新興国市場開拓

2012年12月

事務局

資料３－１

Ⅰ．新興国における我が国の経済活動の概況

1

地域別中間層・富裕層合計人口（予測）

新興国市場の拡大（地域別ＧＤＰ・人口予測）

•世界のGDP増に占める新興国の割合は増加見込み。アジア以外のGDP、中間層・富裕層も増加。

世界のGDPの推移(2010年からの増分）

（億人）

（出典）IMF Economic Outlook （出典）Euromonitor International 2011

※その他新興国：パキスタン、サウジアラビア、ナイジェリア、ベネズエラ、ペルーなど※主要東南アジア諸国：インドネシア、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン

（世帯収入５０００ドル以上）

0

5

10

15

20

25

30

35

40

2010 2015 2020

その他新興国

南アフリカ

ロシア

エジプト

トルコ

メキシコ

ブラジル

インド

主要東南アジア諸国

中国

2

（兆ドル）

0

5

10

15

20

25

30

35

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

中東・アフリカ

中東欧・CIS諸国

中南米

その他アジア

ASEAN

中国

先進国

ASEAN２．０兆ドル

中国７．３兆ドル

その他の新興国９．１兆ドル

先進国１１．１兆ドル

新興国市場の拡大＇自動車（

•インド、ブラジル、ロシアなど新興国の自動車市場規模は今後も増大傾向、北米・中国を超える。

2009年 2020年 2020年 2020年 2009年 2009年

2020年世界自動車市場の予測

・出典：みずほコーポレート銀行分析より作成

1286 1364

1923 1879

2722

3218

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

北米＇米・加･墨（ 中国 主要新興国

ブラジル・メキシコ等中南米

ロシア等中東欧

インド

ASEAN4+ベトナム

その他のアジア

アフリカ・中東

488

343

226

182

214

470

718

593

737

343

238

589

＇万台（

3

成長するアフリカ、中南米市場

4

•今後の人口増加の多くはアフリカで生じる見込み。

•今後の実質GDP成長率は、アジアについでサブサハラが高くなる見込み。

•対内直接投資額は、ここ数年中南米が大きな伸び。サブサハラもアジアに匹敵する伸び率。

＇出展（UNCTAD Inward and outward foreign direct investment flows, annual, 1970-2011

地域別 実質GDPの成長率 実績・予測＇２００８－２０１７（ (%)

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

10

12

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

世界

先進国＇Ｇ７（

アジア途上国

中南米

中東・北アフリカ

サブサハラアフリカ

地域別 対内直接投資の伸び率 ＇２００５－２０１１（

05-11 07-08 08-09 09-10 10-11

先進国 7% -22% -41% 2% 21%

新興国 中南米 178% 22% -29% 25% 16%

アジア 94% 9% -17% 22% 10%

サブサハラ 79% 25% -3% -19% 25%

＇出展（ＩＭＦ「World Economic Outlook」よりＮＲＩ作成

地域別 人口増分の予測＇２０１２年からの増分（

出所： United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Population Division

(2011). World Population Prospects

-

1

2

3

4

5

6

2020 2030

アフリカ

中国

インド

中国・インド以外のアジア

中南米

ヨーロッパ

北米

オセアニア

＇億人（

アメリカ3,304社

カナダ288社

タイ1,777社

台湾948社

中国14,577社

韓国762社

ブラジル321社

メキシコ281社

ドイツ679社

イギリス799社

アラブ首長国連邦82社

南アフリカ58社

オーストラリア

459社

ロシア133社

フィリピン450社

マレーシア806社

インド489社

インドネシア755社

イタリア217社

フランス389社

オランダ409社

ベトナム528社

香港1170社

チリ63社

シンガポール1069社

我が国企業の地域別進出状況 •日本企業の海外進出は、アジア、欧米に集中。中東・アフリカ、中南米地域への進出は遅れ。

日系企業海外進出状況(2012年時点)

アジア大洋州地域 ：６３．６％

欧州：１５．１％

中東・アフリカ ：１．３％

中南米：４．３％

北米：１５．１％

出典：東洋経済 海外進出企業総覧 2012(国別編) 5

中南米, 2.3

ロシア, 0.1 中東, 1.0

アフリカ , 0.5 その他アジア ＇インド、ミャンマー

等（, 0.7 中国, 3.3

香港, 2.9

韓国・台湾, 7.2

ASEAN5, 7.1

北米, 16.2

西欧, 9.0

中東欧, 0.3

大洋州, 1.1

中南米, 3.5 ロシア, 0.9

中東, 2.0 アフリカ , 1.1

その他アジア

＇インド、ミャンマー

等（, 2.1

中国, 12.9

香港, 3.4 韓国・台湾, 9.3

ASEAN5, 9.0

北米, 10.7

西欧, 8.2

中東欧, 1.7 大洋州, 1.8

我が国企業の輸出先地域の推移

6 出所：財務省貿易統計より作成

日本からの輸出額に占める各地域の割合 ※ASEAN５：タイ、マレーシア、インドネシア、

シンガポール、フィリピン

２０１１年 ２０００年

東アジア＊

ＡＳＥＡＮで

20.5兆円

(40%)

•近年の日本からの輸出先は、欧米が減尐し新興国が増加。中でも中国・ＡＳＥＡＮの比重が増大。

欧米等で

26.6兆円

＇51%（

欧米等で

22．4兆円

＇34%（

東アジア＊

ＡＳＥＡＮで

34.6兆円

(53%)

＇総額（ 51.7兆

円

その他新興国で4．6兆円

(9%)

＇総額（ 65.5兆円

その他新興国で8．5兆円

(13%)

その他アジア

＇インド等（, 0.2

中国, 1.0

韓国・台湾, 0.9

香港, 0.8

ＡＳＥＡＮ

５, 2.8

北米, 15.9

ＥＵ, 6.3

中東欧, 0.0

太平洋, 1.2

中南米, 2.4

ロシア, 0.0

中東, 0.1 アフリカ諸国, 0.1

その他アジア, 1.8

中国, 6.5

韓国・台湾, 2.3

香港, 1.3

ＡＳＥＡＮ５, 8.1

北米, 22.2

ＥＵ, 16.7

中東欧, 0.3

大洋州, 4.2 中南米,

9.5

ロシア, 0.1

中東, 0.4

アフリカ, 0.6

我が国企業の投資先地域の推移

•近年の日本からの投資先の比重は、欧米が減尐し新興国が増加。

7

２０００年 ２０１１年

日本からの投資額に占める各地域の割合

欧米等で

23.4兆円

＇73.9%（

東アジア＊

ＡＳＥＡＮで

20兆円

(26．9%)

欧米で

43．4兆円

＇58.7%（

東アジア＊

ＡＳＥＡＮで

5．7兆円

(18%)

その他新興国で2．5兆円

(8．1%)

その他新興国で10．7兆円

(14.4%)

＇総額（ 32兆円

＇総額（ 74．1兆

円

出所：財務省・日本銀行「国際収支統計」から作成。

中国、ＡＳＥＡＮにおける我が国のプレゼンスの推移 •日本企業はアジアに生産拠点を展開してきたため、東アジアでは日本企業のプレゼンス大。

•近年アジア自体の市場が拡大しているが、中韓の追い上げもあり日本のシェアは減尐傾向。

8

ＡＳＥＡＮ主要貿易相手国の変遷

26% 24% 23%28%

13% 16%13%

10%

16% 17%17% 9%

2%3%

4%

5%

2%2%

4% 12%

16%

17%23%

25%

26%21%

16%11%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1980 1990 2000 2010

日本

ASEAN

中国

韓国

アメリカ

EU

その他

日中韓からASEAN主要国への輸出額の変遷 ＇単位：億ドル（

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000 2011

日本 韓国 中国

１．８倍

３．５倍

９．７倍

＇出典（ World Trade Atlas ＇出典（ IMF Direction of Trade StatisticsからASEAN日本センターが作成

ブラジル、インド、ロシア、南アフリカと我が国との経済関係 •ブラジル、インド、ロシア、南アフリカにおいて、日本からの輸出は中国、欧米、韓国に劣後。

9

各国の輸入に占める日本の割合＇２０１１年（

ロシア

＇出典（World Trade Atlas

南アフリカ

ブラジル

インド

アフリカ、中南米、中東のインフラ受注における 我が国のプレゼンス

•２０３０年までに世界で４１兆ドルのインフラ投資を予測。アジア以外の地域で日本は劣勢。

10 ＇出所（プラント・エンジニアリング＇ＰＥ（輸出多角化支援調査

地域ごとのインフラ受注実績シェア＇２０１１（

米国・カ

ナダ企業 8%

欧州企業 35% 中国企業

40%

韓国企業 4%

日本企業 2%

その他 12%

■アフリカ

・発電

・上下水道 等

米国・カナ

ダ企業 16%

欧州企業 30%

中国企業 13%

韓国企業 21%

日本企業 5%

その他 15%

10

■中東

・エネルギー

・発電

・化学 等

■中南米

・エネルギー

・発電 等

米国・カ

ナダ企

業 13%

欧州企

業 57%

中国企

業 9%

韓国企

業 3%

日本企

業 1%

その他 17%

■アジア

・発電

・化学 等

米国・カ

ナダ企

業 13%

欧州企

業 45%

中国企

業 20%

韓国企

業 4%

日本企

業 9%

その他 9%

新興国における日本ブランドの認知状況

•好感度は日本が世界１位だが、アフリカやインドでは日本、日本ブランドの認知度が低い。

11 ＇出展（経済産業省

「平成２１年度アジア消費トレンド研究会報告書」 ＇出展（The 2012 Country Ratings Poll, BBC

順位

社名 業種 国

1 MTN Telecoms services 南アフリカ

2 Shell Oil and gas オランダ

3 Coca-Cola Beverages 米国

4 Nike Apparel 米国

5 Toyota Auto 日本

6 Absa Banks 南アフリカ

7 NNPC Oil and gas ナイジェリア

8 Vodafone Telecoms services 英国

9 Heineken Beverages オランダ

10 Samsung Electronics 韓国

11 HP Electronics 米国

12 McDonald's Retail 米国

13 Eskom Utilities 南アフリカ

14 Shoprite Retail 南アフリカ

15 Pepsi-Cola Beverages 米国

16 LG Electronics 韓国

17 Honda Auto manufacturers 日本

18 Dangote Consumer, non-cyclical

ナイジェリア

19 Airtel Telecoms services インド

20 Mercedes-Benz

Auto manufacturers ドイツ

国際世論調査 アフリカのブランドランキング インドにおける日本の認知度

＇出展（Brand Africa

国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合＇ＥＵ（について、 「良い影響」を与えるか、「悪い影響」を与えるかの評価を２２か国で世論調査した結果。

中東、中南米、アフリカにおける政府間協定の状況 •中東・中南米・アフリカ等地域での各種協定の締結において、我が国の取組は中・韓より遅れ。

12

トルコ 日本：共同研究中 韓国：署名済

コロンビア 日本：交渉開始 韓国：仮署名済

ＳＡＣＵ 日本：共同研究未着手 韓国：共同研究中

＇ＳＡＣＵ＇南部アフリカ関税同盟（加盟国：南アフリカ、ボツワナ等（

ロシア 日本：共同研究未着手 韓国：共同研究中

投資協定署名数＇※１（、租税条約署名数

日本 中国 韓国

中東 投資協定 ３ １３ １０

租税条約 ４ １０ １０

中南米 投資協定 ４ １４ １７

租税条約 ２ ７ ８

アフリカ 投資協定 １ ３４ １４

租税条約 ３ １２ ５

ＦＴＡ/ＥＰＡ

＇※１（我が国の投資協定の署名数は、経済連携協定の投資章も含めた数。

投資協定： 南アフリカ、ＵＡＥ、 サウジアラビア、 アルゼンチン、 ブラジル＇韓国のみ（

租税条約： チリ＇韓国のみ（

中国、韓国が先行

備考：上記サービス業は、製造業、農業、鉱業以外の産業をさす。 資料：（財）国際貿易投資研究所「国際直接投資マトリックス（2011）」から作成。

我が国サービス業の海外展開状況 • 我が国サービス業の対外直接投資残高（GDP比）は諸外国より低いが、海外進出企業数は伸長。 • 一方、サービス業においては外資規制が厳しい国もあり、日系企業進出にあたり制約。

13

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

2005 2006 2007 2008 2009

日本

韓国

ドイツ

米国

サービス業の対外直接投資残高（GDP比）

外資規制の影響

中国 3068

シンガポール 562

タイ 7175

フィリピン 1042

インドネシア 87

ベトナム 22

（出所）産業構造審議会流通部会資料より作成

ベトナム： ２店舗目以降の外資出店規制 インドネシア：コンビニ業態等への外資参入不可 フランチャイズ形態での事業展開に 制限有り

→外資規制の厳しい国では 日系小売の進出数が少ない。

アジア・オセアニア地域への コンビニ進出状況（2012年、店舗数）

サービス業の対外直接投資 非製造業の進出数

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

製造業 非製造業

製造業（構成比） 非製造業（構成比）

（年度）

（海外現地法人数） （シェア）

（出所）経済産業省「海外事業活動基本調査」

雇用における中堅企業のポテンシャル •リーマンショック後も、米国では中堅企業が雇用を創出しているが、我が国では減尐している。

14

企業規模別の雇用創出の状況＇日米比較（

-3.4%

-1.5%

3.2%

0.4%

-0.5%

-1.2%

-4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4

小規模

中規模

大規模

企業規模別雇用者数変化率＇全産業（

06-0809-11

＇出所（財務省「法人企業統計年報」＇注（2008年度調査から非製造業に日本郵政＇株（、郵便局＇株（、郵便事業＇株（が含まれているため、2006年度調

査からの変化率を算出する際には、同3社の従業者数の影響を排除するよう調整した。

備考： Small：売上高が1千万ドル未満、

Medium：売上高が1千万ドル以上、10億ドル未満、

Large：売上高が10億ドル以上

備考： 小規模企業：資本金が2千万円未満、

中堅企業：資本金が2千万円以上、10億円未満、

大企業：資本金が10億円以上

法人企業統計＇日本（は資本金による規模分類となっているため、各資本金規模別グループの売上高平均をNational Centre for the Middle MarketがSmall、Medium、

Largeの区分に使用する売上高閾値に対応させて小規模企業、中堅企業、大企業とした。

米国 日本

小規模

企業

中堅

企業

大企業

＇出所（The Economist, National Centre for the Middle Market

我が国中小企業の海外展開の状況 •中小企業の海外子会社保有比率は大企業に比べて尐ないものの、海外直接投資を開始した企業の国内雇用は、開始直後から増加傾向を示し、海外直接投資を行わない企業の雇用を大きく上回って推移している。

15

直接投資開始企業の国内従業者数 ＇中小企業（＇2002年度開始（

96.897.6

98.5 98.4 98.098.7

96.7

101.2

106.1 106.2

110.4

113.6

109.9

113.1

106.8 106.7 106.9

104.3103.3

102.2

100.5 100.0 100.1 100.5 100.8

102.4103.7 103.7

103.0

90.0

95.0

100.0

105.0

110.0

115.0

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09

2002年度に直接投資を開始し、2009年度まで継続している企業(直接投資開始企業)(n=53)

1995年度から2009年度まで一度も直接投資していない企業(直接投資非開始企業)(n=5,103)

＇国内の従業員数、開始年度＝100（

＇年度（

備考： 1.ここでいう直接投資とは、海外に子会社又は関連会社を保有することをいう。

2.1995～2009年度のパネルデータを使用。

3.国内従業者数＝従業者数合計－海外従業者数

資料：経済産業省「企業活動基本調査」再編加工。

経済産業省「2012年版中小企業白書」から抜粋。

企業規模別の 海外子会社保有比率＇2009年（

備考：中小企業は、全産業、製造業は常時従業者数が300人未満の企業。

それ以外は100人未満の企業。大企業はそれ以上の企業。

資料：総務省「平成21年経済センサス－基礎調査」から作成。

全産業 製造業 卸小売業 運輸業 建設業 情報通信業 金融保険業

中小企業 0.3% 0.9% 0.3% 0.4% 0.0% 0.6% 0.2%

大企業 19.4% 42.0% 7.8% 3.0% 5.5% 10.6% 15.6%

合計 0.4% 1.5% 0.4% 0.6% 0.1% 1.1% 0.5%

＇国内の従業者数、開始年度＝100（

中小企業が抱える課題 •中小・中堅企業の新興国進出には、情報収集・人材確保等で大きな障壁が存在。

＇出典（通商白書2012(中小企業基盤整備機構「中小企業海外事業活動調査」

(平成22年度)から作成。

中小企業の海外進出の断念理由 ＇上：製造業、下：卸売業（

中小企業のグローバル人材の確保状況

＇出典（ジェトロ世界貿易投資報告2012年版 16

＇出典：中小企業白書2012（

中小企業の海外現地法人における事業環境上の課題

10%

9%

9%

12%

13%

24%

27%

29%

31%

33%

37%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%

その他

取引先等の海外事業展開方針が変わった

為替等の経済情勢が不安定になった

現地で経営資源確保ができなかった

市場調査やF/Sの結果が思わしくなかった

必要な資金が調達できなかった

必要な情報知識が得られなかった

条件の合う物件やパートナーがなかった

国内対策で海外事業を手掛けられなくなった

予測が不十分で決断できなかった

国内で人材が十分に確保できなかった

21%

7%

14%

14%

21%

29%

29%

36%

36%

43%

43%

0% 10% 20% 30% 40% 50%

その他

為替等の経済情勢が不安定になった

現地で経営資源確保ができなかった

取引先等の海外事業展開方針が変わった

市場調査やF/Sの結果が思わしくなかった

必要な資金が調達できなかった

条件の合う物件やパートナーがなかった

必要な情報知識が得られなかった

国内で人材が十分に確保できなかった

予測が不十分で決断できなかった

国内対策で海外事業を手掛けられなくなった

新興国におけるインフラ整備の状況 •インフラ不足は企業進出のボトルネック。インフラ整備は企業の投資と同時に進める必要がある。

17

インフラ不足によるボトルネック 例：チェンナイ・エンノール港の課題

課題 比率

1 インフラが未整備 47.8%

2 他社との激しい競争 33.7%

3 法制の運用が不透明 32.9%

4 労務問題 31.4%

5 徴税システムが複雑 22.0%

インドにおける課題＇２５５社が回答（

＇出所（ＪＢＩＣ ２０１２年度 わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査

インドは、わが国企業の長期的＇今後１０年（有望事業展開先国の第１位であるが、インフラ未整備が最大の課題。

本邦企業の出荷の拠点となるエンノール港が浅いため日本企業の出荷効率が悪いという問題は、日本からの働きかけにより工事が進展。他方、周辺道路や橋、工業団地の整備が依然として課題。

＇最近の新興国との政策対話の例（

新興国のニーズ

インド

本年4月、枝野経産大臣はシャルマ商工大臣との閣僚級官民政策対話において、産業人材の育成で合意した ほ か 、 国 家 製 造 業 政 策 等 に 関 す る

ワーキンググループの設置を表明。

本年5月、枝野経産大臣とデービス貿易産業大臣は、南アのビジネス環境の改善と産業育成に向けて、日南ア合 同 貿 易 委 員 会 で 共 同 研 究 を 行 う こ と を

合意。

南アフリカ

我が国のニーズ ｢国づくり・人づくり｣への協力要請

- ハード・ソフトイン

フラ整備、産業・

人材育成等への

政策提言、協力

新興国から日本への期待

•多くの新興国は、産業競争力強化、人材育成等において他国以上に我が国からの協力に期待。

18

・産業構造の高度化

・投資誘致

・人材育成

・すそ野産業の育成

・インフラ整備 ＇都市開発、エネルギー等（

・省エネ・環境分野での

協力

等

・市場開拓の窓口となる

成長拠点開発

・クールジャパン、サービス

産業の展開

・現地のビジネス環境改善

・新興国での人材確保

・省エネ基準等の導入

等

本年8月に枝野大臣がベトナム政府の工業化戦略ハイレベル委員会に出席し、ベトナム工業化戦略策定プロセスへの我が国の参画と来年3月までの行動計画の策定に合意。

ベトナム

首脳・閣僚レベルを含めた政策対話の推進

ＧＣＣ＇湾岸協力理事会（

19

地域経済圏の形成 •東南アジアに加え、中南米や中東、アフリカ、ロシアにおいても地域経済圏が形成されている。

人口約6.1億人、GDP約2.2兆ドル。2015年には経済統合を含むASEAN共同体が完成予定。

南アフリカ

ブラジル

人口0.4億人、GDP1.4兆ドル。我が国にとって、原油輸入額全体の7割以上の供給地であるとともに、世界第4位の貿易相手地域。

ＡＳＥＡＮ

人口約2.8億人、GDP約3.3兆ドルの大規模関税同盟。昨今は保護主義的な動きも存在。

メルコスール＇南米南部共同市場（

人口約2.1億人、GDP約1.9兆ドル。自由貿易主義、

アジア太平洋志向を標榜しており、原油、リチウム等のエネルギー・鉱物資源も豊富。

太平洋同盟

ＳＡＣＵ＇南部アフリカ関税同盟（

人口約0.6億人、GDP約0.4兆ドル。成長市場である南アフリカを包含するとともに、ニッケル、プラチナ等の鉱物資源も豊富。

ＳＡＤＣ＇南部アフリカ開発共同体（

コロンビア

ユーラシア関税同盟

人口約1.7億人、GDP約2.1兆ドル。成長市場であ

るロシアを包含すると共に、石油、天然ガス、ウラン、レアアース等のエネルギー・鉱物資源も豊富。

Ⅱ．新興国市場開拓の最近の取組

20

＇参考資料（

2012年11月東アジアサミットでの会談の主な成果

21

新興国等との関係強化①インド

枝野大臣とシャルマ商工大臣との会談 ○デリームンバイ産業大動脈における４５億ドル資金のプロジェクト候補リストについて

両省間で合意。具体化に向け、両国でサポートしていくことで一致。 ○国家製造業政策への協力について、年明けにインドへの大規模ミッションを派遣すること

表明するとともに、技術開発、人材育成、中小企業などの分野で協力することで一致。

日印首脳会談 ○デリームンバイ産業大動脈、南部開発などのインフラ協力や、レアアース共同事業に関する当局間文書および

社会保障協定の署名を歓迎。 ○インドの高速鉄道構想に関し、日本の新幹線システムの採用を念頭に、両国間で具体的な協議を進めていくことで一致。

また「貨物専用鉄道建設計画＇フェーズ２（＇第二期（」及び「チェンナイ地下鉄建設計画＇第三期（」の２件で総額約1,800億円の円借款の供与を決定。

●デリーとムンバイの間に、貨物専用鉄道＇円借款４５００億円（を敶設。 周辺に、工業団地、物流基地、発電所､道路､港湾､住居､商業施設などのインフラを 民間投資主体で整備する日印共同の地域開発構想。

●０６年１２月、シン首相訪日時に、日印首脳間で構想推進に合意。 ０９年１２月、鳩 山 前 総 理 訪 印 時 に 、 プ ロ ジ ェ ク ト 開 発 フ ァ ン ド へ の Ｊ Ｂ Ｉ Ｃ 融 資 契 約 ＇７５００万ドル（。１０年１０月、シン首相訪日時に、共同声明において、 ①日印官民政策対話の設立を合意、②DMIC-PPP推進協議会の設立を合意、 ③スマート・コミュニティの更なる進展を歓迎。

●１１年１２月、野田首相訪印時に、①９０億ドルの金融ファシリティの立ち上げ、②ＤＭＩＣＤＣへの出資・派遣による積極的な関与、③具体的なインフラプロジェクト 支援に合意。また、金融規制緩和に関してもインド政府に問題提起。

チェンナイ・バンガロール 産業大動脈＇ＣＢＩＣ（

デリー・ムンバイ産業大動脈＇ＤＭＩＣ（

デリー

ムンバイ

バンガロール

JETRO事務所

大使館・領事館

チェンナイ

コルカタ

デリー・ムンバイ間産業大動脈構想 ＇Deli-Mumbai Industrial Corridor : DMIC（

○ＡＳＥＡＮは、我が国の産業にとって重要な生産拠点であると同時に成長著しい市場。中・韓等との競争が激化する中、我が国としても、ＡＳＥＡＮの成長を取り込むため、各国との二国間関係を強化することが重要。

○具体的には、各国との間で、インフラ、エネルギー等の各分野での協力の推進を図るとともに、日系進出企業 の投資環境整備等を実施。＇※主な取組例について以下参照（

インドネシア

－インフラ・ビジネス投資環境整備の推進－

• 日インドネシア経済合同フォーラム、ＭＰＡ運営委員会、閣僚級経済協議を

定期的に開催。

それぞれの会合で、両国の官民ハイレベルが出席し、インドネシアにおける

インフラ開発や投資環境整備、産業協力等、両国の関係強化のために議

論。

• インドネシアの６つの経済回廊を中心に、産業振興とインフラ整備を総合的

に進める「インドネシア経済回廊構想＇ＩＥＤＣ（」の推進を含めた政策指針で

ある「経済開発加速化・拡大マスタープラン＇ＭＰ３ＥＩ（」をインドネシア政府

が発表。

• 特に、日本企業の投資促進のためのニーズが高いジャカルタ首都圏を優先

的に、インフラ・投資環境整備するための「首都圏投資促進特別地域構想

＇ＭＰＡ（」を両国で推進し、そのマスタープランを2012年10月の第3回ＭＰＡ

運営委員会で承認。

• また、2012年10月には、マリ観光創造経済大臣と枝野大臣との間で、両国

のクリエイティブ産業協力に関する共同声明に合意・署名。

「第４回日インドネシア

経済合同フォーラム」

＇２０１２年１０月８日、

於：日本・経団連会館（

ベトナム

シンガポール

－インフラ、クリエイティブ産業協力の推進－

• ＡＳＥＡＮ地域で貿易・文化等のハブ機能を果たすシンガポールとの間では、インフラ協力＇都市開発等の分野において、インド・中国等の第三国市場での連携強化（及びクリエイティブ産業分野での協力が進展。

• 2011年9月には、ヤーコブ情報通信・芸術大臣と枝野大臣との間で、 クリエイティブ分野における政府間の協力枞組の構築に合意、 また、2011年10月には、その具体化の第一弾として、「クールジャパン月間」開始式を主催し、松下副大臣が出席。

－インフラ、エネルギー分野等の協力の推進－

•2012年8月13日～16日に枝野大臣がベトナム・ハノイに出張

•ベトナム政府の工業化戦略ハイレベル委員会に外国政府としては我が国が唯一のパートナーとして出席し、ベトナム工業化戦略策定プロセスへの我が国の参画と来年三月までの行動計画の策定に合意。

• 万が一の原子力事故に備えたベトナム原子力損害賠償制度の整備への協力等に関し、覚書を締結。

• ドンパオなどレアアース鉱山の開発・生産に向けたベトナム政府の許認可の迅速な対応について要請し、先方より前向きな回答。

• 三菱リージョナルジェット＇ＭＲＪ（についてベトナム政府の協力を求めたところ、先方より日本の取組を支援する旨回答。

• 日越流通・物流政策対話の年度内開催で合意。また、流通業への外資規制見直しを要請。

新興国等との関係強化②ＡＳＥＡＮ

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ティラワ経済特区＇ＳＥＺ（開発 ヤンゴン中心市街地から約２３kmに位置する

経済特別区に、工業団地・商業施設・住居区域等を含む総合開発を実施するプロジェクト。開発面積は約２４００ha＇山手線内の約４０%（。

港湾はハチソン＇香港（が供用中、大型船の接岸可能。電力、上下水道、情報通信等の関連インフラは未整備。

２０１３年の関連インフラ建設着工に向け、現在、JICAが円借款供与のためのFS実施中。

ヤンゴン

新興国等との関係強化③ミャンマー

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開発イメージ

日・アセアン首脳会議／日・ミャンマー首脳会談＇２０１１年１１月（

○民主化・国民和解に向けた措置を評価。ミャンマーにおける総合開発の調査、経済協力に係る実務協議早期実施、遺跡修復・保存の専門家の派遣等を合意。

玄葉外相のミャンマー訪問＇２０１１年１２月（

○人的交流、経済協力、経済、文化交流における日本の協力実施を確認。投資協定の協議開始で合意。

枝野経済産業相のミャンマー訪問＇２０１２年１月（

○ミャンマーの民生向上に貢献できる経済団体・日系企業＇インフラ、製造業、サービス業等（とともに、官民一体で対ミャンマー協力を進め、今後のミャンマーへの民間投資基盤を整備。

○中長期貿易保険の再開、ジェトロヤンゴン事務所拡充、専門家派遣、 研修実施などを表明。２０１２年６月から専門家派遣、７月から研修を実施。

テイン・セイン大統領訪日／日・ミャンマー首脳会談＇２０１２年４月（

○円借款＇有償資金協力（を２５年ぶりに再開する方針を表明＇長期円借款の供与と円借款延滞債務のうち約３千億円の減免手続再開を表明（

○ミャンマーに対する経済協力方針の変更と本格的な支援再開を表明。 ○ティラワ開発に係るマスタープラン策定に関する覚書への署名を歓迎。 ＡＳＥＡＮ経済大臣会合／ティン・ナイン・テイン大臣との会談＇２０１２年８月（

○日ミャンマー一体となってティラワ開発を進める旨のＭＯＣ＇協力覚書（の早期締結に合意。

○電力安定供給に資する既存発電所のリハビリ、新設発電所建設に対する日本側の支援を歓迎。

ＡＳＥＡＮ首脳サミット／日・ミャンマー首脳会談＇２０１２年１１月（ ○改正外国投資法や投資協定交渉の促進などに向けて協力することを確認。

火力発電の緊急改修、地方開発及びティラワ開発の３事業を念頭に、概ね500億円規模の新規円借款による支援を検討している旨表明。

キンマウンソー電力大臣訪日＇２０１２年１１月（ ○電力大臣を日本に招聘し、日本の電力技術に対する理解を促進。

日本経済・企業にとっての中国経済の重要性： 市場＇輸出、現地販売（、生産拠点＇投資（ 等

→ 政策課題： ①経済交流・協力を通じたビジネス支援、②対話・協議等を通じたビジネス上の問題解決・環境整備

下記課題につき、大臣会談、次官級協議等の対話・協議を行い、ビジネス環境整備・改善を要請。

◆ レアアース等原材料の輸出規制の撤廃

◆ 自動車事業規制の見直し・検討

◆ 日中韓ＦＴＡ交渉や東アジア地域包括的経済連携＇ＲＣＥＰ（交渉の推進

◆ 知的財産、流通、物流、化学、鉄鋼など個別分野における対話・協力 等

①経済交流・協力を通じたビジネス支援

省エネ・環境総合フォーラム 大臣覚書署名

広州交易会 日本ブース視察

②対話・協議等を通じたビジネス上の問題解決・環境整備

新興国等との関係強化④中国

日中省エネ・環境総合フォーラム＇2012年8月（： 枝野大臣が出席。省エネ・再生可能エネルギー分野の協力案件に合意

＇47件（。張平国家発展改革委員会主任、高虎城商務部国際貿易交渉代表とそれぞれ会談を行い、省エネ・環境分野を含む

日中協力を更に発展させていくことで一致。

広州交易会＇2011年10月（での日中震災復興協力： 枝野大臣が出席。被災地等地域産品を展示する日本ブースを設置し、

大臣自らがトップセールスを行った。温家宝総理、陳徳銘商務部長に日本の地域産品をアピール。

2011年映画・テレビ週間 / アニメ・フェスティバル：6月に北京、10月に東京で開催。東京では野田総理、枝野大臣、松下副大臣

＇当時（等が出席。日中のコンテンツ産業協力の発展、日本のソフトパワー増大に貢献。

国際サービス貿易交易会＇2012年5月（への参加： 柳澤副大臣＇当時（が開幕式典に出席し、陳健商務副部長との間で、

サービス分野における日中協力の重要性につき一致。

最近の取組事例

震災復興協力・地域産品トップセールス

コンテンツ分野での協力推進

サービス産業協力

日中ハイレベル経済対話

二国間及びグローバル問題について、両国の関係閣僚が一堂に会し議論

大臣バイ会談

閣僚レベルの相互訪問や国際会議出席等の機会を活用して、バイ会談を実施。

次官級協議

商務部、発展改革委員会、工業信息化部との間で協議を実施。

省エネ・環境分野でのビジネス展開支援

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・ 反日デモにより日系企業に物的被害が発生。数十社の企業につき、総額数十億円から

１００億円程度の損害。

・ 日系企業の乗用車販売が９月に前年比４０．８％減、１０月に前年比５９．４％減になるなど、 日本製品の不買・買い控えが発生。

・ 政府としては、外交ルート等を通じて、中国側に適切な対応を働きかけ。反日デモによる個別 の物的被害についても、企業の意向を踏まえつつ、中国側に働きかけ。 ジェトロは情報照会・相談対応窓口を設置、ウェブサイト上で通関の状況を情報提供。

１．山東省＇青島市、済寧市（【９月１５日、１６日】 ＇１（日系スーパーや工場等への不法侵入、窓ガラス破壊等 ＇２（製造業者や販売店等での放火による火災発生、生産設備 の破壊等

２．江蘇省＇蘇州市（【９月１５日】

日系スーパーや工場、日本料理店等への不法侵入、生産ライン等の破壊

３．四川省＇成都市（【９月１４日、１５日、１６日】 コンビニ等への不法侵入、店舗等の破壊

４．湖南省＇長沙市（【９月１５日】 日系スーパー等への不法侵入、店舗等の破壊、略奪

５．広東省＇広州市、東莞市ほか（【９月１５日、１６日】 工場や日本料理店等への不法侵入、看板破壊等

反日デモによる日系企業の主要な被害 中国での日系企業の乗用車販売状況

参考：尖閣諸島を巡る情勢による中国の日系企業への影響

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