平成２８年度（第７期）

事 業 報 告 書

自 平成 28年 4月 1日

至 平成 29年 3月 31日

平成２９年５月２３日

一般社団法人 電子出版制作・流通協議会

１．協議会の活動概要

当協議会は日本の電子出版産業の成長と健全な発展のための環境の実現を目指し活動を

行っている。第 7 期においても、電子出版の制作・流通ビジネスに関連する課題の整理や

研究についての活動を継続した。各委員会において会員社の関心あるテーマや業界共通の

課題について議論や研究を重ねた。また、行政関係及び外部団体との連携を図り、業界の

基盤整備に向けた活動や情報共有も進めた。

一方で、環境の変化等による会員社の減少が進む中で、会員間の更なる交流の促進や会

議室の効率的な運用を行うため、期中（平成 29 年 1 月 15 日）に事務所を神保町から半蔵

門の日本カメラ財団 JCII ビルへ移転した。

委員会体制について、技術委員会は、制作規格部会、オンデマンド制作流通部会の 2 つ

の部会で活動した。ワーキンググループの固定レイアウト型標準化ワーキンググループは、

IEC TC100／TA10に提案中の固定レイアウト型電子書籍制作時の底本スキャンに関する

国際標準化待ち（平成 29 年夏予定）となり、同じく TA10 で検討される予定のデジタルコ

ミック制作工程標準化ワーキンググループと併せて活動を見合わせた。

1) 制作規格部会では、電子書籍の制作と流通に関わる標準化、規格化の動向を調査研究

し、制作の課題等について議論を進めた。IDPF と W3C の統合について情報共有を行い、

JEPA CTO 村田真氏にご参加いただき、EPUB3.1 の仕様における制作・流通の課題につい

て情報共有を行った。

2) オンデマンド制作流通部会では、オンデマンド印刷における制作・流通の課題、業界

の動向を調査、研究した。そのなかで『オンデマンド印刷活用のすすめ』の策定を行い、

出版社（日本書籍出版協会会員）向けセミナー開催による事例紹介や普及活動を実施した。

流通委員会は、流通規格・流通配信部会、電子図書館部会の 2 つの部会で活動した。

1) 流通規格・流通配信部会では、電子出版の流通を促進させる新たな表現方法や電子の

書誌動向について、先進的な取り組みを行っている企業や有識者を招き、新たな電子出版

流通の方向性を議論した。また、これまで検討した流通に関わる課題について、行政関係

と基盤整備を進めるべく調査事業案を立案し、提案の準備を進めた。

2) 電子図書館部会では、公共図書館や学校図書館の電子図書館システムの導入及び、電

子化の情報共有を行った。今期で 4 回目となる全国公共図書館へのアンケートを継続し「電

子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2016」を発行した。また、日本図書館協会後援

のもと「電子図書館サービスのいまとこれから」と題したセミナー開催による成果物の報

告を行った。

広報普及委員会は、電子出版の市場活性化のための広報、普及活動を行った。各委員会

の活動状況を共有すると共に、会員社向けセミナーや外部セミナーの開催を行い、併せて

メールマガジンの発行等により、協議会の活動を会員社のみならず対外的な情報発信を行

った。

特別委員会アクセシビリティ研究委員会は、総務省からの受託事業「電子書籍のアクセ

シビリティを確保するための調査研究」において、検討委員会へ研究委員会メンバーが参

加し、音声読み上げ対応電子書籍をクラウド上で制作するための支援ツールの実証や品質

評価を行った。

特別委員会学校図書館電子書籍利用モデル研究委員会は、学校図書館における電子書籍

導入の可能性を検証することを目的に、電子書籍のテスト運用を実施し、課題の洗い出し

と電子書籍導入の際に必要となる学校関係者向け教育プログラムの検討を行った。

テーマ別研究会は、デジタル絵本研究会、ビジネスモデル研究会、教育 ICT 研究会、デ

ジタル雑誌研究会、制度(著作権等)研究会の 5 つの研究会を進めた。

1) デジタル絵本研究会では、地方会員社の関心あるデジタル絵本を中心とした地域アー

カイブの情報共有を行うとともに、デジタル絵本を展開する事業者を招き、現状の課題や

その方向性を議論した。

2) ビジネスモデル研究会では、国内外で発表される出版関連のプレスリリースに対して

最新のビジネス形態を調査し、電子出版ビジネスや出版事業の動向などの情報共有を中心

に実施した。

3) 教育 ICT 研究会としては会員向けの研究会開催は実施できなかったが、教育 ICT の進

展（2020 年のデジタル教科書の本格的な導入等）を踏まえて情報を集約し、会員社への共

有を図るべく、ICT CONNECT21（みらいのまなび共創会議）へ会員として参加できるよ

う準備を行った。

4) デジタル雑誌研究会では、総務会メンバーによる事前研究として電子雑誌に関わる技

術やプラットフォームの動向、事例の調査など次年度の活動に向けた検討を行った。

5) 制度(著作権等)研究会では、最近の著作権関係のニュースと、著作権法改正の動向に

ついて新聞記事や著作権小委員会から発表された中間まとめ等の情報共有の準備を行った。

以上のように自主事業として委員会活動を進める一方で、行政関係及び外部団体との連

携を図り、業界の基盤整備に向けた活動や情報共有を進めた。

総務省からは前年度に引き続きに「電子書籍のアクセシビリティを確保するための調査

研究」を受託し、前年に実施した調査研究に基づき、クラウドに制作支援ツールを構築し、

各工程の効率化について実証を行い、報告書を提出した。

日本出版インフラセンター（JPO）には、これまでの活動を継続して「運営委員会」や

「出版情報登録センター管理委員会」へ委員会メンバーとして参加した。

２．委員会活動

（１）技術委員会（植村八潮 委員長）

１）制作規格部会（大日本印刷 野嶋部会長・高橋副部会長、凸版印刷 遠藤副部会長)

電子書籍の制作と流通に関わる標準化、規格化の動向を調査研究し、セミナー等により

会員社に情報提供を行う活動を推進した。

電子書籍の流通フォーマットとして標準となった EPUB3 は、平成 26 年 6 月に制定され

たバージョン 3.0.1 によりによりほぼ充足された仕様となった。一方で、電子書籍のアクセ

シビリティへの対応や Web との整合性の確保、デジタルならではの機能追加の検討が議論

されることとなり、平成 28年末を目標に次バージョンEPUB 3.1の仕様策定が進められた。

当部会としては、この EPUB 3.1 の仕様がどのような方向になるのか有識者によるセミ

ナー等を踏まえウォッチングを進め情報共有活動を推進するとともに、関連するリーダー、

制作ツール等に関しても情報共有を行った。

・第６回部会 平成 28 年 8 月 23 日開催

テーマ： ドキュメント共同制作・管理システム『Publish MakerX』の紹介

講 師： 株式会社サイバーテック 小野雅史氏

・第７回部会 平成 28 年 10 月 20 日開催

テーマ： レイアウトエンジン『MC-Cloud（仮称）』の紹介

講 師： 株式会社モリサワ 村山浩司氏

・第８回部会 平成 29 年 1 月 23 日開催

テーマ： EPUB 3.1 関連の状況について

講 師： JEPA CTO 村田真氏

・第９回部会 平成 29 年 2 月 7 日開催

テーマ： ACCESS のビューワアプリケーションの紹介

講 師： 株式会社 ACCESS 池内康樹氏

２）固定レイアウト型標準化ワーキンググループ

IEC TC100／TA10における固定レイアウト型電子書籍の底本スキャンに関する標準化

の実動部隊として活動した。IEC には平成 27 年 12 月に WD（Working draft） for CDと

して提出、平成 28 年 5 月には CD for CDV（Committee Drafts for Voting/IEC 国際規格

案、投票用委員会原案）、12 月には CDV として提出されており、本年夏には国際標準と

なる予定。

３）オンデマンド制作流通部会

デジタル化、小ロット化が進む出版において、現在進みつつある紙（オフセット）・電子・

オンデマンド発行による制作・発行のシームレス化により、収益最大化を目指すための、

制作者・機器提供者としての課題の検討を行ってきた。

今年度はその一環として、昨年度から検討していた「POD で製造可能な出版物の一般的

な共通仕様」をまとめ「出版におけるオンデマンド印刷活用のすすめ」として、当協議会

ホームページでの公開及び、プレスリリース、セミナーを実施した。

今後の部会活動としては、各出版社が「オンデマンド出版」を利用して課題を解決した

事例の収集と発表、各出版社へ「オンデマンド出版」利用のメリットを浸透させるための

活動を進めることになった。

・第 12 回部会 平成 28 年 4 月 13 日開催

・第 13 回部会 平成 28 年 5 月 25 日開催

・第 14 回部会 平成 28 年 6 月 22 日開催

・第 15 回部会 平成 28 年 7 月 20 日開催

・第 16 回部会 平成 28 年 8 月 24 日開催

・ニュースリリース 平成 28 年 8 月 25 日「出版における オンデマンド印刷活用のす

すめ」公開の件、ニュースリリース

・第 17 回部会 平成 28 年 9 月 28 日開催

・第 18 回部会 平成 28 年 10 月 26 日開催

・第 19 回部会 平成 28 年 11 月 16 日開催

・第 20 回部会 平成 28 年 12 月 14 日開催

・セミナー 平成 29 年 1 月 27 日「出版プリントオンデマンド活用セミナー」実施

・第 21 回部会 平成 29 年 2 月 22 日開催

・第 22 回部会 平成 29 年 3 月 29 日開催

（２）流通委員会（岸博幸 委員長）

１）流通規格・流通配信部会（豊国印刷 眞鍋部会長）

前年度に「流通規格部会」と「電子出版流通配信部会」が統合し、電子書籍の流通と配

信に関わる課題全般を継続して検討するとともに、リッチコンテンツを含めた最新動向に

ついて講師を招きミニセミナーの形式でディスカッションを実施した。また、これまで検

討した流通に関わる課題について、経済産業省からの支援を得るべく調査事業案を立案し、

提案の準備を進めた。

・第 9 回合同部会 平成 28 年 4 月 22 日開催

・第 1 回部会 平成 28 年 5 月 22 日開催

・第 2 回部会 平成 28 年 6 月 24 日開催

・第 3 回部会 平成 28 年 7 月 20 日開催

・第 4 回部会 平成 28 年 8 月 25 日開催

「東京文化資源会議の活動について」講師：東京文化資源会議 柳事務局長

・第 5 回部会 平成 28 年 9 月 21 日開催

「海外におけるジャンルコードについて」講師：楽天株式会社

・第 6 回部会 平成 28 年 10 月 25 日開催

・第 7 回部会 平成 28 年 12 月 9 日開催

「エーアイの音声合成技術のご紹介」講師：株式会社エーアイ、日本点字図書館

・第 8 回部会 平成 29 年 2 月 9 日開催

・第 9 回部会 平成 29 年 3 月 13 日開催

「デジタルコンテンツの市場規模」講師：デジタルコンテンツ協会

２）電子図書館部会（山崎榮三郎部会長）

山崎部会長、専修大学植村教授（技術委員会委員長）・野口教授、オブザーバーとして国

立国会図書館の関係者に参加ただき、公共図書館での電子書籍貸出サービスへの取り組み

等についての研究、アンケートの実施、電子図書館・電子書籍貸出サービスに関する報告

書の作成及び発行、並びにセミナー・シンポジウムを実施した。

全国約 1,360 館の図書館（自治体ベース）において、電子書籍貸出サービスが 60 館ほど

しか導入されておらず、普及においては課題が多い。そこで、今後急速に進展するであろ

う「小中学校の ICT 教育」における、公共図書館や学校図書館の教育情報センターとして

の役割についての検討も行った。

・第 51 回部会 平成 28 年 4 月 1 日開催

・第 52 回部会 平成 28 年 5 月 10 日開催

・第 53 回部会 平成 28 年 6 月 9 日開催

・第 54 回部会 平成 28 年 7 月 15 日開催

・第 55 回部会 平成 28 年 8 月 24 日開催

・第 56 回部会 平成 28 年 9 月 23 日開催

・第 57 回部会 平成 28 年 10 月 20 日開催

・平成 28 年 11 月 8 日 「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2016」発行

・第 58 回部会 平成 28 年 11 月 24 日開催

・第 59 回部会 平成 28 年 12 月 22 日開催

・第 60 回部会 平成 29 年 1 月 30 日開催

・第 61 回部会 平成 29 年 3 月 2 日開催

・平成 29 年 3 月 6 日セミナー 「電子図書館サービスのいまとこれから」開催

（３）広報普及委員会（電通 種田康幸 委員長）

各委員会の活動状況を情報共有すると共に、メールマガジンの発行やセミナーの開催に

ついて支援し協議会活動の外部への告知を積極的に行った。特に、オンデマンド制作流通

部会の「出版プリントオンデマンド活用セミナー」、電子図書館部会の「電子図書館サービ

スのいまとこれから」など、対外的な成果発信が期待される案件については積極的な支援

を行った。

・第 22 回委員会 平成 28 年 4 月 22 日開催

・第 23 回委員会 平成 28 年 5 月 27 日開催

・第 24 回委員会 平成 28 年 6 月 27 日開催

・第 25 回委員会 平成 28 年 7 月 29 日開催

・第 26 回委員会 平成 28 年 8 月 26 日開催

・第 27 回委員会 平成 28 年 9 月 29 日開催

・第 28 回委員会 平成 28 年 10 月 26 日開催

・第 29 回委員会 平成 28 年 12 月 7 日開催

・第 30 回委員会 平成 29 年 2 月 8 日開催

・第 31 回委員会 平成 29 年 3 月 16 日開催

（４）特別委員会

１）アクセシビリティ研究委員会（松原聡委員長）

総務省からの受託調査研究「電子書籍のアクセシビリティを確保するための調査研究」

において、当研究委員会が多方面で協力した。調査研究としては 3 月 24 日に報告書の提出

を行った。

２）学校図書館電子書籍利用モデル研究委員会（山崎榮三郎委員長）

2020 年の本格的なデジタル教科書の導入に伴い、学校での ICT 環境の整備とそれに呼応

する電子書籍の導入が期待されているが、パソコンが学校に導入された際のように、導入

時には数々の課題が噴出することが予想されている。

そこで、図書館振興財団の助成を受け、専修大学電子書籍研究プロジェクトとの共同研

究事業として、学校図書館に電子図書館など電子書籍の読書環境を試験的に構築し、導入

におけるシステム的、人的、制度的な課題の摘出を行った。出版社 8 社から約 800 作品を

提供いただき、電子図書館システム（全作品）と電子書籍端末（小学校向け約 100 作品、

中高校向け約 100 作品）に登録。11 校の小中高校で実際に利用いただき、アンケート（約

1,900 件）とヒアリングを実施し、課題の抽出とその対応策の提言を報告書にまとめた。

また、学校に電子書籍を導入する際に必須となる教職員の ICT リテラシー向上のための

カリキュラムも試作しており、平成 29 年度以降試験的なカリキュラムの実施も検討してい

る。

（５）テーマ別研究会

１）デジタル絵本研究会

電子出版において、成長が望まれる分野のひとつとして「デジタル絵本」を研究した。

また、デジタル絵本の表現手法を活用した日本各地のコンテンツ活用や地域活性化施策

について、表現技術、フォーマット、プラットフォーム、流通方法などをテーマに研究会

を実施した。

今年度は、デジタル絵本に関係する事業者の事業概要をヒアリング、今後の方向性を議

論した。また、デジタル絵本が利用できる分野としてシニアの認知症対策に活用ができる

かどうか検討を行った。

・第 12 回研究会 平成 28 年 5 月 24 日開催

・第 13 回研究会 平成 28 年 6 月 21 日開催

・第 14 回研究会 平成 28 年 7 月 19 日開催

・第 15 回研究会 平成 28 年 9 月 1 日開催

・第 16 回研究会 平成 28 年 10 月 7 日開催

・第 17 回研究会 平成 28 年 11 月 14 日開催

・第 18 回研究会 平成 28 年 12 月 13 日開催

・第 19 回研究会 平成 29 年 1 月 26 日開催

・第 20 回研究会 平成 29 年 2 月 21 日開催

２）ビジネスモデル研究会

出版コンサルタントの堀鉄彦氏と、デジタルタグボートの辻本英二氏をモデレーターに

迎え、国内外での電子書籍ビジネスのトピックスやビジネスモデルの情報共有、および国

内でプレスリリースされた事例などについて議論し、参加メンバーから今後の研究案や意

見交換などを実施した。

また、9 月には平成 28 年度前半の電子出版の動向の総括として、会員向けにセミナー

形式の発表も行った。

・第 29 回研究会 平成 28 年 4 月 21 日開催

・第 30 回研究会 平成 28 年 5 月 27 日開催

・第 31 回研究会 平成 28 年 6 月 28 日開催

・第 32 回研究会 平成 28 年 7 月 22 日開催

・第 33 回研究会 平成 28 年 8 月 25 日開催

・第 34 回研究会 平成 28 年 9 月 27 日開催（会員向けオープン研究会）

・第 35 回研究会 平成 28 年 10 月 27 日開催

・第 36 回研究会 平成 28 年 11 月 29 日開催

・第 37 回研究会 平成 29 年 1 月 23 日開催

・第 38 回研究会 平成 29 年 2 月 21 日開催

・第 39 回研究会 平成 29 年 3 月 29 日開催

３）教育 ICT 研究会

教育 ICT 研究会として、電流協会員向けの研究会開催は実施できなかった。

一方、教育の ICT 化については、2020 年のデジタル教科書の本格的な導入、アクティブ

ラーニングの推進、プログラミング教育の初中等教育への導入など具体的な動きが活発化

している。

そこで、電流協として今後の教育 ICT 化に向けた情報を入手し会員社への情報共有を図

るべく、ICT CONNECT21（みらいのまなび共創会議）へ会員として参加できるよう準備

を行った。

４）デジタル雑誌研究会（準備検討会）

紙の出版が大きく売り上げが減少している中、「雑誌」の動向や、ネットとの連携による

「新しい雑誌」の形の検討、共通課題の有無について、幹事会社を中心に 3 回の会合を持

った。

特に、29 年度活動において、デジタル雑誌に関する研究で検討する課題の有無、デジタ

ル雑誌に関する活動の方向性についての検討を行った。

「デジタル雑誌」に関しては、紙の雑誌のレプリカを集約して定額読み放題とするビジ

ネスモデルが立ち上がっている一方、米国で立ち上がりつつある「雑誌ブランド」を使っ

た紙とネットなどを活用した多角的なビジネス展開モデルは日本でも検討されつつある。

また、「雑誌の記事等コンテンツ」を活用した出版社のビジネスモデルも立ち上がりつつ

ある。

そこで、今後どのような点に注目し課題として検討すべきかについても議論を行った。

・第 1 回準備検討会 平成 28 年 12 月 5 日開催

・第 2 回準備検討会 平成 29 年 1 月 10 日開催

・第 3 回準備検討会 平成 29 年 3 月 7 日開催

５）制度（著作権等）研究会

著作権管理に関する技術的側面及び制度的側面について横山委員長と事務局を中心に情

報収集を行い、平成 29 年 4 月 20 日に制度・著作権の動向について研究会を実施した。

平成 28 年度の著作権小委員会から発表された「中間まとめ」と同小委員会委員の松田弁

護士の発表等により、今後国会にて審議される著作権法改正に向けた動向の説明や、平成

28 年度における主な著作権に関する事例について説明を行った。

３．行政関連及び外部団体との連携

（１）総務省「電子書籍のアクセシビリティを確保するための調査研究」

電子書籍のアクセシビリティの確保を主に音声読み上げの部分で強化しようとする調査

研究。平成 27 年度に実施した音声合成のマークアップ言語である「SSML」（Speech

Synthesis Markup Language）を電子書籍に付与する実証実験をさらに進め、付与ツール

（「制作支援ツール」）をクラウド環境に置いた場合の課題の摘出とその対応策の立案、

SSML 付き電子書籍の普及への取り組みについて検討した。

（２）日本出版インフラセンター「出版情報登録センター管理委員会」

改正著作権法に対応した出版権設定の登録促進や普及・啓蒙活動を行うために委員会の

活動を進めている。管理委員会は制度政策部会、知的財産部会、書誌情報普及部会、書誌

項目・技術部会の 4 つの部会で構成されている。当協議会から事務局が管理委員会の委員

として参加している。

（３）全国公立図書館アンケートの実施

「公益財団法人日本図書館協会」と連携を図ってアンケートを実施、今回（28 年度）で４

回目となった。

内容は、公立図書館における電子図書館･電子書籍サービスにつき「電子書籍貸出サービ

スの導入状況、導入意向」「図書館における資料の電子化」「国立国会図書館の提供するデ

ジタル化資料送信サービスの導入状況」「電子書籍サービス」に関する現状を調査。

このアンケートの結果は「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2016」として当

協議会が発行し、印刷学会出版部より発売するとともに、会員社への情報共有と公共図書

館関係者、出版者等電子書籍提供者、国立国会図書館関係者、また関係行政機関における

今後の事業推進のための基本資料とすべくデータの公開を行っている。

・アンケートの概要

全国の自治体公立図書館中央館：全 1,352 館のうち、メール等で連絡ができた 1,077

館

アンケート実施期間：平成 28 年 7 月～8 月

アンケート回収数：466 館（43.3%）

アンケートの結果内容は上記「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2016」に

記載してある。

（４）国立国会図書館「納本制度審議会」

国立国会図書館では、納本制度審議会において、電子的な媒体の出版物の納入に関する

制度及び運用の在り方について調査審議を行っている。当協議会に対して当該活動への協

力と委員の派遣が要請され、平成 25 年度より佐々木監事が専門委員として出席している。

４．セミナー等の実施

（１） 会員向けセミナー

・ 平成 28 年 8 月 23 日開催

テーマ：ドキュメント共同制作・管理システム『Publish MakerX』の紹介

講 師：株式会社サイバーテック 小野雅史氏

内 容：電子書籍を含む多様なメディア展開のための制作ツールについて

・ 平成 28 年 9 月 27 日開催

テーマ：2016 年上半期の出版界、電子出版界の動向について

講 師：ホリプランニング 堀鉄彦氏

内 容：１．出版、電子出版の市場概況説明

２．米国での電子書籍市場動向

３．広告市場動向の変化

４．日本の大手出版社の変化、組織変革の動向

５．マンガ、デジタル出版、電子雑誌の各社の動向

６．出版のデジタル化に関する出版業界共通の課題

７．強すぎる「Amazon」の動向について

８．デジタル化でマーケティングカンパニーを目指す「米国雑誌出版」

・ 平成 28 年 10 月 20 日開催

テーマ：レイアウトエンジン『MC-Cloud（仮称）』の紹介

講 師：株式会社モリサワ 村山浩司氏

内 容：「フォント」と「文字レイアウト」処理の課題を解決するサーバ（クラウド）

型レイアウトエンジンについて

・ 平成 28 年 10 月 27 日開催

テーマ：「2016 年 米国電子出版・オンデマンド出版・大手プラット フォーマーの

動向について」

講 師：辻本英二氏

内 容：１．米国出版産業の最新動向

２．米国電子出版の潮流の変化、 オンデマンド出版、自主出版（セルフパ

ブリッシング）の動向について

３．急成長を続ける米国コミック 産業の動向、日本の市場との違い

４．大手プラットフォーマーの 動向

５．Amazon の物流、マーケット戦略について６．動画配信の市場動向、成

長著しいインターネット動画配信

・ 平成 29 年 １月 23 日開催

テーマ：EPUB 3.1 関連の状況について

講 師：JEPA CTO 村田真氏

内 容：EPUB 3.1 の仕様の主な変更点について

・ 平成 29 年 2 月 7 日開催

テーマ：ACCESS のビューワアプリケーションの紹介

講 師：株式会社 ACCESS 池内康樹氏

内 容：EPUB ビューワ PUBLUS Reader について

（２） 外部セミナー

・ 平成 28 年 7 月 7 日

JEPA/電流協 共催セミナー 「電子出版の将来展望」

講 演：Bill McCoy 氏（IDPF Executive Director）通訳：村田 真 氏（JEPA CTO）

内 容：１．2016 年の IDPF の活動

２．Portable Web Publication の展望

３．W3C との統合提案の背景

・ 平成 29 年 1 月 11 日

テーマ：「出版プリントオンデマンド活用セミナー」

講 師：飯塚尚彦氏（産業図書株式会社 社長）、

籔田武氏（株式会社インプレス IPC 生産管理室室長）、

前田拓史氏（キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社）

内 容：出版におけるプリントオンデマンドの導入事例や有効活用の事例について

・ 平成 29 年 1 月 30 日

東洋大学出版会「電子書籍アクセシビリティの研究」公刊記念シンポジウム

『電子書籍の普及とアクセシビリティ』

報告 1：「障害者差別解消法の施行と電子書籍のアクセシビリティ」

石川准氏 （静岡県立大学教授）

報告 2：「『電子書籍アクセシビリティの研究』のアクセシビリティ―音声読み上げを

中心に―」

松原聡氏（東洋大学副学長、当協議会アクセシビリティ特別委員長）

パネルディスカッション

＜司会＞

澁澤健太郎氏 （東洋大学教授、経済学部総合政策学科長）

＜パネリスト＞

石川准氏 （静岡県立大学 教授）

松原聡氏 （東洋大学 副学長、当協議会アクセシビリティ特別委員長）

盛田宏久氏 （大日本印刷株式会社 honto ビジネス本部 丸善 CHI 連携チーム

リーダー）

矢野達也氏 （凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部 トッパン

アイデアセンタークリエイティブ本部本部長、

当協議会副委員長）

山田 肇氏 （東洋大学教授）

・ 平成 29 年 3 月 6 日

「電子図書館サービスの いまとこれから」

‐公共図書館・学校図書館での電子書籍貸出サービスの取り組み、提供されてい

るコンテンツとその利用を中心に‐

テーマ：公共図書館の電子図書館サービスの現状

講 師：植村八潮氏（専修大学教授、当協議会技術委員会委員長、

日本出版学会 会長）、

野口武悟氏（専修大学教授）

５．メールマガジンの発行

協議会の委員会、部会、研究会等の活動状況、関連団体の有用な情報を配信し、会員各

社及び非会員への情報提供を行った。

掲載内容：講演会・セミナー・シンポジウム等の開催案内、新刊図書の発刊案内

活動報告や今後の活動スケジュール、電子出版関連ニュース

発行実績：

・13 号 平成 28 年 4 月 12 日発行 1,943 通

2016 年 3 月度 電流協 活動報告

・14 号 平成 28 年 4 月 28 日発行 1,922 通

電流協 第６回 通常総会 開催のご案内

・15 号 平成 28 年 5 月 26 日発行 1,928 通

電流協 第６回 通常総会 開催報告

・16 号 平成 28 年 6 月 14 日発行 1,930 通

電流協「委員会・部会・研究会」活動内容のご紹介

・17 号 平成 28 年 6 月 20 日発行 1,923 通

IDPF Bill McCoy 氏 セミナー「電子出版の将来展望」のご案内

・18 号 平成 28 年 7 月 12 日発行 1,991 通

電子図書館・電子書籍貸出サービスアンケート 2016 実施のご案内

・19 号 平成 28 年 8 月 4 日発行 1,990 通

『出版におけるオンデマンド印刷活用のすすめ』今夏公表のご案内

・20 号 平成 28 年 9 月 12 日発行 2,012 通

第 23 回『東京国際ブックフェア』（TIBF2016）開催のご案内

・21 号 平成 28 年 10 月 11 日発行 2,010 通

第 18 回『図書館総合展』開催のご案内

・22 号 平成 28 年 11 月 10 日発行 2,001 通

『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告 2016』発刊のご案内

・23 号 平成 28 年 12 月 8 日発行 1,993 通

『出版プリントオンデマンド活用セミナー』開催のご案内

・24 号 平成 29 年 1 月 12 日発行 2,053 通

電子出版制作・流通協議会（電流協） 移転のご案内

・25 号 平成 29 年 2 月 9 日発行 2,080 通

『電子図書館サービスのいまとこれから』セミナー開催のご案内

６．プレス発表等（当協議会が取り上げられた記事等）

・「電流協総会 中尾光宏氏が新会長」

（日本印刷新聞 平成 28 年 5 月 30 日）

・「電流協 第 6 回定時社員総会 凸版・中尾氏が会長に」

（文化通信 平成 28 年 5 月 30 日）

・「電流協総会 代表理事に中尾氏」

（新文化 平成 28 年 6 月 2 日）

・「電子図書館 整備の遅れ浮き彫りに 電流協が公共図書館 1077 館調査」

（新文化 平成 28 年 11 月 10 日）

・「電流協『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2016』発行」

（文化通信 平成 28 年 11 月 28 日）

・「視点の行方、電子書籍貸出サービスの課題と期待」

（印刷ジャーナル 平成 28 年 12 月 5 日）

・「電流協が POD 活用セミナー 出版社活用事例など報告」

（文化通信 平成 29 年 2 月 6 日）

・「電子図書館サービスのいまとこれから、電流協セミナー」

（新聞之新聞 平成 29 年 3 月 13 日）

７．会員の状況（平成 28 年度末時点）

（１） 幹事会員 3 社

（２） 一般会員 23 社

（３） 賛助会員 22 社

（４） 特別会員 7（名）

合計 55 社