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株式会社NTTデータCCS

〒140-0002　東京都品川区東品川4丁目12番1号　品川シーサイドサウスタワーTEL　03-5782-9500FAX　03-5782-9510http://www.nttdata-ccs.co.jp/

Corporate Profile株式会社NTTデータCCS

Corporate Profileたたみ方ガイド

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表面を正面にする

左半分を矢印の方向へたたむ

表紙と背表紙が見えるようにたたむ完成

右半分を矢印の方向へたたむ

上半分を奥にたたむ










お客様とともに、今までにないソリューションを。

人を、暮らしを、この地ほし

球を、より良い方向へ変えていくために。

NTTデータCCSの経営理念 NTTデータCCSの2つのセクション

エネルギー・資源ソリューション事業本部JXTGグループ各社の支援

一般企業へのビジネス展開

ビジネスソリューション事業本部

自由闊達な気風を大切にする

最高のサービスを提供する

技術力、創造力は一流を目指す

社会に貢献する

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2

新たなるチャレンジを。

それが、私たちの出発点でした。

当社は1970年に日本鉱業株式会社（現・JXTGホールディングス株式会社）のシステム子会社として誕生しましたが、

「日本鉱業」の名前を引き継がず、「セントラル・コンピュータ・サービス（略称・CCS）株式会社」としたのも、

新しい業界に打って出る、その業界のIT分野における中核パートナーを目指す、という思いがあったからです。

この気風は、創業以来45年以上が経過し、NTTデータグループの一員となった今でも脈々と受け継がれています。

お蔭様で、今では様々な業界のお客様の事業をお手伝いさせて頂いています。

お客様にご満足いただくために、何事にもチャレンジすること。

それが私たちの原点です。

私たちは、このチャレンジ精神を忘れず、お客様のベストパートナーを目指して邁進します。

NTTデータCCSのチャレンジにご期待ください代表取締役社長　笹田和宏

世界有数の巨大企業の業務を支える。その先には、何十万、何百万もの笑顔がある。

エネルギー・資源ソリューション事業本部

NTTデータCCSの2つのセクション 1

　エネルギー・資源ソリューション事業本部は、主にJXTGグループ

各社および石油系特約店の業務をサポートするシステムの開発・保守・

運用などを展開。JXTGグループとの長きにわたる取引の中で蓄積し

てきた業務ノウハウは当事業本部独自の大きな強みとなっており、さ

らに、NTTデータと連携してさまざまなソリューションを提案するこ

とで、今後もJXTGグループの事業に寄与してまいります。

JXTGグループの中核企業をサポートするシステムの開発・保守・運用などを展開

　JXTGエネルギー株式会

社様を中心に、システムの開

発・運用・保守を行っていま

す。製油所から販売店に至る

まで、幅広い業務を対象とし

ています。

■ エネルギー分野

　全国のサービスステーショ

ンへ、勘定系をはじめクレジッ

トオーソリや給与などのトー

タルシステムを提案。セキュ

リティに守られた環境で、お

客様の業務効率を向上します。

■ リテール分野

　JX金属株式会社様を中心

に、システムの開発・運用・

保守を行っています。お客様

の海外事業所への対応も行っ

ており、グローバルな活動も

展開しています。

■ 金属分野

　JXTGグループ各社のシ

ステムインフラの構築・運

用・保守サービスや、グルー

プ会計システム『GROUP

CATS®』を提供しています。

■ システム基盤分野・会計分野

ビジネスを展開している主な分野

海底から宇宙まで、テリトリーは無限大。多角的に暮らしを見つめ、より良い未来をつくり出す。

ビジネスソリューション事業本部

NTTデータCCSの2つのセクション 2

　ビジネスソリューション事業本部は、さまざまな特長を持った部

門の力を活かし、一般企業に向けたシステムの開発・保守・運用を

はじめ、コンシューマ向けシステムの開発、パッケージソリューショ

ンの提供などを行っています。一般のIT・システム会社では手がけな

いユニークな分野も手がけつつ、視点を変えてブラッシュアップし

ていく。そうすることで、広く・深く社会に貢献してまいります。

多様な特長を持った部門の力を活かし多様なソリューションを展開して社会に貢献

　電機、自動車、住宅、機械、

金融など、多数の大手企業様

に対し、バックオフィスから

顧客向けのフロントシステム

まで、さまざまなサービスを

提供しています。

■ ビジネスシステム分野

　科学技術計算や解析のノウ

ハウを持ち、海底から宇宙ま

でその技術を応用。特に、地

図や画像処理、地震解析を得

意とし、近年ではAIの活用も

始めています。

■ 科学環境システム分野

　モバイルアプリやビッグ

データ管理システムなど、一

般消費者が利用するシステム

の構築を得意としており、近

年はネットビジネス系企業様

との取引が拡大しています。

■ コンシューマシステム分野

　金融商品販売関連システム

「iTrustOne®」など、お客様

の業務を効率化する各種パッ

ケージを提供しています。

■ パッケージ分野

ビジネスを展開している主な分野

詳細は別紙のソリューションガイド、または弊社Webサイトをご覧ください。

40年を超える、NTTデータCCSのあゆみ

将来を見据え、独自の社名でスタート

　わが国のソフトウェア産業が本格的な発展期へと向けて体制を整えつつあった1970年、当社は日本鉱業株式会社（当時）

の新規事業開発戦略の一環として設立。当初から日本鉱業以外のお客様も意識していたため、日本鉱業の名を引き継がず、

「セントラル・コンピュータ・サービス株式会社（略称・CCS）」という社名でスタートしました。

　1980年代には、「積極果敢な経営」をテーマに掲げ、業界内においても、「製造・流通分野に強いソフト集団」として

の評価が定着。事務システム分野の需要拡大にともない事業は大きく成長し、石油備蓄基地や宇宙開発事業、リモートセ

ンシング技術など、技術システムの応用による多角化を始めました。

1970年東京都港区虎ノ門にセントラル・コンピュータ・サービス株式会社として設立

1976年事務システム、技術システムなどのソフトウェア開発事業へ本格的に進出

1985年 VAN事業に進出、丸運VANシステム稼動

1988年日本鉱業、共同石油と三社で共同センターを三鷹に開設。異機種統合光LANを構築し運用を開始

1970-1980年代

苦境を乗り越え、新たな分野を切り拓く

　1990年代前半はバブル崩壊の影響を受けて減収減益となりましたが、技術者派遣で培った顧客との信頼関係をベース

に、顧客企業とのつながりを強化。同年代後半にはソフトウェア製品事業を拡大するとともに、エンドユーザ向け通信機

器や流通分野にも進出。また、宇宙・地球・環境分野など多方面に展開し、新たな分野を切り拓きました。

　さらに、2000年代前半のデフレ不況を事業の選択・集中などによって乗り越えた当社は、2008年に株式会社NTTデー

タの高度なノウハウやインフラを活用して一層の成長と発展を目指すため、株主構成を株式会社NTTデータ（60％）と

当時の新日鉱ホールディングス株式会社（40％）に。社名を「株式会社NTTデータCCS」に変更しました。

1990年通産省よりシステムインテグレータ企業としての認定を受ける

1992年日本鉱業、共同石油の両株主が合併し株式会社日鉱共石

（翌年株式会社ジャパンエナジーに改名）100%子会社に

1993年東京都江東区亀戸へ本社を移転し、分散していた事業所を集約

1997年株式会社シーテックと合併、資本金２億3,000万円、社員数約600名となる

2008年株式会社NTTデータが資本参加、社名を株式会社NTTデータCCSに変更

1990-2000年代

今後もさらなる発展に向けてまい進していく

　当社がNTTデータCCSとして新たな歩みを始めた2年後の2010年、主要株主である新日鉱ホールディングスが新日本

石油と経営統合したことで「JXホールディングス株式会社」が誕生。この統合によって当社の顧客企業がさらに広がるな

ど、大きな変革を経て現在に至っています。

　情報サービス業における国内最大手企業であるNTTデータ、そして、エネルギー・資源・素材業における国内大手企業

のJXTGグループ。これら2社の確かなバックグラウンドと40年を超える開発実績を武器に、NTTデータCCSは今後もさ

らなる発展に向けてまい進してまいります。

2014年東京都品川区東品川へ本社を移転し、分散していた事業所を集約

2015年JXホールディングス株式会社保有の株式40%をJXアイティソリューション株式会社へ移管

2010 - そして未来へ企業は、さまざまなステークホルダーと関わりながら事業を展開するにあたり、社会的な責任を果たす必要があります。

「社会に貢献する」を経営理念に掲げている当社においても、以下4つの観点から活動を展開しています。

わたしたちが果たすべき、社会的責任

　お客様や社会全体から信頼される存在であり続け

るために、当社はNTTデータグループの基本原則に

準拠し、不正行為の防止および社員の遵法意識の徹

底を図るための活動を展開。社会的責任に基づく行

動を実践し、公正・透明な事業活動を行います。

コンプライアンスへの取り組み不正行為の防止、遵法意識の徹底を図る活動を展開

　当社は個人情報の安全管理を重要な社会的責任で

あると認識し、個人情報保護活動を主要な企業活動

テーマの一つに設定。確実に実践していくために、

個人情報保護方針を定め、役員および従業員はこの

方針に従って個人情報の適切な取り扱いに努めます。

個人情報保護への取り組み個人情報保護方針を定め、個人情報を適切に取り扱う

　当社では「情報セキュリティ基本方針」を掲げ、そ

の実施に必要な諸規定を制定。役員および従業員は

情報セキュリティの重要性を認知し、意識の向上を図

るとともに本基本方針を理解し、情報セキュリティポ

リシーおよび各情報セキュリティ規定を遵守します。

情報セキュリティへの取り組み情報セキュリティ意識の向上を図り、諸規定を遵守

　当社は、システムやソリューションを提供していくことに

より、人や物の実際の移動を代替あるいは節減することで

環境保護に貢献します。また、その一方で事業活動が環境

に大きな影響を与えていることを真摯に受け止め、さらな

る環境保護活動を継続的かつ計画的に推進していきます。

環境への取り組み地球と社会が直面する環境の課題解決へ貢献する

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