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世界のどこでも誠実に行動すること
事業運営規範
事業運営規範
2012 年 8 月 PI-5327-JA
真正なもの–正しい方法
誠実に行動すること。
正直であること。
法律を遵守すること。
規範に従うこと。
自分の行動に責任を持つこと。
ザコカ・コーラカンパニーはいつでも、またいかなる理由によってでも、この 規範を修正、変更または廃止する権利を保有します。
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従業員のみなさんへ
現在我々は、企業に対する一般の信頼および信用が、史上最低のレベルにある時代に生きています。ザ コカ・コーラ カンパニーにいる我々は、幸運にも、世界でも最も評価されている企業のうちの一つで働いているわけであり、当社の評判は、長年にわたっての誠実さと倫理的行動に基づく豊かな社風により強化され守られてきています。
当社のビジネスは、このような信用と評判の上に築かれています。それは消費者が当社の製品についてどのように感じるか、また株主が投資として当社をどのように認識するかに影響を及ぼします。ここ数年で我々は、強力な会社が、一握りの者、あるいはただ一人の者による倫理違反行為によって、それまでの確固たる名声を永久に汚してしまう例を多く見てきました。以前当社の取締役会のメンバーであったウォーレン・バフェット氏は、かつてこう言っていました。「名声を築き上げるには何年もかかるが、それを崩すのはほんの数秒ですむ。」
当社の成功は当社の評判にとても密接に関連しているため、その名声を保護することは、我々全員の責任であります。
誠実に行動することには、当社のイメージや名声、あるいは法的問題を回避すること以上の意味があります。それは、我々全員が働くことに誇りを持てるような場所を維持するということです。そして、我々各人が、我々は正しいことをしているのだと知ることです。その意味するところは、正直に行動し、従業員同士、また、カスタマー、パートナー企業、サプライヤー、そして消費者の方々を公正に、かつ尊厳をもって扱うことです。
事業運営規範は、適切な行動を取るための我々の指針です。これと職場の権利に関する方針 (Workplace Rights Policy) などその他のガイドラインとを併せて、確実に我々全員が正しい行動をとることができるように、当社では一定の基準を設けていまです。 規範を傍において、たびたび参照するようにしてください。倫理のトレーニングは常に受けるようにしてください。また、質問がある場合は、指導を仰いでください。
みなさんのご協力により、当社が社会の信頼を受けるに値し続けることについて、私は確信があります。当社の誠実さの評判は持続することでしょう。この努力に対するご協力に感謝いたします。
敬具
ムーター・ケント会長兼最高経営責任者
COCA-COLA PLAZA
ATLANTA, GEORGIA
2009 年 4 月
誠実な対外関係 .............................29 政府との関係 ..........................................29
賄賂防止
政治活動
貿易制限
顧客、サプライヤ ー、および消費者との関係 .34
競合他社との関係 ...................................35
競争法
競合他社の情報
付録 ..............................................39 規範の管理 .............................................39
執行責任
潜在的な規範違反の調査
裁決
懲戒措置
裁決と調査の報告
署名および合意
適用除外
用語集 ....................................................41
リソース ..................................................43
倫理・コンプライアンスに関するイントラネットサイト
方針および指針
倫理・コンプライアンスオフィス
世界のどこでも誠実に行動すること .....3 すべての従業員に求められること..................4
マネジャーに求められること .........................5
書面による承認が必要な場合 ......................6
懸念がある場合 ..........................................8
リソース
匿名性と機密性
調査
報復措置はないこと
当社の誠実性 ................................11 業務記録および財務記録 ..........................11
会社資産 .................................................13
時間、設備、その他の資産の使用
融資
情報の利用 ..............................................16
非公開情報
インサイダー取引
プライバシー
利益相反 .......................................21 外部への投資 ..........................................21
社外の雇用、講演、プレゼンテーションなど ..22
社外における役員または取締役就任 ..........23
親族と友人 ..............................................24
贈り物、食事、および接待 ...........................26
事業運営規範目次
質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
ザ コカ・コーラ カンパニー
誠実に行動すること
4 すべての従業員に求められること
5 マネジャーに求められること
6 書面による承認が必要な場合
8 懸念がある場合
世界のどこでも誠実に行動すること
誠実さはザ コカ・コーラ カンパニーにとって根本的な価値です。リーダーシップ、熱意、自己責任、コラボレーション (協働)、多様性、そして品質という他の価値と共に、当社の「2020 ビジョン」における支柱を成しています。
誠実さとは、正しいことを行うことです。誠実さをもって行動することにより、私たちは事業を展開している200カ国以上での当社の価値と評判、そしてブランドを支えることができます。
私たちは誰もが自分とザ コカ・コーラ カンパニーのために正しいことをしたいと望んでおり、この事業運営規範はその指針として我々を導きます。それはザ コカ・コーラ カンパニーを代表するものとして従業員それぞれがどのような行動をとるべきかを定義するものです。また、当社、同僚である従業員、顧客、サプライヤー、消費者、そして政府に対する責任を説明しています。
私たちは常にどのような状況にあっても、法律に従い、誠実さをもって正直に行動し、それぞれ自分の行動に対し責任をもたなくてはなりません。
質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
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世界のどこでも誠実に行動すること
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すべての従業員に求められること規範と法律を遵守すること
規範を理解すること。どこにいても規範と法律に従い、良識をもって判断し、不正行為に見えるような行為を回避してください。
行動をとる前によく考え、指導を求めること
とるべき行動に疑問がある場合は、次のことを確認してください。
• これは規範に従っているか。
• これは倫理的か。
• これは合法的か。
• 自分と会社の名に恥じないか。
• 新聞で報道されても構わないか。
ひとつでも「いいえ」の答えがある場合には、その行動はとらないでください。
それでもはっきりしない場合は、指導を求めてください。規範は従業員が直面する様々な状況においてとるべき行動の指針を示していますが、あり得るすべての状況を記載することはできません。質問がある場合には、次のいずれかの人の指導を仰いでください。
• 上司
• 社内の法務顧問またはあなたのビジネス部門担当の上級財務担当者
• 地域倫理担当者
• 倫理・コンプライアンスオフィス
またはEthicsLineを利用してください。EthicsLine はwww.KOethics.comからアクセスするか、ウェブサイトに記載されているアクセスコードを使いフリーダイヤルで電話できます。
用語について
本書中に赤で記載されている用語は、末尾の用語集で説明されています。
マネジャーに求められること
倫理とコンプライアンスを重視する社風の促進
マネジャーは常に適切な行動を体現しなければなりません。マネジャーは次のことをしてください。
• 監督する部下が、本規範と当社の他の方針に基づく責任を必ず理解するようにする。
• 規範について話し合う機会を設け、倫理とコンプライアンスの重要性を強調する。
• 報復措置の心配なしに従業員がためらわずに懸念を申し出ることのできる環境を作る。
• 部下の業績評価においては、部下の行動を規範と当社の他の方針に見合わせて評価する。
• 非倫理的行動や、本規範の違反または法律違反を犯してまで業績達成することを指示したり促したりしないこと。
• 部下による規範の違反や違法行為は必ず止めさせること。
質問や懸念に答える
部下が規範に関わる質問や懸念について指導を仰いだ場合は、注意深く話を聞き、完全に注意を集中します。さらに詳細や追加の情報を求め、可能な場合には質問に答えますが、即座に答えなければならないということはありません。必要な場合はあなたも指導を仰いでください。規範に基づいて調査が必要な懸念が通報されたら、所属組織の地域倫理担当者、法務顧問、上級財務担当者、または倫理・コンプライアンスオフィスへ連絡してください。
5質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
世界のどこでも誠実に行動すること
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書面による承認が必要な場合
業務以外での当社資産の使用および特定の利益相反の状況など、本規範で言及されている行動の中には、地域倫理担当者からの書面による事前の承認が必要なものがあります。その状況が継続する場合には、毎年承認を得なければなりません。地域倫理担当者とは、この種の判断を委ねられた、グループ、ビジネス部門、あるいは適切なボトリングインベストメンツレベルの従業員のことです。地域倫理担当者は、倫理・コンプライアンス・イントラネットサイトに一覧されていますが、人事部にお問い合わせいただき確認することもできます。
地域倫理担当者の承認が必要な状況に直面したら、直接地域倫理担当者に連絡するか、必要な承認を得るようマネジャーに申請してください。また、倫理・コンプライアンス・イントラネットサイトにある承認手続きのためのオンラインツールを利用することもできます。
あなた自身が地域倫理担当者である場合は、所属組織の次レベルの地域倫理担当者またはザ コカ・コーラ カンパニーの倫理・コンプライアンス最高責任者から承認を得なければなりません。幹部は最高経営責任者から、最高経営責任者は取締役会または指定の委員会から書面による許可を得る必要があります。
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誰が規範に従わなければならないのか?
事業運営規範はザ コカ・コーラ カンパニーとその過半数所有子会社のすべての従業員に適用されます。本書中の「ザ コカ・コーラ カンパニー」と「当社 (あるいは「会社」)」とは、これらすべての会社を総合的に指すものです。
事業運営規範と法律
当社事業と従業員には世界中の多くの国その他の管轄の法律が適用されます。従業員は、本規範と適用あるすべての政府の法律、規則および規制に従うことが求められます。もし本規範と適用ある法律の間に矛盾がある場合には、法律の規定が優先して適用されます。
ザ コカ・コーラ カンパニーは米国において設立されているため、世界各国の当社従業員に米国の法律が適用されることがしばしばあります。また、他国がその国外の当社事業と従業員に法律を適用する場合もあります。適用される法律がはっきりしない場合、あるいは異なる法が適用され、その間に抵触があると思われる場合には、行動をとる前に法務顧問に指導を仰いでください。
質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
世界のどこでも誠実に行動すること
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懸念がある場合
私たち従業員はすべて、ザ コカ・コーラ カンパニーの倫理基準を守る義務があります。疑わしい行動、または規範の違反と思われる行動が見受けられたら、速やかにそれを申し出てください。そうすることにより、理想的には法律違反や、健全性、セキュリティ、または当社の評判を脅かす問題に発展する前に、状況に対処し解決することができます。
リソース
問題や懸念を通報する方法はいくつかあります。次のいずれかの担当者へ連絡してください。
• 上司
• 社内の法務顧問またはあなたのビジネス部門担当の上級財務担当者
• 犯罪行為の可能性がある場合は、アトランタ本社のストラテジック・セキュリティー
• 地域倫理担当者
• 倫理・コンプライアンスオフィス
また、www.KOethics.comからEthicsLineへアクセスするか、ウェブサイトに記載されているアクセスコードを使いフリーダイヤルで電話できます。
• EthicsLineへの通報は匿名でできます
• 毎日24時間体制で受け付けています
• 通訳の手配もできます
• EthicsLineへの通報は倫理・コンプライアンスオフィスへ転送されます
ヨーロッパ連合における例外
ヨーロッパ連合においては、EthicsLineで受け付けられる通報の種類が限られている国が多数あります。具体的な制限については倫理・コンプライアンス・イントラネットサイト、またはEthicsLineのウェブサイトをご覧ください。
匿名性と機密性
倫理・コンプライアンスオフィスへの直接またはEthicsLineを通しての通報は、匿名で行うことが出来ますが、連絡を容易にするため、名乗ることが推奨されています。倫理・コンプライアンスオフィスと調査官は、 綿密で公平な調査を行うにあたり、 名を名乗って通報した従業員の身元の機密を守るため、最善の注意を払います。匿名性を守るため、通報した問題や、いかなる調査についても他の従業員と話し合うことを避けてください。調査においては完全な機密性を守ることを原則としているため、問題を通報した従業員に調査の結果を知らせることができない場合もあります。
調査
当社では、不正行為に関する通報にはすべて厳正に対処します。問題を機密に調査し、規範または法律の違反がなかったかを判断し、適切な是正処置をとります。規範に関わる調査に関与した場合には、全面的に協力し、すべての質問に完全かつ正直に答えてください。
報復措置はないこと
当社では、対処すべき潜在的な問題の通報を行う従業員の協力を重んじています。正直に問題を通報する従業員に対する報復措置は、いかなるものでも本規範の違反となります。従業員が懸念事項を正直に通報したこと、あるいは調査に協力したことを基に、解雇、降格、停職、恩典の損失、威嚇、いやがらせ、あるいは差別など、雇用に悪影響を及ぼす措置をとることは禁止されています。
懸念事項を通報したり、調査において情報提供した同僚に対しては、いつもどおり礼儀正しく敬意をもって接してください。報復措置がとられたと感じる場合には、倫理・コンプライアンスオフィスへ直接またはEthicsLineを使って通報してください。
虚偽の申告
当社では正直に懸念事項を申し出た従業員を保護しますが、故意に虚偽の申告をしたり、調査官に嘘をついたり、規範に関わる調査の妨害や協力拒否をすることは規範の違反となります。正直な通報とは、申し出るときに懸念が正しくなければならないということではなく、提供する情報が正しいと信じていなければならないということを意味します。
9質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
当社の誠実性
誠実に行動することは当社内に始まり、当社の記録、資産、および情報の扱い方にも関係します。
11 業務記録および財務記録
13 会社資産
16 情報の利用
業務記録および財務記録
業務記録および財務記録はすべて正確を期すように心がけてください。これには財務諸表だけでなく、品質報告、タイムシート、経費報告、および手当ての給付請求書および履歴書などの記録も含まれます。
正確で完全な業務および財務記録の確保は、経理・財務担当者だけではなく、すべての従業員の責任です。正確な記録と報告は当社の評判と信頼性を裏付け、当社による法律および規制上の義務の履行を確保します。
• トランザクションはすべて該当する会計期間中に、適切な費目および部門に分類して記録してください。予算の目標に合わせることを目的として収益または経費の記録を遅らせたり早めたりしてはなりません。
• 見積額と見越し額は文書による適切な裏付けが必要で、最善の判断に基づくものでなければなりません。
• 規制当局への報告はすべて完全、公正、正確、時宜にかなったもので理解し易いものであることを確かめてください。
• 文書の偽造をしてはなりません。
• トランザクションの本来の性質を歪曲してはなりません。
• 他者の脱税または地元の通貨法妨害の試みを支援してはなりません。このためにも、支払いは通常物品またはサービスを提供した個人または会社に対して直接行うことが勧められます。また、支払いはサプライヤーが合法的に支払い先を指定したり、債権を他の会社に譲渡した場合を除き、サプライヤーの本国、事業展開をしている拠点、または物品の販売またはサービスが提供された場所で行うべきです。例外は倫理・コンプライアンスオフィスの承認を得る必要があります。
当社の誠実性
11質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
当社の誠実性
例
医療保障ある従業員が、成人になった子供の医療保障を得るため、実際には学生ではなかったにも関わらず、子供をフルタイムの学生であると偽って申請しました。これは業務記録の偽造です。
収益の認識その月の売上目標が達成できないと予測を立てたあるセールスマネジャーは、目標達成のため、外部の倉庫が商品を受領するよう契約して出荷し、それを売上として記録しました。これは財務記録の偽造です。
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正確を期すこと
従業員は、情報の取り扱いにおいては常に正確を期すことが重要ですが、時にはうっかり間違うこともあります。規範の違反と見なされるのは、意図的な虚偽の陳述、不正な取引の記録、あるいは業務記録の偽造などです。
業務記録および財務記録 (続き)
会社資産
会社資産を守り、意図された目的に使用してください。
会社資産を個人の利益のために私用したり、当社以外の役に立てるために使用してはなりません。
• 常識を働かせてください。例えば、時折職場から私用で電話をかけたり、Eメールを使用することは許されるでしょう。過度の私用の電話やEメールは、資産の不正利用です。
• この他に、社用車やワイヤレス通信機器など、資産の私用が許される場合もあります。必ず地域の方針を確認して、会社資産を正しく使用してください。
製品、設備、または情報を未許可で持ち出す物理的な窃盗であれ、横領や、時間や経費に関する事実を故意に曲げて報告する行為であれ、会社資産の窃盗は、解雇や刑事訴追に至る可能性があります。当社では、他の従業員の私有物の窃盗も会社資産の窃盗と同様に取り扱います。
業務以外での会社資産の使用は、地域倫理担当者からの書面による事前の承認が必要です。これには、外部での会社業務の成果の利用、または個人的利益のために会社の資料や設備を使うことなどがあります。業務以外での資産の利用が続く場合は、毎年許可を得なければなりません。
13質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
当社の誠実性
会社資産の例
• 会社のお金
• 会社の製品
• 従業員の業務時間および仕事の成果
• コンピュータシステムとソフトウェア
• 電話
• ワイヤレス通信機器
• コピー機
• コンサートやスポーツイベントのチケット
• 社用車
• 専有情報
• 会社の商標
会社資産(続き)
時間、設備、その他の資産の使用
• 職務遂行の妨げとなるような業務時間中の個人的活動は避けてください。
• 外部の仕事、ギャンブル、ポルノその他の他者に不快感を与えるようなものなど、違法または非倫理的行為のために会社のコンピュータを使用することは禁止します。詳細は「資産利用の方針(Acceptable Use Policy)」を参照してください。
• 当社における職務上、あるいは会社資産または情報の使用を通して知った経済的利益を得る機会を自分の利益のために利用してはなりません。
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融資
会社から幹部に融資することは禁止されています。他の役員および従業員への融資は取締役会またはその指定の委員会の承認を得る必要があります。
例
個人的な好意ある従業員が、同僚への好意で、勤務時間中に会社のコンピュータと設備を使って、同僚の結婚式の招待状と出生案内をデザインし、印刷しました。これは会社資産の不正利用です。
講義質問: 私はマーケティング・マネジャーですが、地元の短大でボランティアでマーケティング
の授業を教えることになりました。当社がどのようにマーケティング・キャンペーンを開発したかを討論することが、私の生徒の役に立つと思われます。これを授業で話しても良いでしょうか?
答え: このトピックの話し合いは、地域倫理担当者の事前の承認を得てから進めてください。マーケティング・キャンペーンの開発は当社の仕事の成果であり、会社資産でもあります。その内容の多くが専有情報で、社外への公開が不適切なこともあります。
個人的支援あるマネジャーは、アシスタントに勤務時間中にドライクリーニングを取ってきたり、小切手帳の帳尻を合わせたり、個人的な贈り物のショッピングするなど、自分の個人的な用件の処理を繰り返し依頼しました。これは、会社資産であるアシスタントの勤務時間の不正利用です。
チケットの交換マーケティング部門の従業員が、自分が扱っている消費者プロモーション用のスポーツイベントのチケットをホテルチェーンで働いている知人へ贈り、代わりに自分が無料宿泊できるようにしました。これは会社資産の不正利用です。
15質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
当社の誠実性
情報の利用
会社の非公開情報を守ってください。これには契約や価格情報、マーケティング計画、技術仕様、および従業員情報などが含まれます。
非公開情報
業務上必要な場合を除き、家族や友人など社外の人に非公開情報を開示しないでください。業務上必要な場合でも、秘密保持契約を結ぶなどして、情報の不正利用を防ぐための適切な手段を講じてください。
また、業務上必要な場合で、「情報保護に関する方針(Information Protection Policy)」 に従って区分された場合を除き、非公開情報を社内の他の人に開示しないでください。
従業員は、職場外、また勤務時間外、そして退職後を含め、いかなるときも会社の非公開情報を常に守ることが義務付けられています。
業務記録は当社の記録保管方針に従い保管または破棄してください。訴訟あるいは政府機関による調査またはその恐れがある場合には、法務部が記録の保管に関する通告をすることがあります。これら通告に従わない場合、会社または従業員が深刻な法的リスクにさらされる可能性があるため、従業員は必ずその指示に従ってください。
情報の保護に関する詳細については、「情報保護に関する方針(Information
Protection Policy)」を参照してください。
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非公開情報とは?
非公開情報とは、当社が一般に公開していない、あるいはアクセスを可能にしていない情報を指します。その例としては次の内容に関連する情報があります。
• 従業員
• 発明
• 契約
• 戦略および事業計画
• 主要な経営陣の交代
• 新製品の発売
• 合併買収
• 技術仕様
• 価格設定
• 提案
• 財務データ
• 製品コスト
例
手にした情報質問: ひょんなことから他の従業員数
人の給料が記載されているメールが手に入りました。同僚に見せてもいいでしょうか?
答え: いいえ。あなたとあなたの同僚は、この情報を知る業務上の理由がありません。メールを削除し、間違いを送信者に伝えてください。この情報を他者に開示することは規範の違反です。
新しい製法ある科学者が、自分が関わった新製品の来るべき発売にエキサイトして、その詳細を家族と友人に話しました。これは非公開情報の不正な開示です。
17質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
当社の誠実性
情報の利用 (続き)
インサイダー取引
重要な非公開情報に基づく株または証券の取引、あるいは他者が取引を行う判断をするよう重要な非公開情報を提供することは違法であり、刑事訴追の対象となることがあります。詳細は「インサイダー取引に関する方針(Insider
Trading Policy)」を参照してください。
例
小企業
質問: 当社が小さな飲料関係の上場企業の買収を検討していることを知りました。買収を予期してこの企業の株を購入しても良いでしょうか?
答え: いいえ。ザ コカ・コーラ カンパニーの株あるいは他企業の株のいずれを取引するかに関わらず、重要な非公開情報に基づいて取引することは違法であり、同時に規範の違反です。
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プライバシー
当社ではすべての従業員、ビジネスパートナー、および消費者のプライバシーを尊重しています。個人情報は責任をもって扱い、すべてのプライバシー保護法を遵守しなければなりません。個人情報を扱う従業員は次の方針に従ってください。
• 適用法令を遵守すること
• 関連する契約上の条件に従うこと
• そのような情報の収集、利用、処理は、業務上の正当な目的のためにのみ行うこと
• この種の情報は業務上必要な者にのみ開示すること
• 未許可の開示を防止するよう取り計らうこと
個人情報の取り扱いと、保護されている情報の詳細については「プライバシーに関する方針(Privacy Policy)」を参照してください。
19質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
利益相反
規範のこのセクションではよくある利益相反状況に適用されるルールを説明します。本規範ではすべての潜在的な利益相反を扱うことはできませんので、良心と常識に従って判断してください。はっきりしない場合には、指導を仰いでください。
21 外部への投資
22 社外の雇用、講演、プレゼンテーションなど
23 社外における役員または取締役就任
24 親族と友人
26 贈り物、食事、および接待
業務の遂行に当たっては、ザ コカ・コーラ カンパニーの利益を最優先させるよう行動してください。利益相反は、個人的活動や人間関係が当社の利益を最優先させるあなたの判断力を阻害する、あるいは阻害するように見えるときに発生します。
サプライヤーの選択またはサプライヤーとの取引を担当する場合には、特に気をつけてください。あなたの個人的な利益や人間関係が当社の利益を最優先させる能力を阻害する、あるいは阻害するように見えてはなりません。サプライヤーを選択する際には、必ず当社の調達方針に従ってください。
外部への投資
当社の利益を最優先することに影響する、あるいは影響するように見えるような投資は避けてください。当社の顧客、サプライヤー、または競合他社の株の所有に関しては、具体的な方針が適用されます。(注:当社商標製品のフランチャイズ・ボトラーは顧客です。)
• 職務上外部企業との関係における裁量がある場合には、地域倫理担当者からの書面による事前の許可なくしてその企業における経済的利害関係をもってはなりません。
• 職務上そのような権限がない場合には、その企業の株の最高1%までの所有は許可されます。
• 顧客、サプライヤー、あるいは競合他社の株を1%を超えて所有するには、地域倫理担当者からの書面による事前の許可が必要です。
• 株を続けて所有する場合には、毎年地域倫理担当者からの許可を得なければなりません。
利益相反
21
利益相反の判断
利益相反の可能性がある状況では、次のことを自問してください。
• 私の個人的な利害関係が会社のそれを妨害するか?
• 社内外に関わらず、他人からみてそのように見受けられるか?
よくわからない場合は、指導を仰いでください。
投資信託
外部投資に関する制限は、投資信託など、従業員が投資対象となる企業を直接選べないファンドには適用されません。
質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
利益相反
22
社外の雇用、講演、プレゼンテーションなど
一般に、従業員は当社における業務遂行の妨げにならない限り、外部における雇用が許可されています。ただし、追加の制限が存在する場合があるので、地域の雇用方針や契約なども参照してください。
従業員は、地域倫理担当者からの書面による事前の許可なくして当社の顧客、サプライヤー、または競合他社に勤務、サービスを提供、あるいは支払いを受ける立場をとってはなりません。この許可は毎年更新する必要があります。
次の場合においては、当社外での講演やプレゼンテーションに対する経費の払い戻しその他の支払いを受ける前に、地域倫理担当者からの書面による事前の許可を得る必要があります。
• 職務上の講演またはプレゼンテーションである場合
• それが当社におけるあなたの職務を説明するものである場合
• 講演またはプレゼンテーションで公式に当社従業員として紹介された場合
23
ザ コカ・コーラ カンパニーの依頼に基づく取締役就任
当社の依頼でボトラーなど他企業の取締役に就任する場合で、同企業の株を所有することが取締役就任の条件となっている場合、地域倫理担当者の許可なくして当該企業の株の1%までを所有することができます。当社の依頼で他企業の取締役に就任し、取締役としての報酬を受ける場合、同企業が上場企業である場合はその報酬を受けとることができますが、非公開企業である場合には、それを当社へ支払わなければなりません。
社外における役員または取締役就任
一般に、従業員が外部営利企業の幹部または取締役として務めるには、地域倫理担当者からの書面による事前の許可が必要です。この許可は毎年更新する必要があります。
次の場合、地域倫理担当者の許可は必要ありません。
• 当社の依頼を受けてボトラーなど他企業の役員または取締役を務めること(「権限委任に関する方針(Delegation of Authority)」に基づき、他の許可が必要な場合もあります)。または、
• 慈善団体または他の非営利組織あるいは業界組織の役員または取締役に就任すること。または当社顧客、サプライヤー、あるいは競合他社である場合を除いて、家族が所有する事業の役員または取締役として務めること
外部営利企業の役員または取締役に就任する者の義務に関する詳細は、「取締役任命に関する方針(Director Appointee Guidelines)」を参照してください。
質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
利益相反
24
親族と友人
従業員の中には、当社顧客またはサプライヤーに勤務したり、このような企業に投資している親族をもつ人が大勢います。このような経済的利害関係は、次の場合を除いて利益相反とはなりません:
• 当社における職務上、このような企業との関係における裁量権がある場合、または
• 親族がこのような企業を代表して当社と取引している場合
上記いずれかの状況においては、地域倫理担当者からの書面による許可が必要で、それは毎年更新しなければなりません。
親族が当社の競争相手に勤務している場合、地域倫理担当者からの書面による許可を得、毎年更新しなければなりません。
従業員の中には当社顧客またはサプライヤーに勤務している、あるいは投資している友人がいる人もいます。そのような顧客またはサプライヤーとの取引においては、友人との関係が当社の利益を最優先させるあなたの判断力の妨げとなること、あるいは妨げとなるように見えることを防いでください。友人との関係が問題を引き起こすかどうか分からない場合には、マネジャー、地域倫理担当者、または倫理・コンプライアンスオフィスへ相談してください。
さらに、職場における個人的な関係が当社利益を最優先させるあなたの判断力の妨げとなってはならず、当社との雇用関係に悪影響してもなりません。雇用関連の決断は資格、業績、能力および経験に基づかなければなりません。
本規範における「親族」とは
配偶者、父母、兄弟姉妹、祖父母、子供、孫、姑または舅、または同性・異性のドメスティックパートナーなどはすべて親族と見なされます。また、同居しているその他の家族またはその他あなたに経済的に依存している人、またはあなたが経済的に依存している相手も含まれます。この定義に含まれない家族との関係においても、それが当社の利益を最優先させる判断力を阻害する、あるいは阻害するように見える状況を避けるよう注意してください。
例
サプライヤーの選択
質問: 私は職務上当社のサプライヤーを選択する立場にあります。検討対象となっているサプライヤーのひとつに、私の配偶者が所有する会社があります。何か注意すべきでしょうか?
答え: この状況においては、配偶者の会社に対するあなたの利益は、当社のために最良のサプライヤーを選択するという職責と利害が対立しているか、あるいは対立しているように見えます。マネジャーと地域倫理担当者に指導を仰いでください。この場合最善の策は、選択過程に関わらないか、配偶者の会社を候補から除くことでしょう。
私の弟
質問: 私の弟は当社の顧客であるX社に努めていますが、当社とは何の関わりもありません。私は営業担当で、これまでX社とは接触がありませんでしたが、今度X社を担当するよう指示されました。どうしたら良いですか?
答え: 今後X社との関係において、裁量をもつことになるため、マネジャーに弟が勤めていることを知らせてください。それでもマネジャーがあなたにX社を任せたら、地域倫理担当者から書面の許可を得てください。
25質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
利益相反
26
贈り物、食事、および接待
顧客またはサプライヤーから贈り物、食事、 接待その他の好意を受けたら、当社の利益を最優先させるあなたの客観的な判断力を鈍らせる場合、あるいはそう見える場合には、それを受け取らないでください。
次の制限を超える贈り物、食事、または接待の受領には、地域倫理担当者からの書面による許可が必要です。
贈り物• 顧客またはサプライヤーのために何かをする、あるいはすると約束する代わりに贈り物を受け取らないこと。
• 顧客またはサプライヤーに贈り物を求めないこと。
• 現金またはギフトカードなど現金相当の贈り物を受け取らないこと。
• わずかな価値のもの以外の贈り物を受け取らないこと。容認される贈り物には、ロゴ入りのペンまたはTシャツ、またはささやかな季節の贈り物などが含まれます。
• ビジネス関係を認めるためにトロフィーや像などに文字を刻んだ、象徴的価値のある贈り物は認められます。
• 当社と顧客またはサプライヤーとの間の合意の一部として広く従業員を対象に提供される贈り物や割引は、顧客またはサプライヤーが意図したとおりに使われる場合は認められます。
食事と接待• 顧客またはサプライヤーのために何かをする、あるいはすると約束する代わりに食事または接待を受け取らないこと。
• 顧客またはサプライヤーに食事または接待を求めないこと。
• 顧客やサプライヤーからの時折の食事や接待は、顧客またはサプライヤーがそれに出席し、それにかかる経費が地域のビジネスに関わる食事や接待の相場にかなっている場合には許されます。例えば、普通の食事や地域のスポーツイベントの観戦は一般に認められます。
例
特別割引旅行代理店との関係を担当していたある従業員が、個人的な旅行のために他の従業員には提供されていない代理店割引を提供されました。これは、個人的な恩典を受け取ったことによる、利益相反に関わる本規範の違反です。
旅行とプレミアムイベント
顧客またはサプライヤーに遠隔地への旅行または宿泊を要するイベント、あるいはオリンピック、ワールドカップ、スーパーボウル、アカデミー賞授賞式などのプレミアムイベントへ招待されたら、業務上出席することが理にかなうものであるかを判断するため、マネジャーに指導を仰いでください。 理にかなうと判断されたら、あなたの旅費と経費は当社が支払わなければなりません。
贈り物、食事、および接待の拒否
上記の制限を超える贈り物、食事、または接待を勧められたら、当社規則を説明して丁寧に断ってください。贈り物を返したら相手の気分を害するようなら、あるいは贈られた時の状況により返すことができない場合は、そのまま受け取っても良いですが、地域倫理担当者にその旨連絡してください。地域倫理担当者が、その品を慈善団体に寄付するか、広く従業員一般を対象に配布あるいは抽選を行うことに協力します。
顧客およびサプライヤーのための贈り物、食事、並びに接待
顧客およびサプライヤーのための贈り物、食事、並びに接待は、当社の業務上の正当な利益を目的とし、状況に合わせて理にかなう適切なものでなければなりません。贈り物、食事、並びに接待を受ける事に関する顧客やサプライヤー側の方針も必ず考慮してください。
いかなる場合であっても、当社の株を当社に代わって贈ることは禁止します。
27質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
チケットや住居の私用
顧客またはサプライヤーがあなた個人が使う目的でスポーツイベントのチケットその他の接待を提供し、顧客またはサプライヤーがそれに出席しない場合、それは贈り物と見なされます。これは当社と顧客またはサプライヤーとの合意の一環として、広く従業員一般に提供されるものでない限り、受け取ってはなりません。これと同じことがマンションまたは別荘の私用、あるいは自家用機を利用しての個人旅行などにも適用されます。
地元の規則
ビジネス部門と、統合ボトリング業務 (Consolidated Bottling Operation) の管理者は、地域倫理担当者と協議して、金額の基準値など、贈り物、食事、または接待の受領に関する具体的な制限を含む地域方針を採用することがあります。地域の方針は倫理・コンプライアンスオフィスへ報告され、倫理・コンプライアンス・イントラネットサイトに記載されます。
誠実な対外関係
当社の対外的な関係は、当社の成功に不可欠なものです。私たちは、遭遇するすべての人や団体に公平かつ合法的に対応しなければなりません。
29 政府との関係
34 顧客、サプライヤー、および消費者との関係
35 競合他社との関係
誠実な対外関係
政府との関係
当社はグローバルに事業展開しているため、世界各国の政府機関との接触も頻繁にあります。政府機関との取引は、民間との取引とは異なり、特殊な法律が適用されます。これら規則があることを認識し、理解し、それを遵守するため、当社の法務顧問の指導を仰いでください。
好意的な扱いの代わりに公務員に直接的・間接的にも、いかなるものも提供しないことが原則です。公務員に価値あるものを提供する前に、当社の法務顧問の事前の許可を得てください。また、支払いは必ず会社の適切な費目にきちんと記録してください。
賄賂防止
米国や英国など、多くの国が公務員への贈賄行為を犯罪とする法律を制定しています。これらの法律違反に対する制裁は厳しく、個人および企業に課される多額の罰金と収監を含みます。
賄賂の禁止
賄賂とは、公務員の任意の決断に影響を与えることを目的として価値あるものを提供する、あるいは提供を申し出ることです。その例としては、取引関係の確立あるいは継続を促すことや、政府による監査または検査の結果に影響を与えること、または課税その他の法律に影響を与えることなどを目的として公務員に支払いをすることが含まれます。公務員に対するそのほかの支払いも場所によっては賄賂と見なされることがあります。地域の賄賂禁止法については法務顧問に問い合わせてください。
29
「価値あるもの」
これは、現金、贈り物、食事、接
待、ビジネスの機会、会社製
品、雇用の約束、その他文字通
り公務員にとって価値がある
であろうものを指します。金額
の基準はなく、いかなる額でも
賄賂と見なされます。
米国海外腐敗行為防止法
当社は米国において法人登
録されているため、米国外の
政府役人への贈賄を禁止す
る米国海外腐敗行為防止法
が世界各国の当社従業員に
適用されます。その他の地域
の法律の適用については法
務顧問に問い合わせてくだ
さい。
質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
誠実な対外関係
30
政府との関係
賄賂防止 (続き)
容認される可能性のある特定のもの
公務員への価値ある特定のものの贈り物は、限られた特殊な状況において容認される場合がありますが、そのようなものを贈る前に法務顧問の許可を得てください。状況によっては、公務員との明確に定義された関係について、一括許可を与える場合もあります。従業員はさらに、政府との関係に関する当社方針に従う行動であることを確保するため、広報およびコミュニケーション部門の政府関係担当者に相談する必要があります。
公務員の雇用
当社では、業務上正当な目的で必要なサービスの提供を受けるため、公務員の職務と対立しない範囲で公務員を雇用することがあります。その例としては、当社イベントで勤務時間外の警察官にセキュリティを担当してもらうことなどです。このような雇用の決定はすべて事前に法務顧問の許可を得る必要があります。
第三者による不正な支払い
当社およびその従業員またはいずれかは、当社に代わって外部代理人またはコンサルタントが支払った賄賂に関し、法的責任を問われる可能性があります。当社に代わって政府機関と接触する可能性のある第三者の評価をする際には、特に注意してください。代理人またはコンサルタントが公務員に賄賂を贈ると思われる理由がある場合には、そのような者と関係を結んではなりません。また、すべての代理人およびコンサルタントが、賄賂防止が規定されている「ザ コカ・コーラ カンパニーのサプライヤー用事業運営規範 (Code of Business Conduct for Suppliers to The
Coca-Cola Company)」に服することに合意することを確認してください。
公務員への支払いと第三者の雇用に関する詳細については、「反賄賂規定(Anti-Bribery Policy)」を参照してください。
公務員とは
• 世界中のすべての国の
政府または政府運営組
織の職員
• 政党および政党役員
• 公職に対する候補者
• 国連などの公的国際機
関の職員
接触をもつ相手が公務
員であるかどうかを判断
するのはあなたの責任で
す。それがはっきりしな
い場合には、法務顧問に
指導を仰いでください。
例
好意の印
質問: 政府衛生検査官が当社の製造工場の検査に来ました。好意の印として製品1ケースをお渡ししても良いでしょうか?
答え: いいえ。当社法務顧問からの事前の許可なしに、公務員に価値あるものを贈ってはなりません。この状況下で製品あるいはその他価値あるものを検査官に渡すことは、工場の検査結果に影響を与えることを目的とした賄賂と見なされることを、法務顧問が説明します。
コミッションの増額
質問: 政府との関係を扱っている当社コンサルタントが、最近コミッションの大幅な増額を申請してきました。このお金を地元の公務員に渡すのではないかと思います。どうしたら良いですか?
答え: 疑いを速やかに法務顧問に報告してください。あなたの懸念を当社が調査するまで、コンサルタントにそのような支払いを行ってはなりません。
心づけ
裁量を伴わない行動またはサービス(通常の免許の取得や電話の架設など) を早めたり可能にするために、企業が米国外の公務員に払うことのある僅かな額の心づけは、禁じられています。
日常的に米国外の公務員に心づけを渡していた場合、または心づけが必要になると思われる状況に遭遇した場合には、直ちに社の法務顧問に連絡してください。
31質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
誠実な対外関係
32
政府との関係 (続き)
政治活動
当社では、関係する法律と当社方針に従う範囲で、従業員が個人的に政治プロセスに参加することを奨励しています。
個人的政治活動
• 当社では個人的政治活動にかかる経費の払い戻しはしません
• 個人的な政治的観点や政治献金対象の選択により、当社におけるあなたの職務が影響されてはなりません
• 当社の名声または資産 (勤務時間を含む) を自分の政治活動または政治的関心の利益のために利用してはなりません
• 公職を求める、あるいはそれに就く予定である場合は、法務顧問より事前に許可を得る必要があります。
会社による政治献金
当社による政治献金は次の条件に従わなければなりません。
• 地域の法律に従うこと
• 「権限委任に関する方針(Delegation of Authority)」 に基づき承認されること、そして
• 正しく記録されること
政治に関わっている友人
質問: 公職に立候補した友人のキャンペーンを手伝いたいと思います。これは許されていますか?
答え: はい。当社はあなたの個人的政治活動に関与しません。ただし、勤務時間、電子メールシステム、当社の名前などを含む会社資産をキャンペーンの利益に使用してはなりません。
33
貿易制限とボイコットに関する情報
米国政府による最新の貿易制限の詳細は、倫理・コンプライアンス・イントラネットサイトに記載されています。米国以外の政府が課す貿易制限を含む、この件に関する従業員の義務についての質問は、法務顧問に問い合わせてください。
貿易制限
当社では米国政府が課すすべての貿易制限とボイコットに従わなければなりません。これら規制は、指定の国、個人、および団体との商業取引を禁止するもので、例えばテロ組織や麻薬販売組織と見なされている組織との接触を禁止しています。これらの法律違反に対する制裁は厳しく、責任者に対する罰金と収監のほか、当社による特定の貿易活動の禁止などを含みます。
当社はまた、米国政府により認可されていない国際的ボイコットへの参加を禁止する米国反ボイコット法も遵守しなければなりません。
質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
誠実な対外関係
34
顧客、サプライヤー、および消費者との関係
当社では顧客、サプライヤー、および消費者との関係に重点をおいています。当社に対してして欲しいと思うのと同じ様に、これらパートナーに接してください。
顧客、サプライヤー、および消費者には常に公正に対応し、正直に敬意を持って接すること。
• 不公正な行為や、誤解を招いたり人を騙すような行為は行わないこと。
• 当社製品については常に正直かつ率直な形で示すこと。
• 会社のための不当な便宜と引き換えに、顧客またはサプライヤーにいかなるものも申し入れ、約束、または提供しないこと。
サプライヤーは、本規範の原則に反する行為をとらないことが期待されています。ですから、各サプライヤーとの関係を担当する従業員は、サプライヤーとの契約が「ザ コカ・コーラ カンパニーのサプライヤー用事業運営規範(Code of Business Conduct for Suppliers to The Coca-Cola Company)」の遵守を条件とすることを確認してください。
例
詳細な報告書
ある顧客が、入手に労力のかかる製品情報を含む、長く詳細な報告書を作成するよう販売幹部に依頼しました。この幹部は、顧客に速やかに報告書を提出するため、虚偽のデータを記載しました。この行為は不正直なものであり、顧客を不公正に扱ったものです。
顧客とのミーティング
質問: 同僚と出席した顧客とのミーティングで、同僚が当社の能力について故意に虚偽と思われる発言をしました。どうしたら良いですか?
答え: 出来る限りミーティング中に間違いを正してください。それができない場合は、ミーティング終了後にその同僚、マネジャー、または他の社内担当者にその件を伝え、必ず顧客の誤解が解かれるようにしてください。本当に故意に嘘をついて い た場合は、同僚は規範に違反したのです。
35
競合他社との関係
競合他社との接触と情報収集については慎重を心がけてください。これら微妙な関係には、様々な法律が適用されるからです。
競争法
当社は公正に競争を行い、世界各国の該当するすべての競争法を遵守しています。これら法律は複雑なことが多く、適用対象と地理的範囲を含め、国によって大きく異なります。ある国で容認されることが、他国では違法なこともあり、違反に対する罰則が非常に厳しいこともあります。
このため、当社では世界の各地で適用される「競争法に関する方針(Competition Law Guidelines)」を採用しています。従業員は、それぞれの職務に適用される具体的な競争法と方針を理解するため、法務顧問の指導を仰ぎ、これら方針を参照してください。
質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
誠実な対外関係
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競合他社との関係 (続き)
競合他社の情報
従業員は競合他社に関する情報の収集、共有、および使用を勧められていますが、それは合法的で倫理的な行為でなければなりません。当社が当社の非公開情報に価値をおき、 それを保護するのと同様、当社は他社が保有する非公開情報の機密を尊重しています。
容認される情報収集
一般に入手できる情報または倫理的手段による調査で集められる、競合他社に関する情報の収集は容認されています。例えば、次のような情報源の利用は可能です。
• 一般公開されている政府機関への登録
• 企業幹部による一般に対する講演
• 年次報告書
• ニュース、業界誌の記事、その他出版物
この他にも、第三者に競合他社について問い合わせたり、第三者から提供される情報を受領することも可能ですが、その際には当該第三者がそのような情報の公開を契約上あるいは法律上規制されている可能性はないことが明らかでなければなりません。
禁止されている活動
競合他社に関する情報収集には次の基本的な制限が課せられています。
• 競合他社に関する情報収集のため違法な、または倫理的に認められない行為を行わないこと。これには窃盗、不法侵入、盗聴、通信傍受、コンピュータのハッキング、プライバシーの侵害、贈賄、虚偽の陳述、またはごみをあさることなどがあります。
• 第三者から開示された情報が、当社の競争相手と当該第三者との間の秘密保持契約に違反して開示されたものであると思われる場合には、それを受領、開示、または使用しないこと。
詳細については「競合他社の情報に関する方針(Competitive Intelligence Policy)」を参照してください。不明な点があれば法務顧問に問い合わせてください。
37
例
元従業員
質問: 最近まで競合他社で働いていた人を部下に雇いました。彼に競合他社のことを聞いても良いでしょうか?
答え: 競合他社の職務に関して質問する前に法務顧問の指導を仰いでください。相手が法的に開示を規制されている情報を求めることは決してしないでください。これには、競合他社の企業秘密その他の機密情報が含まれます。
競合他社の提案
質問: 顧客への提案の準備中、顧客から競合他社による顧客への提案を示されました。これを受け取っても良いでしょうか?
答え: おそらく良いでしょう。まず、顧客が秘密保持契約によりこれを開示することを禁止されていないことを確かめます。顧客にその情報を守る法的義務がないことが確認されたら、それを受け取っても良いでしょう。受け取った後でそれが「極秘」または「専有」などと記されている場合、その情報を開示または使用する前に法務顧問の指導を仰いでください。
質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
付録
39 規範の管理
41 用語集
43 リソース
本規範は従業員が社内および社外で一貫した行為をとることを確保するためのものです。潜在的な規範の違反に対応する手順は、会社全体に亘り手続きの一貫性を持たせることを目的として作られています。
本規範はすべての状況について述べるものではありません。また、地域の法律または契約内容によって変更される場合があります。
執行責任
本規範の執行は倫理・コンプライアンス委員会の責任であり、最高財務責任者、法務顧問、および取締役会の監査委員会の監督下にあります。倫理・コンプライアンス委員会は当社の管理および運営を司る上級幹部からなります。
潜在的な規範違反の調査
当社では、規範の違反に関する通報はすべて誠実に取り扱い、すべての告発を完全に調査し、その機密を守ることに取り組んでいます。調査は当社の監査、財務、法務、倫理・コンプライアンス、およびストラテジック・セキュリティ部門の従業員が実施あるいは管理します。規範の違反の可能性について調査を受ける従業員は、最終的な裁決の前に事情を説明する機会が与えられます。当社では、地域の苦情処理手順がある場合にはそれに従います。
裁決
規範の違反に関する裁決および懲戒はすべて倫理・コンプライアンス委員会が下しますが、特定の分野の決断は地域のマネジメントに委ねることがあります。規範に反したと見なされた従業員は、違反と懲戒措置の見直しを求めることができます。
規範の違反に関する調査と裁決プロセスについては、「事業運営規範に関する諸事項の取り扱いに関する方針(Guidelines for Handling Code of Business Conduct Matters)」に詳細が記載されています。同文書のコピーを希望する場合は、倫理・コンプライアンスオフィスに連絡してください。
規範の管理
39質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
規範の管理
40
懲戒措置
当社では、規範に対する違反の性質と状況に見合う懲戒措置を実施することに取り組ん
でいます。深刻な違反は、無給停職、または昇給、ボーナスやストックオプション賞与の喪
失または減額、あるいは解雇などの対象となります。
規範に違反したと見なされた従業員は、裁決の記録と戒告状が従業員の恒久的記録に
収められます。
裁決と調査の報告
倫理・コンプライアンスオフィスは、実施された懲戒措置を含め、すべての調査と裁決を
上級幹部と取締役会の監査委員会に定期的に報告します。同オフィスはまた、従業員の
教育のため、個人を識別できる要素を除いた規範の代表的な違反例を倫理・コンプライ
アンス・イントラネットサイトに掲示します。
署名および合意
新規従業員はすべて、事業運営規範を読み、それに従うことに合意する旨の合意書に署
名しなければなりません。また、すべての従業員は同様の合意書に定期的に署名しなけ
ればなりません。規範を読まないことや、合意書に署名しないことにより、規範の条項を
守る従業員の義務が免除されるものではありません。
適用除外
当社役員に対する規範の適用除外は、取締役会または同会指定の委員会により承認さ
れなければならず、法律の定めるところにより速やかに開示されます。
41
用語集
用語集は、事業運営規範で使用される用語を定義します。これら用語や規範で使われている
他の用語についてさらに質問がある場合は、地域倫理担当者または倫理・コンプライアンス
オフィスへ問い合わせてください。
EthicsLine – 従業員その他が事業運営規範または他の倫理およびコンプライアンス事項に
関する質問をしたり、懸念を通報することのできる、外部業者運営の報告サービス。
会社資産 – 会社のお金または製品、勤務時間、仕事の成果、コンピュータシステムとソフトウ
ェア、電話、ワイヤレス通信機器、コピー機、コンサートやスポーツイベントのチケット、社用
車、専有情報、商標など。
親族 – 配偶者、父母、兄弟姉妹、祖父母、子供、孫、姑または舅、または同性・異性のドメスティッ
クパートナー。さらに、同居しているその他の家族またはその他あなたに経済的に依存してい
る人、またはあなたが経済的に依存している相手も含まれます。
価値あるもの – 現金、贈り物、食事、接待、ビジネスの機会、会社製品、雇用の約束、その他文
字通り公務員にとって価値があるもの。金額の基準はなく、いかなる額でも賄賂と見なされ
ます。
企業との関係における裁量権 – 当社のサプライヤーの選択に影響を与える権限、または既存
の顧客あるいはサプライヤーと当社との関係に大きく影響を与える権限。
競合他社 – 「利益相反」並びに「競合他社の情報」の条項においてのみ、「競合他社」とは当社
または当社の子会社あるいはボトラー以外の企業で、清涼飲料または濃縮液の製造、卸売販
売をする企業、またはそのような事業を積極的に検討中の企業。
競合他社の情報 – 当社の競争相手に関する情報。
公務員 – 世界中のすべての国の政府職員。身分の低い職員や政府運営機関の職員も含む。さらに、
政党、政党役員、公職に対する候補者、国連などの公的国際機関の職員も含む。
質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
用語集
42
顧客 – 当社または当社の子会社あるいはボトラーがザ コカ・コーラ カンパニーの商標
が付された濃縮液または完成品を販売する相手。当社商標製品のフランチャイズ・ボト
ラーは顧客と見なされます。
心づけ – 裁量を伴わない行動またはサービス (通常の免許の取得や電話の架設など) を早
めたり可能にするために公務員に支払う小額の金銭。
サプライヤー – コンサルタント、下請け業者、および代理業者を含む、当社に製品またはサ
ービスを販売するすべての業者。さらに、最終的に取引が交わされない場合でも、当社が
採用を積極的に検討中の業者を含みます。
重要な非公開情報 – 合理的に見て投資家による企業の証券の売買または保持の判断に
影響すると思われる非公開情報。例としては当社に関わる重要な買収合併、当社の収益
または売上の事前情報、上級幹部の人事異動など。この他にも重要な情報はたくさんあ
ります。所持している非公開情報が重要であるかどうか不明な場合は、法務顧問に問い
合わせてください。
地域倫理担当者 – グループ、ビジネス部門、あるいは適切なボトリングインベストメント会
社レベルの従業員で、倫理・コンプライアンス委員会および該当するビジネス責任者によ
って規範の「利益相反」と「会社資産」に該当する行動に関して書面による承認を与える権
限を与えられた者。地域倫理担当者の一覧表は倫理・コンプライアンス・イントラネットサ
イト参照。
非公開情報 – 当社が一般に公開していない、あるいはアクセスを可能にしていない情報。従
業員、発明、契約、戦略および事業計画、主要な経営陣の交代、新製品の発売、買収合併、
技術仕様、価格設定、提案、財務データ、および製品コストなどに関する情報を含みます。
倫理・コンプライアンス委員会 – 事業運営規範の運営管理の義務を負う、当社の管理お
よび運営を司る上級幹部からなる委員会。
賄賂 – 公務員の自由裁量の決定事項に影響を与えることを目的として価値あるもの
を提供する、あるいは提供を申し出ること。より広義の定義を課す法律が適用される
地域もあります。
43
リソース
倫理・コンプライアンスに関するイントラネットサイト
当社では、規範に関する詳細情報、他の方針や指針、研修、その他倫理とコンプライアンスに関する情報を記載したイントラネットサイトを提供しています。イントラネットへのアクセスができない場合は、マネジャー、人事部、法務顧問、または地域倫理担当者に連絡するか、倫理・コンプライアンスオフィスへ問い合わせてください。
方針および指針本事業運営規範は職場でとるべきすべての行動を記載するものではありません。規範に記載されていることに関する詳細を提供したり、記載されていないことを説明する他の方針や指針もあります。次にそれら方針を挙げます。倫理・コンプライアンスに関するイントラネットサイトでご覧ください。
• 資産利用の方針(Acceptable Use Policy)
• 反賄賂規定(Anti-Bribery Policy)
• ザ コカ・コーラ カンパニーのサプライヤー用事業運営規範 (Code of Business Conduct for Suppliers to The Coca-Cola Company)
• 競争法に関する方針(Competition Law Guidelines)
• 競合他社の情報に関する方針(Competitive Intelligence Policy)
• 権限委任に関する方針(Delegation of Authority)
• 取締役任命に関する方針(Director Appointee Guidelines)
• 事業運営規範に関する諸事項の取り扱いに関する方針 (Guidelines for Handling Code of Business Conduct Matters)
• 情報保護に関する方針(Information Protection Policy)
• インサイダー取引に関する方針(Insider Trading Policy)
• プライバシーに関する方針(Privacy Policy)
• 出張および接待に関する方針(Travel & Entertainment Policy)
• 職場の権利に関する方針(Workplace Rights Policy)
質問あるいは懸念がある場合は ウェブサイト www.KOethics.comのEthicsLine へアクセスしてください。
リソース
44
倫理・コンプライアンスオフィス倫理・コンプライアンスオフィスでは規範、当社コンプライアンス方針、あるいはそれらの違反の可能性についての懸念あるいは質問にお答えしています。
倫理・コンプライアンスオフィス連絡先:
• 電話: +1-404-676-5579
• 電子メール: [email protected]
• Fax: +1-404-598-5579
• 住所: Ethics & Compliance Office The Coca-Cola Company One Coca-Cola Plaza Atlanta, Georgia 30313 USA
• EthicsLine はwww.KOethics.comからアクセスするか、ウェブサイトに記載されているアクセスコードを使いフリーダイヤルで電話できます。
© 2012 The Coca-Cola Company 100%消費財廃棄物再生紙に印刷。
倫理・ コンプライアンス
誠実に行動すること。
正直であること。
法律を遵守すること。
規範に従うこと。
自分の行動に責任を持つこと。
ザコカ・コーラカンパニーはいつでも、またいかなる理由によってでも、この 規範を修正、変更または廃止する権利を保有します。
世界のどこでも誠実に行動すること
事業運営規範
事業運営規範
2012 年 8 月 PI-5327-JA
真正なもの–正しい方法