企 業 評 価 総 合 研 究 所

Company Pro�le

株式会社企業評価総合研究所は、日本Ｍ＆Ａセンターグループで中堅・中小企業の企業評価（株式価

値算定）を担っています。中立的な立場で公正なM&A取引価格を算定・提示することを通じて、中堅・

中小企業のM&Aマーケットの健全な成長に寄与します。

私たち企業評価総合研究所は、「誰もが安心してＭ＆Ａができるように中堅・中小企業Ｍ＆Ａマーケットの健全な成長に寄与する」ことをミッションステートメントとしています。そのために、公正なＭ＆Ａ取引価格を算定・提示できるよう、日々、事例・実績など経験に基づく取引事例法の確立・成熟に邁進し、世界一最高品質の企業評価・企業概要研究に努めております。

Ｍ＆Ａを決断されるオーナー様は、長年強いリーダーシップで会社を牽引されてきたオーナー様です。しかし、本当は悩みや不安を胸に秘めていらっしゃいます。特に企業評価や企業概要書作成は、決算内容や現在の課題を含めて、その悩みや不安を初めて社外へさらけ出す最初のステップとなります。まさにＭ＆Ａ実現への最初の関門なのです。私たちはそのオーナー様の長年の努力に敬意を払い、寄り添い、少しでも不安を取り除き、安心してＭ＆Ａを進めていただきたいと思っております。

また代表取締役としては、同じように企業評価総合研究所の社員に安心して仕事に取り組んでほしいと思っています。1.　組織が成長していて、社員が次のチャレンジをできる環境であること2.　成果に対して正当な評価ができるマネジメントが行われていること3.　ライフステージの変化を支える柔軟な働き方と仕事の成果を両立できる、環境・制度があること

これらが揃っていることが「働きやすさ」だと考え、その実現を目指しています。世界一働きやすい会社を作ること、それが経営者としての私の目標です。社員が幸福であってこそ、オーナー様に寄り添う仕事ができるのだという信念を持って臨む所存です。

トップメッセージ

“世界一の働きやすさ”で　　　　“世界一の品質”を目指す

企業評価総合研究所とは

約7,000件という圧倒的な成約実績に基づく株価パラメータ抽出

パラメータのデータベース化により取引事例法を実現

－ 2 －

代表取締役社長　米澤 恭子（税理士）

中堅・中小企業のM&Aにおける“会社の価値 ”を正しく算定

・

町 田 浩 康取締役

譲渡希望企業

買収希望企業

無料個別相談提携仲介契約の締結支援チームの組成資料のご提出株式価値算定

事業分析・業界調査企業概要書

マッチング活動

企業概要書（ノンネーム）検討秘密保持契約の締結企業概要書（詳細）検討提携仲介契約の締結

個別詳細資料の検討・質疑応答

トップ面談・現地視察

買収価格等の条件調整

基本合意契約の締結（単独交渉権の発生）

買収監査

最終条件の調整

最終契約の締結・デリバリー・決済

ディスクロージャー（従業員や取引先など関係者に対する開示）

戦略立案コンサルティング/プロアクティブサーチ

PMI

譲渡された方へのサポート

－ 3 －

日本Ｍ＆Ａセンターグループ

企業評価総合研究所のサービス範囲

M&A成約までの流れ

高品質の株価算定、企業概要書ご提供のため、プロフェッショナルが対応いたします。

算定対象会社の状況に応じ、以下の基本となる算定手法に取引事例法を考慮することにより、当社だけが算定できる公正な価値をご提示します。

株式価値算定について

■ 取引事例法とは？　－成約実績データベースに基づく、適正な売却価格の算定方法

■ 一般的に容認されている株式価値算定方法は大きく３種類

取引事例法とは、不動産鑑定評価でも用いられる考え方の一つです。企業評価総合研究所では業種・地域・

財務指標等から算定対象会社と条件が似たＭ＆Ａ取引事例を多く選定し、選定された会社の株価パラメータを

用いて算定対象会社の株式価値の算定を行っています。取引事例法はＭ＆Ａマーケットに基づいた株式価値

算定ができるため、合理的かつ公正な価格でＭ＆Ａ取引を行うことができますが、類似取引として参照する十分

なデータベースが必要であり、Ｍ＆Ａマーケットで実践するにはデータが不足していて実現不可能とこれまで言わ

れてきました。しかし、圧倒的な成約件数を誇る日本Ｍ＆Ａセンターの有するデータベースが、この取引事例法

の実現を可能にしました。

－ 4 －

マーケットアプローチ

コストアプローチ

インカムアプローチ

■ 簿価純資産価額法■ 時価純資産価額法■ 時価純資産＋営業権法

■ 市場価額法■ 類似業種比準法■ 類似会社比準法

■ 収益還元法■ ＤＣＦ法■ 配当還元法

1

2 3

純資産に着目

株式市場の

株価に着目収益力

に着目

X業界 業種細目別EBITDA倍率X業界 年度別EBITDA倍率 X業界 地域別EBITDA倍率

株価の算定手法の一つに、評価対象会社の利益に類似会社の倍率を乗じる「EV/EBITDA 倍率法」という手法があ

ります。ご覧のとおり、同じX 業界でも、業種・年度・地域ごとにEBITDA 倍率は異なります。

倍率の差だけですと小さく感じるかも知れませんが、これが算定対象の会社の利益に乗じられるので、株価としてはとて

も大きな差になります。算定対象の会社と似た会社が今、何倍の倍率でM&Aをしているのかを知ることはとても大事な

ことだとお分かりになりますでしょうか。それが中堅・中小企業のM&Aマーケットにおける「相場」です。

「相場を知ろう」

株式価値算定について

“売却価格の算定の難しさ”が事業売却の障害に？

「適正な売却価格の算定」を実現し、企業評価を全国の経営者の皆様にご提供するため、私たちは日々、取引事例法の研究および分析を行っています

　―規模別の事業売却を行う場合の障害―

0

10

20

30

40

資料：中小企業庁委託「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」（2012年12月、株式会社野村総合研究所）※小規模事業者については、常用従業員数１人以上の事業者を集計。「その他」は表示していない。　　

買い手企業を

見つけることが難しい

適正な売却価格の

算定が難しい

役員・従業員から

理解を得にくい

手法・手続面の

知識が不足している

取引先との関係を

維持しにくい

情報漏えいや信用力

低下等が懸念される

金融機関との

関係を維持しにくい

自社の株主から

理解を得にくい

相談先がない

仲介会社に支払う

手数料が高い

特に障害はない

小規模事業者（n=1,099） 中規模企業（n=1,955）

（複数回答）（％）

25.8％25.8％

29.4％29.4％

－ 5 －

■ 算定実績

売上規模別 業種別

これまでの株式価値算定実績は圧倒的日本一の累計7,000件。豊富な実績で、信頼ある株式価値算定書をご提供します。

IT・エンジニアリング・人材派遣

卸・小売

食品・飲食

医療・介護・医薬製造業

建設業8.6％

10.6％

15.5％

16.9％18.7％

29.7％

50億円以上

20～50億円未満

10～20億円未満

5～10億円未満

1～5億円未満

1億円未満

1.5%

6.9%

14.8%

22.8%45.1%

9.0%

企業概要書とは、M&Aで譲渡を検討されている企業様の

実態をまとめ、買い手候補となる企業様にお伝えしＭ＆Ａ

の検討を進めるための資料のことです。具体的には、事業

内容・セグメント情報・SWOT・財務内容・組織体制・

業界動向等に関する正確な事実の把握と、そこから導き出

せる譲渡企業のポテンシャル（成長可能性）を示します。

企業概要書について

あなたはM&Aで会社を譲り受けるとき、何をもって判断しますか？

私たちは、様々な資料からビジネスを理解・分析し、

歩んできた歴史や、オーナーの会社に対する“想い”の部分も含めて

「企業概要書」を作成しています。

この品質の高さが、効果的なマッチングへの第一歩を作り出しています。

企業概要書とは？

Q

－ 6 －

企業概要書の基本的構成（例）

Section 1　エグゼクティブサマリー 　　　 基本情報、製品サンプル、事業概要、事業フロー、セグメント情報、財務ハイライト、特徴、市場環境、希望条件

Section 2　事業内訳 　　　 販売先別売上高、製品別売上高、仕入先、外注先

Section 3　事業拠点・不動産・設備 　　　 本社所在地、工場所在地、工場レイアウト、主要設備一覧

Section 4　組織・従業員・許認可 　　　 代表者プロフィール・会社沿革、株主・役員一覧、組織図、従業員一覧、就業状況、有資格者一覧

Section 5　財務情報 　　　 BS推移、PL推移、販売管理費の推移、製造原価の推移、借入金一覧

企業概要書について

企業概要書の制作実績

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あらゆる業種の企業概要書に精通。

高品質の企業概要書が、ベストなお相手探しにつながるのです。

企業概要書はなぜ大事？　－M&Aの最大難関、お相手探しの肝だからです

なぜM&Aプロセスの中で「企業概要書」が大事なのかというと、中小企業の内容を客観的に示せる

十分な資料がないのが普通だからです。特に重要な企業情報の多くは、オーナー経営者の頭の中だけ

にあります。それを買い手候補企業に示すためには、インタビューや関連資料の収集を何度も行い、ド

キュメントとして可視化することが必要になってきます。ここでしっかりした実態の把握と分析ができてい

ないと、どれだけ時間をかけようとも、適切な相手には出会えません。

つまり、M&Aでお相手を見つけるための肝となる準備が、この企業概要書の作成なのです。

製造業の場合は自社/外注先の業務分担や最終製品は何かがポイントになります。

卸の場合は配送エリアの特定と自社 /委託先のエリア分担がポイントになります。

特殊業界、特に医療法人の場合は独自の概要書パターンを確立しています。

その他教育レジャー

情報通信専門技術サービス不動産・賃貸

ホテル・飲食

運輸

その他サービス

医療・福祉小売 卸売

建設

製造

0.5％0.8％2.1％

2.9％3.4％

4.5％

4.5％

6.8％

4.7％

7.9％11.3％ 12.4％

14.7％

23.4％

ノウハウ！

ノウハウ！

ノウハウ！

すぐにはM&Aをしないけれど、今現在の株式価値が知りたい、セカンドオピニオンとして依頼したい等。まずはお気軽にご相談ください。

企業評価単独サービスの流れ

STEP１　ご相談

STEP２　お見積り

STEP３　ご契約

企業評価総合研究所までご連絡ください。ご面談日を設定させていただきます。ご面談日には次の資料（いずれも3期分）をお持ちください。

　 ・決算書　 ・勘定科目内訳明細　 ・税務申告書　

S T EP４　作成過程

STEP５　結果のご説明

ご契約から結果のご説明までのおおよその期間は、４週間～６週間です。（ご依頼いただく会社様の規模、資料のご提出状況等によって前後します。）株式価値算定書・企業概要書を納品いたします。

算定・分析に必要な工数から、報酬と納期を見積ります。

「株式価値算定・企業概要書作成委託契約」を締結します。契約締結後、1週間以内に株式価値算定・企業概要書作成報酬をお振込いただきます。

■ 必要資料ご提出

■ インタビュー

■ 現地視察　（企業概要書作成をご依頼いただいている場合は、工場内など現地視察を行わせていただく場合があります。）

■ 不動産調査　（会社が不動産を保有している場合、およびオーナーを含む親族から不動産を賃借している場合には、原則として簡易　的な不動産調査を実施いたします。調査員が現地視察します。）

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M&Aに向けての準備・　　　セカンドオピニオンサービス

ご準備いただくもの実態把握と魅力を伝える資料づくりを行うための事前情報となります。別途ご案内いたします「資料提出キット」をご利用ください。下記、提出時期の目安は４～６週間でご納品する場合の例となります。

必要資料一覧　 ※会社によって存在しないものもあります。

※紙資料をご提出いただいた場合でも、後日改めてデータでの提出をお願いする場合がございます。可能であれば紙・データ両方での提出　をお願いいたします。※業種等により、上記の資料以外に別途資料のご提出をお願いする場合がございます。※会計ソフトデータのご提出方法につきましては、担当のコンサルタントにご相談ください。

提出時期の目安 必要資料（いずれもコピーで可） 株式価格算定書

□ 会社案内、製品・サービスのカタログ□ 店舗・事業所の概況

□ 定款

□ 免許、許認可、届出□ 株主名簿

□ 決算書・期末残高試算表・勘定科目内訳明細 3期分□ 法人税・住民税・事業税・消費税申告書 3期分□ 固定資産台帳 （減価償却台帳） 3期分□ 会計ソフトデータ ３期分 （指定の形式があるため、事前にご相談ください）

□ 月次試算表（直近期１年分及び進行期分を「月次」で→着手後も定期的にご提出下さい）□ 資金繰表（実績及び予定）

□ 支払保険料、租税公課の総勘定元帳 3期分□ 生命保険・倒産防止共済の解約返戻金資料（直近期末時点で保険会社等から入手）□ 株式・ゴルフ会員権等の保有状況がわかる資料（取引残高報告書、ゴルフ会員権の写し等）□ 金融商品・デリバティブの直近期末時点及び最新時価資料（為替予約、スワップ、仕組み債等）

□ 採算管理資料 3期分（部門別・商品（製品）別・取引先別等）　

□ 売上内訳 3期分（部門別・商品（製品）別・取引先別等、可能であればExcelデータもご提出下さい）　□ 仕入内訳 3期分（部門別・商品（製品）別・取引先別等、可能であればExcelデータもご提出下さい）　

□ 事業計画（今後5期程度の予想売上・利益・設備投資等）

□ 固定資産税課税明細書（オーナー様から対象会社に賃貸している物件があれば含む）

□ 不動産賃貸借契約書

□ 組織図（組織別人員数がわかるもの）

□ 主要役員・部門長の経歴書□ 社内規程（特に就業規則、給与・賃金規程、退職金規程、役員退職慰労金規程）

」票算試金職退･票況状付納金掛「 済共金職退業企小中 □ （直近期末時点）

□ 従業員名簿（生年月日・入社年月日・役職・保有資格のわかるもの、可能であればExcelデータもご提出下さい）□ 給与台帳（直近決算期末分、可能であればExcelデータもご提出下さい）□ 賞与台帳（直近1期分、可能であればExcelデータもご提出下さい）

□ 銀行借入金残高一覧（返済予定表、差入担保一覧）□ 金銭消費貸借契約書□ リース契約書の写し、リース契約一覧□ 取引先との取引基本契約書□ 生産・販売委託契約書□ 株主間協定書□ その他契約・認可

□ インタビューシート（弊社指定フォーム）

（含む原始定款）

企業概要書

ご 契 約 か ら１ 週 間 以 内

ご 契 約 か ら２ 週 間 以 内

ご 契 約 か ら3 週 間 以 内

○○○○○○○○○○○○

○○○○○○○○○○○○○

○○○○○○○○○○○

－○○○○

－－○○○○○

○

○○○○○○○○○○

－○○－－○－－

○－－－－

（可能であればExcelデータもご提出下さい）

－ 9 －

M&Aに向けての準備・　　　セカンドオピニオンサービス

株式価値算定料および概要書作成料

・対象企業の関係会社・海外事業所がある場合、総資産が50億円超の場合は別途お見積りいたします。

・不動産調査費用3物件分含む。4物件目から、1物件あたり3万円～ 6万円（消費税別）の実費をご負担いただきま

２億円以下

２億円超10億円以下

10億円超20億円以下

20億円超50億円以下

50万円

100万円

150万円

250万円

50万円

100万円

150万円

250万円

100万円

200万円

300万円

500万円

企業の簿価総資産額 株式価値算定料 概要書作成料 合計

(消費税別)

取締役

株式価値算定と企業概要書の専門家が担当させていただきます

笠 松 智 種境 野 晋 哉シニアマネージャー アシスタントマネージャー

代表取締役社長

－ 10 －

M&Aに向けての準備・　　　セカンドオピニオンサービス

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ビジョン

すべての経営者の方へ、公正・公平なM&Aを。

株式会社企業評価総合研究所　Tel:03-5642-7781

金融機関

会計事務所

M&Aプレーヤー（M&Aシニアエキスパート）

東京本社 ： 〒103-0023　東京都中央区日本橋本町2-7-1 野村不動産日本橋本町ビル3階大阪支社 ： 〒530-0017　大阪府大阪市北区角田町8-1 梅田阪急ビルオフィスタワー 36階沖縄営業所 ： 〒900-0033　沖縄県那覇市久米2-2-10 那覇商工会議所4階　資本金 ： 10,000千円営業開始日 ： 2016年４月1日株主 ： 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（100％出資）事業内容 ： 中堅・中小企業のM&Aにおける企業評価（株式価値算定 / 事業分析）　　　　　事例に基づく中小企業M&A取引事例法の確立と指標提言役職員数 ： 47名（2020年6月1日現在）公認会計士2名・税理士2名Tel ： 03-5642-7781 （代表）　FAX：03-5642-7782Web ： https://www.value-lab.co.jp/

年間2,000件超、累計7,000件の評価実績に裏打ちされたノウハウ。そのノウハウは、あなたのお近くのM&A支援者にもきっと使われています。企業評価総合研究所は、日本全国のM&Aを公正・公平に保つため、ノウハウの普及・教育活動もしています。M&Aシニアエキスパート講師、M&A大学（出向者）講師、

M&Aカンファレンス講師など。

＜ 株式価値算定・企業概要書作成のご依頼は下記まで ＞

（2020.6）