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島根原子力発電所の概要 発電所の安全対策/松江赤十字病院との協力体制】 平成30年 1月24日 中国電力株式会社 島根原子力発電所

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島根原子力発電所の概要

【発電所の安全対策/松江赤十字病院との協力体制】

平成30年 1月24日

中国電力株式会社

島根原子力発電所

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1内 容

1.島根原子力発電所の概要

2.島根原子力発電所の安全対策

3.島根原子力発電所の原子力災害医療

の取組み

4.松江赤十字病院との協力体制

・・・ 2 ページ

・・・ 6 ページ

・・・26 ページ

・・・34 ページ

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1.島根原子力発電所の概要

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3島根原子力発電所周辺案内図

境港市

東出雲

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4島根原子力発電所の構内配置

○発電所敷地面積 約192万m2

○島根原子力発電所構内組織人員数(平成29年度11月末現在)当社社員 561名協力会社社員 2,686名合計 3,247名

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5島根原子力発電所の設備概要と現在の状況

1号機 2号機 3号機

営業運転開始 昭和49年3月 平成元年2月 未定

定格電気出力 46万kW 82万kW 137.3万kW

原子炉型式沸騰水型(BWR)

沸騰水型(BWR)

改良型沸騰水型(ABWR)

運転状況営業運転終了

(平成27年4月30日)

平成24年1月~

停止中(第17回定期検査中)

建設中設備の据付工事完了総工事進捗率:93.6%平成23年4月末時点

新規制基準への対応状況等

廃止措置中

(平成29年7月28日~)

国へ適合性審査を申請(平成25年12月25日)

適合性審査申請準備中

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(1)福島第一原子力発電所事故とその教訓

2.島根原子力発電所の安全対策

(2)島根原子力発電所の安全対策

(3)新規制基準の概要

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7(1)福島第一原子力発電所事故とその教訓

止める

冷やす

閉じ込める

<福島第一原子力発電所の事故>

原子炉の停止に成功(外部電源は喪失)

津波の影響で冷やす機能を喪失

冷やす機能を喪失した後,段階的に閉じ込める機能を喪失

①地震・津波等への備えを強化し,重要設備を保護する

事故の教訓

放射性物質放出

環境への影響を最小限に抑え,重大事故の進展を止めるための対策を行う

重大事故進展

巨大地震発生

巨大津波襲来

②更に,重要設備が被害を受ける事態も想定し,代替冷却手段を確保

事故の発生を防ぐために・・・

万一,重大事故が発生しても・・・

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8(2)島根原子力発電所の安全対策

<島根原子力発電所2号機における安全対策の取り組み(イメージ図)>

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9【事故の教訓】 事故の発生を防ぐ対策 ①

①地震・津波等の脅威への備えを強化。重要設備を保護し,事故の発生を防止。

○ 地震に対する備えの強化○ 津波に対する備えの強化○ その他 様々な脅威に対する備え

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更に安全性を向上させるために

▲補強工事例(熱交換器)

地震 に対する備えの強化

地震への備えを強化し,更に安全性を向上させるために安全上重要な機器や配管の補強工事を実施。また,新たに耐震性の高い受電設備や通信設備も設置。

▲外部からの電源供給の受口となる受電設備 ▲高台に設置した通信鉄塔

支持構造物

を追設

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11津波 に対する備えの強化

・・・海抜15mの防波壁や水密扉など多重の対策を実施津波対策

防波壁(海抜15m)

防波壁を越えても・・・

建物内に浸水しても・・・

津波が来ても・・・

防波壁(海抜15m)で止める 水密扉(外側)で止める 水密扉(内側)で止める

冷却用海水の取水ポンプ周囲に防水壁を設置。また,引波が発生しても海水が取水できるよう,ポンプの改造工事も実施。

海抜15m

想定津波高さ海抜9.5m(審査において海抜10.5mへの引き上げを検討中)

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12その他様々な脅威 に対する備え

火山の評価

竜巻の評価

火災対策

漏水対策

火砕流,溶岩流等が敷地に到達することはないと評価。火山灰の影響も,施設の安全性を損なうものではないと評価。

想定される竜巻(最大風速92m/S)を上回る風速(100m/S)に対し,施設の安全性は維持されることを確認。

敷地内に消防車両を配備。更に,高い耐震性能を有する消火設備等を設置。

建物内部での漏水から重要設備を保護する,水密扉や防水堰を設置。

▲水密扉(左)と防水堰

▲油火災にも対応できる化学消防車

▲3号機非常用ディーゼル発電設備軽油タンクの地下化

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13【事故の教訓】 事故の発生を防ぐ対策 ②

②重要設備が被害を受ける事態を想定。代替手段により冷却機能を維持することで,重大事故への進展を防止。

冷却には,「水」,「設備(ポンプ等)」および「電源」が必要。

福島第一原子力発電所の事故は,地震・津波の影響により「設備」と「電源」を失ったことで冷却機能を喪失し,事故が進展。

福島第一原子力発電所の事故では・・・

【対策】多種多様な代替冷却手段を確保

水 設備 +

電源

電源+設

=

=

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14電源 様々な代替電源を確保

▲ガスタービン発電機

▲高圧発電機車等

高圧発電機車

直流給電車 蓄電池

直流機器・発電機車で発電した交流電源を直流変換して供給する

発電設備の配備

蓄電池の強化・増設

直流給電車の配備

【通常の電源設備】

・機器の制御・監視等に必要な直流電源を確保

・冷却設備の駆動に必要な交流電源を,ガスタービン発電機や発電機車により確保

・ガスタービン発電機は冷却水の供給が不要となる空冷式を採用

【代替電源設備】

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15設備 様々な冷却手段を確保

「熱を海に逃がす」【代替冷却手段】

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16設備 様々な冷却手段を確保

「水を注水する」

注水ポンプ

水槽

【代替冷却手段】

・専用水槽を備える常設の地下式注水設備を設置

・注水用配管を多重に敷設・送水車を配管に接続して注水・冷却に電源を必要としない

注水用配管

送水車

注水設備の設置

送水車の配備

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17水

海水

水中ポンプ車

可搬式ポンプ

原子炉等へ

冷却用水源の充実

水槽

注水ポンプ

非常用ろ過水タンクの追設

貯水槽の溢水対策(密閉化)

地下に注水用水槽を設置

緊急時の海水利用

様々な水源により,冷却に必要となる「水」を確保。

対策前

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18【事故の教訓】 重大事故の進展を止める対策

重大事故が発生しても,環境への影響を最小限に抑え,事故の進展を止めるための対策。

福島第一原子力発電所の事故では・・・

冷却機能を喪失し,格納容器が高温・高圧となり破損

【対策】

①移動式熱交換設備などにより格納容器を冷却し, 容器の破損を防ぐ。 熱を海に逃がす

②万が一,格納容器の冷却が出来なくなった場合には,容器内の蒸気※を大気中に放出することにより容器の破損を防ぐ。この際,フィルタ付ベント設備によって環境への影響をできる限り低減する。

※格納容器内の蒸気・・・放射性物質を含む

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フィルタ付ベント設備の設置

放射性物質の放出量を最小限に抑えるため,フィルタ付ベント設備を設置。

放射性物質(多)

放射性物質の放出を最小限に抑える

放射性物質(少)

従来のベント設備 フィルタ付

ベント設備

地下埋設式格納槽

・高い耐震性・設備使用時の周辺放射線量低減

コンクリート岩盤

フィルタ設備

・除去効率粒子状物質:99.9%無機ヨウ素 :99%有機ヨウ素 :98%

鉄筋コンクリート製

▲フィルタ吊りこみ作業(平成26年8月)

格納容器の破損を防ぐため格納容器内の蒸気(放射性物質を含む)を大気中に放出

原子炉建物等

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格納容器から漏れ出た水素が建物内に滞留し,爆発

水素爆発による建物損壊を防ぐ

万一,水素が漏れ出ても,爆発に至る前に検知・処理する。

【対策】

水素の検知・監視

水素処理装置による処理

対策イメージ

・触媒の作用により自動的に水素を処理(水蒸気に変換)

・電源は不要

福島第一原子力発電所の事故では・・・

水素処理装置

水素

・新たに水素検知器を設置

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送水車

放射性物質の放出を抑制する

水素爆発により原子炉建物が損壊した結果,大量の放射性物質を環境中へ放出

【対策】

放水砲を配備

環境中へ放射性物質が放出される際には,放水により拡散を抑制する。

放水砲 水源

・放水砲の放水により放射性物質を打ち落とす

福島第一原子力発電所の事故では・・・

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緊急時対策所等の設置

大規模地震等によって原子力発電所の事故が発生した場合に備え,すでに発電所構内の高台に設置している免震重要棟に加え,耐震構造の緊急時対策所を設置。

地震・津波の影響を受けない対応拠点

完成イメージ図

敷地高さ : 海抜50m

名 称 機 能 特徴

①緊急時対策所(平成30年度内完成予定)

意思決定や指揮命令等を行う緊急時対策本部

外部からの支援がない状態において,300人の人員が1週間対応する事が可能<設置設備の例>・プラント監視設備,通信連絡設備・専用電源設備および燃料タンク・放射性物質の流入を低減する放射線管理設備 等

② 免震重要棟(平成26年10月完成)

復旧作業要員の収容等

▲緊急時対策本部(イメージ)

①緊急時対策所②免震重要棟

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23緊急時体制の整備および教育・訓練の実施

重大事故等の対応に必要となる体制・手順等を整備するとともに,緊急時対応要員に対する教育・訓練を継続的に行い,対応能力の維持・向上に努めている。

・夜間・休日においても速やかな初動対応を行うため,必要な対応要員が24時間体制で発電所構内に常駐。

・プラントメーカーや協力会社と「非常災害発生時における応急復旧の支援に関する覚書」を締結し,協力企業を含めた発電所支援体制を整備。

・高圧発電機車を用いた電気供給訓練等の個別訓練や,各個別訓練を組み合わせた総合訓練を継続的に実施。

緊急時体制の整備

教育・訓練の継続的な実施

(参考:平成28年度緊急時対応訓練実績 個別訓練:73回,総合訓練:2回 )

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24(3)新規制基準の概要

国は平成25年7月,福島第一原子力発電所の事故を踏まえ,今までの規制を強化するとともに,自然災害や重大事故対策などを取り入れた,新しい規制基準(新規制基準)を策定。

新規制基準が施行(平成25年7月)される以前の国の規制は,事故を起こさないための対策を対象としており,事故の進展を防ぐ対策は事業者の自主保安。

新規制基準では,事故を起こさないための対策を強化するとともに,事故の進展を防ぐ対策についても規制の対象。また,事故の影響を緩和する対策については原子力災害対策特別措置法等により原子力災害への対応を強化。

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25新規制基準の概要

意図的な航空機衝突への対応

火災に対する考慮

電源の信頼性

その他の設備の性能

耐震・耐津波性能

重大事故対策(事業者の自主的対策)

放射性物質の拡散抑制対策

格納容器破損防止対策

炉心損傷防止対策(複数の機器の故障を想定)

自然現象に対する考慮(火山・竜巻・森林火災を新設)

内部溢水に対する考慮(新設)

火災に対する考慮

電源の信頼性

その他の設備の性能

耐震・耐津波性能強化

新設・強化

新設

新設

従来の規制基準 新しい規制基準見直し

「事故の発生を防ぐ」ための規制

事故の進展を防ぐための規制

事故を起こさないための規制

・テロ対策新設

・重大事故対策新設

・自然災害等への規制を強化・新設

・地震,津波規制強化

自然現象に対する考慮

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(1)原子力災害医療に係る体制

(2)原子力災害医療に係る訓練

3.島根原子力発電所の原子力災害医療

の取組み

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27(1)島根原子力発電所の原子力災害医療に係る体制

廃止措置・環境管理部

放射線管理〔33名〕

総務課

健康管理センター スタッフ〔保健師4名〕

産業医

(2名)※

・発電所の放射線管理業務・放射線被ばく発生時の対応(管理区域内発生時の除染) 等

・人身災害・放射線被ばく発生時の対応 等

・傷病者の応急処置・放射線被ばく発生時の対応(除染室での除染,応急措置)等

・センタースタッフへの指示・指導・専門家としての助言・勧告

放射線管理に関する国家資格(2017.1)「放射線取扱主任者」:有資格者約90名(1種)「原子炉主任技術者」:有資格者約30名

※1名は放射線健康管理医

を兼ねる

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28放射線管理区域内で傷病者発生の場合の対応手順(基本)

災害発生 [作業員]中央制御室へ災害発生の報告,救急車要請

救急車要請 [中央制御室]救急車要請

中央制御室⇒連絡責任者⇒医療スタッフ,放射線管理他対応者派遣要請

現地移動 医療スタッフ,放射線管理

⇒[医療対応] 産業医による診察,応急処置…管理区域対応⇒[放射線管理]汚染検査の実施…管理区域対応

医療機関へ搬送

救急隊引き渡し 放射線管理,付添者(医療スタッフ)各1名ずつが救急車に同乗

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29放射線管理区域からの搬出時 汚染検査対応(基本)

放射線管理員によるサーベイでの搬出 体表面モニタでの搬出

[測 定 器]汚染密度測定用サーベイメータ(GM計数管)

[管 理 値]0.8Bq/cm2(BGで管理)※状況によっては測定不可の場合あり

[測定部位]全身(頭部~足裏)※状況による

[検 出 器]プラスチックシンチレーション検出器

[管 理 値]1.1Bq/cm2

[測定部位]全身(頭部~足裏)

(測定状況)

★法令で定める管理区域からの退域基準:4Bq/cm2

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30汚染の除去

管理区域内において汚染を伴う傷病者が発生した場合の発電所から医療機関

までの対応は,フロー図のとおり。

※1 必要に応じて実施(重篤度に応じて)※2 必要に応じて実施

①汚染部位のシート養生②搬送シートの使用③アイソチャンバーの使用

※3 管理値は100min-1(正味計数率)※4 除染方法

①着用している汚染防護装備の脱衣による除去②濡れウエス等を用いての拭き取りによる除去③シャワー設備を用いての除去

[出典]日本環境調査研究所HP

なし

除染の必要性 ※3

生命に対する緊急度

傷病者の発生

あり

応急処置の必要性

※1

除染の実施 ※4

放射線管理員が搬送車両に同乗し,搬送先医療機関に同行

医療機関へ搬送

あり

なし汚染拡大防止の実施 ※2

発電所対応

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31(2)原子力災害時医療に係る訓練

(a)訓練実績

放射線管理区域にて汚染が伴う傷病者が発生した場合等を想定した訓練を毎年実施している。(汚染を伴う傷病者発生時の対応訓練)

年度 日時 訓練概要

H27年度 H27.11.10管理区域内において汚染を伴う負傷者が発生した想定で,負傷者の搬送及び発電所構内での除染対応訓練を実施

H28年度

H28.7.29発電所構内(非管理区域)で重傷災害が発生した想定で,ドクターヘリによる負傷者の搬送訓練を実施

H28.9.28管理区域内において汚染を伴う負傷者が発生した想定で,負傷者の搬送及び発電所構内での除染対応訓練を実施

H29年度

H29.10.6発電所構内が放射性物質に汚染された状況で,汚染を伴う負傷者が発生した想定で,負傷者の救出及び発電所構内での除染対応訓練を実施

H29.11.21管理区域内において汚染を伴う負傷者が発生した想定で,負傷者の搬送及び発電所構内での除染対応訓練を実施

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(b)訓練概要

①管理区域内で負傷者が発生…救出し,管理区域から搬出

②当社施設での応急処置および簡易除染を実施

③医療機関へ搬送

原子力災害医療に係る訓練

①救出,管理区域搬出 ②応急処置,簡易除染 ③申し送り,搬送

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最終報(発電所出発時)必要事項を記載

第1報(事象発生時)・氏名・性別・意識状況・身体汚染の有無

分かる範囲のみ

原子力災害医療に係る訓練

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(1)松江赤十字病院との覚書

(2)救急搬送実績

4.松江赤十字病院との協力体制

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35(1)松江赤十字病院との覚書

松江赤十字病院(甲)と中国電力(乙)は,島根原子力発電所において放射線被ばくまたは放射能汚染を伴う傷病者等が発生した場合の診察について,覚書を昭和48年7月に締結。

【覚書の概要】

1.傷病者の診察・甲は,乙が傷病者の除染を行った後,甲または乙の診療所において,傷病者の診察に応ずる。・ただし,緊急な医療処置を必要とするときは,放射線被ばくや放射能汚染の程度にかかわらず,甲は傷病者の診療に応ずる。・なお,甲において,甲が定める傷病者の診察担当責任者が不在等,受入態勢が不備な場合には,診察に応じられない場合がある。

2.放射能汚染拡大防止等・傷病者の診察に関連する放射能汚染拡大防止,除染措置等は,甲の協力により乙が行う。

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36松江赤十字病院への搬送について

島根原子力発電所の管理区域内で発生した傷病者等を松江赤十字病院に搬送する際には,以下の事項を遵守するよう社内手順書に記載。

1.「救急患者記録用紙」を用いた連絡(電話,FAX)氏名,性別,意識レベル,身体汚染の有無等,必要事項を記載し,連絡(電話,FAX)する。

2.放射線管理員の同行傷病者の汚染の有無および救急車,社有車等の搬送車両の手段に関わらず,放射線管理員は傷病者に同行する。

3.松江赤十字病院での傷病者等の受け渡し病院到着後の受け渡し場所である「救命救急センター処置室入口」へ傷病者等を誘導し,その後は病院の指示に従う。

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37(2)救急搬送実績 〔1/3〕

時期 傷病状況 発生場所 放射線管理員

H24. 4.20 異常所見なし [非管理区域] 事務所 -

H24. 5. 7 癲癇発作疑い [非管理区域] 通勤バス内 -

H24. 7.17 異常所見なし [非管理区域] 事務所 -

H24. 8.11 脳血栓症 [非管理区域] 事務所 -

H25. 3. 5 異常所見なし [非管理区域] 事務所 -

H25. 5.13 尿路結石 [非管理区域] 構内駐車場 -

H25. 7.10 熱中症,脱水症 [非管理区域] 免震重要棟建設エリア -

H25. 8.14 熱中症 [非管理区域] 2号機原子炉建物 -

H25.11. 8 足挫滅傷 [非管理区域] 2号機タービン建物 -

H26. 4. 9 蜂窩織炎疑い [非管理区域] 免震重要棟建設エリア -

H26. 5.15 神経調節性失神疑い [非管理区域] 事務所 -

H26. 7.22 指切断,骨折,切創 [管理区域] 2号機廃棄物処理建物 同行有

H26. 7.26 軽い脱水の疑い [非管理区域] 1号タービン建物 -

島根原子力発電所から松江赤十字病院への傷病者の救急搬送実績

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38救急搬送実績 〔2/3〕

島根原子力発電所から松江赤十字病院への傷病者の救急搬送実績

時期 傷病状況 発生場所 放射線管理員

H26. 9. 2 開放骨折 [管理区域] サイトバンカ建物 同行有

H26.10.28 尿路結石 [非管理区域] 3号機中央制御室 -

H27. 3. 5

構内での交通事故脳震盪,前頭蓋底骨折,左眼窩骨折,左上顎骨骨折,左頬骨骨折,髄液鼻漏

[非管理区域]免震重要棟横ヘリポート付近の道路

H27. 5. 9左第4,5指第2関節開放性脱臼

[管理区域] 2号機廃棄物処理建物 同行有

H27. 7. 8右第3指PIP関節背側脱臼,挫傷

[管理区域] 2号機タービン建物 同行有

H27.12. 9 脳梗塞 [非管理区域] 周辺防護区域東口 -

H28. 7.11 持病 [管理区域] 2号機原子炉建物 同行有

H28.10.17右示指伸筋腱断絶,右手背挫創

[非管理区域] 1号タービン建物 -

H28.12.23 体調不良(意識喪失) [非管理区域] 事務所 -

H29. 1.31 右ひざ挫創 [非管理区域] 2号機原子炉建物 -

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島根原子力発電所から松江赤十字病院への傷病者の救急搬送実績

時期 傷病状況 発生場所 放射線管理員

H29. 6.19 一過性めまい [非管理区域] 事務所 -

H29. 6.26意識消失,脱水症疑い,過降圧疑い

[非管理区域] 3号制御室建物 -

H29. 7.25 熱中症 [管理区域] 2号機原子炉建物 同行有

H29.11.29 異常所見なし [非管理区域] 事務所 -

H29.12.19 異常所見なし [非管理区域] 事務所 -

救急搬送実績 〔3/3〕