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三菱電機の経営戦略

2005年 5月

2

目 次

Ⅰ．業績見通し

Ⅱ．経営方針

Ⅲ．バランス経営の実践

Ⅳ．ＣＳＲへの取り組み

Ⅴ．コーポレート・ガバナンス

Ⅵ．経営目標

3

Ⅰ．業績見通し

（億円）

-118

24

631

36,390

実績

2002年度

-779

-1,551

-680

36,489

実績

2001年度

600

950

1,100

34,000

年度初予想（04年4月）

2005年度

700

1,000

1,200

34,000

中間決算時予想

（04年10月）予 想

448

847

927

33,096

実績

2003年度

750711当期純利益

1,2001,023税引前当期純利益

1,3001,206営業利益

34,50034,106売上高

　実績

　

2004年度　

4

Ⅰ．業績見通し： セグメント別見通し（億円）

2004年度

63136,390

1105,661

3617,891-530

4,604-272

6,864579

6,394594

8,611

実績

2002年度

-68036,489

855,697

3717,261-805

4,702-902

7,625331

6,005465

9,206

実績

2001年度

1,20034,000

905,500

3008,900

701,800

06,100

7307,600

2507,900

中間決算時予想

（04/10月）

1,30034,500

1105,800

2709,000

1301,700

1406,000

6607,700

2208,200

予想実績実績

92733,096

825,084

1937,822

-461,704

56,817

6647,096

2597,974

2003年度

7,818売上高産業メカトロニクス 723営業利益

6,140売上高情報通信システム 2営業利益

1,643売上高電子デバイス 61営業利益

7,919売上高重電システム 281営業利益

8,664売上高家庭電器 256営業利益

営業利益

売上高

営業利益

売上高

2005年度

1,20634,106

合計

1055,816

その他

　

5

Ⅱ．経営方針

「バランス経営」の実践

成長性成長性

健全性健全性収益性効率性

収益性効率性

「強固な経営体質構築」と「持続可能な成長」の実現

企業価値の更なる向上

6

Ⅲ．バランス経営の実践： （１）構造改革の推進

事業環境の変化に対応した たゆまぬ構造改革の推進（拠点設立/増強､Ｍ＆Ａ､事業提携､事業統合/再編､事業終息/売却 等）

事業推進体制強化

•昇降機事業： 国内/中国/タイ生産体制強化• FA機器事業： 中国/タイ生産体制強化•自動車機器事業： 国内/米国/欧州/ｱｾｱﾝ/中国 生産体制強化• ﾊﾟﾜｰﾃﾞﾊﾞｲｽ/高周波光ﾃﾞﾊﾞｲｽ事業： 国内/中国生産体制強化､東芝ﾊﾟﾜｰﾃﾞﾊﾞｲｽ事業の一部買収•空調機器事業： 中国（2ヶ所）/タイ生産体制強化、国内/中国/北米/欧州販売体制強化•太陽光発電システム事業： 国内生産体制強化•中国/香港 販売・サービス体制再編（空調･家電･映像機器､昇降機､FA機器）

•昇降機事業： 国内/中国/タイ生産体制強化• FA機器事業： 中国/タイ生産体制強化•自動車機器事業： 国内/米国/欧州/ｱｾｱﾝ/中国 生産体制強化• ﾊﾟﾜｰﾃﾞﾊﾞｲｽ/高周波光ﾃﾞﾊﾞｲｽ事業： 国内/中国生産体制強化､東芝ﾊﾟﾜｰﾃﾞﾊﾞｲｽ事業の一部買収•空調機器事業： 中国（2ヶ所）/タイ生産体制強化、国内/中国/北米/欧州販売体制強化•太陽光発電システム事業： 国内生産体制強化•中国/香港 販売・サービス体制再編（空調･家電･映像機器､昇降機､FA機器）

事業構造対策

•電力系統変電事業（東芝との合弁解消、電力事業トータルの競争力強化）•海外携帯電話事業（北米、欧州事業終息）• CRT事業（事業終息）•ディスプレイモニター事業（日本電気との合弁解消、映像システム事業トータルの競争力強化）•家庭電器事業 国内生産体制再編（ファンヒータ事業終息､日本建鐵の完全子会社化、家電競争力強化）

•電力系統変電事業（東芝との合弁解消、電力事業トータルの競争力強化）•海外携帯電話事業（北米、欧州事業終息）• CRT事業（事業終息）•ディスプレイモニター事業（日本電気との合弁解消、映像システム事業トータルの競争力強化）•家庭電器事業 国内生産体制再編（ファンヒータ事業終息､日本建鐵の完全子会社化、家電競争力強化）

協業

•鉄道車両用電機品事業： 中国株洲電力機車研究所と共同出資会社設立• *ＰＬＣ事業： 松下電器産業、ソニーとアライアンス設立（予定）•レーザー加工機事業： アマダ社との協業•位置情報サービス事業： 測量会社等との協業•携帯電話事業： 第３世代端末における富士通との協業（共同開発）•多目的利用ICカードソリューション事業： NTTコミュニケーションズと共同で事業化推進•空調機器事業： 米マッケイ社との協業（大型圧縮機等の中国生産開始）• DVD事業： 船井電機との協業

•鉄道車両用電機品事業： 中国株洲電力機車研究所と共同出資会社設立• *ＰＬＣ事業： 松下電器産業、ソニーとアライアンス設立（予定）•レーザー加工機事業： アマダ社との協業•位置情報サービス事業： 測量会社等との協業•携帯電話事業： 第３世代端末における富士通との協業（共同開発）•多目的利用ICカードソリューション事業： NTTコミュニケーションズと共同で事業化推進•空調機器事業： 米マッケイ社との協業（大型圧縮機等の中国生産開始）• DVD事業： 船井電機との協業

最近の事例

成長性成長性

健全性健全性収益性効率性

収益性効率性

*PLC: Power Line Communication

7

Ⅲ．バランス経営の実践： （２）経営体質強化

•生産構造改革（Just In Time活動の深化・拡充、ソフトウェア生産力の強化、*VSM手法の展開、グローバル・インテグレーションの強化等）の推進

•開発設計段階からの品質作り込み等品質向上活動の推進

•生産構造改革（Just In Time活動の深化・拡充、ソフトウェア生産力の強化、*VSM手法の展開、グローバル・インテグレーションの強化等）の推進

•開発設計段階からの品質作り込み等品質向上活動の推進

生産性及び品質の向上

財務構造の健全化

経営改善諸活動の継続的推進による更なる経営体質強化

•棚卸資産圧縮プロジェクト等 資産効率化の更なる推進•グループファイナンスの更なる拡大 （国内*CMSの拡大、中国財経支援ｾﾝﾀｰの活用等）•退職金制度改革（年金代行返上、確定拠出年金制度・キャッシュバランスプラン導入）

•棚卸資産圧縮プロジェクト等 資産効率化の更なる推進•グループファイナンスの更なる拡大 （国内*CMSの拡大、中国財経支援ｾﾝﾀｰの活用等）•退職金制度改革（年金代行返上、確定拠出年金制度・キャッシュバランスプラン導入）

品質・コスト・生産技術力・開発力・知財・営業力等の競争力強化

開発力及び知財活動の強化

営業力強化

•成長戦略を踏まえた重点的開発の推進•開発効率化の推進（ＩＰ共有化推進、産学官連携推進等）と知財活動の強化（有効特許の取得と活用）•成長戦略を踏まえた重点的開発の推進•開発効率化の推進（ＩＰ共有化推進、産学官連携推進等）と知財活動の強化（有効特許の取得と活用）

•連携営業（部門間連携）の定着・強化、提案型営業力の強化、特定顧客攻略策の推進等による成長性の拡大

•国内、中国/香港販売体制再編

•連携営業（部門間連携）の定着・強化、提案型営業力の強化、特定顧客攻略策の推進等による成長性の拡大

•国内、中国/香港販売体制再編

成長性成長性

健全性健全性収益性効率性

収益性効率性

• *ＥΣ21活動→*AΣ21活動の継続推進による2年間で20％の原価低減継続• *ＥΣ21活動→*AΣ21活動の継続推進による2年間で20％の原価低減継続資材調達改善

*VSM: Value Stream Mapping, E(A)Σ: Evolution (Advanced) Strategic Integration for Global MArkets, CMS: Cash Management System

人的資源の有効活用

• 「強い事業をより強く」の視点を踏まえた積極的な人材投入・シフトの推進と成果主義の徹底•経営体質強化/事業競争力強化を目指した人材開発推進（ビジネスイノベーションスクール設立 等）• 「強い事業をより強く」の視点を踏まえた積極的な人材投入・シフトの推進と成果主義の徹底•経営体質強化/事業競争力強化を目指した人材開発推進（ビジネスイノベーションスクール設立 等）

8

開発支援開発支援

製造技術支援製造技術支援

資材調達資材調達

ﾀｽｸﾌｫｰｽ支援ﾀｽｸﾌｫｰｽ支援

営業情報支援営業情報支援

物流支援物流支援

・・・

経営改善諸活動経営改善諸活動

情報ｼｽﾃﾑ支援情報ｼｽﾃﾑ支援

コーポレートレベルの支援強化

知財活動支援知財活動支援

30,000

31,000

32,000

33,000

34,000

35,000

36,000

03年度 04年度 05年度

Ⅲ．バランス経営の実践： （３）成長戦略-1“ＶＩ戦略”及び“ＡＤ戦略”の推進

*IPM: Intelligent Power Module*ITS: Intelligent Transportation Systems

ＶＩ戦略ＶＩ戦略

“強い事業をより強く”

昇降機昇降機

ＦＡ機器ＦＡ機器

空調・住設機器空調・住設機器

売上高売上高

33,096

34,106

（億円）

成長性成長性

健全性健全性収益性効率性

収益性効率性

人工衛星人工衛星 光通信光通信システムシステム

ＡＤ戦略ＡＤ戦略

強い事業を核としたソリューション事業強化

映像映像ｿﾘｭｰｼｮﾝｿﾘｭｰｼｮﾝ

電力システム電力システム

**ＩＰＭＩＰＭ

34,500

環境環境//省ｴﾈ省ｴﾈｿﾘｭｰｼｮﾝｿﾘｭｰｼｮﾝ

ｾｷｭﾘﾃｨｾｷｭﾘﾃｨｿﾘｭｰｼｮﾝｿﾘｭｰｼｮﾝ

位置情報位置情報ｻｰﾋﾞｽｻｰﾋﾞｽ

**ITS/ITS/ﾃﾚﾏﾃｨｯｸｽﾃﾚﾏﾃｨｯｸｽ

自動車用自動車用電装品電装品

9

50

100

150

200

250

300

03 04 0580

100

120

140

160

180

02 03 04 05

300

400

500

80

100

120

140

160

180

02 03 04 0580

100

120

140

160

180

02 03 04 0580

100

120

140

160

02 03 04 05

成長率 成長率成長率成長率

Ⅲ．バランス経営の実践： （３）成長戦略-2 成長性成長性

健全性健全性収益性効率性

収益性効率性

ＶＩ戦略ＶＩ戦略

ＡＤ戦略ＡＤ戦略

重電システム事業重電システム事業 産業ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ事業産業ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ事業 情報通信ｼｽﾃﾑ事業情報通信ｼｽﾃﾑ事業 電子デバイス事業電子デバイス事業 家庭電器事業家庭電器事業

環境/省エネソリューション

環境/省エネソリューション

セキュリティソリューションセキュリティソリューション

映像ソリューション映像

ソリューション

昇降機*

鉄道車両用電機品

PLC

ｻｰﾎﾞ/ｲﾝﾊﾞｰﾀ

ｵﾙﾀﾈｰﾀｰ/ｽﾀｰﾀｰ*

情報ｾｷｭﾘﾃｨ

衛星

高周波光ﾃﾞﾊﾞｲｽ

ﾊﾟﾜｰﾃﾞﾊﾞｲｽ

DVD*

空調

薄型巻上機

電力ｼｽﾃﾑ監視制御ｼｽﾃﾑ交通ｼｽﾃﾑ水環境ｼｽﾃﾑ

（02年度=100）

防災ｼｽﾃﾑ大型映像装置昇降機ﾋﾞﾙｾｷｭﾘﾃｨ ・・・

ｼｰｹﾝｻｰ/表示器ｻｰﾎﾞ/ｲﾝﾊﾞｰﾀ遮断器放電/ﾚｰｻﾞｰ/NC

高速MRLｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

MSｺｰﾃｨﾝｸﾞ

ETC車載器

ﾆｭｰﾋﾞｰﾑ

ｵﾙﾀﾈｰﾀ/ｽﾀｰﾀECU/電動ﾊﾟﾜｽﾃｶｰｵｰﾃﾞｨｵ/　ｶｰﾅﾋﾞ ・・・

人工衛星/　衛星通信ｼｽﾃﾑﾚｰﾀﾞｰ/ｱﾝﾃﾅ電子ｼｽﾃﾑ

携帯電話/無線通信ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ情報ｼｽﾃﾑ機器SI ・・・

（年度）

ﾊﾟﾜｰﾃﾞﾊﾞｲｽ/IPM高周波光ﾃﾞﾊﾞｲｽ(赤色LD､CDMA)液晶ﾓｼﾞｭｰﾙﾌﾟﾘﾝﾄ基板 ・・・

AV機器(液晶TV､DLP､DVD)空調機器/冷熱機器/圧縮機家事家電電材/住設機器 ・・・

GE-PON

（02年度=100）

（年度）

車載ﾐﾘ波ﾓｼﾞｭｰﾙ

IPU

ｵｰﾙ電化SiC

青色LD

T-PM

（02年度=100）

（年度）

（02年度=100）

（年度）

光合成REF ﾎｰﾑﾈｯﾄﾜｰｸ

成長率

省ｴﾈ家電

ITS/ｶｰﾃﾚﾏﾃｨｸｽ

ITS/ｶｰﾃﾚﾏﾃｨｸｽ

位置情報サービス位置情報サービス

準天頂衛星

（03年度=100）

（年度）

*NC: Numeric Controller, ECU: Engine Control Unit, IPM: Intelligent Power Module, LD: Laser Diode, CDMA: Code Division Multiple Access, DLP: Digital Light Processing, PLC: Power Line Communication, MRL: Machine Room Less, MS: Micro Spark, ETC: Electronic Toll Collection System, IPU: Integrated Intelligent Power Drive Unit,

GE-PON: Gigabit Ethernet-Passive Optical Network, SiC: Silicon Carbide, T-PM: Transfer Molding-Power Module, REF: Refrigerator, ITS: Intelligent Transportation Systems

太陽光発電

有線通信ｲﾝﾌﾗ

10

-500

0

500

1,000

1,500

01 02 03 04 05

0

50

100

150

01 02 03 04 05

-600

-400

-200

0

200

01 02 03 04 05

0

100

200

300

01 02 03 04 05-200

-150-100

-50

050

100

01 02 03 04 05

Ⅲ．バランス経営の実践： （３）成長戦略-3グローバル戦略の推進

日本

北米アジア

欧州営業利益

グローバル・インテグレーションの推進• グローバル＆グループトータルで最適な事業体制構築• マザー工場（日本）と各国拠点との有機的連携による体制強化

グローバル事業強化の為のインフラ整備/体制強化• グローバルＲ＆Ｄ体制、グローバルマーケティング体制、グローバル ファイナンス支援体制

高成長エリア（中国､ｱｼﾞｱNIEs/ASEAN､中･東欧/ﾛｼｱ･CIS諸国等）における成長戦略の強化

（億円）

参考： 中国

(注) 当期純利益ﾍﾞｰｽ｡持分法利益含む。

（億円）

営業利益

営業利益

（億円）

営業利益

（億円）

（億円）

当期純利益

成長性成長性

健全性健全性収益性効率性

収益性効率性

（年度）

（年度）（年度）

（年度）

（年度）

11

0

5,000

10,000

15,000

20,000

97年度末

01年度末

02年度末

03年度末

04年度末

05年度末

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

0

500

1,000

1,500

02年度

03年度

04年度

05年度

-2,000

-1,000

0

1,000

2,000

3,000

02年度 03年度 04年度 05年度

Ⅲ．バランス経営の実践： （４）財務体質の改善

事業構造改革推進・資産効率の改善による 強固な財務体質の構築

資金効率化推進

9,04511,842

（億円） （％）

28.0％32.2％

借入金

借入金比率借入金比率

借入金縮減

財務体質の改善

成長分野への投資

（億円）設備投資額

1,0001,003

850

• 昇降機事業： 国内､中国､ﾀｲ　　　　　　　　　　　　　　生産体制強化

• FA機器事業：中国､ﾀｲ生産体制強化• 自動車機器事業： 国内､米国､欧州､　　　　　　ｱｾｱﾝ､中国生産体制強化

• ﾊﾟﾜｰﾃﾞﾊﾞｲｽ/高周波光ﾃﾞﾊﾞｲｽ事業：　　　　　 国内､中国生産体制強化

• 空調機器事業： 中国（2ヶ所)､ﾀｲ　　　　　　　　　　　　　　生産体制強化

• 太陽光発電ｼｽﾃﾑ事業：　　　　　国内生産体制強化

フリーキャッシュフロー

（億円）営業キャッシュフロー営業キャッシュフロー

投資キャッシュフロー投資キャッシュフロー成長分野への重点的投資

事業強化による

収益性向上

1,7341,7341,4471,447877877

• Just In Time 活動を中心とした 棚卸資産圧縮プロジェクト推進• グループファイナンスの更なる拡大（国内ＣＭＳの拡大、中国財経支援ｾﾝﾀｰの活用等）

事業構造改革/事業再編

• 事業提携/分社化（製造業ﾌﾟﾗﾝﾄ向電機設備事業・ｼｽﾃﾑLSI事業等の分社化、三菱電機ｸﾚｼﾞｯﾄ社のﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾘｰｽ社との共同事業運営等）

• 事業終息（DRAM事業、北米・欧州携帯電話事業、CRT事業 等）• その他各事業の競争力強化/収益性改善に向けた構造改革

23.9％

7,557

• 増配（03年度：4円/株→04年度：6円/株）

成長性成長性

健全性健全性収益性効率性

収益性効率性

フリーキャッシュフローフリーキャッシュフロー

40.6％38.3％

15,54017,693

1,100

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Ⅳ．ＣＳＲへの取り組み

三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する

企業理念

７つの行動指針

信頼信頼品質品質

技術技術

貢献貢献

遵法遵法環境環境

発展発展

Diamond Quality 21活動ISO9001認証取得

SOCIO-ROOTS基金三菱電機財団（米国､ﾀｲ）地域貢献活動の推進

倫理･遵法行動規範制定と浸透に向けた取り組み（個人情報保護体制の強化、

　企業機密管理宣言の制定等）

第4次環境計画の推進ISO14001認証取得

業績改善諸施策・成長戦略

企業情報委員会設置従業員満足への取り組み（人事処遇制度改革､職場環境改善 等）

顧客満足への取り組み（空調冷熱製品のワンコール体制構築等）

生産技術力､開発力､知財活動強化への取り組み市場開拓への取り組み（戦略事業協議会設置等）

企業理念･7つの行動指針に基づく、ＣＳＲの取り組み強化を図る

社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。

最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。

研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。

グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。

全ての企業行動において規範を遵守する。

自然を尊び、環境の保全と向上に努める。

適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。

コーポレートガバナンスの強化（委員会等設置会社への移行と

「執行役会議」による多面的なリスクマネジメントの充実）

成長性成長性

健全性健全性収益性効率性

収益性効率性

13

Ⅴ．コーポレート・ガバナンス

執行役（会議）

執行役社長（CEO）

各執行役

取締役会

取締役会長（Chairman）

指名委員会各取締役

各事業部門・管理部門

株主総会

選任・解任･監督業務執行権限の委譲

報告

業務執行 監督

*各委員会は社外取締役が過半数。

報告報告

選任• 「業務執行と監督の分離」の徹底　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　ChairmanとCEOの分離

• 取締役兼務の執行役は機能本位で最小限（４名）、取締役の過半数は執行役を兼務せず

• 各事業の経営に責任を負う事業本部長、及びコーポレートスタッフ部門の統括者等少数精鋭の執行役（20名）

• 「執行役会議」による多面的なリスクマネジメント• 内部統制システムの充実（企業情報委員会の拡充、内部監査機能の充実等）

当社における具体的運営

コーポレート・ガバナンス体制： 機動性･透明性の一層の向上､ 監督機能の強化

監査委員会

報酬委員会

成長性成長性

健全性健全性収益性効率性

収益性効率性

商法改正等の外的環境変化に対応するため、企業価値の維持・向上の視点を踏まえた制度・枠組みの検討を推進

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Ⅵ．経営目標

“シナジーを活かした強い電機・電子事業の複合体”

経 営目標

5%以上5%以上営業利益率営業利益率

10%以上10%以上

25%以下25%以下

ＲＯＥＲＯＥ

借入金比率借入金比率

継続的に達成

継続的に達成

成長性成長性

健全性健全性収益性効率性

収益性効率性

04年度達成：10.8%

04年度達成：23.9%

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今回公表する業績予想は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に

基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあり得ます。

　 なお、業績に影響を及ぼす変動要因のうち、主なものは以下のとおりです。

①世界の経済状況・社会情勢ならびに規制や税制など各種法規の動向

②為替相場（とりわけ円／ドル相場）

③株式相場（とりわけ日本）

④製品需給状況（価格・数量）ならびに部材調達環境

⑤資金調達環境（とりわけ日本）

⑥重要な特許の成立及び実施許諾、並びに特許関連の係争など

⑦急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期

⑧事業構造改革

三菱電機グループは、常により良いものをめざし、変革していきます。