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農福連携施策について 1 平成29214農福連携シンポジウム 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課

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農福連携施策について

1

平成29年2月14日農福連携シンポジウム

厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課

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テキストボックス
資料7

農福連携による障害者の就農促進プロジェクト

○ 農業分野での障害者の就労を支援し、障害者にとっての職域拡大や働くことでの収入拡大、農業にとっての担い手不足解消につなげ、地方の創生及び経済の成長に寄与する。

○ 障害者施設における農業の取組等に関して、農業に関する具体的なノウハウが乏しい等の課題があることから、2020年までに、農業や6次産業化に取り組む障害者施設を支援するとともに、好事例の蓄積・普及を図りつつ、定期的にマルシェ(市場)を開催する。

また、2020年には、外国人観光客や国民を対象に大々的なマルシェを開催する。

概 要

国補助等

2016年(平成28年度)~2019年(平成31年)2020年

(東京オリンピック・パラリンピック)

障害者施設へ農業の専門家の派遣、6次産業化の推進

農業や6次産業化により障害者の雇用拡大や高工賃を実現している好事例の収集・普及

農業や6次産業化に取り組む障害者施設によるマルシェを定期的に開催

オリンピック・パラリンピック会場付近での大々的なマルシェの開催

障害者が育てた農作物を使ったレストランやカフェテリアの展開

農業分野での就業促進

都道府県等

障害者の職域拡大・収入増

農業分野の担い手確保

<障害者の就農促進のイメージ>

障害者の働く力をアピール

2

農福連携による障害者の就農促進プロジェクト

事業の趣旨

実施主体

都道府県※社会福祉法人等の民間団体へ委託して実施することも可

農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃水準の向上及び農業の支え手の拡大を図るとともに、障害者が地域を支え地域で活躍する社会(「1億総活躍」社会)の実現に資するため、障害者就労施設への農業に関する専門家の派遣や農福連携マルシェの開催等を支援する。

補助内容・補助率

工賃向上計画支援事業の特別事業において、「農福連携による障害者の就農促進プロジェクト」として以下の事業を実施することとし、補助率は10/10とする。

① 農福連携推進事業

農業に関するノウハウを有していない障害者就労施設に対し、農業技術に係る指導・助言や6次産業化に向けた支援を実施するための専門家の派遣等に係る経費を補助する。

② 農福連携マルシェ開催支援事業

農業に取り組む障害者就労施設による農福連携マルシェの開催に係る経費を補助する。

<事業のスキーム>

厚生労働省

都道府県

補助 補助率:10/10

障害者就労施設

農業の取組推進⇒6次産業化農福連携マルシェへの参加

農福連携マルシェの開催※委託による実施可

専門家の派遣等の支援※委託による実施可

平成28年度予算額 平成29年度予算案 差引増▲減額106,545千円 → 200,340千円 +93,795千円

(地域生活支援促進事業)

3

農業分野と障害福祉分野の連携について

○ 農業従事者が減少・高齢化する中で、労働力として障害者に期待

○ 障害者への就労機会の提供により農業を通じた社会貢献ができる

○ 地域での取組みによって、農地管理や規模拡大にも効果

農業側

○ 障害程度や作業能力に応じた作業を用意することが可能

○ 自然とのふれあいにより情緒が安定

○ 一般就労に向けての体力・精神面での訓練になる

○ 地域との交流機会ができる

福祉側

取り組んでいる33%

やめた6%

やるつもりはな

い40%

地域農産物を

用いた加工・飲

食事業には取り

組んでいる8%

今後、農業活動

をやりたい13%

<障害者施設における農業活動の取組状況>

【出典】「農と福祉の連携についての調査研究報告」(平成26年3月特定非営利活動法人日本セルプセンター)

<年齢別農業就業人口の推移>

【出典】平成25年度食料・農業・農村白書(農林水産省)

102 123 129 125 107

154 117 95 8067

59.662.2

64.266.1 66.5

40

45

50

55

60

65

70

0

50

100

150

200

250

300

平成7年

(1995)

12(2000)

17(2005)

22(2010)

25(2013)

65歳未満

65歳以上

平均年齢

(万人)(歳)

256 240

224 205

174

4

農業と福祉の連携事例

(事例1)

就労継続支援B型事業所として農業を行い、15名の障害者が働いており、米や100種以上の野菜などを生産、加工、販売。

自然栽培による有機農産物を生産することにより、通常価格以上の価格(米は3倍、その他は1.3倍で販売)。

障害者に支払われる工賃は、月額平均5万円と高い水準を実現(平成25年度の全国の月額平均は14,437円)。

(事例2)

就労継続支援B型事業所として農業を行い、ジャガイモなどの農産物の生産・加工を行い、総菜や弁当などを販売。

地域の農家により、障害者に対する技術指導を実施し、農家での雇用につながった障害者もあり。

地域や自営の直売所において、農産物や農産加工品を販売することにより、障害者に支払われる工賃は、月額2万円を超える水準を実現。

○ 障害者施設が、自然栽培によって付加価値の高い農作物を生産し、また、加工・販売まで手掛けること(6次産業化)によって、高い工賃水準を実現している事例もある。

○ 農業分野には、多様な作業があることから、障害者の特性に応じた仕事を開発することにより、より多くの障害者の雇用・就労につながる。また、地域の農家ともつながることにより、地域活性化による地方創生も図られるものと考えられる。

5

取り組んでい

る33%

やめた6%

やるつもりは

ない40%

地域農産物を

用いた加工・

飲食事業に

は取り組んで

いる8%

今後、農業活

動をやりたい13%

農業活動の取組状況

【出典】「農と福祉の連携についての調査研究報告」(平成26年3月特定非営利活動法人日本セルプセンター)

48.7%

32.6%

40.0%

21.5%

13.7%

7.0%

8.7%

5.2%

1.4%

14.1%

10.1%

16.3%

12.7%

17.1%

17.9%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

農業の知識・技術がない

人手が足りない

農地を確保することが難しい

販路確保が難しい

農業をはじめる資金がない

農業は儲からない

障害者、家族がやりたがらない

職員がやりたがらない

理事等の理解が得られない

協力してもらえる農家等の技術専門家…

制度や農家や農地を紹介してくれる…

農業より良い工賃の仕事がある

必要がない

考えたことがない

その他

○ 農業活動に取り組んでいる障害者施設は約3割となっている。一方で、農業をやるつもりはない施設も4割存在している状況である。

○ 農業活動に取り組んでいない理由を見ると、「農業の知識・技術がない」が最も多くなっている。

<農業活動に取り組んでいない理由><農業活動の取組状況>

6

農業活動による効果①

45.0%

13.4%

57.3%

26.0%

26.2%

42.6%

65.7%

32.5%

50.8%

57.5%

0.6%

12.4%

20.9%

10.2%

22.6%

16.3%

身体の状況

身体障害の状況

精神の状況

精神障害の状況

知的障害の状況

よくなった・改善した 変化なし 悪くなった・悪化した 分からない

【出典】「農と福祉の連携についての調査研究報告」(平成26年3月特定非営利活動法人日本セルプセンター)

○ 障害者就労施設において農業活動に取り組んだ結果、「精神の状況がよくなった・改善した」と回答した施設は57.3%であった。また、「身体の状況がよくなった・改善した」と回答した施設は45.0%であった。

○ 障害者にとって農業活動に従事することは、身体面や精神面にプラスとなり、一般就労に向けた訓練にもつながるものと考えられる。

7

農業活動による効果②

【出典】「農と福祉の連携についての調査研究報告」(平成26年3月特定非営利活動法人日本セルプセンター)

○ 農業活動による障害者本人への効果を見ると、「就労訓練」が47.7%と最も多く、次に「地域住民と交流ができるようになった」が38.4%、「コミュニケーション向上」が32.6%となっており、農業活動が就労訓練だけでなく、地域住民とのつながりや対人関係の改善などへの効果も見てとれる。

5

6.8

38.4

31.9

17.2

3.6

20.8

21.9

32.6

12.2

47.7

5

24.4

0 10 20 30 40 50 60

その他

特になし

地域住民と交流ができるようになった

自分に自信が持てるようになった

働く時間が長くなった

薬の量が減った

ぐっすり眠ることができるようになった

規則正しい生活ができるようになった

コミュニケーション向上

生活訓練

就労訓練

レクリエーション

癒し

(%)

8

32.111.1

2.61.71.6

4.815.9

33.57.1

8.73.6

723.123.8

31.524

378.1

45.726.9

44.727.2

0 10 20 30 40 50

販売先の確保

障害者の確保

障害者の親の理解

土地改良区等の地域組織の理解

行政の理解

地域農家の理解

農業機械等の確保

農地の確保

助成金にかかる情報収集

農業にかかる情報収集

誰に相談したら良いか分からない

どのようにすすめたら良いか分からない

障害者の体力、安全等に関する不安

作業量の安定的な確保

障害者の適性に応じた作業の創出

農産物の安定供給

農産物の生産・品質管理

組織内の合意を得ること

農業技術のある指導員、人材の確保

職員の農業への配置

農業技術の取得

資金確保

農業活動開始時の課題

【出典】「農と福祉の連携についての調査研究報告」(平成26年3月特定非営利活動法人日本セルプセンター)

2.3

42.7

12.5

24

4.1

26.3

8.1

4.3

15.4

21.3

57.2

2.2

35.8

0 20 40 60 80

その他

販路確保の支援

農業施設の確保

農業機械の確保

農家の斡旋

農地の斡旋

各種の相談窓口

仲介、調整への支援団体等による支

農業、制度等にかかる情報提供

農業技術にかかる相談相手

農業技術指導

資金貸付

資金助成

(%)(%)

必要な支援

農業活動開始時の課題と必要な支援

○ 農業活動開始時には、「農業技術のある指導員、人材の確保」、「農業技術の取得」を課題としてあげる施設が多くなっている。

○ 農業活動に取り組むために必要な支援としては、「農業技術指導」が57.2%と最も高くなっており、次に「販路確保の支援」が42.7%となっている。

9

農業活動の取組別平均工賃月額(%)

1.4

19.623.9 23.9

10 10

1.9 3.3 1.44.3

0

5

10

15

20

25

30

0千

円/

1~5千

円未

満/

5~10

千円

未満

/月

10~

15千

円未

満/

15~

20千

円未

満/

20~

25千

円未

満/

25~

30千

円未

満/

30~

40千

円未

満/

40~

50千

円未

満/

50千

円/

月以

平均 14.5千円/月

農業活動における平均工賃月額別の事業所割合28.5

13.2 1317.1

6.6

13.9 16.413.2

18 16.8

9.4

05

1015202530

米野菜

果樹

畜産

キノコ類

花卉等

取り組んでいる

取り組んでいない

食品加工だけ

食品加工+直売所・

ネット・通信販売

その他

主たる農産物 加工・飲食の取組 加工・飲食取組み

内容

(千円)

農業活動における平均工賃等の状況

加工・飲食に取り組んでいない施設(農業生産のみ) 354万円

加工・飲食事業に取り組んでいる施設 515万円

食品加工だけ 353万円

食品加工+直売所・ネット・通信販売 732万円

その他 362万円

農業活動における年間売上高(1施設当たりの平均)

○ 農業活動に取り組んでいる施設の平均工賃月額は約1万5千円となっており、農産物で見ると、米の栽培に取り組んでいる施設の平均工賃月額が高くなっている。また、加工や販売などに取り組む施設は、そうでない施設に比べて平均工賃月額が高くなっている。

○ 農業活動における年間の売上高を見ると、加工から販売まで行っている施設の平均が732万円と高くなっており、6次産業化を図ることによる売上効果が大きいことが分かる。

【出典】「障害者の就農人口拡大に向けた調査・研究」(平成26年3月一般社団法人JA共済総合研究所) 10

○香川県の施設外就労による農業の取り組み・ 県障害福祉課が、障害者就労施設の工賃向上のために、県農政部局やJA生産者部会と連携して、農家での施設外就労を推奨。・現在は、県社会就労センター協議会が農家と障害者就労施設の橋渡しを実施

参考事例

・地元農家

・農業法人

地域振興につながる連携促進(実施例)

独居高齢者等

○徳島県の「ほっとかない事業」での取り組み・障害就労施設利用者による限界集落のサポート・移動販売車両で授産製品(お弁当・パンなど)と日用品をお届け・高齢者の見守り

○富山県の介護施設での施設外就労の取り組み・ 就労継続支援B型事業の利用者が、高齢者デイサービスにおける介護支援の業務(配膳、清掃、洗濯など)を、福祉的就労として実施。

特別養護老人ホーム

地元企業

○北海道の社会福祉法人江差福祉会の取り組み

・ 江差町内に唯一のパン工場が閉鎖されたことにより、法人がそのパン工場を職員共々引き継ぎ、障害者の生きがい作業とし通所作業所をスタート。

・廃業した温泉施設を譲り受け、就労継続支援B型事業所として再生。

各都道府県に配置された地域連携促進コーディネーター(仮称)が、地域の農業団体、商工団体、民生委員等と連携し、障害福祉サービス事業所と地域の農家、企業、商業施設、介護事業所、高齢者世帯等を結びつけることにより、

地域振興と同時に、障害者の工賃の向上や一般就労の促進を図る。

高齢者の安心の暮らしの

危機

雇用の場が無い

介護者不足

独居高齢者の増加

買い物難民

地域経済停滞

消費の低下

高齢者の安心の暮らし

実現へ

消費拡大 雇用創出

地域経済活性化

地域振興につながる連携促進事業イメージ図

障害者就労支援施設

農業担い手不足

地域課題 地域活性化

地域連携促進コーディネーターが支援

地域連携

安心の暮らし

地域生活支援事業(都道府県事業)

11

○ 受託作業の減少、自主製品の販売不振⇒収益減少、作業賃金の低下

○ 室内作業は単調作業が多くストレスが溜まる

○ 高齢化による労働力不足⇒栽培面積の減少

○ 重量野菜の栽培減少⇒たまねぎ、キャベツなどの重量野菜からブロッコリーなど

の軽量野菜へ作付転換

NPO法人 県社会就労センター協議会

○ 工賃の向上○ 農業振興への貢献○ 農作業への関わりの喜び○ 農家からの感謝

○ 労働力不足解消○ 重労働の解消○ 重量野菜の生産振興○ 社会福祉への貢献

にんにく収穫作業 たまねぎ収穫作業

ビワ袋掛け キャベツ収穫作業

農業分野における連携(障害者が農家の生産した野菜を収穫)※香川県の例

障害者施設 農業者

○ 県障害福祉課が、障害者就労施設の工賃向上のために、県農政部局やJA生産者部会と連携して、農家での施設外就労を推奨。

○ 現在は、県社会就労センター協議会が農家と障害者就労施設の橋渡しを実施。

障害者施設 農業者

施設外就労のコーディネート

12

① 農産物等の展示・販売会・ 就労継続支援B型事業所等による米や生鮮野菜などの農産物、ジャムや味噌などの加工品の販売を実施。

・ マルシェ出店者は16団体。

② 大臣など出席者による挨拶等の開催記念セレモニー(5月30日(月)に実施)・ 厚生労働省、農林水産省の両大臣からの挨拶、来賓挨拶、フォトセッションなど会場に設置するステージにおいてセレモニーを実施。

・ セレモニーには、安倍昭恵総理夫人も出席。・ 高鳥内閣府副大臣、とかしき厚生労働副大臣、三ッ林厚生労働政務官、林前農林水産大臣なども来場。

③ その他出店者によるPRなどを実施

マルシェ開催により障害者就労施設における農業への取組について、国民の理解を一層深め、厚生労働省と農林水産省の共同施策である「農福連携」の普及啓発を図る。

開催趣旨

場 所:有楽町駅前広場日 時:平成28年5月29日(日)・30日(月)の10:00~17:00来場者数:2日間で約1.7万人

開催場所・日時

開催内容有楽町駅前広場での開催の様子

農福連携マルシェ2016の開催について

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都道府県 出店ブース名 事業所・団体名 主な販売品

1 埼玉県 こだわり村 有限会社産直グループこだわり村 生鮮野菜

2 岩手県 岩手のおいしい農福連携

一般社団法人かたつむり せんべい、米、紫蘇ジュース

ワークセンターわかくさ クッキー、乾燥りんご、焼きドーナツ、ラスク

社会福祉法人悠和会ワークステージ銀河の里

ノンアルコールシードル

3 栃木県 野菜パウダー工房ぱすてる 社会福祉法人パステル セルプ花うどん(乾麺)、お茶、パウンドケーキ、クッキー、ベーグル、いちごジャム

4 福島県 こころや こころん クッキー、パウンドケーキ、生鮮野菜、卵

5 神奈川県 しんわルネッサンス社会福祉法人進和学園しんわルネッサンス

トマトジュース・ピューレ、ドーナツ、クッキー、みかんぱん

6愛媛県愛知県滋賀県

自然栽培パーティ一般社団法人農福連携自然栽培パーティ全国協議会(パーソナルアシスタント青空等)

ジャム、クッキー、はちみつ、そら豆、たまねぎ、米、じゃがいも、生鮮野菜

7 鹿児島 かごしま「花の木農場」 社会福祉法人 白鳩会 煎茶、焼き菓子

8 千葉県 房州屋 株式会社アースプロテクト じゃがいも、切り干し大根、乾燥海藻類

9 東京都 NPO法人多摩草むらの会 夢畑 NPO法人多摩草むらの会 夢畑 生鮮野菜、饅頭、ジャム

10 新潟県 南葉山麓かなや味噌社会福祉法人上越福祉会かなやの里ワークス

味噌、辛味調味料、味噌漬け

11 福島県 ふくしま農福連携マルシェ 福島県授産事業振興会生鮮野菜、米、せんべい、ドレッシング、ジャム、クッキー

12 千葉県 はーとふるメッセ 千葉県障害者就労事業振興センタークッキー、ラスク、はちみつ、みそ、ジャム、びわ茶、しいたけ、梅干し

13 長野県 信州農福連携マルシェNPO法人長野セルプセンター協議会

生鮮野菜、しょうゆ、ジャム、鯉焼き、卵、漬物、みそ、ドレッシング、ぶどうジュース、焼き菓子

14 茨城県 しずかの創造苑 社会福祉法人修倫福祉会 しずかの創造苑 あげもち

15 埼玉県 第2春日園 第2春日園 トマト、ジャム、ケチャップ、ソース

16 埼玉県 ぶんぶん 株式会社風 生鮮野菜、卵、なたね油、昆布

農福連携マルシェ2016出店者一覧

14

15

農福連携マルシェ2016パンフレット

16

農福連携マルシェ2016チラシ・ポスター/当日の様子

来賓挨拶の中で「2つの省が一緒になり、ひとつのことに取り組むことがこれからの日本のあるべき姿を示しています」と述べる安倍昭恵総理夫人

平成27年6月22日(月) 農福連携マルシェキックオフイベント 農林水産省本館の南側駐車場で開催 塩崎厚生労働大臣及び林農林水産大臣によるご挨拶等のセレモニーを実施 農福連携に取り組む団体による即売会を実施

平成27年11月3日(火)※祝日 農福連携マルシェin京都 京都府庁旧本館正面前広場で開催 竹内厚生労働副大臣、佐藤農林水産大臣政務官及び京都府知事によるご挨拶等のセレモニーを実施 京都府内で農福連携に取り組む団体による即売会を実施

平成27年11月10日(火) 農福連携マルシェ 厚生労働省正面玄関前スペースで開催 塩崎厚生労働大臣、佐藤農林水産大臣政務官、木村秋則氏などによるご挨拶等のセレモニーを実施 自然栽培で農業に取り組んでいる障害者就労施設による即売会を実施

平成27年12月21日(月)~24日(木) 農福連携ミニマルシェ 農林水産省北別館1階「消費者の部屋」でパネル等を展示 障害者就労施設による即売会を実施するとともに、農福連携実践セミナーを開催

平成28年1月28日(木) 農福連携マルシェ 厚生労働省1階共有スペース(正面玄関側)で開催 髙鳥内閣府副大臣、永岡前厚生労働副大臣及び山本(博)議員が来省 障害者就労施設による即売会を実施するとともに、農福連携実践セミナーを開催

(参考)平成27年度における農福連携マルシェの取組

17

ニッポン一億総活躍プラン・日本再興戦略2016

【日本再興戦略2016 -第4次産業改革に向けて- (平成28年6月2日閣議決定) (抄)】2-3.多様な働き手の参画KPIの主な進捗状況(障害者の活躍推進)《KPI》「2020年:障害者の実雇用率2.0%」

⇒2015年:1.88%(2012年:1.69%)ⅲ)障害者等の活躍推進

障害者、難病患者、がん患者等の就労支援をはじめとした社会参加の支援に引き続き重点的に取り組む。障害者については、職場定着支援の強化や、農業分野での障害者の就労支援(農福連携)等を推進するとともに、障害者の文化芸術活動の振興等により、社会参加や自立を促進していく。

【ニッポン一億総活躍プラン(平成28年6月2日閣議決定)(抄)】4.「介護離職ゼロ」に向けた取組の方向(3)障害者、難病患者、がん患者等の活躍支援

一億総活躍社会を実現するためには、障害者、難病患者、がん患者等が、希望や能力、障害や疾病の特性等に応じて最大限活躍できる環境を整備することが必要である。このため、就職支援及び職場定着支援、治療と職業生活の両立支援、障害者の身体面・精神面にもプラスの効果がある農福連携の推進、ICT の活用、就労のための支援、慢性疼痛対策等に取り組むとともに、グループホームや就労支援事業等を推進する。

(参考)

18