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ELECTRONICS e-NEWSLETTER

…. For Electronics System Design & Manufacturing (ESDM) Sector

Year 3 | Vol. 18: Apr 2013

インド通信・情報技術省

電子機器・情報技術局 (DeitY)

Electronics e-Newsletter, Room No. 2280, Department of Electronics and Information Technology

Ministry of Communications & Information Technology, Electronics Niketan, 6, CGO Complex, New Delhi 110003

• Guidelines for EMC Scheme approved • MCIT’s Round Table on Dom. Mfd. Electronics Products • Japan-DeitY Joint working Group formed • Five Brownfield Electronic Manuf. Clusters (EMCs) notified

編集長より

読者の皆様,

改訂特別奨励パッケージスキーム（M-SIPS）における最初の申請案件、数件が評価委員会から推薦を取り付けました。

評価委員会では熟考の上推薦し今後2，3カ月以内にM-SIPSにおけるインセンチブとすることを勧告する予定です。当省の

電子機器・情報技術局（DeitY）では、評価委員会（ラジブ・ガウバ委員長）と毎週会合を開催しており、リアルタイムで

状況の進捗をお伝えできると考えています。

DeitYでは、ワークショップや各種会合の開催を通じ投資家や事業に出資される皆さんのお役に立てればと考えていま

す。ある企業では、当局の幹部が企業の情報ニーズを見越して事業機会に関する情報提供を説明に出向いたことに大変驚か

れていました。これは単発の事例ではなく、当局の一般的な取組として実施されています。国別の情報デスクや国別特定電

子製造業のクラスター設置などもニーズに応じるための取組です。そしてさらなるニーズに対しても同様に対応して参りま

す。

投資に関する要望に対応してゆくことは新しい電子産業政策の達成において大変重要なことです。DeitYは可能な限りこ

うした要請に対応する努力を続けて参ります。一方、産業団体の役割も大変重要です。政策を実現する上でDeitYの機能を

助長してくれる存在であります。しばしば投資検討企業はこうした産業団体を訪問しますが、そこで得られた有益な情報は

情報照会者の最終投資決定に大きな影響を与えています。

私は電子、情報通信関係の全ての産業団体が相談窓口をつくることを投資家への便宜を図る観点から後押してゆきたい

と思っています。投資を検討される皆さまがどのようなことでも気軽にお問い合わせいただけますよう、お待ち申しあげて

おります。

電子機器・情報技術局長

アジャイ・クマール（Dr. Ajay Kumar）

For feedback and subscription, please contact: Mr. Akhilesh Saurikhia, Editor (Electronics e-Newsletter) & Consultant (Communication & Brand Building), Electronics System Design & Manufacturing (PMU), Department of Electronics and Information Technology, Ministry of Communications & Information

Technology, Electronics Niketan, 6 CGO Complex, New Delhi 110003, P: +91 1124301281, F: +91-1124364185, M: +91 9899543533, E: [email protected]

ELECTRONICS e-NEWSLETTER …. For Electronics System Design & Manufacturing (ESDM)

Sector

• Guidelines for Electronics Manufacturing Clusters (EMC) Scheme approved

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電子製造業クラスター（EMC）スキームのガイドラインが承認されました

電子機器のシステム設計・製造（ESDM）が立地する電子産業製造業集積地（EMC）における国際基準のインフラやコモンフ

ァシリティー等の開発支援を目的とした ”EMC スキーム“が政府によって承認されました。“グリーンフィールド”のEMCにおいて

はプロジェクトコストの50％、もしくは100エーカーにつき5億ルピーを上限に助成金が支払われます。より広域の開発案件でも

面積に比例した上限が設定されます。狭小なエリアの開発に対する助成についてはクラスター審査委員会（SCC）によって決定さ

れることとなりますが上限は5億ルピーとなります。残りの部分のコストに関してはEMCの出資者が総コストの25％を最低限支出

することが条件となります。一方、“ブラウンフィールド“の場合は5億ルピーを上限に75％までのプロジェクトコストが助成され

ます。残りの部分のコストに関しては、同様にEMCの出資者が総コストの最低15％の支出をすることが求められます。

2013年4月15日には、DeitYからEMCスキームのガイドラインが発表されています。ガイドラインについては、

www.deity.gov.in/esdm からご覧いただけます。EMCスキーム自体は2012年10月22日付けの官報No.252にて告知されており、

ガイドラインはその実施ために策定されています。

EMCスキームは、各々の EMCがプロジェクトの実施と管理のために設立された団体である SPVを持つと定めています。SPV

の構成に関しては今後インド財務省と協議の上 DeitY が確定することになっています。

ガイドラインではEMCスキームに規定される助成制度に関し申し込みの詳細を記載しています。申込フォームについてはガイ

ドラインの別添付属書類として掲載されており、各SPVもしくはSPVを構成するために任命された“チーフプロモーター“のいずれ

かが作成し提出することになります。

ガイドラインの主な内容は以下のとおりです。

i. 承認までには二つの段階があります。先ず、申請されたプロジェクトに関して、土地の所有権、資金提携などの情報を含

むプロジェクトの詳細を確定させるため予備承認が発給されます。申請書フォームはガイドラインに付属書類として掲載

されています。

ii. 申請書は助成を受けよう各SPVもしくは、SPVを構成するために任命された“チーフプロモーター”によって作成されます。ここで言う“チーフプロモーター”とは、EMCスキームとガイドラインに沿って、ブラウンフィールド、もしくはグリーンフィールドでのEMCにおけるプロジェクト組成のため、必要な認可を取得し、SPVを組成し、プロジェクトをSPVに引継ぐ手続きを担う法人を示します

iii. EMCスキームで支援をうける事業内容に関しリストにして示して貰う必要がありますが、申請する事業の一部として他の

事業内容も併せて示して貰うことで将来事業目的の達成に役立てることができます。

iv. EMCのそれぞれのユニットに帰属する土地、建物費用はEMCスキームでのプロジェクトコストには含まれません。

v. EMCスキーム下では1億ルピー以上の助成を求めるプロジェクトを助成対象とします。

vi. グリーンフィールドにおけるEMCでは80％の地域を製造加工地区とし、20％の地域は非製造業目的に用いることとしま

す。

vii. 電子製造業部門による投資は、EMCスキーム下による助成額の少なくとも4倍でなければなりません。

viii. EMCにおける投資の少なくとも75%は電子製品の生産活動に関係したものでなくてはなりません。

ix. 製造加工地区に対する政府助成金はプロジェクトの50％を上限とし、非製造業地区のそれは20％を上限とします。

x. SPVの事務的コストはプロジェクトコストの3％に制限されます（チーフプロモーターのコストは含みません）SPVの詳細

な事業報告書作成費はコストに算入されますが、賃金・手当については管理費支出に対する助成金の25％以上とならない

ようにします。

xi. SPVもしくはチーフプロモーターは予備承認取得後6カ月以内に事業詳細を記載した最終申請書を提出しなければなりませ

んが、事業計画の中身によっては、クラスター審査委員会の判断で延長が認められる場合があります。

xii. 最終申請書は事業用の土地が確保された後に作成することとします。費用概算はインド政府公共事業局（CPWD）の現在

の料率をベースに作成します。また銀行からの公式な承認レターも申請前に取得する必要があります。

… ３ページに続く

http://www.deity.gov.in/esdm

• EMC Guidelines ……… • Ambassadors Round Table on National Policy on Electronics …2ページからの続き

xii. 事業実施場所となる土地の所有権について、ガイドラインでは2つの形態を認識しています。即ち (a) EMCの土地も事業

実施の土地も申請者が所有する場合。 (b) 事業実施の土地は申請者に帰属するが、EMCの土地は他の法人に帰属する場

合。特に後者に関しては、EMCスキームの条件を満し、かつ製造事業を起こすことができるか実証しなければなりませ

ん。

xiii.州政府やその機関がSPVの構成要因となる場合には、次の要件が追加的に適用されます。即ち (a)少なくとも州1名の代表

が SPVの取締役に就任すること。 (b)SPVの資本構成の変化は州政府の事前承認に影響するのみとする。

是非ガイドラインのオリジナルもご参照ください（www.deity.gov.in/esdm）

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ELECTRONICS

e-NEWSLETTER …. For Electronics System Design & Manufacturing (ESDM) Sector

Electronics e-Newsletter, Room No. 2280, Department of Electronics and Information Technology Ministry of Communications & Information Technology, Electronics Niketan, 6, CGO Complex, New Delhi 110003

国家電子産業政策ラウンドテーブルを開催

シバル大臣とサトラナラヤン次官ラウンドテーブル参加の各国代表ラウンドテーブル参加の各国代表

DeitYは、去る4月22日、ニューデリー市内において、カピル・シバル大臣と各国大使による国家電子産業政策ラウンド

テーブルを開催しました。ラウンドテーブルには、ベルギー、フィンランド、英国、米国、韓国、イスラエル、台湾、ドイ

ツ、スウェーデン、日本から大使ほか商工団体のトップが参加。インド側からは、サトヤナラヤンDeitY次官、ファルキ

DoT（通信局）次官、アジャイ・クマールDeitY局長、アジャイ・チョウドリーHCL社代表、アニルドゥ・ドゥトゥ

Videocon社取締役らが出席、それぞれの国のESDM関連企業にとってのインドにおける投資機会について意見が交わされま

した。

冒頭、シバル大臣より、国家電子産業政策、改訂特別奨励パッケージスキーム（M-SIPS）、電子製造業クラスター

（EMC）スキームなどの政策につき説明がありました。大臣は、各国企業がESDM部門の進歩に貢献していることへ感謝の意

を表すとともに、こうしたインドの埋め込み設計能力が更なる製造拠点の設置の梃子になると強調しました。更に大臣は「イ

ンドの市場は世界の中でも最も大きく急速に拡大している市場のひとつです。こうした中、ESDMは貿易、投資、人材育成、

研究開発の分野で特に協力・協働の可能性を探れる分野であると思います」と述べ、特に以下の項目で協力を求めました。市場理解を促進する意味で各国からのビジネスミッションをインドに派遣ならびに各分野の代表的な産業イベントへの

参加。

インドの電子産業に関する情報照会に対応できる各国大使館における担当官の配置。

特定国に対応した情報デスクを設置するので、関心があれば連絡をもらいたい。日本デスクは既に設置済み。

電子産業技能評議会と通信産業技能評議会に対する各国のカウンターパート機関による協力。

産業目的とは別に、韓国、日本、台湾向けの生活関連インフラともなったEMCの設置。

普遍的な需要のある医療、教育、グリーンエネルギー、金融関連の電子機器製品開発のR&Dおよび技術革新への協力。

ラウンドテーブルには、外国公館からジョーン・ギュー・リー韓国大使、アロン・ウシュピッズイスラエル大使、

川村泰久日本国次席公使、C.K.ティエン台北経済文化センター代表が参加しました。


• TEC for Automotive Electronics • MCIT’s Round Table on Dom. Mfd. Electronics Products

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Sector


カピル・シバル大臣、電子機器の国内製造に関する政策を議論

するラウンドテーブルを開催

質問に応えるシバル大臣サトヤナラヤン次官の講演

カピル・シバル大臣主催の電子機器の国内製造に関するラウンドテー

ブルが、2013年4月9日、ニューデリーのインディアン・ハビタットセ

ンターにて開催されました。冒頭、J.サトヤナラヤンDeitY次官は、政

府関係者および産業界から出席者に対して、当日の議題について説明が

ありました。ラウンドテーブルには、通信局のM.F.ファルキ次官、リ

タ・テオティア次官補、関係職員に加え産業界からは、主要産業団体か

ら75人を超える代表者が議論に参加しました。

アジャイ・クマールDeitY局長から、電子機器の国内製造に係る政策

の重要な特徴とガイドライン案が発表され、その後、意見交換の場が設

けられました。議論の場では政策に関する実務上の難しさが最も多いも

のでした。政策は産業を呼び込む手段であり、早急に運用されなければ

ならないとの認識で一致しました。

サトヤナラヤン次官は議論の内容を次のように取りまとめました。

a) 優先市場アクセスに関する合意が得られていることから、産業界か

らの指摘を踏まえ、ガイドラインを発表する。

b) 優先市場アクセス傘下の電子機器製品の発表するための、専門アク

ションプランおよび期限などを議論するために、情報放送省、鉄道

省、通信局、商工省供給処分局、電力省、国家情報センターサービ

ス会社、原子エネルギー局、健康局によって構成されるワークショ

ップを立ち上げる。

c) 財務省管轄の課題のリストが準備される予定。特に、生産財よりも

完成財のほうに低い税率が適用される「逆関税スキーム」に関連す

るもの。

d) 優先的に取り扱われるべき5-6の課題が選択され、専門ワークショ

ップを関連産業団体に組織する。その目的は、エコシステムにおけ

るギャップを認識し、かつここで認識された課題に関し、製造環境

をより良いものとするための特別アクションプランを用意すること

です。

e) 産業界からの懸念を把握するために双方向の窓口を設置する。その

包括的な窓口は、ESDM分野におけるニーズを満たすように設計さ

れなければなりません。

f) 産業界からの懸念や苦情を処理するために助言を行う委員会を設立

する。

インド政府の政策に関する詳しい情報は以下

のウェブサイトをご覧ください。

電子機器のシステム設計・製造(ESDM)

www.deity.gov.in

自動車用電子機器の技術評価委員会

（TEC）

改訂特別奨励パッケージスキーム（M-

SIPS）のもとで、自動車用電子機器の技術評

価委員会は設立されました。同委員会は、委

員長に先進コンピューター開発センター

（CDAC）の事務局長を務めるラジャト・ム

ーナ教授、さらに、委員として、IITボンベイ

の電子機器エンジニアリング部門の主席教授

を務めるV.ラムゴパール博士、インド理科大

学院バンガロール校のアムルトゥール・バラ

ドワージ教授、プネにある自動車研究協会の

シュリカント・R・マラーテ部長、CDACのト

リバンドラム支部のB.ラマニ上級部長、電子

機器・情報技術局（DeitY）の科学者である

R.C.ヘハルデ氏を迎えます。DeitYは、必要に

応じて、同委員会のメンバーに適切な専門家

を任命することができます。同委員会が作成

する議事規則は、DeitYのウェブサイト

（www.deity.gov.in/esdm）で閲覧が可能で

す。

同委員会は、申請者によって提案された技

術に関する助言を出し、かつM-SIPSガイドラ

インの8章に則り、その技術が先進的な技術で

あるか否かを判別します。

さらに、同委員会は、 DeitYによって与え

られた使命に基づき、助言を出すことになり

ます。

万が一、委員個人が利害関係者になりうる

場合、その委員は自身の責任に基づき委員長

にそれを申告し、その特定の議論から身を引

く必要があります。


• Shri Kapil Sibal launches MSIPS Portal • Consultation for Setting Standards for STBs

Disclaimer: For full details on any particular issue, readers may refer to official published documents and policies on the subject. Though every care has been taken to ensure correctness of content, DeitY or its employees are not directly/ indirectly responsible for any inaccuracy in facts, figures or their interpretation.

Discrepancy if any may be brought to the notice of Editor. For Copyright, Hyperlinking and Privacy Policy, please refer to DeitY’s website, www. deity.gov.in

セット・トップ・ボックス（STBs）の基準設定

と製造振興にむけた公聴会を開催

DietYは、主に放送分野のデジタル化計画による巨大な国内需要

に対処するため、衛星放送やケーブルテレビのためのセット・トッ

プ・ボックス(STBs)の国内製造の振興に取り組んでいます。

政府系研究所“PSA”の援助を受けて組成された認定機関

“CAREL”は、6つの製品を国内での設計・開発・製造の対象とし

て認定していますが、その中の1つがSTBsとなっています。

これらの取り組みの結果、2013年度予算案において、STBsの基

本関税は5％から10％に引き上げられ、また、2013年3月5日インド

商工省外国貿易部通達No.51(RE20 12)/2009-14によって、STBs

（HSコード85287100）は外国貿易政策上の特別重点品目に含まれ

ました。したがって、現在STBsには輸出FOB価格の5％に相当する

税控除券（Duty Credit Script）が付与されています。国産STBsの

製造開発を行うために国産CASの開発が進行中で、STBs用のCAS

やEolが開発対象として挙げられています。

これらの取り組みを継続するにあたり、2013年4月3日、DeitYに

おけるSTBsの技術上の基準を設けるために同局次官を議長とする

会議が開催されました。会議の出席者は以下の通りです。

アジャイ・クマールDeitY局長、アルン・サチデバDeitY上級部

長、N.E.プラサド事務所長（基準試験認証事務所）、アシャ・ナン

ギアDeitY技術員、パルル・シンDeitY諮問委員、P.ラドハクリシ

ュナ技術員（インド規格協会）、アショク・クマール技術員（基準

試験認証事務所）、S.K.シン上級部長（ビデオコン社）、スニル・

バチャニ部長（ディクソン社）、アミット・カルバンダ本部長（マ

イボックス社）、スレッシュ・カンナ事務局長（家電製造業者協

会）、アンカン・ビスワス（家電製造業者協会）、アシフ・カーン

部長（インデオン・テクノロジーズ社）、ジョイ・コカト副社長

（インデオン・テクノロジーズ社）、アドワン・ドゥリアワラ課長

（インデオン・テクノロジーズ社）

産業界からの参加者はインドにおける電圧の変動、地域言語、エ

ネルギー効率といった問題に対応できるセット・トップ・ボックス

の開発の必要性について意見を共有しました。

電子機器・情報技術局次官は、消費者の利益は保護されるべきであ

り、同局としては会議でなされた提案を吟味し、適切な対応を行

う、と会議を締めくくりました。

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Sector

M-SIPSのポータルサイトを開設

ポータルサイトを起動するシバル大臣

カピル・シバル大臣は、サトヤナラヤン

DietY次官、産業界のリーダー、メディア関係

者等が列席する中、ポータルサイト「e-M-

SIPS」の立ち上げを発表しました。

このポータルサイトは、改訂特別奨励パッ

ケージスキーム（M-SIPS）に基づく申請手続

きのオンラインプラットホームを提供するも

ので、DeitYが応用電子計算局（C-DAC）を

通じて開発したものです。

e-M-SIPSは M-SIPSに基づくオンライン申請

をサポートするシステムで、専門家による申

請内容の精査や、計画の推薦・モニタリング

を行うものです。これにより、担当官に提出

された書類が電子機器情報通信局で処理さ

れ、さらに評価委員会でインセンティブの審

議を受けるといった現行の手続きは e-M-SIPS

に置き換えられ、計画の申請の手引きから完

了までは e-M-SIPSによって一括管理されるこ

とになります。また、同システムには申込内

容を保護するための公開暗号基盤（PKI）、関

係者間の円滑な通信のための統合通信モデ

ル、様々な問い合わせに対する自動応答・警

告・リマインダー等の仕様も盛り込まれま

す。e-M-SIPS導入により、M-SIPS申請に要

する時間の短縮が期待でき、また、M-SIPSに

かかる計画の情報をユーザー対して容易に告

知できるようになる見込みです。

e-M-SIPSのさらなる拡充機能については、オ

ンラインによる申請料支払い、申請者その他

の署名のための電子署名が挙げられており、

これら第二段階の機能拡充は約 3カ月で完了

する予定です。すべての M-SIPS申請者およ

び申請予定者は、e-M-SIPSポータルサイトを

利用することが求められています。

• Karnataka ESDM Policy 2013

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ELECTRONICS



2013年カルナタカ州ESDM政策

カルナタカ州政府は、2013年カルナタカ州電子システム設計・製造政策【Karnataka Electronic System Design &

Manufacturing(ESDM)Policy 2013】を発表しました。2013年3月8日付、カルナタカ州政府指令No. ITD 01 PRM 2013 を参

照して下さい。この政策の目的は、カルナタカ州における“ESDM”セクターを支援、促進、発展させることや、カルナタカ州

を魅力あるESDM投資先にすることを目的としています。本政策の概要を下記にご紹介します。

目標

2020年までに4,000億米ドルの最低10%を貢献し、インドESDMセクターに対する主要貢献州の一角に浮上する。

2020年までに国家合計輸出目標800億米ドルのうち20%以上を生み出す。

テレコム、防衛用電子機器、航空電子機器、エネルギー電子機器など特定ESDM業界のコアコンピタンスを育成す

る。

カルナタカ州をインドにおける魅力あるESDM投資先にする。

2020年までに、カルナタカ州のESDMセクターにおいて24万件以上の新規雇用を創出し、インド博士号取得者のうち

25%を輩出し、5,000件の特許出願を行う。

カルナタカ州において創出される付加価値を高める。

ESDM政策に基づくインセンティブ

インド政府の政策に従い、各カルナタカ州政府機関が購入するESDM製品については、「カルナタカ州内ESDM企業」に

対して市場アクセス優先権（Preferential Market Access、PMA）が付与されます。年間のPMA及び各製品の最低付加

価値基準は国家電子機器政策及び国家テレコム政策に従うものとします。本政策は通達の日から適用され、以降7年間有

効となります。

カルナタカ州は、製品コンセプトを進めて実用試作品を制作しようとする起業家や企業に対して完全なインフラを提供す

るESDMイノベーションセンターを3箇所開設します。当該イノベーションセンターは、VLSI設計ツール、試作品開発設

備、試験設備、特性評価ラボ、必要なマンパワーと在庫部品を備えたコンプライアンス・認証ラボなど必要不可欠な設計

ツールを全て完備する予定です。当該センターの1箇所目はIIIT（国際情報技術研究所）バンガロール校内に設けられ、

残り2箇所は州の他地域に開設されます。

ESDMセクターに必要となるファブレス企業や半導体IPの創設を促すために、州政府は、今後7年間の起業、成長及び借

入金/運転資本の諸ニーズに向けて州内のESDM企業に対する資金提供を行う半導体IP・ファブレスファンドを立ち上げ

ます。同ファンドはICTイノベーションファンドと緊密に連携し、カルナタカ州政府、インド政府、その他公的/民間金融

機関と共同で資金提供します。

本政策は、2020年までに州内にESDM製造クラスター(EMC)7箇所の開発を支援します。EMCには、先進的物流を含む

内外インフラ、共同試験・研修施設を用意します。EMCのインフラ開発のための州政府は、インフラ費用合計の20%を

上限に支援します。

州政府は、投資家のために魅力あるESDMとしてカルナタカ州を市場化し、ESDMのための強力な「ブランドとしての

カルナタカ」を構築します。州内に投資を積極的に呼び込むために対外関係省と協力して共同で在ニューデリーの諸外国

大使への広報活動を行い、他国の特定「姉妹都市」と覚書を結び、世界的なESDM企業トップ50社と協働します。

州政府は助成金としての賞を通じてESDMセクターのイノベーションを促進します。ESDMセクター最高のイノベーショ

ンが、産･官代表者で構成される審査委員会により選択されます。

2020年まで州内のESDM企業による国内特許出願を3,000件、国際特許出願を2,000件することを目標とします。州政府

は、国内特許出願に対して最高10万ルピーまで、国際特許出願に対しては50万ルピーを上限に実費(出願費用、弁理士費

用、調査費、維持費)の半額を還付します。この還付金は、特許出願後75%を、特許後に残り25%が支払われます。州政府

が与える特急出願インセンティブは、インド政府の既存スキームの追加的措置となります。

ESDM製品の輸出促進や国際的に信用のある参入者としてのカルナタカ州内の ESDM企業のブランド資産価値を構築するた

めに、政府は、カルナタカ州内 ESDM企業による国際マーケティング、販売促進、トレードショー参加、ウェビナー、市場

リサーチ等で発生する実費(交通費含む)実費の 50%の還付金を支払います。この還付金は、1社につき年間 100万ルピーを上

限とします。

…7ページに続く

• BBNL invites tender for procuring OFC • Committee formed for DGS&D to follow PMA

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Sector


… 6ページから続く

国際競争においてESDM産業が直面する大きな障害を乗り越えるために、州政府は、州の税法上還付対象とならない輸

出製品に課された諸税に対しする「税金還付スキーム」の制定を予定しています。当該スキームの制定のアプローチ

は、輸出製品の価格に含まれる税金相当部分は輸出されないという考え方に基づきます。

州内のESDM製品販売は、ESDM部門は2009年産業政策に盛り込まれている付加価値税相当額を無利子ローンとして

供与するインセンティブを享受できる対象となります。カルナタカ州外の州間販売については、州政府は物品サービス

税（GST）が施行されるまでの間、当初5年間は適格ESDM業者が支払った中央売上税(CST)の95%を還付します。

州政府は、州内のESDM企業の実際の年間売上高の最大2%を上限として、同企業に年間発生したR&D実費(含む人件

費)の20%まで還付金の形でR&Dに助成金を支給します。R&D助成金は年間1社当たり最大1,000万ルピーを上限とし、

インド政府発表の同様の援助金に追加されます。

ESDMセクターに投資を誘致するために、州政府は州内のESDM企業(ESDM製造部門の他、R&D部門の両者)に対し、

10%の資本助成金または5,000万ルピーのいずれか少ない方の金額をグリーンフィールドクラスタのアンカー部門の最

初の2社に支給します。これは投資家にとり、州内にESDM設計、R&D、及び/またはハイテク製造設備を開設するた

めの強力な牽引要因になります。

上記に加えて、本政策に基づき規定されるESDM部門は、2009-14年カルナタカ州産業政策に規定されているインセン

ティブも供与の致象になります。

本政策のコピーは次のリンクから入手できます。 www.deity.gov.in/esdm

BBNLはOFC調達のためインド企業の入札を募集

Bharat Broadband Network Ltd. (BBNL) は、ダブルHOPEシース(G.652D)を有する24ファイバーメタルフリー光ファ

イバーケーブル約404,995 kmを調達することを目的に、入札募集(BBNL入札No. BBNL/MM/2013/001)を発行しました。

入札者は、入札対象品目を製造するインドの登録企業であり、インド準備銀行の許可を得ている必要がありますが、いず

れか該当する企業となります。装置種類、パッケージ(北西部インド、北部インド、中部インド、西部インド、南部イン

ド、東部、東北部インド)、適格基準及び入札締切等の詳細については、入札書類を参照して下さい。電子入札参加のため

の入札書類は、2013年4月3日以降https://www.tcil-india-electronictender.com から入手することができます。このリンク

は、ウェブサイトBBNL- http://www.bbnl.nic.inからこのホームページに掲載されたリンク「調達入札通知」をクリックし

て閲覧することができます。

BBNLは、光ファイバーケーブルにより約 250,000村落自治体の国家光ファイバーネットワーク(NOFN)プロジェクトの実

施を監督し、展開するテレコミュニケーション部門の元で設立された企業です。

詳細は、調達セクションのwww.bbnl.nic.inを閲覧して下さい。

DGS&Dが市場アクセス優先権 (PMA)をフォローするために設置された委員会

商工省商業局は、国内生産された電子製品に関する政策施行のために委員会を設立しました。同委員会は、同局の供給・廃

棄監督所（DGS&D）レートに基づく物品の公共調達の運用化ステップと方法を勧告します。

同委員会には委員長リタ・テオティアDoT次官補を筆頭に、メンバーとしてアジャイ・クマールDeitY局長、S. K. カタリ

アDGS&D(QA)局長、V.P. グプタDGS&D 審議官(サプライヤ)、S.N. スリバスタバDGS&D 審議官 (サプライヤ)、S. バルド

ワジDGS&D 課長 (QA-HQ)、及びラジェンダール・クマールDGS&D課長(IT)が参画しています。委員会の第 1回の会合は、

2013年 3月 19日に開催されました。


• Status of MSIPS Applications • TSSC signs MoU with Industry Skill Councils, Australia

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Sector


2013年 4月 23日時点の M-SIPS申請状況

各 ESDM分野における ESDMユニット設定のために受領した申請状況は、以下の通りです。（単位：千万ルピー）

分野申請額出資合意額状況

自動車用電子機器 556 436 評価委員会による推薦

小型・携帯機器 406.2 406.2 評価委員会による推薦

民生用電子機器 130 - 申請者の待機状況要求

民生機器 308 - 工業諮問委員会照会

LED &及びPCB組込 - - 評価実施中

電子PCB、ドライバー 12.9 - 評価実施中

戦略的電子機器 209.3 - 評価実施中

セットトップボックス 10.5 10 評価実施中

LED製品 204 - 評価実施中

テレコン分野技能評議会がオーストラリア工業技能評議会と覚書調印

テレコン分野技能評議会(TSSC)は、インド・オーストラリア教育委員会(AIEC)傘下のオーストラリア工業技能評

議会(ISCs)-技術革新及びビジネス技能オーストラリア(IBSA)及び E-Ozエネルギー技能オーストリアと、技能開発の

領域においてパートナーとなることを発表しました。2013年 4月 16日、パトリック・サクリング在印オーストラリ

ア高等弁務官を始め、様々な複数の政府高官ご臨席のもと、TSSCは IBSA及び E-Ozオーストラリアとの二つの覚

書に署名しました。本プロジェクトは、職業標準、労働市場システム、並びに提携・認証の開発といった、TSSCに

よる鍵となる目的達成を支援するためのオーストラリアからの専門家交換も含まれます。初期の取り組みは 9カ月間

で、最終的には、2013年 12月に、長期的な協力を計画するためのプロジェクトレポートを AIECに対して提出する

予定です。この情報交換は、オーストラリアとインドの双方において、熟練したグローバル労働力の育成に役立つと

同時に、地域間の労働力及び産業移動の増大、両国の職業訓練提供機関の機会増大を促進するでしょう。

TSSCは、職業標準を開発するため、26種類の最大適用業務役割を特定し、パイロットプロジェクト開始に辺り、

様々な職業訓練機関に従事してもらうことを予定しています。現在、10の業務役割に関する職業標準が開発されて

おり、残りについては 2013年 3月までに完成する予定です。加えて、技能向上活動への参加と、雇用のために

TSSCが認定した労働力受入を保証するため、TSSCは 20の産業パートナーと覚書に調印しました。

TSSCの詳細については、www.tsscindia.com をご参照下さい。

クラスター審査委員会設置

電子機器・情報技術局(DeitY)は、EMCスキームの中でクラスター審査委員会(SCC)を設置しました。SCCの権

限は、EMCスキーム下で受け取った全ての申請者を審議し本スキーム下で提供される支援に関し、政府に対して推

薦を行います。

SCC議長は、情報通信技術省の次官によって任命されます。その他の SCC委員は、計画委員局次官、経済局次

官、鉄道委員長、民間航空局次官、電子通信局次官、科学技術局次官、商業局次官、産業政策促進局次官、中小零細

局次官、電力局次官、道路運輸・高速道路局次官、都市開発局次官、情報通信技術局金融顧問、関連州政府の各担当

局長、関連金融機関代表及び EMCに関連する学術機関代表です。SCCの招集は、情報通信局局長が行います。

SCC設置は、EMCスキームを運営するために電子局が発行したガイドラインの一部に基づきます。ガイドライン

は、www.deity.gov.in/esdm で入手可能です。

http://www.tsscindia.com/


• Indian Imports of LCDs • Five Brownfield Electronic Manuf. Clusters (EMCs) notified

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ELECTRONICS



公示された 5つのブラウンフィールド

電子産業製造業集積地（EMCs）

改訂特別奨励パッケージスキーム（M-SIPS）を活用するためには、

M-SIPS 5.3 項に記載されている、DeitY 公示の電子産業製造業集積地

（EMCs）に則る必要があります。

電子産業政策の活動促進および目的を達成するために、情報通信技

術省は 2013 年 3 月 21 日に 5 つのブラウンフィールド EMCs を

36(30)/2012-IPHW に公示しました。ホームページにても閲覧可能で

す。www.deity.gov.in/esdm

ブラウンフィールド EMCsは以下の通り

番

号

州 MSIPSスキーム、ブラウンフィー

ルド電子産業製造業集積地(EMCs)

クラス

ターID

1 カルナータカバンガロール、バンガロール郊外、

トゥムクル地区

KK-1

2 マイソール地区 KK-2

3 マディア・

プラデシュ

ディワス、インドール、ダール地区 MP-1

4 ボパール地区 MP-2

5 ウッタル・

プラデシュ

ノイダ ‐グレーター・ノイダ開発

公社エリア

UP-1

ブラウンフィールド EMCs は、包括的に全ての要素において、電子

機器システム設計・製造政策（ESDM）に基づいています。全てのユ

ニットが産業用途として、これらの集積地に立地する場合において

は、M-SIPS の恩恵を受けられます。その他に個々のプロジェクトに

おいては、EMC スキームに基づき、別の角度から承認され、M-SIPS

の恩恵を受けられることもあります。申し込み、審査においては EMC

スキームに基づき行われます。

この度、このブラウンフィールド EMCs が決められたプロセスは以

下のとおりです。最初に、業界団体間で念密な協議を行い、現在する

電子産業製造業がある地域を複数選定し、その情報を各州政府へ確認

通知を行いました。各州政府から受領したフィードバックに基づき、

上述のブラウンフィールド EMCs に対して、最終的にカピル・シバル

情報通信技術大臣による承認が通知されました。なお、現在特定され

たブラウンフィールド EMCs 地域リストは完全ではなく、今後他州地

域においても順次認定通知される見込みです。

インドの輸出

「HSコード 90138010）インドの液晶ディスプレイ輸出先トップ5

2007-2008 2008-2009 2009-2010

香港中国中国

中国台湾韓国

豪州香港豪州

米国日本台湾

台湾ﾊﾝｶﾞﾘｰ香港

2010-2011 2011-2012 2012-2013

(Apr-Dec)

中国中国中国

韓国韓国韓国

台湾台湾香港

香港香港台湾

トルコ米国ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

(単位：百万米ドル)

日本政府-インド政府

ジョイント・ワーキンググループ設立

カピル・シバル大臣の2013年2月の訪日を受

け、日本からインドへの電子機器システム設

計・製造企業誘致プロモーションに向けたジョ

イント・ワーキンググループ（JWG）が設立

されました。このワーキンググループのインド

側はアジャイ・クマールDeitY局長を筆頭に、

ディーパック・シャルマDeitY課長が実務面を

取り仕切ります。他のメンバーはソフトウェア

開発局長、先進コンピュータ開発センター

（CDAC）、ジャパンデスクヘッド、産業界代

表から構成されます。


Published by: Department of Electronics and Information Technology, Ministry of Communications & Information Technology Electronics Niketan, 6, CGO Complex, New Delhi 110003

本ニュースレターの翻訳には日本貿易振興機構（ジェトロ）の協力を得ています。

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ELECTRONICS

e-NEWSLETTER …. For Electronics System Design & Manufacturing (ESDM)

Sector

• Indian Exports of LCDs • ELCINA Delegation to Taiwan

インドの輸出

「HSコード 90138010」インドの液晶ディスプレイ輸出先トップ5

2007-2008 2008-2009 2009-2010

マレーシアオーストラリア中国

米国ドイツ韓国

ベルギーサウジアラビアフィリピン

オーストラリアシンガポールスイス

オランダ中国ブルガリア

2010-2011 2011-2012 2012-2013

(4月-12月)

タイ韓国インドネシア

マレーシア中国台湾

韓国マレーシアイスラエル

台湾オランダ中国

ドイツ台湾タイ

(単位100万ドル)

電子産業協会が台湾ミッション派遣

インド電子産業協会（ELCINA）は、2013年4月8日～12日に台北での国

際カーエレクトロニクス見本市参加を含む工業ミッションを台湾へ派遣しま

した。両国のビジネス関係強化、国家製造業政策に対する意識醸成、電子機

器のシステム設計・製造分野への投資呼び込みのため、パートナー協力に関

心の高い台湾企業との会議が行われました。

当イベント開催にはインド・台北協会が協力し、台湾電気電子製造業者協

会（TEEMA）、台北コンピューター協会（TCA）、光通信産業技術協会

（PIDA）等、台湾有数の団体との会議が実現しました。ミッション団は、

産業用コンピューターの設計・製造を行うポートウェル社、LED製品開発製

造で有名なエバーライト・エレクトロニクス社、マザーボード開発のギガバ

イト社、台湾の象徴的な研究機関である技術研究所等と共に活発な議論を行

いました。

TCAからは、中国のコスト上昇は台湾企業がインドを電子産業の製造やデ

ザインのための最適な投資先であることを原因づけているとのコメントがあ

りました。また台湾企業のインドに対する真剣な投資意欲が増加しているこ

とを示し、投資家をサポートするような環境システム、政策、手続きの簡素

化が必要だと強調しました。

同協会はハードウェア、ソフトウェア、セミコンダクタ、部品製造業界を

代表する4,000名のメンバーを有しており、加盟企業が台湾の情報通信産業

の総生産価値の80％以上を占めています。

TEEMAからは、インド企業との協業に関心のある会員が参加しました。

同協会は1948年に設立、会員数3,000名以上を誇る台湾最大の電子産業団体

です。

PIDAはLED、太陽光、光学等をテーマにしたイベントで構成される、台

湾国際フラットパネルディスプレイ見本市とフォトニクス・フェスティバル

で知られています。またLED産業に関する調査を熱心に行っており、インド

投資促進活動にも注力する活発な組織です。

同ミッションには以下のメンバーが参加しました。

（S.K.マルワーDeitY部長補、T.バスタンドングループ部長、パラグ・キ

リット・メータエボリュート・ソリューションズ社部長、アミット・ジェ

インプシュカル・コントロールス社社長、ドュビエル・スタンレイ・ジョ

ンスタネシュ・セミコンダクター社社長、K. ヴィジャイ・クマール・グ

プタクオリティー・フォトニクス社社長、J. K. ジェイン FIEM インダ

ストリーズ社社長、ラメシュ・クマール・バンサル FIEM インダストリー

ズ社電子部門長、ラジョー・ゴエル ELCINA事務局長）

編集委員会メンバー

Chief Editor : Dr. Ajay Kumar, Jt. Secretary, DeitY Editor : Sh. Akhilesh Saurikhia, Consultant Member : Dr. Debashis Dutta, GC, DeitY Member : Sh. Akhila Chandra Jha, DDG, DGFT Member : Sh. G. Prasad, Scientist E, MNRE Member : Sh. S.K. Marwaha, Addl. Dir., DeitY Member : Dr. R. C. Chopra, Sr. Advisor, CII

政府政策の詳細については以下のWeb

ページを是非ご覧ください

ESDM page on

www.deity.gov.in

electronics...

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