1

““KK””LINE Vision LINE Vision 100100

2010年1月29日

川崎汽船株式会社

““KV 2010KV 2010””

中期経営計画の見直し中期経営計画の見直し

2

Review･･･「“K” LINE Vision 100」

“K” LINE Vision 100 KV 2010

“K” LINE Vision 100見直しの背景

収益構造改革委員会の取り組み

3

“K”LINE Vision 100 見直しの背景

－事業環境の激変・需給関係の悪化－

• 海上輸送需要の急減

• 需給関係の悪化

• 市況下落

0

50

100

150

200

250

300

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

需要 供給

完成車海上荷動き

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

(単位：千台)

コンテナ船船腹需給バランス推移

$500

$700

$900

$1,100

$1,300

$1,500

$1,700

$1,900

$2,100

$2,300

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q

99Y 00Y 01Y 02Y 03Y 04Y 05Y 06Y 07Y 08Y 09Y

＄平均運賃/TEU

アジア/北米 北米/アジア アジア/欧州 欧州/アジア(暦年)

コンテナ船平均運賃推移

出典：(左)各種資料を基に当社作成 (右上)Clarkson Research社資料を基に当社作成 (右下) Containerisation International社資料を基に当社作

成

4

“K”LINE Vision 100 見直しの背景

－収益計画と実績（及び見込み）の乖離－

収益推移 主要経営指標推移

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

2005F 2006F 2007F 2008F 2009F(e)0%

50%

100%

150%

200%

250%

有利子負債残高 自己資本 DER

当初計画 実績 当初計画 実績見込

売上高 13,400 12,443 14,500 8,300経常利益 1,210 600 1,350 ▲ 710当期純利益 780 324 850 ▲ 700

2008年度 2009年度（億円）

3,495 3,8603,181

1,907 1,919 2,086 2,125 2,170

333

418

▲ 217▲ 227▲ 272

▲ 146

▲ 6566

▲ 3,000

▲ 2,000

▲ 1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q（E）

FY08 FY09

売上高

（億円

）

▲ 300

▲ 200

▲ 100

0

100

200

300

400

500

経常利益

（億円

）

四半期売上高

四半期経常利益

5

収益構造改革委員会の取り組み

【収益改善部会】• コンテナ船事業構造改革

• 余剰船舶、遊休資産など処分による固定費削減

【事業構造改革部会】• 事業環境悪化時に耐性の強い事業ポートフォリオへの改革

• 船隊整備は、所有船、長期・中短期傭船の船隊バランスを重要視

• 財務基盤改善へ向けた工程表と投資政策の見直し

• 成長事業分野の育成

【組織改革部会】• 事業構造改革に対応した組織への再編・適正化

• グループ会社事業の効率化

6

Review･･･「“K” LINE Vision 100」

“K” LINE Vision 100 KV2010

2010年代前半の事業環境の展望

「KV 2010」 『MISSION』

「KV 2010」 基本戦略

各論･･･事業戦略

7

2010年代前半の事業環境の展望

• マクロ世界経済

– 経済の多極化（BRICs＋VISTA）

– 中国、インド、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ等のGDPの

伸びは堅調

– 消費の持続的拡大基調は不変

– 資源需要の拡大

– 環境ビジネス市場の拡大

• 海運の潮流

– トレードパターンの多様化と

トンマイル増加

– 2012年以降は船腹供給スピード

は急速に鈍化

主要国・地域のGDP

0

5

10

15

20

1990 1994 1998 2002 2006 2010 2014

（兆㌦）

中国 インド 日本 米国 ユーロ圏 ASEAN-5

世界の海上荷動き（トンマイル）

石油製品

鉄鉱石

石炭

穀物

コンテナ・完成車その他

原油

0

5

10

15

20

25

30

35

40

65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05.06 07 0809

e10

e11

e12

e13

e14

e15

e

兆トンマイル

Ｓｏｕｒｃｅ: Fernleys "Review"

出典：(上)IMF資料を基に当社作成 (下)Fearnleys Reviewを基に当社作成

8

KV 2010 『MISSION』

環境保護への取り組み

確固たる安全運航管理体制

適・ 強組織による

ボーダレス経営

戦略投資と経営資源の適正配分

企業価値の向上とリスク管理の徹底

“K”LINE Vision 100

2010年度黒字化と早期復配

安定収益基盤の拡大と持続的成長

財務体質の改善・強化

“K”LINE Vision 100 KV 2010

9

KV 2010 基本戦略

1. コンテナ船事業の体質強化

2. 事業ポートフォリオの再構築• 収益の柱としてのドライバルク事業の拡大と自動車船事業の強化

• 成長分野への戦略投資

3. 事業環境変動への即応と財務基盤強化• 投資の選別と抑制

• 機動性の高い船隊構成

• 安定収益の積み上げと投資の抑制による財務基盤の強化

事業構造改革 / 財務基盤の強化企業価値

2009年度 2013年度2012年度2011年度2010年度

収益安定

持続的成長へ

10

1-1. コンテナ船事業の体質強化

【事業環境】

• 主要コンテナ船社20社の09年損失は2兆円

• 需要は2010年以降回復基調

但し、需給の均衡には3～5年程度かかる見込み

• 中長期的には世界的な経済成長と人口増が

船腹需要を喚起

【コンテナ荷動き予測】

$500

$700

$900

$1,100

$1,300

$1,500

$1,700

$1,900

$2,100

$2,300

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

99Y 00Y 01Y 02Y 03Y 04Y 05Y 06Y 07Y 08Y 09Y 10Y

Asia/North America

North Amrica/Asia

Asia/Europe

Europe/Asia

Average Freight($)/TEU

出典：当社作成出典：Containerisation International社資料を基に当社予測

2009年 2010年 2011年 12年以降北米 -16.8% 10.0% 5.0% 5.0%欧州 -16.7% 2.0% 5.0% 5.0%南北 -15.2% 15.0% 7.5% 7.5%アジア域内 -2.0% 5.0% 5.0% 5.0%その他 -10.0% 5.0% 5.0% 5.0%

全航路 船腹需給推移予測　(世界コンテナ船船腹量/船腹需要推移・需給率推移）

6,000,000

8,000,000

10,000,000

12,000,000

14,000,000

16,000,000

18,000,000

20,000,000

22,000,000

24,000,000

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

(TEU)

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

110.0%

船齢20歳以上を解撤 + 新造船竣工が一部翌年に延期 + 傭船先未定新造船キャンセル　を折り込む

需要CAPA Nominal (TEU) 係船・停船船腹量を差し引いた　需給率

船腹　需給率 係船・停船のうち船主分のみを差し引いた　需給率

係船・停船のうち船主分のみを差し引いた需給率

係・停船 船腹量を差し引いた需給率

総船腹に対する需給率

11

1-2. コンテナ船事業の体質強化

（注） コンテナ船事業構造改革費用（2009年度430億円）

新造船･･･船種変更

既存船･･･傭船解約

海外関係会社清算

固定資産の減損

【事業戦略】

・事業継続のために必要な運賃修復を目指す

・本格的な需給均衡まで新規投資凍結

・アライアンスを軸にした配船合理化の深化

・アジア・南北地域重視の事業展開

・コスト削減の更なる取り組み

（ Super Slow Steamingを含む徹底した

コストダウン）

コンテナ収支均衡化への取り組み

2009年度

バンカー高

構造改革効果

配船合理化

Super SlowSteaming等コスト削減

運賃修復09年実施

運賃修復10年予定

▲ 900

▲ 800

▲ 700

▲ 600

▲ 500

▲ 400

▲ 300

▲ 200

▲ 100

0

100（億円）

（注）

12

2. 事業ポートフォリオの再構築

－ドライバルク事業の拡大－

【事業環境】

・ 中国、インド、その他新興国の持続的経済成長に伴う

資源輸送の増大 -人口30億人の巨大成長市場 -・ 資源・穀物供給ソースの遠距離化⇒ トン・マイルの増

大

【事業戦略】

・安定収益源の拡大

鉄鋼原料・電力炭の中長期契約数増量

・グローバル事業拡大の加速

中国・インドにおける顧客基盤の強化

資源会社との関係強化から中長期契約獲得へ

海外電力会社向け石炭輸送の強化

欧州向けバイオマス事業への取り組み

海外向Post-Panamax船隊の整備

需要が増大する鋼材輸送に対する取組強化と

Box船隊の拡充

中小型船の大西洋での取組強化

・コスト競争力重視の船隊整備と組織の強化

世 界 海 上 輸 送 量 予 測

100

600

1,100

1,600

2,100

2,600

3,100

3,600

4,100

4,600

2006 2007 2008 2009 2010 2011

百万トン

鉄鉱石 原料炭

一般炭 穀物

ﾏｲﾅｰﾊﾞﾙｸ

2010年代

半ば

中国鉄鉱石輸入量

0

200

400

600

800

1,000

2006 2007 2008 2009 2010 2015

百万

トン

出所： CLARKSON、2015年は弊社予測

2010年代半ば

13

2. 事業ポートフォリオの再構築－自動車船事業の強化－

【事業環境】

世界の自動車販売市場 世界の海上荷動き

-2007年 7,100万台 1,440万台

-2008年 6,600万台 1,640万台（14%）

-2009年 6,400万台 1,050万台（▲36％）

-2010年 6,700万台 1,320万台（26％）

-2011年 6,900万台 1,450万台（10％）

-2010年代央 7,500万台 1,600万台

【事業戦略】

• 既存ビジネスの維持・拡大とインド・中国等の新興国

の新規輸送ビジネスへの参画

• 安全・環境に配慮した輸送品質の追求と顧客ニーズを

先取りするサービスネットワークの整備

• 需要環境変化に対応できる船型、船隊構成の構築

0

100

200

300

400

500

600

700

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

年末隻数(隻)

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

輸送能力(千台)

年末隻数 輸送能力

出典：(上)各種資料を基に当社予測 (下)Fearnleys社World PCC Fleetなどから当社作成

自動車船 船腹推移

完成車海上荷動き

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

2004 2006 2008 2010 2012 10年代半

(単位：千台)

14

2. 事業ポートフォリオの再構築－ 油槽船・LNG船事業の強化 －

【事業環境】

・ 景気回復に伴うエネルギー需要の増加 (特に新興国)・ 原油調達ソースの多様化並びに遠距離化

・ 石油製品の消費地精製主義から産地精製主義へのシフト

・ クリーンエネルギーとしての天然ガス需要の着実な伸び

【事業戦略】

〈油槽船・LPG船・ケミカル船事業〉

・安定的な顧客との契約を確保しつつ、新規顧客を開拓

（ＶＬＣＣ/LPG）

・船腹需給・市況動向に応じた船隊規模の調整、スポット･

期間契約の 適組合せ (LRII/AFRAMAX)・ ケミカル船事業への新規参入

〈LNG事業〉

・ フリー船の中長期契約獲得への取組み

・ 新規プロジェクト参画に向けての戦略的取組み

・ 高齢船の有効活用・処分の促進

世界の一次エネルギー消費予想 （註）

(出典： IEA、エネ研、その他資料参考に作成)

（註） 地球温暖化対策として現時点で施工確度の高い政策や普及可

能

性の高い技術を考慮。

(石油換算百万トン)

15

2. 事業ポートフォリオの再構築－ 成長分野への戦略投資 (エネルギー資源開発関連事業) －

【事業環境】

・ 既存油田・ガス田の生産減耗と新規開発の進展

・ 海洋石油･ガス田開発の増加と遠隔化・大深水化

⇒ オフショア関連需要の拡大

【事業戦略】

・ 投資済案件の着実な実現（オフショア支援船事業、

ドリルシップ事業、浮体式LNG生産船事業）

・ 安定収益を目指した新規案件取組み（ドリルシップ事業等）

・ 技術ノウハウの蓄積を基に中長期安定事業への展開

〈オフショア支援船事業〉 (“K” Line Offshore A.S.)2011年にかけて新鋭船7隻体制へ

〈ドリルシップ事業〉 (Etesco Drilling Service)成約済のEtesco案件に加え、新規案件参画を検討中

〈浮体式LNG生産船事業〉 (FLEX LNG)長年のLNG安全輸送実績・顧客との信頼関係を活かし、

事業実現を支援。

世界の石油生産量（供給源別)予想

海洋主体

(出典： IEA/World Energy Outlook)

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2. 事業ポートフォリオの再構築－成長分野への戦略投資 (重量物船・物流事業) －

・重量物船事業 (SAL)・風力発電などエネルギー、環境関連資材輸送への参入拡大

・LNG, オフショアなどエネルギー資源輸送事業分野との協業

・川崎汽船グループの世界的ネットワークを活用した営業展開

・物流事業中国など成長市場でのネットワーク拡充

物流会社への資本参加による事業基盤の拡充

物流管理システムVMS (Visibility Management System) による高品質サービスで他社と差別化

出典：Airbus社のFreight Traffic Forecast2009-2028

新造船183型の完成予想図

竣工予定： 2010年12月及び2011年3月

大クレーン吊上げ能力： 2,000トン（1,000トン クレーン2基搭載）

Dynamic Positioning System 搭載

航空貨物輸送量の推移と見通し

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3. 事業環境変動への即応と財務基盤強化－投資の選別と抑制・機動性の高い船隊構成－

※2010年度～2012年度の投資CFを5,500億円から2,000億円まで圧縮

※コンテナ船の新造船発注凍結、ドライバルク、オフショア事業への戦略投資

※所有船・長期、中短期傭船の船隊バランスを重要視

船隊規模推移と投資（当初計画）

年度 2007年度末 2008年度～2009年度 2009年度末 2010年度～2012年度 2012年度末 2010年代半ば 2010年代半ば隻数 投入隻数 隻数 投入隻数 隻数 隻数 隻数

船種 投資CF 投資CFコンテナ船 99隻 19隻 77隻 26隻 8１隻 75隻 150隻

129億円 70億円ドライバルク 169隻 34隻 173隻 59隻 219隻 250隻 265隻

761億円 839億円自動車船 102隻 15隻 67隻 20隻 76隻 90隻 105隻

216億円 252億円LNG船・油槽船 62隻 23隻 81隻 3隻 74隻 75隻 136隻

216億円 222億円オフショア資源輸送 0隻 1隻 1隻 7隻 8隻 10隻 10隻

274億円 436億円重量物船・物流 15隻 3隻 14隻 2隻 16隻 16隻 14隻

163億円 131億円近海船、他 52隻 2隻 57隻 2隻 63隻 70隻 70隻

109億円 79億円合計 499隻 97隻 470隻 119隻 537隻 586隻 750隻

1,867億円 2,029億円

当初計画 573隻 677隻 750隻

18

3. 事業環境変動への即応と財務基盤強化

－安定収益積上げと投資抑制による財務基盤の強化－

収益推移 主要経営指標推移

• 2009年度を底にレ点回復を目指す • 2015年度に当初目標の達成を目指す

△ 6,000

△ 3,000

0

3,000

6,000

9,000

12,000

15,000

08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 … 10年代央

売上高

（億円

）

△ 1,000

△ 500

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

経常利益

（億円

）

売上高 経常利益

△ 500

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 … 10年代央

自己資本/営業CF/

投資CF（億円

）

0%

25%

50%

75%

100%

125%

150%

175%

200%

225%

250%

275%

DER

自己資本 営業CF 投資CF DER

19

数値目標

※ 前提変動による損益への影響 （2010年度）

為替変動 ： ±1円 / US$1 ⇒ 約7億円 バンカー変動 ： ±US$10 / MT ⇒ 約15億円

連結財務数値目標2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2010年代央

売上高 【億円】 8,300 10,000 11,000 12,000 13,000経常利益 【億円】 -710 110 330 480 1,100当期利益 【億円】 -700 75 200 310 700自己資本 【億円】 2,600 2,700 2,900 3,200 4,500有利子負債 【億円】 5,200 5,600 5,400 5,100 3,800営業CF 【億円】 -180 580 830 960 -投資CF 【億円】 -580 -850 -560 -600 -DER 【倍】 2.00 2.07 1.86 1.59 95%以下

ROA -7% 1% 3% 4% 8％以上

自己資本比率 25% 24% 25% 27% 40％以上

DEBT/営業CF 【倍】 -28.9 9.7 6.5 5.3 4.5倍以下

配当性向 - 24% 25% 26% 30%

【計画の前提】

（ドライバルク船市況）　太平洋ラウンド

CAPE 【US$ / day】 35,000 30,000 30,000PMAX 【US$ / day】 20,000 15,000 15,000HMAX 【US$ / day】 17,500 13,000 13,000Small 【US$ / day】 13,000 10,000 10,000為替 【YEN / US$】 93 90 90 90バンカー 【US$ / MT】 410 500 500 500

20

“K”LINEグループは、海運業を中核とする海運企業グループとして、安全運航と環境保全に努め、お客様のニーズに全力で応え、サービス品質の向上を通じ、世界の人々の豊かな生活の実現に貢献します。