投信expo 2020...お客様セミナー用資料...
TRANSCRIPT
お客様セミナー用資料
世界最大級の債券運用マネジャーが語る！世界経済の見通しとコロナ禍における資産形成
ピムコジャパンリミテッド
投信EXPO 2020
1
ロンドン（1997年） チューリッヒ
（2009年）
ミュンヘン（2000年）ミラノ
（2011年）東京
（1997年）台北
（2018年）
香港（2006年）
シンガポール（1996年）
シドニー（1997年）
ニューポートビーチ（1971年）
ソラナビーチ（2019年）
サンパウロ**（2018年）
オースティン（2018年）
シカゴ（2019年）
トロント（2004年）ニューヨーク（2001年）
バミューダ諸島（2019年）
PIMCOについて債券運用に高い専門性を有する「債券投資のパイオニア」
運用会社 債券運用残高
PIMCO 198兆円**
バンガード・インベストメンツ 143兆円
JPモルガン・アセット・マネジメント 123兆円
ブラックロック 103兆円
プルデンシャル・インベストメント・マネジメント 92兆円
アクティブ債券運用残高*ランキング（2019年12月末時点）
世界17都市に運用・ビジネス拠点
出所：eVestment *アクティブ債券運用残高は、パッシブ債券運用、株式ファンド、マルチアセットファンド、オルタナティブ関連の残高は除きます。** PIMCOの債券運用残高はアリアンツ･グループからの受託分を含みます。 1米ドル=108.68円で円換算。
（）内は各拠点の開設年2019年1月にPIMCOが買収した完全子会社であるGURTIN FIXED INCOME MANAGEMENT, LLCの拠点を含む。**リオデジャネイロ（2012年に開設）から移転
2
運用の根幹となる経済予測会議 PIMCOの経済予測分析例
2005年
米サブプライムローン問題
2009年
ニュー・ノーマル
2014年
ニュー・ニュートラル
2010年
欧州債務問題
住宅バブルに起因する米国の景気後退に早期から警鐘、市場が大きく下落した局面においても損失を軽減
金融危機を経た世界経済の構造転換を踏まえ、世界経済成長率の長期的な低下を予測
欧州債務問題にいち早く着目。財政問題を抱えるギリシャの債券を非保有に
米国における利上げの終着点について、早い段階から3%以下に留まると指摘
PIMCOグローバル・アドバイザリー・ボード（敬称略、2020年8月末現在）
左：リチャード・クラリダ氏（現FRB副議長、前PIMCO長期経済予測会議 議長）右：ベン・バーナンキ氏（元FRB議長、現PIMCOグローバル・アドバイザリー・ボード議長）
経済予測に高い実績「米住宅バブル」や「欧州債務危機」を予測した実績
ベン・バーナンキ元FRB議長
ゴードン・ブラウン英国元首相
ウン・コクソンシンガポール政府投資公社元CIO
アンマリー・スローター米国務省元政策企画局長
ジャンクロード・トリシェ欧州中央銀行元総裁
ジョシュア・ボルテン元米国大統領首席補佐官
FRB:米連邦準備理事会、CIO :最高投資責任者
世界経済見通し
4
-5000
0
5000
10000
15000
20000
25000
2009/6 2012/3 2014/12 2017/9 2020/6
景気後退の谷は深いが、後退期間は短くなる可能性も
2020年第1四半期,第2四半期のGDPの下落幅は、今までに観測されたことのない幅で落ち込む
労働市場への影響度合いも深刻だが、回復の兆しが見られ始める米国非農業部門雇用者数の2009年6月以降の累積増加数（千人）
左図：2020年6月30日時点 右図： 2020年7月31日時点出所：PIMCO、ヘイバー・アナリティクス、Our World in Data、米国労働省労働統計局見通し及び意見は予告なく変更されることがあります。
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
2010/6 2012/6 2014/6 2016/6 2018/6 2020/6
主要先進国の四半期GDP成長率の推移（年率換算、％）
米国
ユーロ圏
英国
5
-100% -50% 0% 50% 100% 150%映画
テーマパーク陸上交通
フィットネス高級レストラン
配車サービスエネルギー宝石小売店
健康製品靴小売店
化粧品オンラインサービス
ガソリンスタンド自動車サービス
コンビニエンスストア薬品小売店
電子機器サンドイッチ販売店
家具ケーブルテレビ
ストリーミング・ビデオ工芸品
ヘルスケア自動車部品
高級食品配送
アプリケーションストア農機具
ホームセンター
リアルタイムのデータは底打ちを示唆
人々の移動量を示すデータは回復
Google社のモビリティ指数(%,ベースライン*からの変化 (5日移動平均))
財政政策の下支えにより、消費は改善基調但し、業種間でのばらつきが大きい米国でのカテゴリー分類別のカード消費(% 2月29日から5月25日の変化幅、季節調整前)
（左図）2020年8月21日時点、（右図）2020年5月25日時点出所：PIMCO、ヘイバー・アナリティクス、グーグル、Mscience*ベースラインは2020年1月3日~2020年2月6日の中央値見通し及び意見は予告なく変更されることがあります。
-100
-80
-60
-40
-20
0
20
20年3月 20年4月 20年5月 20年6月 20年7月 20年8月
米国
ドイツ英国
スペイン
イタリアフランス
6
財政赤字の拡大を伴う、積極的な財政出動
2020年6月30日時点出所：PIMCO、各国の政府・中央銀行（2020年については、既に発表済みの部分と今後のPIMCOの予想が含まれます。）見通し及び意見は予告なく変更されることがあります。
0
10
20
30
米国 ユーロ圏 英国 日本 中国
2020年見通し:財政政策がGDPに占める割合(%)
-25
-20
-15
-10
-5
0
米国 ユーロ圏 英国 日本 中国
政府財政赤字、GDP比 (%) 2019 2020
7
巨額な資産購入プログラムに加えて、さらなる金融と財政の政策連携
2020年6月30日時点出所：PIMCO、ヘイバー・アナリティクス、各国の中央銀行（2020年については、既に発表済みの部分と今後のPIMCOの予想が含まれます。）見通し及び意見は予告なく変更されることがあります。
0
10
20
30
40
50
米国 ユーロ圏 英国 日本 中国
中央銀行国債保有比率(%) 2019 2020
0
50
100
150
米国 ユーロ圏 英国 日本 中国
中央銀行バランスシート規模：GDP比(%) 2019 2020
8
75
80
85
90
95
100
105
110
2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
2019
年12
月末
を10
0とし
て指
数化
先進国市場
基本シナリオ：長い上り坂
先進国の実質GDP成長率
主要なポイント先進国経済は、足元では株式などのリスク性資産が回復基調にある。しかし、下記のような要因を踏まえると、2021年末までにウイルスの感染拡大以前の水準にまで回復する可能性は低いと予想
• ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）社会的距離の維持（自主的な対応も含む）が様々なセクターで生産能力を下回る操業を強いる
• グローバルなサプライ・チェーン（供給網）への障害サプライ・チェーンの再開において、国・地域・セクター間でばらつきの大きさが障害に
• 時間を要する労働と資本の再配置セクター・企業間における負け組から勝ち組への労働や資本の移行には時間を要する
• 過剰債務過剰債務が個人消費や企業の設備投資の足かせに
PIMCO予想値
2020年5月31日時点出所：PIMCO、ヘイバー・アナリティクス 先進国：日本、ユーロ圏、米国、英国のGDPの加重平均見通し及び意見は予告なく変更されることがあります。
9
基本シナリオを揺るがしうる不確実性
不確実要因：コロナウイルスの流行状況の動向
良いシナリオ・有効なワクチンや治療薬が予想以上に早く量産される・ソーシャルディスタンスの必要性が軽減
悪いシナリオ・コロナウイルスの感染再拡大・経済活動の制限や自粛と企業のファンダメンタルズの悪化
見通し及び意見は予告なく変更されることがあります。
投資へのインプリケーション
11
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1993/12 1998/12 2003/12 2008/12 2013/12 2018/12
株と債券の長期のリターン
【米ドルで投資する場合の例：1994年以降の株式と債券の指数値の推移（米ドルベース、1993/12/31=100として指数化）】
• 「債券」と言っても、様々な投資対象がある
米国株式
ハイイールド債米ドル建新興国債
米国債
投資適格社債
2020年8月26日現在 出所: PIMCO、ブルームバーグ米国株式：S&P500指数、投資適格社債：ブルームバーグ・バークレイズ米国投資適格社債指数、米ドル建新興国債：JPM EMBI Global指数、ハイイールド債：ブルームバーグ・バークレイズ米国ハイイールド社債指数、米国債：ブルームバーグ・バークレイズ米国債指数
12
各資産クラスのバリュエーション
cs_intl_outlook_05_EMEA
2020年6月30日現在 出所: PIMCO、ブルームバーグ分布は過去20年（20年に満たない場合は指数算出来）の平均を基に算出。株式については過去3年の純利益の中央値を用いたPER（株価収益率）を使用。債券については米国債に対するスプレッド（上乗せ金利）を使用。米国株式：S&P500指数、米投資適格社債：ブルームバーグ・バークレイズ米国投資適格社債指数、米ドル建新興国債：JPM EMBI Global指数、米ハイイールド債：ブルームバーグ・バークレイズ米国ハイイールド社債指数
13
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
4000
-15
-10
-5
0
5
10
15
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020
米国株S&P 500指数とPERの適正水準からの乖離幅の推移
割高
割安
中央銀行による利下げや消費者センチメントを考慮に入れると、米国株式のバリュエーションはほぼ適正水準
• 米国債10年物の実質利回りと消費者信頼感の水準を考慮に入れたPIMCO独自の試算*で株式の割高/割安を判定
• この試算によれば、米国株式のバリュエーションはほぼ適正水準の範囲内
S&P500指数（右軸）
PER（株価収益率）の適正水準からの乖離幅（左軸）
2020年6月18日現在 出所: PIMCO、ブルームバーグ過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。*現在の株式のバリュエーションの状態を把握するために、中央銀行の動きと経済の健全性に対する期待との簡単な回帰分析の結果を表示。この分析では、長期間のデータが利用できる米国のデータを使用し、米国債10年物の実質利回り（中央銀行の行動と全体的な政策支援を示すデータ）と消費者信頼感（経済の健全性に対する認識を示すデータ）の水準のほか、インフレ率も考慮して、S&P500の株価収益率（PER）が割高か割安かを推定。
14
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020
投資適格社債が株式に対して割安感
上記は説明を目的としたものです。2020年7月31日時点。出所:ICE BofAML, Haver, PIMCO, Robert Shiller教授のホームページ株式はS&P 500 指数を使用。1921-1982年のS&P500指数の配当利回りは過去12か月の配当利回りデータを使用。1983年以降は（過去12か月の益利回り×1950年～1982年の平均ペイアウト率）のデータを使用。 1950年～1982年の平均ペイアウト率は0.52(52%)。この調整は、1982年に初めて自社株買いが実施され、配当政策のレジーム転換が起こったことを考慮したもの。投資適格社債上乗せ金利はBloomberg Barclays BBB US Corporate Average OAS Indexを使用（OAS:オプション調整後スプレッド）。1996年以前は(Moody’sのBBB社債利回り-米国債10年物利回り)を計算し、更にオプション料を加味して調整を行ったデータを使用。
• 平常時は投資適格社債の上乗せ金利は株式の配当利回りより低く推移する傾向
• 2020年3月以降は、株式の配当利回り対比で投資適格社債は相対的に割安な水準に
株式配当利回り – 投資適格社債上乗せ金利（BBB）投資適格社債が相対的に割安
(%) 株式配当利回りと投資適格社債上乗せ金利(BBB)の推移
株式配当利回り
投資適格社債上乗せ金利（BBB）
15
どのセクターを検討すべきか？
出所: PIMCO 2020年8月31日時点上記はPIMCOの見通し及び意見を示すものです。見通し及び意見は予告なく変更されることがあります。
• 業種・個別企業毎にコロナの影響や、バランスシートの健全性が異なる
⇒ これまで以上にクオリティ、セクター、銘柄選択の重要性
• また長期的な観点として、ESGの要素も考慮に加えたリスク評価・銘柄選択も重要に
株
ポジティブポジティブ
ネガティブ
高成長デレバレッジ
ネガティブ
低成長デレバレッジ
低成長リレバレッジのリスク
高成長リレバレッジのリスク
債券
ポジティブ• テクノロジー• 通信• 医薬品・ヘルスケア• 公益• 銀行シニア債• 不動産・REIT
ネガティブ• エネルギー・資源• 小売• 自動車関連• レジャー・娯楽• 工業• 航空
16
新興国債券：魅力的な利回り水準とバランスシートの健全性に注目
米ドル建新興国債券の対米国債の金利差*推移
コロナショック
出所：JPモルガン、PIMCO 期間：（左図）1999年12月末～2020年7月末時点米ドル建て新興国債券はJPモルガンEMBIグローバル・ダイバーシファイド*米ドル建新興国債券の金利と同年限の米国債の金利の差
0%
1%
2%
3%
4%
5%
6%
7%
8%
9%
10%
1999年 2004年 2009年 2014年 2019年
• 米ドル建新興国債券の上乗せ金利水準はコロナショックで拡大し、格付けは相対的に低いものの、利回りは魅力的な水準
• 世界中が景気対策として財政を拡大するなか、新興国は相対的に低い債務水準
先進国
リーマンショック 133%
37%
0%
50%
100%
150%
G 7 E M
新興国
先進国と新興国の政府債務水準（対GDP）
2020年3月末時点 出所：Haver先進国は先進7ヶ国（G7：カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国）、新興国はブラジル、コロンビア、インド、インドネシア、メキシコ、ペルー、ルーマニア、ロシア、南アフリカ、トルコの10か国を使用。政府債務水準は政府債務の合計を各国の名目GDPの合計で除した値を使用
17
投資へのインプリケーション
米国株式• PERで見ると過去20年間でも割高な水準
• 金利低下と経済の回復を考慮に入れると適性水
準の範囲内
米国投資適格社債• 利回りを追求するには高配当株式投資と比較し
て投資適格社債が魅力的
• コロナの影響や、バランスシートの健全性に着
目してセクターや銘柄を選別
新興国債券• 米国債対比で相対的に魅力的な利回り水準*
• 新興国のバランスシートは先進国と比べても健
全性が高い
不透明な環境下では…
①各資産でのアクティブ運用が重要
②資産間の横断的な機動的運用も一考
出所: PIMCO 2020年8月31日時点 *ただし新興国債券の格付けは米国債より相対的に低い上記はPIMCOの見通し及び意見を示すものです。見通し及び意見は予告なく変更されることがあります。
資産形成のためのポートフォリオ構築
19
投資目的に満たない結果(資産が不足するリスク)
投資目的どおりの結果(中央値 )
投資目的を大きく超える結果(期待以上に資産が貯まる)
投資目的に満たない結果(資産が不足するリスク)
投資目的どおりの結果(中央値 )
投資目的を大きく超える結果(期待以上に資産が貯まる)
長期の資産形成において重要なこと：「大きく勝つ」のではなく、「負けない」資産運用を
PIMCOが考える投資と資産形成
市場平均
• PIMCOが考える投資：大きなリターンより投資目的の達成を目指す
• 市場平均：大きなリターンを求めリスクを取った場合、失敗のリスクの方が高まる傾向
2020年3月31日時点出所: PIMCO、Morningstar上記は説明を目的としたものです。市場平均は米国で販売されているターゲット・デート・ファンド（退職日を目安にポートフォリオのリスクを低減させるよう資産配分を変更する資産運用商品）の平均的な資産配分を元にPIMCOが分析・作成したイメージです。
20
個人の資産形成の一例：退職後に必要な資産を形成するための長期の資産配分
2020年3月31日時点出所: PIMCO、Morningstar上記資産配分は、個人の長期的な資産形成のイメージを深めていただくための例示であり、この配分がすべての個人投資家に適していることを示すものではありません。米国で販売されているターゲット・デート・ファンド（退職日を目安にポートフォリオのリスクを低減させるよう資産配分を変更する資産運用商品）の平均的な資産配分をご参考までにお示ししたものです。
RPB_phil_02
老後の十分な貯蓄を形成し守るフェーズ（株式中心） 老後の十分な貯蓄を
形成し守るフェーズ（株式と債券のバランス） 老後の安定した
所得を確保するフェーズ
89% 88% 87% 84%78%
71%63%
54%43%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
40 35 30 25 20 15 10 5 0退職までの年数
米国債券 グローバル債券 米国物価連動国債 新興国債券ハイイールド債券 不動産 新興国株 グローバル株米国株 株式・不動産比率合計 株式・不動産比率合計（市場平均）
21
低リスク型 インカム追求型
1.35 年3.20%
3.77 年4.29%
金利リスク
利回り
高リターン型
4.10 年5.17%
個人の資産形成の一例：
短期債型15% 変動
金利型15%
金利リスク抑制型
40%
短期債インカム型
30%インカム型
40%
債券マルチセクター型
30%
債券総合型15%
投資適格社債型
15% インカム型30%
債券マルチセクター型
40%
新興国債券型
15%
資本性証券型
15%
上記はリスク・リターン特性の異なる債券の種類を組み合わせた配分例です。金利リスクおよび利回りは、ご参考のためPIMCOが提供する投資戦略で運用されている個別口座の情報を用いて算出した値です。インカム追求型：インカム（利子収入）の獲得を主軸にした投資2019年6月30日時点。出所:PIMCO、Bloomberg
レポート配信サービス(無料)にご登録ください。PIMCOが発信する様々な市場関連情報にかかるレポートがご覧いただけます。ウェブサイトトップページ下部「レポート配信」よりご登録いただけますので、宜しければご利用下さい。
23
当資料は、一般的な情報提供を目的にピムコジャパンリミテッド（以下、「弊社」）が作成したものです。投資助言や特定の有価証券、戦略、もしくは金融商品の売買の勧誘や推奨を目的とするものではありません。記載された情報は充分信頼できるものであると考えておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。意見や見通しはあくまで作成日における弊社の判断に基づくものであり、今後予告なしに変更されることがあります。運用状況、市場動向、コメント等は、過去の一時点あるいは過去の一定期間についてのものであり、過去の実績は将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。また記載された投資戦略等は全ての投資家の皆様に適合するとは限りません。当資料は法律、税務、会計面での助言の提供を意図するものではありません。
運用を行う資産の評価額は、組入有価証券等の価格、デリバティブ取引等の価値、金融市場の相場や金利等の変動、及び組入有価証券の発行体の財務状況や信用力等の影響を受けて変動します。また、外貨建資産に投資する場合は為替変動による影響も受けます。したがって投資元本や一定の運用成果が保証されているものではなく、損失をこうむることがあります。運用によって生じた損益は、全て投資家の皆様に帰属します。弊社が行う金融商品取引業に関してお客様にご負担頂く手数料等には、弊社に対する報酬及び有価証券等の売買手数料や保管費用等の諸費用がありますが、それらの報酬及び諸費用の種類ごと及び合計の金額・上限額・計算方法は、投資戦略や運用の状況、期間、残高等により異なるため表示することができません。
PIMCOは、アリアンツ・アセット・マネジメント・オブ・アメリカ・エル・ピーの米国およびその他の国における商標です。THE NEW NEUTRALは、パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの米国およびその他の国における商標です。
(注)PIMCO はパシフィック･インベストメント･マネジメント･カンパニー･エルエルシーを意味し、その関係会社を含むグループ総称として用いられることがあります。
ピムコジャパンリミテッド東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズ オフィス18階金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第382号加入協会： 一般社団法人 日本投資顧問業協会､一般社団法人 投資信託協会