週刊株式アウトルック...17 hours ago · 2014/11/21 2014/12/14 安倍 17,300.86 17,371.58...
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来週の見通しと投資ポイント
投資情報部
週刊株式アウトルック
2020年 9月 18日号
CONTENTS
1. 日本株市場見通し ................................................................................. 1
2. 注目テーマ：アベノミクス継承と規制改革を進める菅政権 ........................... 2
3. WEEKLY ピックアップ ............................................................................ 3
銘柄紹介：弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑ（6027） 電子契約の導入が加速 ......................... 4
4. ドル円相場見通し .................................................................................. 5
5. 米国株市場見通し ................................................................................. 5
6. 投資部門別売買動向（現物・先物） .......................................................... 6
7. 信用取引動向 ....................................................................................... 7
8. 個人投資家の買付動向 ......................................................................... 8
9. 週間個別銘柄騰落状況（東証 1 部） ........................................................ 8
10. テクニカル分析：TOPIX は中長期的な上昇基調を示唆 ............................. 9
11. 来週・再来週の主なスケジュール ............................................................ 10
WEEKLY ピックアップ
テーマ 参考銘柄
デジタルガバメント関連銘柄 ITbookHD（1447）、弁護士コム（6027）、NEC（6701）、
ネットワン（7518）、NTTデータ（9613）
Go To トラベル銘柄 ｵｰﾌﾟﾝﾄﾞｱ（3926）、ﾘｿﾞｰﾄﾄﾗｽ（4681）、エアトリ（6191）
JR 東海（9022）、共立メンテ（9616）
キャッシュレス関連銘柄 GMO-FG（4051）、メルカリ（4385）、ZHD（4689）、
丸井 G（8252）
2020年 9月 18日(金) 週刊株式アウトルック
本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。
1．日本株市場見通し 長谷川 浩
【日経平均の推移と来週の見通し】
注：予想はＳＭＢＣ日興証券 出所:QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
今週の日経平均は今年3月以降の戻り高値を更新
今週の日経平均は週初の14日に今年3月以降の戻り高値を更新した。前週10日に東京都が23区内の時短
営業要請を15日に終了すると発表したことや、新内閣への期待感から週初にかけては堅調に推移した。ま
た、傘下のアーム社の売却を発表したソフトバンクG（9984）の上昇も指数をけん引した。15日以降はFOMC
（米連邦公開市場委員会）の結果発表を控えて様子見気分が強まった。16日には菅氏が衆参両院の本会
議で新首相に選出され、同日夜には新内閣が発足した。同日FOMCでは23年末までゼロ金利を継続する
見通しが示されたがサプライズはなかった。17日はFOMC後の円高進行が嫌気され日経平均は反落した。
個別銘柄では長期楽観と短期悲観のせめぎあい
15日の記者会見で、赤羽国土交通相は「GO TO トラベル」で東京発着の旅行商品の販売を18日から開始
する考えを示した。行動制限の緩和につながるこうした施策は株式市場での好材料といえるが、発表後の
宿泊、陸運等の関連銘柄の動きは鈍い。むしろ、短期的には目先的な材料出尽くしと捉えられたようだ。
また、16日に発表されたJR東と西の今期計画は市場予想を下回った。両社を含め、鉄道各社の株価は8月
以降「コロナ後」の回復を見越して堅調に推移していたが、この発表を受けて下落した。長期楽観と短期悲
観のせめぎあいともいえ、個別銘柄では想定を超える足元の業績落ち込みや回復時期の遅れに対しては、
依然として下値リスクがあるようだ。今後は中期的な経営計画の見直しが示されるケースが増えると思われる
が、景気回復後の競争力強化につながる施策が出されるかどうかも銘柄選別のポイントとなってこよう。
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20/3/31 20/4/20 20/5/14 20/6/3 20/6/23 20/7/13 20/8/4 20/8/25 20/9/14（年/月/日）
（円）
東証一部売買代金（右軸）
日経平均（左軸）
25日移動平均（左軸）
75日移動平均（左軸）
23,750円
22,750円
＜予想レンジ＞
（兆円）
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2020 年 9 月 18 日(金) 週刊株式アウトルック
本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。
菅政権が掲げる主な規制改革 図表1.
出所:各種報道よりＳＭＢＣ日興証券作成
内閣支持率と海外投資家売買動向 図表2.
注:海外投資家売買動向は現物、二市場一・二部等 出所:NHK放送文化研究所、QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
総選挙期間中の日経平均騰落率 図表3.
出所:各種資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
9月16日の臨時国会で菅氏が新首相に選出され、
菅政権がスタート。金融・財政政策についてはア
ベノミクスを継承し、同時に規制改革を進めてい
くとしている。
具体的な政策としては、デジタル庁の創設、通
信料金の引き下げ、統合型リゾート（IR）の推進
が挙げられる（図表1）。新型コロナウイルス感染
拡大のこれまでの対応について、デジタル化の
遅れや行政の縦割りの弊害が指摘されている。
菅首相は全閣僚にデジタル化の推進を指示す
るなど、改革に挑む。
菅氏はこれまで内閣人事局を掌握し、官僚人事
を決定し、官邸主導の政策運営を行ってきた。ま
た、国民が選んだ政治家、政権の決めた政策に
反対する官僚は異動させるとしており、規制改革
の進展が期待される。
一方、日本株市場の動きをみるうえで需給に目
を転じると、海外投資家は内閣支持率が高まれ
ば安定政権として日本株を評価し、支持率が低
くなると日本株を敬遠する傾向がある（図表2）。
日本株市場の商いの多くは海外投資家が占め
る。株価が本格的に上昇し、日経平均が24,000
円を上抜けるには、経済活動再開による実体経
済の回復に加えて、新型コロナウイルス対策へ
の国民の不満などから低下傾向にあった内閣支
持率の挽回も求められよう。
なお、早期の衆議院解散について菅氏は消極
的な姿勢を示しているが、専門家の間では10月
13日公示、25日開票という見方が多い。過去を
振り返ると、総選挙の期間中は経済政策への期
待などから株価は上昇する傾向があり、総選挙
は株式市場で話題となりやすい（図表3）。解散
総選挙の実施が現実味を帯びてくれば、株式市
場はポジティブに捉える可能性がある。
政策 ポイント
デジタル庁
縦割りを排除する強力なツールになるのがデジタル庁。マイナンバーカードの普及促進などを通じて行政サービスのデジタル化を進める。将来的に電子はんこ、オンラインの診療や選挙、納税、相続、現金給付、引っ越し手続き、不動産や自動車の購入時の手続き、電子図書館などを可能にする。
通信料金の引き下げ諸外国と比較して依然として高い通信料金を引き下げる。実現しない場合は、電波利用料の見直しを行わざるを得ないとしている。
統合型リゾート
菅氏は「ＩＲは観光政策を進める上で必要不可欠と考えている。カジノだけに目が行きがちだが、家族とともに過ごせる施設やホテル、国際会議の際に家族で来て宿泊して楽しめるなど、政府としてＩＲは進めていこうと思っている」と述べた。
その他
Go To キャンペーン予算の増額、マイナポイントの増額、ふるさと納税の返礼率引き上げ、地方交付税交付金の増額、公共事業、国内回帰する企業への補助金、パチンコの換金禁止など。
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海外投資家売買動向(差引、左軸)
内閣支持率(右軸)
(兆円) (%)
(年/月)
解散日 投票日解散時の首相
解散日前営業日終値（円）
投票日前営業日終値（円）
解散日前日→投票日前日の上昇率
1980/5/19 1980/6/22 大平 6,733.00 6,813.85 1.2%
1983/11/28 1983/12/18 中曽根 9,345.10 9,565.64 2.4%
1986/6/2 1986/7/6 中曽根 16,629.09 17,595.36 5.8%
1990/1/24 1990/2/18 海部 37,378.02 37,460.32 0.2%
1993/6/18 1993/7/18 宮澤 19,925.51 20,331.53 2.0%
1996/9/27 1996/10/20 橋本 21,461.37 21,612.30 0.7%
2000/6/2 2000/6/25 森 16,694.30 16,963.21 1.6%
2003/10/10 2003/11/9 小泉 10,531.44 10,628.98 0.9%
2005/8/8 2005/9/11 小泉 11,766.48 12,692.04 7.9%
2009/7/21 2009/8/30 麻生 9,395.32 10,534.14 12.1%
2012/11/16 2012/12/16 野田 8,829.72 9,737.56 10.3%
2014/11/21 2014/12/14 安倍 17,300.86 17,371.58 0.4%
2017/9/28 2017/10/22 安倍 20,267.05 21,457.64 5.9%
2．注目テーマ：アベノミクス継承と規制改革を進める菅政権 西尾 浩一郎
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2020年 9月 18 日(金) 週刊株式アウトルック
本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。
デジタルガバメント関連銘柄 マイナンバーカードの交付率（全国）
菅政権の注目政策の一つが、行政のデジタル化を進
めるデジタル庁の創設だ。行政手続きのデジタル化
のカギを握るマイナンバーカードの普及率が低位に
留まるなど、基盤の整備が急務となる。
ITサービス関連企業のほか、マイナンバー普及や、
行政のデジタル化により拡大が見込まれる電子署名
など、関連銘柄の業績に追い風となろう。
注:人口に対する交付枚数率 出所:総務省よりＳＭＢＣ日興証券作成
Go To トラベル銘柄 Go To トラベル事業概要
政府が国内旅行の代金を一部支援するGo To トラベ
ル事業は現行、旅行代金総額の35%が給付される。
加えて、10月1日からは旅行代金総額の15%が地域
共通クーポンとして付与されるため、総額の2分の1相
当額が支援されることになる。
9月18日からは東京発着の旅行商品の販売が開始さ
れ、旅行関連需要の創出が期待される。
注:支援額の上限は1人1泊当たり20,000円、日帰りは10,000円 出所:Go To トラベル事務局公式サイトよりＳＭＢＣ日興証券作成
キャッシュレス関連銘柄 電子マネーを利用した世帯員がいる割合
Eコマース（電子商取引）消費の拡大や、ウイルス感
染対策としての非接触ニーズの高まりもあり、キャッシ
ュレス決済の裾野は拡大している。
関連業種は短期のみならず、中長期的な成長が期
待できる。
注:対象は二人以上の世帯 出所:総務省（家計消費状況調査）よりＳＭＢＣ日興証券作成
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（ 年/月/日）
支払額
65％
旅行代金割引
35％
地域共通
クーポン
旅行代金総額
給付額
支払額
65％
旅行代金割引
35％
旅行代金総額
支援額
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第1弾
2020年7月22日出発～
第2弾
2020年10月1日出発～
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1-3月期
4-6月期
7-9月期
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2月期
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4-6月期
7-9月期
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2月期
1-3月期
4-6月期
7-9月期
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2月期
1-3月期
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2017年 2018年 2019年 2020年
（%）
3．WEEKLY ピックアップ 石田 卓也
参考銘柄
ITbookHD（1447）、弁護士コム（6027）、NEC（6701）、
ネットワン（7518）、NTTデータ（9613）
参考銘柄
ｵｰﾌﾟﾝﾄﾞｱ（3926）、ﾘｿﾞｰﾄﾄﾗｽ（4681）、エアトリ（6191）
JR 東海（9022）、共立メンテ（9616）
参考銘柄
GMO-FG（4051）、メルカリ（4385）、ZHD（4689）、
丸井 G（8252）
DX
ビッグデータ
ペーパーレス化
AI(人工知能）
自動運転
5G**
IoT*3
2020 年 9 月 18 日(金) 週刊株式アウトルック
本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。
銘柄紹介：弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑ（6027） 電子契約の導入が加速 髙山 裕介
【専門家をもっと身近に】 Web上でユーザーと弁護士・税理士といった専門家を繋ぐプラットフォー
ムの運営が収益の柱。2015年10月より、紙と印鑑をクラウドに置き換え、契約作業をパソコンだけで
完結できるWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を開始、順調に拡大している。
【働き方改革で商機拡大】 新型コロナウイルスの感染拡大で働き方改革が従来以上に急速に進む
中、テレワークの環境下で「脱ハンコ」に向けた機運が高まっている。同社のクラウドサインの導入企
業数は8月に10万社を突破、この1年で倍増した。電子契約サービス市場における導入企業数のシ
ェアは80%超（19年7月末時点、矢野経済研究所調べ）と他社を圧倒しており、需要拡大の恩恵を
享受できる。
【政策も後押し】 政府もDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しており、電子契約の普及に
向けた法整備も急速に進んでいる。さらに、菅新首相がデジタル庁の創設に強い意欲を示している
ことを踏まえると、デジタルシフトは一過性にとどまらず、今後も続く公算が大きいと言えよう。
【短期的な利益下押しは懸念不要】 21/3期1Q（4-6月）決算は、2桁増収ながら営業利益は9割減と
増収減益決算となったが、クラウドサイン普及拡大のための広告宣伝費の増加が主因であり、一時
的な費用増を懸念する必要はなかろう。順調に導入企業数が増えていること、およびオンラインでの
契約送信数も大幅に伸びていることに鑑みれば、今後業績の加速度的な拡大も期待される。
図表1．四半期売上高とクラウドサイン導入企業数の推移 図表2．株価チャート
注:導入企業数は各四半期末時点。21/3 期 2Qは 8 月末時点 出所:会社資料よりＳＭＢＣ日興証券作成
出所:QUICK よりＳＭＢＣ日興証券作成
図表3．弁護士ドットコムの業績
注:予想はQUICKコンセンサス（9月17日時点）。米国会計基準、国際会計基準の場合、経常利益欄は税引き前利益を表示 出所: QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
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18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
その他
クラウドサイン
弁護士マーケティング支援
導入企業数（右軸）
（百万円） （万社）
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（円）
（年/月）
2020/9/17 終値 10,000.0 円 （単位：百万円）
決算期 売上高 営業利益 経常利益 純利益 1株益（円） 配当（円） PER（倍）
2020/03 4,132 392 395 260 11.70 0.00 -
2021/03（会予） 5,200 - - - - 0.00 -
2021/03（予） 5,323 400 400 260 11.68 0.00 856.2
2022/03（予） 7,268 958 958 630 28.30 0.00 353.4
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2020年 9月 18日(金) 週刊株式アウトルック
本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。
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6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月
（%）
（限月）
雇用統計発表前（6/2）時点
直近（7/6）時点
2016年 2017年
今から2回の利上げを
織り込む水準
今から1回の利上げを
織り込む水準
4．ドル円相場見通し 龍 翔太
【ドル円相場の推移と来週の見通し】 今週のドル円は106円台前半でスタート
後、三角保ち合いを下抜けたことでドル売
り円買いが進行。17日に一時104.53円ま
で下落した。
来週は、国連総会でのトランプ米大統領
（22日）と菅首相（25日）の演説や、パウエ
ルFRB（連邦準備制度理事会）議長の議
会証言（24日）など注目イベントが相次ぐ。
ただ、トランプ大統領らの演説がリスクオン
材料になる可能性は低いとみられる他、パ
ウエル議長は記者会見を行ったばかりで
新味に乏しいだろう。ドル円への影響は大
きくならないとみている。
翌週には米国で第1回大統領候補者討論
会（29日）を控えていることもあり、ドル円は
上値の重い展開を余儀なくされそうだ。チ
ャートの形状は芳しくないことも踏まえると、
目先は下振れリスクを警戒しておきたい。
出所: BloombergよりＳＭＢＣ日興証券作成
5．米国株市場見通し 田中 浩介
【景気敏感系業種の業績見通し】
（S&P500の業種別12ヵ月先予想EPS）
今週（9/14~17）の米国株式市場では、主
要3指数が前週末比で上昇した。景気敏
感系業種の上昇率が優位となった。
足元の市場では景気敏感系業種や銘柄
の上昇が目立っている。背景には①米経
済指標の改善、②新型コロナウイルス向け
ワクチン開発進展への期待、③米経済活
動の再開期待が挙げられよう。
景気敏感系業種の業績見通しをみると
（図表）、最悪期は既に脱したものの、未
だ改善の道半ば、という様子が窺える。コ
ロナ禍からの正常化に向けた明るい材料
が今後増えた場合に、業績見通しが一段
と改善する余地があると捉えられる。
米国では新型コロナの感染拡大が再加速
する兆しがみられるなど、当面はリスクもあ
る。それでもワクチン開発の更なる進展等
の可能性を勘案すれば、景気敏感株には
投資妙味があろう。
注：予想はBloomberg集計
出所：BloombergよりＳＭＢＣ日興証券作成
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19/1 19/3 19/5 19/7 19/9 19/11 20/1 20/3 20/5 20/7 20/9
(2019/1/1時点を100として指数化）
(年/月）
一般消費財・ｻｰﾋﾞｽ
素材金融
資本財・ｻｰﾋﾞｽ
コロナ禍前の水準まで開きがある
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（月/日）
（円/ドル）
105.50円
104.00円
＜来週の予想レンジ：104.00～105.50円＞
2020年
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2020 年 9 月 18 日(金) 週刊株式アウトルック
本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。
6．投資部門別売買動向（現物・先物） 大倉 正稔
現物・先物の投資部門別売買動向
【日経平均株価と主な投資部門別売買動向の推移】 9月第2週（9/7~11）の日経平均は底堅く推
移したものの、海外投資家は▲3,333億円
と 2週連続で売り越し。内訳では前週
（8/31~9/4）は現物が買い越しで先物が売
り越しとなっていたが、当該週は現物は▲
4,441億円と売り越しで、先物が+1,108億
円と買い越した。11日のSQ（特別清算指
数）が影響していよう。
個人投資家は▲910億円と4週ぶりに売り
越した。一方で、投資信託は+1,224億円と
2週連続の買い越しとなった。
年金の売買が主とみられる信託銀行は▲
156億円と売り越しに転じた。事業法人は
▲232億円と5週連続で売り越し。自社株
買いは引き続き低調のようだ。
注:売買動向は2020年3月第3週から2020年9月第2週まで、指数は2020年9月17日までのデータ
出所:QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
現物・先物の投資部門別売買動向 直近26週分データ
注:2020年3月第3週から2020年9月第2週までのデータ。現物は二市場一・二部等。先物は日経225、日経225mini、JPX日経400、TOPIX先物、 ミニTOPIXの合計
出所:QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
15,000
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20/3/21 20/4/25 20/5/30 20/7/4 20/8/8 20/9/12
信託銀行（左軸）
事業法人（左軸）
海外投資家（左軸）
個人（左軸）
（億円）
（年/月/日）
日経平均（右軸）
（円）
（単位：億円）
生保・損保都銀・
地銀等信託銀行
その他
金融機関
20/03/21 664 3,958 ▲ 3,294 1,570 ▲ 7,741 87 2,790 324 660 51 1,756 ▲ 381 ▲ 1,082 3,389 ▲ 170
20/03/28 1,883 4,086 ▲ 2,203 ▲ 2,746 ▲ 6,119 ▲ 78 6,740 2,854 ▲ 224 ▲ 265 4,374 ▲ 948 ▲ 706 6,238 ▲ 209
20/04/04 341 642 ▲ 301 509 ▲ 3,340 ▲ 60 2,590 ▲ 3,174 36 ▲ 345 6,073 ▲ 4 257 6,271 ▲ 451
20/04/11 636 1,101 ▲ 464 ▲ 1,791 ▲ 4,172 ▲ 54 5,554 1,111 456 51 3,935 ▲ 97 597 3,449 ▲ 14
20/04/18 67 3,758 ▲ 3,691 109 ▲ 4,346 ▲ 35 581 ▲ 116 309 51 336 ▲ 31 ▲ 1,061 1,498 ▲ 71
20/04/25 ▲ 98 4,106 ▲ 4,204 1,637 ▲ 5,261 40 ▲ 621 ▲ 881 469 252 ▲ 461 325 ▲ 223 ▲ 712 149
20/05/02 ▲ 63 2,034 ▲ 2,098 1,020 ▲ 2,133 ▲ 28 ▲ 956 ▲ 964 39 152 ▲ 183 ▲ 410 329 ▲ 39 ▲ 63
20/05/09 ▲ 4 522 ▲ 527 ▲ 718 ▲ 1,344 4 1,531 1,403 64 28 37 ▲ 69 33 158 ▲ 85
20/05/16 ▲ 273 1,825 ▲ 2,098 2,283 ▲ 4,045 74 ▲ 410 ▲ 599 932 33 ▲ 777 ▲ 263 256 ▲ 753 ▲ 16
20/05/23 292 ▲ 2,020 2,312 ▲ 1,081 3,864 ▲ 63 ▲ 408 ▲ 1,191 283 48 453 84 357 8 3
20/05/30 362 ▲ 1,579 1,940 ▲ 3,305 4,103 ▲ 66 1,208 ▲ 404 ▲ 31 292 1,351 1,940 ▲ 431 91 ▲ 249
20/06/06 134 ▲ 1,511 1,645 ▲ 2,354 7,860 ▲ 33 ▲ 3,828 ▲ 3,235 ▲ 207 0 ▲ 386 ▲ 52 606 ▲ 722 ▲ 218
20/06/13 508 4,220 ▲ 3,712 1,020 ▲ 1,825 78 ▲ 2,984 ▲ 3,361 146 ▲ 296 527 ▲ 247 ▲ 15 858 ▲ 68
20/06/20 28 923 ▲ 894 22 ▲ 2,725 19 1,789 972 66 161 590 ▲ 143 475 303 ▲ 45
20/06/27 ▲ 117 1,121 ▲ 1,238 1,468 ▲ 2,820 3 112 586 ▲ 203 309 ▲ 579 ▲ 91 ▲ 264 ▲ 217 ▲ 8
20/07/04 122 ▲ 875 998 341 ▲ 342 ▲ 8 1,007 ▲ 395 35 328 1,040 ▲ 46 ▲ 169 1,290 ▲ 34
20/07/11 25 3,220 ▲ 3,195 1,555 2,145 68 ▲ 6,962 ▲ 6,311 61 264 ▲ 977 199 ▲ 309 ▲ 808 ▲ 59
20/07/18 333 300 33 ▲ 2,198 2,544 ▲ 81 ▲ 233 ▲ 52 101 ▲ 224 ▲ 59 ▲ 93 ▲ 209 402 ▲ 158
20/07/25 32 1,268 ▲ 1,236 ▲ 60 133 6 ▲ 1,315 ▲ 336 ▲ 185 ▲ 395 ▲ 400 ▲ 32 2 ▲ 268 ▲ 101
20/08/01 ▲ 175 4,062 ▲ 4,237 4,181 ▲ 7,270 194 ▲ 1,342 ▲ 162 151 193 ▲ 1,524 ▲ 102 ▲ 1,011 104 ▲ 515
20/08/08 263 1,307 ▲ 1,045 ▲ 2,276 74 ▲ 4 1,162 ▲ 635 39 1,160 598 22 166 533 ▲ 124
20/08/15 40 ▲ 1,043 1,083 ▲ 6,102 9,936 ▲ 225 ▲ 2,526 ▲ 1,870 ▲ 577 526 ▲ 605 ▲ 127 447 ▲ 746 ▲ 179
20/08/22 ▲ 105 1,709 ▲ 1,814 1,772 ▲ 1,612 74 ▲ 2,049 ▲ 1,018 ▲ 299 ▲ 2 ▲ 729 ▲ 82 356 ▲ 999 ▲ 4
20/08/29 343 ▲ 422 764 960 1,342 ▲ 19 ▲ 1,518 ▲ 959 ▲ 125 94 ▲ 528 2 ▲ 231 ▲ 270 ▲ 29
20/09/05 ▲ 127 718 ▲ 845 164 ▲ 2,355 65 1,281 312 ▲ 360 ▲ 17 1,346 ▲ 74 72 1,332 16
20/09/12 408 3,520 ▲ 3,112 ▲ 910 ▲ 3,333 ▲ 10 1,141 1,224 ▲ 232 55 94 41 216 ▲ 156 ▲ 7
総計自己計 委託計
個人 海外投資家 証券会社 法人投資信託 事業法人
その他
法人等金融機関
6
2020年 9月 18日(金) 週刊株式アウトルック
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7．信用取引動向 大倉 正稔
買い残は4週連続で増加
9月11日申し込み分の買い残は前週比342億円増の2.39兆円、売り残は694億円増の9,906億円。買い残の4
週連続の増加は1月以来。日経平均が堅調に推移する中、買い方は積極的に残高を積み増している模様。
一方、売り方は反動安などを見込んでか、2週連続で残高を積み増しており、強弱感が対立している様子。
【二市場信用買い残、売り残、信用倍率】 【日経平均と二市場信用評価損益率】
注:東京・名古屋二市場の制度信用と一般信用の合計。9月11日申し込み分まで。信用倍率は金額ベース
出所:QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
注:評価損益率は東京・名古屋二市場の制度信用と一般信用の合計買い建玉に対する評価損の割合。9月11日申し込み分まで
出所:QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
KDDI、NTTドコモの買い残、売り残ともに増加
携帯料金引き下げを巡る報道を受け、通信株は8月末から下落基調にある中、KDDI（9433）、NTTドコモ
（9437）の買い方、売り方はともに残高を大きく積み増している。当該週（9/7~11）は両銘柄とも空売りの積み上
がりが買い方の積み上がりに比べて大きかったため、取組倍率はKDDIが9.76倍→2.28倍、NTTドコモは9.38
倍→2.53倍といずれも改善した。
【取組倍率が改善した上位銘柄】 【取組倍率が悪化した上位銘柄】
注:東証の制度信用と一般信用の合計。9月11日申し込み分まで。日経500種採用銘柄で、買い残100万株以上、売り残50万株以上の銘柄が対象。取り組み倍率の変化幅ランキング。同じ変化幅の場合はコード順とする
出所:QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0
5.5
6.0
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
17/8 18/2 18/8 19/2 19/8 20/2 20/8
二市場信用買い残（左軸）
二市場信用売り残（左軸）
信用倍率（右軸）
（兆円） （倍）
（年/月）
-50
-45
-40
-35
-30
-25
-20
-15
-10
-5
015,000
17,500
20,000
22,500
25,000
17/8 18/2 18/8 19/2 19/8 20/2 20/8
二市場合計 信用評価損益率（右逆軸）
日経平均（左軸）
（%）
（年/月）
（円）
前週 当該週 前週 当該週 前週 当該週
1 4502 武田 239.0 1,213.4 2,791.2 2,722.7 11.68 2.24
2 9433 ＫＤＤＩ 258.2 1,246.5 2,520.5 2,842.2 9.76 2.28
3 9437 ＮＴＴドコモ 356.9 1,436.9 3,348.3 3,638.0 9.38 2.53
4 8058 三菱商 650.3 2,715.1 5,179.7 5,084.4 7.97 1.87
5 9432 ＮＴＴ 415.2 1,337.5 2,752.2 2,671.3 6.63 2.00
6 8515 アイフル 3,112.7 4,027.6 28,052.7 25,491.4 9.01 6.33
7 6740 Ｊディスプレ 1,662.6 2,195.1 14,488.8 13,629.5 8.71 6.21
8 8585 オリコ 686.6 705.5 18,884.3 17,736.4 27.50 25.14
9 4755 楽天 2,098.9 4,093.4 6,507.3 4,359.4 3.10 1.06
10 6632 ＪＶＣケンウ 494.5 600.3 3,624.0 3,266.5 7.33 5.44
コード 銘柄略称売残（千株） 買残（千株） 取組倍率
前週 当該週 前週 当該週 前週 当該週
1 1605 国際石開帝石 722.4 527.5 7,129.8 7,498.3 9.87 14.21
2 9501 東電ＨＤ 734.0 688.9 23,817.7 24,843.8 32.45 36.06
3 4902 コニカミノル 1,000.7 785.8 7,994.8 8,335.6 7.99 10.61
4 6753 シャープ 908.4 697.1 1,952.7 2,641.1 2.15 3.79
5 8750 第一生命ＨＤ 1,122.7 941.0 7,150.1 7,295.0 6.37 7.75
6 8411 みずほＦＧ 13,734.6 9,113.5 38,925.8 38,045.6 2.83 4.17
7 7751 キヤノン 729.6 612.7 5,326.2 5,237.4 7.30 8.55
8 9984 ＳＢＧ 7,957.4 6,679.0 12,579.7 16,130.8 1.58 2.42
9 8308 りそなＨＤ 1,717.4 1,267.3 4,148.7 4,109.3 2.42 3.24
10 3038 神戸物産 867.5 824.2 1,828.6 2,403.8 2.11 2.92
コード 銘柄略称売残（千株） 買残（千株） 取組倍率
7
2020年 9月 18 日(金) 週刊株式アウトルック
本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。
8．個人投資家の買付動向 髙山 裕介
【買付代金上位10銘柄（9/10~9/16、銘柄コード順）】
チェンジ（3962）は、菅内閣誕生でふるさと
納税関連として引き続き注目されたほか、
米IT企業とのパートナー契約締結が発表
されたことで、更なる事業拡大期待が高ま
った様子。
ソニー（6758）は、新ゲーム機「プレイステ
ーション（PS）5」の生産台数引き下げ報道
を受けて一時株価が急落したが、会社が
当該報道について否定したことで買い戻し
が増えた模様。
ソフトバンクG（9984）は、傘下の英半導体
設計のアーム社の売却を発表したことで、
注目を集めたとみられる。
注:弊社のリテール部門での国内上場銘柄の買付手口を集計。ただし、主な取引所外取引およびブロックトレードのみデータから除外して集計
出所:QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
9．週間個別銘柄騰落状況（東証1部） 髙山 裕介
【値上がり率上位10銘柄（9/10~9/16）】
日経平均は9/10~9/16の間、1.9%上昇。
キリン堂HD（3194） 40.1%上昇：
MBO（経営陣による買収）公表で買い付け
価格にさや寄せ。
アイモバイル（6535） 31.1%上昇：
21/7期の増益および上場来初めてとなる
配当実施計画を好感。
ラクスル（4384） 24.9%上昇：
20/7期決算発表で月次ベースでの売上や
収益性の改善が示されたことを材料視。
ディア・ライフ（3245） 17.0%下落：
20/9期業績と配当計画の減額修正、およ
び株主優待制度の休止を嫌気。
すかいHD（3197） 9.5%下落：
株主優待制度の縮小を嫌気。
【値下がり率上位10銘柄（9/10~9/16）】
注:対象は東証1部銘柄 出所:QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
(※)
コード 銘柄名 業種9/9終値
（円）
9/16終値
（円）
値上がり率（%）
1 6699 ダイヤHD 電気機器 629.0 940.0 49.4
2 3194 ｷﾘﾝ堂HD 小売 2,512.0 3,520.0 40.1
3 6533 ｵｰｹｽﾄﾗHD サービス 1,756.0 2,329.0 32.6
4 6535 ｱｲﾓﾊﾞｲﾙ サービス 865.0 1,134.0 31.1
5 7044 ピアラ サービス 1,745.0 2,215.0 26.9
6 3180 Bｶﾞﾚｰｼﾞ 卸売 2,075.0 2,628.0 26.7
7 4346 ﾈｸｼｨｰｽﾞG サービス 925.0 1,170.0 26.5
8 2492 ｲﾝﾌｫﾏｰﾄ サービス 725.0 912.0 25.8
9 4384 ラクスル 情報・通信 3,400.0 4,245.0 24.9
10 3909 ｼｮｰｹｰｽ 情報・通信 911.0 1,134.0 24.5
コード 銘柄名 業種9/9終値
（円）
9/16終値
（円）
値下がり率（%）
1 3921 ﾈｵｼﾞｬﾊﾟﾝ 情報・通信 2,869.0 2,291.0 -20.1
2 3245 ﾃﾞｨｱ･ﾗｲﾌ 不動産 581.0 482.0 -17.0
3 7034 プロレド サービス 5,700.0 4,755.0 -16.6
4 3686 ＤＬＥ 情報・通信 517.0 453.0 -12.4
5 3134 Hamee 小売 2,416.0 2,125.0 -12.0
6 3662 ｴｲﾁｰﾑ 情報・通信 970.0 868.0 -10.5
7 3197 すかいHD 小売 1,680.0 1,520.0 -9.5
8 9726 KNTCT サービス 1,165.0 1,055.0 -9.4
9 3559 ピーバン 卸売 1,070.0 970.0 -9.3
10 5726 大阪チタ 非鉄金属 988.0 904.0 -8.5
コード 銘柄名 市場 業種9/9終値
（円）
9/16終値
（円）
騰落率（%）
1357 NF日経ﾀﾞ 東証 ETF 734.0 706.0 -3.8
1570 NF日経ﾚﾊ 東証 ETF 20,190.0 20,960.0 3.8
3962 チェンジ 東証1部 情報・通信 8,630.0 10,390.0 20.4
6758 ソニー 東証1部 電気機器 8,078.0 8,210.0 1.6
7974 任天堂 東証1部 その他製品 57,880.0 59,830.0 3.4
8306 三菱UFJ 東証1部 銀行 431.9 441.8 2.3
8316 三井住友 東証1部 銀行 3,042.0 3,094.0 1.7
9433 ＫＤＤＩ 東証1部 情報・通信 2,926.5 2,852.0 -2.5
9437 NTTﾄﾞｺﾓ 東証1部 情報・通信 2,846.0 2,798.0 -1.7
9984 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸG 東証1部 情報・通信 5,677.0 6,704.0 18.1
8
2020 年 9 月 18 日(金) 週刊株式アウトルック
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25日移動平均線（日線）が75日線を上抜いてから200日線を上回る、その後に75日線が200日線を上抜き、
「25日線>75日線>200日線」となる形は、中長期的な上昇基調を示唆するシグナルとして知られる。
2016年以降では、16年11月、19年11月、20年9月8日に同シグナルが示された。19年11月はコロナショックの
影響で腰折れてしまったものの、16年11月は18年1月高値まで上昇。今回も中長期的な上昇となるか。
【TOPIX】
注: 株価は日足データ
出所: QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
【日本株市場関連データ（9/17時点）】
東証1部売買代金は9月17日まで8営業日連続で2
兆円を超えている。
現状、TOPIXは 2月 21日から 25日に開けた窓
（1,641~1,672pt）埋めを試している。
注：予想は東証1部配当利回り及び東証1部予想PERは日経予想、東証REIT指数予想分配金利回りはQUICK予想。配当・分配金利回りは加重平均。テクニカル指標は一般的に、騰落レシオ：120%以上が買われ過ぎ、70%以下が売られ過ぎ、サイコロジカル：75%以上が買われ過ぎ、25%以下が売られ過ぎ、スローストキャスティクス：70%以上が買われ過ぎ、30%以下が売られ過ぎ、RSI:70%以上が買われ過ぎ、30%以下が売られ過ぎと判断される
出所:QUICKよりＳＭＢＣ日興証券作成
1,100
1,200
1,300
1,400
1,500
1,600
1,700
1,800
1,900
16年 17年 18年 19年 20年
75日移動平均線
（pt）
25日移動平均線TOPIX
200日移動平均線
9/17
終値（円）
日経平均株価 23,319.37 -87.12 -0.37
25日移動平均 23,202.27 0.50
75日移動平均 22,756.02 2.47
200日移動平均 22,018.11 5.90
売買高（東証1部、万株、①） 110,894
25日移動平均 108,287
売買代金（東証1部、億円、②） 20,035
25日移動平均 19,944
売買単価（円、②/①） 1,806.68
指数前週末比（円）
前週末比（%）
移動平均乖離率
9/17
終値（円,pt）
TOPIX 1,638.40 1.76 0.11
JPX日経400 14,734.49 -53.71 -0.36
東証2部指数 6,384.78 10.80 0.17
東証マザーズ指数 1,178.00 43.00 3.79
日経ジャスダック平均 3,575.50 39.69 1.12
東証REIT指数 1,739.86 45.43 2.68
【テクニカル指標】 ［単位：%］
騰落レシオ（東証1部、25日） 111.65
サイコロジカル（TOPIX） 58.33
スローストキャスティクス（TOPIX） 86.68
RSI（TOPIX） 61.59
前週末比（%）
指数前週末比（円,pt）
東証REIT指数予想分配金利回り（%） 4.07
東証1部予想配当利回り（%） 2.14
東証1部予想PER（倍） 24.91
東証1部PBR（倍） 1.23
判定
―
―
買われ過ぎ
―
10．テクニカル分析：TOPIXは中長期的な上昇基調を示唆 花田 政人
9
2020年 9月 18日(金) 週刊株式アウトルック
本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。
11．来週・再来週の主なスケジュール 大倉 正稔
来週、日本市場は4連休明けの23日に取引が再開される。
国連総会の一般討論が22日から行われるが、菅新首相は25日に演説予定。
【来週の主なスケジュール】
注：発表日は現地時間。市場予想と実績は2020年9月17日12時時点のBloombergの値を表示。決算スケジュールは9月16日時点。日本株はQUICK、
米国株はBloombergデータに準ずる。スケジュールは予告なしに変更されることがある
出所: Bloomberg、QUICK、各種報道などよりＳＭＢＣ日興証券作成
発表日 国・地域 市場予想 前回値
9月21日(月) 日本 － 日本市場 休場 － －
日本 － 日本市場 休場 － －
8月 中古住宅販売件数（前月比） 1.5% 24.7%
6-8月期 決算：ナイキ － －
－ 国連総会 一般討論（～29日、ビデオ開催） － －
－トランプ大統領（米国）、習近平国家主席（中国）、プーチン大統領（ロシア）国連総会で演説
－ －
日本 8月 全国コンビニエンスストア売上高（前年比） － ▲7.4%
9月 マークイット製造業PMI（購買担当者景気指数、50が好不調の目安） － 53.1
7月 FHFA住宅価格指数（前月比） 0.4% 0.9%
9月 マークイット製造業PMI（購買担当者景気指数、50が好不調の目安） － 51.7
9月 マークイットサービス業PMI（購買担当者景気指数、50が好不調の目安） － 50.5
英国 9月 マークイット製造業PMI（購買担当者景気指数、50が好不調の目安） － 55.2
NZ － 政策金利（金融政策委員会、前回値は現在水準） － 0.25%
－ － 東京ゲームショウ2020（～27日、オンライン） － －
8月 全国百貨店売上高（前年比） － ▲20.3%
－ 日銀金融政策決定会合議事要旨公表（7月14・15日開催分） － －
8月 新築住宅販売件数（前月比） ▲2.9% 13.9%
－ 新規失業保険申請件数（前週分） － －
－ パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長とムニューシン財務長官が証言 － －
ドイツ 9月 IFO景況感指数 94.0 92.6
NZ 8月 貿易収支（原数値、前回値は前月値） － 2.8億NZドル
トルコ － 政策金利（1週間物レポ金利、金融政策委員会、前回値は現在水準） 8.25% 8.25%
メキシコ － 政策金利（金融政策理事会、前回値は現在水準） 4.50% 4.50%
欧州 － 臨時EU首脳会議（～25日） － －
8月 全国スーパー売上高（前年比） － 2.6%
－ 菅新首相、国連総会で演説 － －
8月 耐久財受注（前月比） 1.0% 11.4%
8月 （輸送用機器除く、前月比） 1.1% 2.6%
ユーロ圏 8月 マネーサプライM3（前年比） － 10.2%
ブラジル 8月 経常収支（原数値、前回値は前月値） － 16.3億ドル
9月26日(土) － － － － －
9月27日(日) － － － － －
日本
米国
9月24日(木)
日本
米国9月25日(金)
－
9月22日(火)
米国
ユーロ圏9月23日(水)
米国
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2020年 9月 18日(金) 週刊株式アウトルック
本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。
再来週、10月1日に日経平均採用銘柄の定期入替が行われる。日経平均に連動するパッシブファンドは、9
月30 日の引けでリバランスを実施することになる。
【再来週の主なスケジュール】
注：発表日は現地時間。市場予想と実績は2020年9月17日12時時点のBloombergの値を表示。決算スケジュールは9月16日時点。日本株はQUICK、
米国株はBloombergデータに準ずる。スケジュールは予告なしに変更されることがある
出所: Bloomberg、QUICK、各種報道などよりＳＭＢＣ日興証券作成
発表日 国・地域 市場予想 前回値
6-8月期 決算：しまむら － －
－ 9月末に権利確定日を迎える銘柄の権利付最終売買日 － －
9月 都区部消費者物価指数（生鮮食品除く、前年比） － ▲0.3%
6-8月期 決算：スギHD － －
－ 日銀金融政策決定会合における主な意見公表（9月16・17日開催分） － －
9月 コンファレンスボード消費者信頼感指数 87.5 84.8
7月 S&P/ケースシラー住宅価格指数（主要20都市、前年比） － 3.46%
6-8月期 決算：マイクロン・テクノロジー － －
－ 第1回大統領候補者討論会 － －
ユーロ圏 9月 欧州委員会・経済信頼感指数 － 87.7
8月 鉱工業生産（前月比） － 8.7%
8月 小売業販売額（前年比） － ▲2.9%
－ 2021年度予算概算要求締切り － －
4-6月期 実質GDP（確報値、前期比年率、前回値は改定値） ▲31.7% ▲31.7%
8月 中古住宅販売成約指数（前月比） － 5.9%
9月 ADP雇用統計（前月比） － 42.8万人
9月 シカゴ購買部協会景況指数 － 51.2
ユーロ圏 9月 消費者物価指数（前年比） － ▲0.2%
9月 製造業PMI（購買担当者景気指数、国家統計局発表、50が好不調の目安） － 51.0
9月 非製造業PMI（購買担当者景気指数、国家統計局発表、50が好不調の目安） － 55.2
9月 財新 製造業PMI（購買担当者景気指数、50が好不調の目安） － 53.1
南ア 8月 消費者物価指数（前年比） － 3.2%
欧州 － ラガルドECB（欧州中央銀行）総裁が講演 － －
9月 日銀短観 大企業製造業業況判断（現状、前回値は6月調査） － ▲34
9月 （先行き） － ▲27
9月 日銀短観 大企業非製造業業況判断（現状） － ▲17
9月 （先行き） － ▲14
9月 日銀短観 2020年度大企業全産業 設備投資計画（前年度比、前回値は6月調査） － 3.2%
9月 新車販売台数（軽自動車除く、前年比） － ▲18.5%
6-8月期 決算：キユーピー － －
－ 日経平均採用銘柄、定期入替（4272日本化薬除外、9434ソフトバンク追加） － －
－ 政府の観光支援事業「Go To トラベル」に東京追加 － －
－ 「Go To トラベル」の地域共通クーポン利用開始 － －
－ 「Go To イート」のポイント付与開始 － －
9月 ISM製造業景況指数 － 56.0
8月 PCEコア・デフレータ（食品・エネルギーを除く個人消費デフレータ、前年比） － 1.3%
8月 個人支出（前月比） － 1.9%
8月 個人所得（前月比） － 0.4%
9月 自動車販売台数（年換算） － 1,519万台
－ 新規失業保険申請件数（前週分） － －
ユーロ圏 8月 失業率 － 7.9%
中国 － 国慶節、中秋節のため休場（～8日） － －
インドネシア 9月 消費者物価指数（前年比） － 1.32%
インド － 政策金利（レポレート、金融政策委員会、前回値は現在水準） 4.00% 4.00%
8月 有効求人倍率 － 1.08倍
8月 失業率 － 2.9%
6-8月期 決算：ニトリHD － －
9月 非農業部門雇用者数（前月比） － 137.1万人
9月 失業率 － 8.4%
9月 時間当たり賃金（前年比） － 4.7%
8月 製造業受注（前月比） － 6.4%
豪州 8月 小売売上高（前月比） － 3.2%
ブラジル 8月 鉱工業生産（前年比） － ▲3.0%
10月3日(土) 米国 － 下院議会 休会入り － －
10月4日(日) 日本 － 証券投資の日 － －
日本9月28日(月)
日本
米国10月2日(金)
日本
米国
9月29日(火)
9月30日(水)
日本
10月1日(木)
中国
米国
日本
米国
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2020年 9月 18日(金) 週刊株式アウトルック
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（2019/10/01版）