１作、プライズ機２作です。内容面では、まず対戦格闘ゲームの代名詞ともいえる歴史的シリーズに連なる「ストリートファイターⅢサードストライク」および「ストリートファイターEX２ PLUS」を開発・販売いたしました。また、週刊少年ジャンプに長期連載されている人気漫画の版権を使ったシリーズの続編「ジョジョの奇妙な冒険～未来への遺産～」、往年の伝説的アクションゲームを現代の技術で復活させた「ストライダー飛竜２」、通信筐体技術が立体的な対戦アクションを可能にした「スポーン」などを開発・販売し、いずれも高い評価を受けております。またST-V基板による１作は、連結子会社 CAPCOM DIGITAL STUDIOS,INC.によって開発された北米市場向けの商品です。当事業に係る研究開発投資額は20億38百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は９億16百万円であります。

②コンシューマ用機器本年度中、当社グループ（当社および連結子会社）のコンシューマ用機器開発・販売は、プレイステーション対応ソフト20作、プレイステーション２対応ソフト１作、ドリームキャスト対応ソフト10作、セガサターン対応ソフト２作、ゲームボーイ対応ソフト３作、ニンテンドウ64対応ソフト１作です。特筆すべきは、サバイバルホラーという新ジャンルを確立した世界的ヒットシリーズの最新作「バイオハザード３ LAST ESCAPE」（プレイステーション用）の開発・販売です。同シリーズの世界観を活かしてガンシューティングという別ジャンルに踏み込んだ「バイオハザードガンサバイバー」（プレイステーション用）、逆に同系統のゲームシステムを使って、恐竜というアクティブな敵の恐怖を追及した「ディノクライシス」(プレイステーション用）なども開発・販売し、いずれも好評を博しました。その他同シリーズでは、ドリームキャスト対応の完全新作「バイオハザードコードベロニカ」や、｢バイオハザード２」のニンテンドウ64版などを開発・販売し、広いユーザーへのアピールを続けております。一方、往年の名作を現代のユーザーに届けようと、かつてファミリーコンピュータ用で発売された

「ロックマン」シリーズの１から６を、プレイステーション用に移植して開発・販売し、同シリーズの息の長さを印象づけました。また、社会現象となった新ハード「プレイステーション２」の発売日に合わせて「ストリートファイターEX３」を開発・販売しました。そして、ドリームキャスト用通信対戦格闘ゲーム「マーヴルVSカプコン２」では、KDD社との提携によって、オンライン接続中のユーザーに対して自動的に対戦相手を選び出す「マッチングサービス」を開始し、本格的なネットワークゲーム時代の幕を開きました。当事業に係る研究開発投資額は95億74百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は４億73百万円であります。


― 12 ―

第３　設備の状況

1.　設備投資等の概要

当社グループ（当社および連結子会社）は、｢経営資源の選択と集中」を基本戦略として、当連結会計年

度は、グループ全体で26億２百万円の設備投資を実施しました。

業務用機器販売・レンタル事業においては、通信事業機器投資およびネットワーク関連投資を中心に７

億46百万円の設備投資を実施しました。

コンシューマ用機器販売事業においては、開発器材投資を中心に３億５百万円の設備投資を実施しまし

た。

その他事業においては、アミューズメント施設の新規出店とアミューズメント施設機器への投資を中心

に15億13百万円の設備投資を実施しました。

所要資金については、いずれの投資も主に自己資金を充当し、新たな社債の発行等のファイナンスは行

っておりません。

2.　主要な設備の状況

（1) 提出会社

帳簿価額（千円)事業所名 (所在地 )

セグメントの名称

設備の内容建物および

構築物機械装置および運搬具

土地( 面積㎡ )

その他合計

従業員数(名)

摘要

本社ビル（大阪市中央区）

消去または全社

その他設備

2,210,526 1,7938,665,579(704.72)

841,140 11,719,040 139

東京支店（東京都新宿区）

業務用・コンシューマ用機器販売事業

販売設備 34,100 5,725 ― 18,350 58,176 83 (注)2

研究開発ビル（大阪市中央区）


開発施設設備 47,060 31,647

6,007,821(1,831.38)

331,759 6,418,289 588 (注)3

上野事業所（三重県上野市）


業務用機器製造設備

2,055,998 32,5415,877,913(79,988.00)

28,769 7,995,222 63

カプコサーカス新潟東店（新潟県新潟市）他関東地区等24ヵ所

その他事業店舗施設設備

― ― ― 1,803,921 1,803,921 56

西宮寮（兵庫県西宮市）他関西地区等４ヵ所


その他設備

1,292,867 ―2,196,533(2,692.94)

2,722 3,492,122 1


― 13 ―

（2) 国内子会社

帳簿価額（千円)会社名

事業所名（所在地 )




土地(面積㎡)

その他合計

従業員数(名)

摘要

株式会社カプトロン

インターマジカル（静岡県静岡市）他関東地区等18ヵ所


127,387 ―213,540(1,925.59)

199,815 540,742 26

株式会社ステイタス

本社(大阪市中央区)

その他事業その他設備

― ― ― 47 47 3

株式会社フラグシップ

事務所（東京都新宿区）


開発施設設備

601 ― ― 1,665 2,266 4

（3) 在外子会社

帳簿価額（千円)会社名





土地(面積㎡)

その他合計

従業員数(名)

摘要

CAPCOM U.S.A.INC.本社オフィス(米国カリフォルニア州)


その他設備

539,398 60,57479,612

(13,916.44)10,719 690,305 27


本社オフィス(米国カリフォルニア州)


販売設備 ― 92,108 ― ― 92,108 26

CAPCOM EUROSOFT LTD.本社オフィス(英国ロンドン市)


販売設備 ― 4,159 ― ― 4,159 2

CAPCOM DIGITALSTUDIOS,INC.

本社オフィス(米国カリフォルニア州)


開発施設設備

― 34,068 ― 3,968 38,037 18

CAPCOM COIN-OP,INC.本社オフィス(米国カリフォルニア州)

その他事業販売設備 5,625 4,104 ― 19,611 29,340 14

CAPCOM COIN-OP,INC.スタントン店(米国カリフォルニア州)他カリフォルニア州等４ヵ所


76,079 2,505 ― 95,844 174,430 10

CAPCOM ASIA CO., LTD.香港オフィス(香港九龍)


販売設備 ― 7,304 ― 1,839 9,143 8

CAPCOM EUROPE GmbH本社オフィス(ドイツ国デュッセルドルフ市)


販売設備 ― ― ― 909 909 0

　(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、レンタル機器およびアミューズメント施設機器の合計で、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　 2. 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は107,292千円であります。　　　 3. 建物を賃借し、土地を賃貸しております。建物の年間リース料は546,420千円で、リース契約残高は

3,521,393千円であります。土地の年間地代は38,406千円であります。　　　 4. 上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。　　　　(1) 提出会社


セグメントの　名　称

設備の内容年間リース料摘　　要

上野事業所(三重県上野市)


業務用機器製造機械装置設備

41,786千円

研究開発ビル(大阪市中央区)


開発用機材設備 654,223千円

カプコサーカス新潟東店(新潟県新潟市)他関東地区等24ヵ所

その他事業店舗施設機器設備 258,904千円


― 14 ―

　　　　(2) 国　内　子　会　社

会　社　名事業所名（所在地 )

セグメントの　名　称

設備の内容年間リース料摘　　要

株式会社カプトロン

インターマジカル(静岡県静岡市)他関東地区等18ヶ所

その他事業店舗施設機器設備 23,463千円

3.　設備の新設、除却等の計画

当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は、3,870,000千円であり、事業の種類別セグメ

ントごとの内訳は次のとおりであります。（単位　千円）

事業の種類別セグメントの名称

平成 12 年 3 月末計画金額

設備等の主な内容・目的資金調達方法

業務用機器販売・レンタル事業 2,246,000業務用機器の開発投資、レンタル機器投資、通信事業機器投資およびネットワーク関連開発投資

自己資金

コンシューマ用機器販売事業 100,000コンシューマ用機器の開発用機材および販売システム投資

自己資金

その他事業 1,515,000 アミューズメント施設機器投資自己資金

小計 3,861,000 ― ―

消去または全社 9,000 管理部門の事務合理化投資自己資金

合計 3,870,000 ― ―

　(注) 1. 金額には消費税等を含んでおりません。　　　 2.　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。　　　 3.　各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。

業務用機器販売・レンタル事業は、基板ゲームソフトの開発投資15,000千円、メカトロ製品の開発投資39,000千円、業務用レンタル機器投資33,000千円、通信事業機器投資2,000,000千円、ネットワーク関連開発投資159,000千円であります。コンシューマ用機器販売事業は、コンシューマ用ゲームソフトの開発投資45,000千円、営業合理化投資55,000千円であります。その他事業は、アミューズメント施設の新設・改装投資1,500,000千円、営業合理化投資15,000千円であります。


― 15 ―

第４　提出会社の状況

1.　株式等の状況

(1) 株式の総数等

種　　　　　　　類会社が発行する株式の総数摘　　　　　　　　　　要

普通株式 69,000,000株 (注)

計 69,000,000株 ―

　(注) 平成12年6月23日の定時株主総会において、定款の変更を行い、次のとおりとなりました。当会社の発行する株式の総数は、１億5,000万株とします。ただし、消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減じます。

発　　　　行　　　　数記名・無記名の別及び額面・無額面の別

種　類事業年度末現在(平成12年３月31日)

提出日現在(平成12年６月26日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

摘　　　要

記名式額面株式（券面額50円）

普通株式 37,627,444株 56,525,768株大阪証券取引所市場第一部(注)1.2.3

発行済株式

計 ― 37,627,444株 56,525,768株 ― ―

　(注) 1. 発行済株式は、すべて議決権を有しております。　　　 2. 平成12年２月28日開催の取締役会の決議により、平成12年３月31日現在の株式名簿に記載された株主の所有

株式を、平成12年５月19日付をもって、１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。これにより株式数は18,813,722株増加いたしました。

　　　 3. 提出日現在の発行数には、平成12年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債の株式への転換により発行された株式数は含まれておりません。

　　　 4. 平成11年８月31日までは、大阪証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、平成11年９月１日より同市場第一部に指定替えとなりました。


― 16 ―

(2) 発行済株式総数、資本金等の推移

発行済株式総数資本金資本準備金年月日

増減数残高増減額残高増減額残高摘　　　　　　要

平成７年４月１日

平成８年３月31日

株

―

株

35,195,603

千円

―

千円

18,210,327

千円

―

千円

21,096,342

平成８年４月１日

平成９年３月31日408 35,196,011 997 18,211,324 997 21,097,339 転換社債の転換による増加

平成９年４月１日

平成10年３月31日― 35,196,011 ― 18,211,324 ― 21,097,339

平成10年４月１日

平成11年３月31日― 35,196,011 ― 18,211,324 ― 21,097,339

平成11年４月１日

平成12年３月31日2,431,433 37,627,444 6,056,699 24,268,024 6,056,699 27,154,039 転換社債の転換による増加

　(注) 1. 平成12年２月28日開催の取締役会の決議により、平成12年３月31日現在の株式名簿に記載された株主の所有株式を、平成12年５月19日付をもって１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。これにより株式数は18,813,722株増加いたしました。

　　　 2. 平成12年４月１日から平成12年５月31日までの間に、転換社債の転換により、発行済株式総数が84千株、資本金が140,523千円、資本準備金が140,523千円増加しました。

　　　 3. 転換社債の残高、転換価額および資本組入額は次のとおりであります。

平成12年３月31日現在平成12年５月31日現在銘　　　柄(発　行　日)

残高転換価額資本組入額残高転換価額資本組入額

第２回無担保転換社債(平成６年６月17日)

円

18,719,000,000

円

4,982

円

2,491

円

18,653,000,000

円

3,321.30

円

1,661

第３回無担保転換社債(平成６年６月17日)

円

14,033,000,000

円

4,982

円

2,491

円

13,818,000,000

円

3,321.30

円

1,661

※資本に組入れる額は、その転換の対象となった本社債の発行価格に0.5を乗じ、その結果、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額としております。ただし、転換により発行する株式１株につき資本に組入れる額は、当社額面普通株式の額面金額を下回らないようになっております。

(3) 所有者別状況平成12年３月31日現在

株式の状況（１単位の株式数100株)区分

政府及び地方公共団体

金融機関証券会社その他の法人

外国法人等(うち個人)

個人その他計

単位未満株式の状況

株主数人0 59 17 224

171　　( 13)

17,187 17,658 ―

所有株式数単位0 79,990 454 57,644

63,212　　( 109)

173,644 374,944株

133,044

割合％

― 21.33 0.12 15.3716.86

　　( 0.03)46.31 100 ―

　(注) 1. 自己株式226,735株（うちストックオプション制度に係るもの226,000株）は「個人その他」に2,267単位および「単位未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。なお、自己株式226,735株は株主名簿記載上の株式数であり、平成12年３月31日現在の実保有残高は226,635株であります。

　　　 2. ｢その他の法人」および「単位未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ73単位および460株含まれております。

〜

〜

〜

〜

〜


― 17 ―

(4) 大株主の状況平成12年３月31日現在

氏名又は名称住　　　　　　　　　所所有株式数発行済株式総数に対する所有株式数の割合

辻本憲三大阪府羽曳野市恵我之荘５丁目２－15千株

5,080％

13.50

有限会社クロスロード〃 4,823 12.81

住友信託銀行株式会社大阪市中央区北浜４丁目５－33 1,669 4.43

三菱信託銀行株式会社東京都千代田区永田町２丁目11－１ 1,401 3.72

辻本美之大阪府羽曳野市恵我之荘５丁目２－15 1,345 3.57

辻　本　美佐子〃 1,263 3.35

辻本春弘東京都世田谷区駒沢１丁目２－33 1,263 3.35

辻本良三大阪府羽曳野市恵我之荘５丁目２－15 1,263 3.35

日本信託銀行株式会社東京都中央区日本橋３丁目１－８ 1,193 3.17

バンカートラストナンバーワン（常任代理人株式会社住友銀行カストディ業務室)

34 EXCHANGE PLACE JERSEY CITY, NEWJERSEY 07302（東京都千代田区丸の内１丁目３―２）

900 2.39

ワディ（常任代理人株式会社東京三菱銀行証券管理)

P.O.BOX 3600 ABU DHABI UNITED ARABEMIRATES（東京都千代田区丸の内２丁目７―１）

900 2.39

計 ― 21,100 56.09

　(注) 住友信託銀行株式会社、三菱信託銀行株式会社および日本信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は住友信託銀行株式会社1,600千株、三菱信託銀行株式会社1,318千株、日本信託銀行株式会社1,193千株であります。

(5) 議決権の状況平成12年３月31日現在

議決権のある株式数議決権のない株式数

自己株式等その他単位未満株式数摘　　　　　　　　要発行

済株式株

―株

226,700株

37,267,700株

133,044単位未満株式数には当社所有の自己株式35株が含まれております。

所有者の氏名又は名称等所　有　株　式　数

氏名又は名称住　　　　　所自己名義他人名義計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

摘　　　　　　要

株式会社カプコン大阪市中央区内平野町３丁目１番３号

株

226,700

株

―

株

226,700

％

0.60

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」欄の「議決権のある株式数」の「その他」に含まれております。

自　己　株　式　等

計 ― 226,700 ― 226,700 0.60 ―

　(注) 1. ｢議決権のある株式数｣の「その他」および「単位未満株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ7,300株および460株含まれております。

　　　 2. ｢所有株式数｣の「自己名義」226,700株のうち、226,000株はストックオプション制度に係る株式であります。また、平成12年５月19日付の株式分割（1株につき1.5株の割合)に伴い、ストックオプション制度に係る株式は113,000株増加しています。


― 18 ―

(6) ストックオプション制度の内容

当社は、自己株式取得方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、商法第

210条ノ２の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法により、平成10年６月26日の定時株主総会

（以下、当株主総会という）終結時において存在する当社取締役および在職する使用人に株式を譲渡する

ことを、当株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

譲渡の対象者株式の種類株　式　数譲渡価額権利行使期間権利行使についての条件

取締役　　（ 4名）

当社額面普通株式

株34,000

1,074円(注)1.

自平成12年７月１日至平成14年６月30日

権利の譲渡、質入れの禁止(注)2.

使用人　　（ 128名）

当社額面普通株式

192,0001,074円(注)1.

自平成12年７月１日至平成14年６月30日

権利の譲渡、質入れの禁止(注)2.

　(注) 1. 譲渡価額については平成12年５月19日付の株式分割（１株につき1.5株の割合）に伴い、平成12年４月１日より1,610円から1,074円になっております。

　　　 2. その他の権利行使条件の細目は株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象取締役および対象使用人との間で締結する「予め定めたる価額を以て会社よりその株式を自己に譲渡すべき旨を請求する権利を与ふる契約」に定めるところによります。

2.　自己株式の取得等の状況

[取締役又は使用人への譲渡及び利益、資本準備金又は再評価差額金による消却に係る自己株式の取得等の状況]

(1) 前決議期間における自己株式の取得等の状況

株式の種類

イ．取締役又は使用人への譲渡のための取得の状況平成12年６月23日現在

区　　　　　　　分株式数価額の総額摘要

定時株主総会での決議状況(　　年　月　日決議)

株―

円―

前決議期間における取得自己株式 ― ―

残存授権株式の総数及び価額の総額 ― ―

未行使割合％―

％―


― 19 ―

ロ．利益、資本準備金又は再評価差額金による消却のための買受けの状況平成12年６月23日現在

区　　　　　　　分株式数価額の総額摘要

定時株主総会での決議状況(　　年　月　日決議)

株―

円―

利益による消却(　　年　月　日決議)

― ―

資本準備金による消却(　　年　月　日決議)

― ―取締役会で

の決議状況再評価差額金による消却(　　年　月　日決議)

― ―

前決議期間における取得自己株式 ― ―

残存授権株式等の総数及び価額の総額 ― ―

未行使割合％―

％―

株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第３条の規定に基づき平成10年６月26日以降の取締役会の決議をもって3,500,000株を限度として利益による株式の消却のための自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。

　(注)

ハ．取得自己株式の処理状況平成12年６月23日現在

区　　　　　　　分譲渡株式数又は消却株式数

処分価額の総額所有自己株式数摘要

取締役又は使用人への譲渡のための取得自己株式

株―

円―

株―

利益による消却のための取得自己株式

― ― ―

資本準備金による消却のための取得自己株式

― ― ―

再評価差額金による消却のための取得自己株式

― ― ―

計 ― ― ― ―

(2) 当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況平成12年６月23日決議

区　　　　　　　分株式の種類株式数価額の総額摘要

取締役又は使用人への譲渡のための取得に係るもの

―株―

円―

利益による消却のための買受けに係るもの

― ― ―

資本準備金による消却のための買受けに係るもの

― ― ―

再評価差額金による消却のための買受けに係るもの

― ― ―

計 ― ― ― ―

　(注)


― 20 ―

[資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況]

(1) 前決議期間における自己株式の買受け等の状況

該当事項はありません。

(2) 当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等

該当事項はありません。

3.　配当政策

当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと考えており、財務構造や将来の事業展開を勘

案しつつ、安定配当の継続を基本方針としております。

当期末の利益配当金につきましては、前期末と同様、１株につき10円といたしました。

なお、中間配当金として１株につき10円をお支払いいたしておりますので、年間の配当金は１株につき

20円であります。

当期の内部留保資金については、将来の事業展開・新技術の開発の原資としての活用と、安定配当の財

源とする所存であります。

　(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日　平成11年11月18日

4.　株価の推移

回次第　17　期第　18　期第　19　期第　20　期第　21　期

決算年月平成８年３月平成９年３月平成10年３月平成11年３月平成12年３月

最高円

1,920 2,990 2,940 1,920(9,210)□5,000

最近５年間の

事業年度別

最高・最低株価

最低円

1,090 1,840 1,300 1,000(1,455)□4,200

月別平成11年10　　月

11　　月 12　　月平成12年１　　月

２　　月３　　月

最高円

6,160 6,440 6,100 5,760 9,2108,730□5,000

最近６箇月間の

月別最高・最低株価

最低円

4,850 5,050 5,300 4,530 5,4705,700□4,200

　(注) 1. 最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるもので第21期は（　　）表示をしており、平成11年9月1日以降は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

2. □印は株式分割による権利落後の株価であります。


― 21 ―

5.　役員の状況

役名及び職名氏　　　　　名(生　年　月　日)

略　　　　　　　　　　　　　　歴所有株式数

千株

代表取締役社長

辻本憲三（昭和15年12月15日生）

昭和35年３月奈良県立畝傍高校卒業昭和38年３月辻本商店自営昭和49年７月アイ・ピー・エム株式会社代表取締役昭和58年６月旧株式会社カプコン代表取締役昭和60年７月当社代表取締役社長（現任）

7,620

専務取締役大島平治（昭和21年９月13日生）

昭和40年３月新潟県立直江津高校卒業昭和40年４月常盤商事株式会社入社平成元年１月当社取締役経理部長平成６年６月当社常務取締役経営企画統括部長平成７年５月当社取締役管理本部長平成８年６月当社常務取締役経理本部長平成９年６月当社専務取締役（現任）平成10年５月株式会社ステイタス代表取締役社長

（現任）

191

常務取締役（技術部長）

青木　隆（昭和24年８月31日生）

昭和48年３月中央大学理工学部数学科卒業昭和48年４月日本ソフトウェア開発株式会社入社昭和54年４月株式会社ユニバーサル入社昭和56年５月日本カプセルコンピュータ株式会社

入社平成６年２月当社理事商品開発統括部長平成６年６月当社取締役商品開発統括部長平成９年６月当社常務取締役（現任）平成12年４月当社技術部長（現任）

9

常務取締役岡本吉起（昭和36年６月10日生）

昭和57年３月創造社デザイン専門学校卒業昭和57年４月コナミ工業株式会社入社昭和58年９月当社入社平成４年10月当社AM企画制作部長平成８年４月当社開発本部長平成８年６月当社取締役開発本部長平成９年４月株式会社フラグシップ代表取締役社

長（現任）平成９年６月当社常務取締役（現任）

17

常務取締役吉田昌稔（昭和28年５月31日生）

昭和51年３月中央大学商学部卒業昭和51年３月株式会社タカトクトイス入社昭和59年６月株式会社フルハウス入社昭和62年10月当社入社平成６年２月当社AM東日本営業部長平成９年６月当社取締役AM事業本部長平成11年２月当社常務取締役AM事業本部長（現任)

1

常務取締役海外事業部長兼東京支店長

辻本春弘（昭和39年10月19日生）

昭和62年３月大阪商業大学商経学部卒業昭和62年４月当社入社平成６年１月当社AM施設部次長平成９年６月当社取締役CS事業本部長平成11年２月当社常務取締役（現任）平成12年４月海外事業部長兼東京支店長（現任）

1,895


― 22 ―

役名及び職名氏　　　　　名(生　年　月　日)

略　　　　　　　　　　　　　　歴所有株式数

千株

常務取締役（第一開発部長）

船水紀孝（昭和40年12月14日生）

昭和60年３月東京デザイン専門学校卒業昭和60年４月当社入社平成８年４月当社開発本部第４グループ長平成９年４月当社開発本部副本部長兼第一制作部

長平成10年６月当社取締役平成11年２月当社常務取締役（現任）平成12年４月第一開発部長（現任）

9

監査役（常勤）

黒田守雄（昭和６年11月21日生）

昭和29年３月熊本大学法文学部卒業昭和29年４月国税庁入庁昭和57年８月京セラ株式会社入社平成元年12月当社顧問平成２年１月当社常勤監査役（現任）

7

監査役（常勤）

河本文朗（昭和12年６月７日生）

昭和36年３月慶応義塾大学法学部法律学科卒業昭和36年４月株式会社三菱銀行入行（現東京三菱

銀行）昭和59年１月同行国際金融部部長代理平成元年１月関商事株式会社（現セキテクノトロ

ン株式会社）取締役平成５年４月当社総務本部副本部長兼人事部長平成６年６月当社取締役総務統括部長平成７年２月当社取締役総務統括部長兼総務部長、

人事部長、法務室長平成８年10月当社取締役社長室長平成10年６月当社常勤監査役（現任）

1

監査役山本鎮彦（大正９年11月１日生）

昭和18年３月東北帝国大学法文学部卒業昭和18年９月内務省入省昭和53年６月警察庁長官昭和58年４月駐ベルギー王国特命全権大使兼駐ル

クセンブルグ大公国特命全権大使昭和62年７月財団法人公共政策調査会理事長平成６年６月同和火災海上保険株式会社監査役

（現任）平成６年６月日本碍子株式会社監査役（現任）平成８年６月当社監査役（現任）

―

監査役門脇　精（昭和７年３月19日生）

昭和29年３月神戸商科大学経済学部卒業昭和49年６月ユニゾン株式会社常務取締役平成元年１月当社取締役平成元年６月当社常務取締役平成２年１月当社専務取締役平成５年６月当社取締役副社長平成７年６月当社相談役平成７年７月株式会社リソー取締役社長（現任）平成８年６月当社監査役（現任）

77

計 ― ― 9,831

　(注) 1. 常務取締役　辻本春弘は、代表取締役社長　辻本憲三の長男であります。　　　 2. 監査役　黒田守雄および山本鎮彦の両名は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条

第１項に定める社外監査役であります。


― 23 ―

第５　経理の状況

1.　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令

第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、前連結会計年度（平成10年４月１日から平成11年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規

則に基づき、当連結会計年度（平成11年４月１日から平成12年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸

表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。

以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、第20期事業年度（平成10年４月１日から平成11年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則

に基づき、第21期事業年度（平成11年４月１日から平成12年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規

則に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成10年４月１日から平成11年３月

31日まで）および第20期事業年度（平成10年４月１日から平成11年３月31日まで）の連結財務諸表および

財務諸表については、青山監査法人の監査を受け、当連結会計年度（平成11年４月１日から平成12年３月

31日まで）および第21期事業年度（平成11年４月１日から平成12年３月31日まで）の連結財務諸表および

財務諸表については、中央青山監査法人の監査を受けております。

その監査報告書は、連結財務諸表および財務諸表のそれぞれの直前に掲げてあります。

なお、青山監査法人は、平成12年４月１日、中央監査法人と合併し、名称を中央青山監査法人と変更し

ております。


― 24 ―


監査報告書

平成12年６月日

株式会社カプコン

代表取締役社長　辻　　本　　憲　　三　殿

代表社員関与社員　　公認会計士　　伊藤一博　◯印

代表社員関与社員　　公認会計士　　佐々木秀次　◯印

関与社員　　公認会計士　　高濱滋　◯印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

いる株式会社カプコンの平成11年４月１日から平成12年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな

わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属

明細表について監査を行った。

この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき

監査手続を実施した。

監査の結果、連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認めら

れる企業会計の基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、

連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第

28号）の定めるところに準拠しているものと認められた。

よって、当監査法人は、上記の連結財務諸表が株式会社カプコン及び連結子会社の平成12年３月31日現在

の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表

示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　(注) 会社は、当連結会計年度より連結財務諸表における基本となる重要な事項又は追加情報の注記に記載のとおり、改訂後の連結財務諸表原則並びに研究開発費等に係る会計基準及び税効果会計に係る会計基準が適用されることとなるため、これらの原則及び会計基準により連結財務諸表を作成している。

以　　上


― 29 ―

1.　連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

①　連結貸借対照表 (単位　千円)

前連結会計年度 (平成11年３月31日現在)

当連結会計年度 (平成12年３月31日現在)

科　　　　　　　目金　　　　　　額構成比金　　　　　　額構成比

（資産の部）％％

Ⅰ　流動資産

1. 現金および預金 12,026,331 27,439,378

2. 受取手形および売掛金 8,073,360 9,378,397

3. たな卸資産 5,631,420 5,493,396

4. ゲームソフト仕掛品 7,789,570 8,873,412

5. 繰延税金資産 6,507 1,820,682

6. 短期貸付金 3,371,584 3,602,382

7. その他 4,554,451 1,479,555

8. 貸倒引当金　　△ 2,912,217 　　△ 2,843,342

　　　流動資産合計 38,541,009 39.3 55,243,862 51.2

Ⅱ　固定資産

(1) 有形固定資産※１

　 1. 建物および構築物※２ 8,602,348 8,143,259

　 2. 機械装置および運搬具 251,650 276,609

　 3. 工具器具備品 564,088 550,075

　 4. レンタル機器 685,542 709,957

　 5. アミューズメント施設機器 2,158,663 2,100,305

　 6. 土地※２ 26,276,850 26,479,590

　 7. 建設仮勘定 83,574 9,499

　　　有形固定資産合計 38,622,717 39.3 38,269,298 35.5

(2) 無形固定資産

　 1. 連結調整勘定 32,250 ―

　 2. その他 51,810 88,128

　　　無形固定資産合計 84,060 0.1 88,128 0.1

(3) 投資その他の資産

　 1. 投資有価証券 2,067,339 2,646,427

　 2. 長期貸付金 12,993,154 5,645,201

　 3. 繰延税金資産 138,063 33,099

　 4. 破産債権更生債権等 2,583,347 2,580,495

　 5. その他 6,206,399 6,696,196

　 6. 貸倒引当金　　△ 3,783,957 　　△ 4,589,709

　　　投資その他の資産合計 20,204,347 20.6 13,011,711 12.1

　　　固定資産合計 58,911,126 60.0 51,369,138 47.7

Ⅲ　為替換算調整勘定 675,590 0.7 1,163,618 1.1

　　　資産合計 98,127,726 100.0 107,776,619 100.0


― 30 ―

(単位　千円)前連結会計年度

(平成11年３月31日現在)当連結会計年度

(平成12年３月31日現在)科　　　　　　　目

金　　　　　　額構成比金　　　　　　額構成比

（負債の部）％％

Ⅰ　流動負債

1.

ファイル名:00-0128800101206.doc :00/05/11 13:40 :01/08/03 13:15 · 2009. 11. 9. ·...

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