平成２８年度予算概算決定・平成２７年度補正予算の概要

生産局 園芸作物課

【野菜関係】１．野菜価格安定対策事業（拡充）・・・・・・・・・・・・２２．新しい野菜産地づくりの推進・・・・・・・・・・・・・４

【果樹関係】３．果樹農業好循環形成総合対策事業（組替新規）・・・・・８４ . 産地リスク軽減技術総合対策事業のうち

園芸作物資材緊急安定確保対策事業（新規）・・・・・ 10

【花き関係】５．国産花きの生産・供給対策・・・・・・・・・・・・・・ 12（１）国産花きイノベーション推進事業（拡充）・・・・・ 14（２） ト ル コ ・ ア ン タルヤ国際園芸博覧会出展事業 （継続 ）・・ 18

【施設園芸関係】６．次世代施設園芸の地域展開の促進（組替新規）・・・・・ 20７．産地リスク軽減技術総合対策事業のうち

施設園芸産地防災実証モデル導入事業（継続）・・・・ 22８．産地活性化総合対策事業のうち

養蜂等振興強化推進事業（拡充）・・・・・・・・・・ 24９．燃油価格高騰緊急対策（２４年度補正）・・・・・・・・ 26

【産地整備・振興関係】１０．強い農業づくり交付金（拡充）・・・・・・・・・・・・ 28１１．産地パワーアップ事業（新規）・・・・・・・・・・・・ 30

【 輸出促進・需要拡大関係】１２．高品質な我が国農林水産物の輸出促進緊急対策（新規）・ 34１３．農畜産物輸出拡大施設整備事業（新規）・・・・・・・・ 40１４．外食産業等と連携した需要拡大対策事業（新規）・・・・ 42

（参考：関連予算）１５．農業労働力最適活用支援総合対策事業・・・・・・・・・ 44

（生産局技術普及課）１６．革新的技術開発・緊急展開事業・・・・・・・・・・・・ 46

（技術会議事務局研究推進課ほか）１７．輸出の拡大などグローバルな「食市場」の獲得・・・・・ 48

（食料産業局輸出促進課ほか）１８．日本の食消費拡大国民運動推進事業・・・・・・・・・・ 52

（食料産業局食文化・市場開拓課）

農林水産省平成２７年１２月

平成28年度予算概算決定・平成27年度補正予算の概要（百万円）

平成27年度 平成28

項 目年度

当初 補正 当初予算額 予算額 予算額

【野菜関係】

１．野菜価格安定対策事業（拡充） 16,722 17,082（所要額） （所要額）

２．新しい野菜産地づくりの推進 （1,237） （1,395）

【果樹関係】

３．果樹農業好循環形成総合対策事業（組替新規） 5,520 5,600

４. 産地リスク軽減技術総合対策事業のうち

園芸作物資材緊急安定確保対策事業（新規） (318) (237)

【花き関係】

５．国産花きの生産・供給対策 654 865

（１）国産花きイノベーション推進事業（拡充） (532) (702)

（２）トルコ・アンタルヤ国際園芸博覧会出展時業（継続） (121) (163)

【施設園芸関係】

６．次世代施設園芸の地域展開の促進（組替新規） 2,008 2,540

７．産地リスク軽減技術総合対策事業のうち

施設園芸産地防災実証モデル導入事業（継続） (318) (237)

８．産地活性化総合対策事業のうち

養蜂等振興強化推進事業（拡充） (2,343) (2,390)

９．燃油価格高騰緊急対策（事業期限延長） 31,230

（平成26年度

期首残高)

【産地整備・振興関係】

10．強い農業づくり交付金（拡充） (23,085) (20,785)

11．産地パワーアップ事業（新規） 50,500

【輸出促進・需要拡大関係】

12．高品質な我が国農林水産物の輸出促進緊急対策（新規） 13,110

13．農畜産物輸出拡大施設整備事業（新規） 4,300

14．外食産業等と連携した需要拡大対策事業（新規） 3,600

カッコ内の数字は内数。

1

１ 野菜価格安定対策事業

【（所要額）１７，０８２（１６，７２２）百万円】

対策のポイント

野菜価格安定対策事業を円滑に推進し、野菜の生産・出荷の安定と消費者

への安定的な供給を図ります。

＜背景／課題＞

国民消費生活上、必要不可欠な野菜の安定供給を図るためには、価格が著しく低落し

た場合に生産者補給金等を交付すること等により野菜農家の経営に及ぼす影響を緩和す

る野菜価格安定対策事業を円滑に推進していくことが重要です。

政策目標

生産及び出荷の安定を図ることにより市場入荷量の変動を抑制

（変動係数 1.8％（平成17年）→1.4％以下（平成37年））

＜主な内容＞

１．野菜価格安定対策事業の円滑な推進

野菜の生産・出荷の安定と消費者への安定供給を図るため、平成27年度における

生産者補給金等の交付額の再造成経費を確保することにより、野菜価格安定対策を

的確かつ円滑に実施します。

２．制度の運用見直し

産地の情勢変化に即して、指定産地における共同出荷要件の特例措置（共同出荷

割合２／３を１／２とする）の指標を共同出荷量から作柄変動による影響の少ない

作付面積に見直します。

補助率：定額、65／100、60／100、50／100

事業実施主体：（独）農畜産業振興機構

［お問い合わせ先：生産局園芸作物課 （０３－３５０２－５９６１）］

［平成28年度予算の概要］

2

指定野菜（14品目）

キャベツ、きゅうり、さといも、だいこん

、トマト、なす、にんじん、ねぎ、はくさい

、ピーマン、レタス、たまねぎ、ばれいしょ

、ほうれんそう

特定野菜（35品目）

アスパ

ラガス､い

ちご

､えだ

まめ､かぶ､か

ぼちゃ､

カリフ

ラワー､か

んし

ょ､グ

リー

ンピ

ース､ごぼ

う､

こ

まつ

な､さ

やいんげん､さ

やえんどう､し

ゅん

ぎく､

しょう

が､す

いか

､スイート

コー

ン､セ

ルリー､

そらま

め､ち

んげんさい､生

しい

たけ､にら､に

んにく､

ふき

､ブロッコリー､みずな､みつ

ば､メロ

ン､

やまの

いも､れんこん､し

しとう

がら

し､わ

けぎ､

ら

っき

ょう､にがうり､オク

ラ､み

ょう

が

基本

の仕

組み

価

格

平均

販売

価額

平均

価格

(1

00%)

この

一部

につ

き補

給金

を交

付

保証

基準

額

(90%)

最低

基準

額

(60%)

国、

都道

府県

、生

産者

で

資金

造成

野

菜価

格安

定対

策事

業 平

成28年

度予

算概

算決

定額

（所

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） １

７，

０８

２ （

１６

，７

２２

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万円

野

菜農

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経営

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対策

・需

給安

定対

策で

ある

本事

業の

円滑

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進を

図る

とと

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、産

地の

情勢

変化

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指定

産地

にお

ける

共同

出荷

要件

の特

例措

置の

指標

につ

いて

、共

同出

荷量

から

作付

面積

に見

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を実

施。

【現

行の

制度

概要

】

【平

成28年

度の

運用

見直

し】

○

指定

産地

にお

ける

共同

出荷

要件

の特

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同出

荷割

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／３

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／２

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の指

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指定

野菜

　１

４品

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定野

菜　

３５

品目

国民

消費

生活

上重

要な

野菜

地域

農業

振興

上の

重要

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指定

野菜

に準

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重要

な野

菜

面積

　２

０ha(露

地野

菜)

５ｈａ

共同

出荷

割合

２／

３２

／３

６／

１０

　：　

２／

１０

　：　

２／

１０

１／

３　

：　

１／

３　

：　

１／

３

平均

価格

の９

０％

８０

％

平均

価格

の６

０％

５５

％

原則

９０

％８

０％

※ 特

定野

菜の

うち

、ア

スパ

ラガ

ス、

かぼ

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、ス

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トコ

ーン

及び

ブロ

ッコ

リー

にあ

って

は、

国１

／２

、都

道府

県１

／４

、生

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１／

４　

指定

野菜

価格

安定

対策

事業

特定

野菜

供給

産地

育成

価格

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業

対象

野菜

産 地 要 件

平均

価格

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額

最低

基準

額

補塡

率

資金

造成

割合

（国

：都

道府

県：生

産者

）

過去

６カ

年の

卸売

市場

価格

を基

礎に

算出

（※

）

【共同出荷量を指標】

共同出荷量 概ね2,000トン

(※)以上

(※)ねぎ

1,000

トン、

ほうれ

んそう

800

トン、

さといも

400

トン

【作付面積を指標】

露地野菜 50ha(※

)以上

(※

)ね

ぎ25ha、

ほう

れん

そう

20ha、

さと

いも

20ha

（変

更）

3

２ 新しい野菜産地づくりの推進【１，３９５（１，２３７）百万円の内数】

対策のポイント実需者ニーズに対応した野菜の安定生産・安定供給を実現するため、生産

者・実需者・行政等が連携して取り組む野菜団地の形成を支援するとともに、

加工・業務用野菜の安定生産・安定供給に必要な土壌・土層改良、物流業界

との連携による新たな輸送システムの導入実証等を支援します。

＜背景／課題＞

・近年、異常気象や連作障害により野菜の作柄が不安定となっている一方、加工・業務

用野菜の国産ニーズが高まっており、輸入品からのシェア奪還を図るためにも、作柄

安定技術の導入による実需者への安定供給体制の構築が喫緊の課題となっています。

・さらに、ドライバーの不足、燃油価格の乱高下等により、青果物のトラック輸送によ

る安定的な流通に支障が生じかねない状況です。

・また、実需者ニーズや流通構造の変化に柔軟に対応するため、生産者、中間事業者、

実需者等に行政が加わった、川上から川下までの関係者が連携した野菜団地づくりが

必要となっています。

政策目標野菜の生産数量の増加

（1,195万トン（平成25年度）→1,395万トン（平成37年度））

＜主な内容＞

１．新しい野菜産地づくり支援事業 １，０８０（８００）百万円

（１）加工・業務用野菜生産基盤強化事業輸入野菜からのシェア奪還に向け、加工・業務用野菜への転換を推進する団地を

対象に、加工・業務用野菜の安定生産・安定供給に必要な土壌・土層改良、被覆資

材の使用等の作柄安定技術を導入する際に３年間支援する対策を実施します。

（対象品目：キャベツ、たまねぎ、にんじん、ねぎ、ほうれんそう、かぼちゃ、

レタス、スイートコーン※、えだまめ※）

※ 平成28年度から追加

（支援額：７万円/10a（１年目）、５万円/10a（２年目）、３万円/10a（３年目））

補助率：定額

交付先：（独）農畜産業振興機構

事業実施主体：農業者団体等

（２）青果物流通システム高度化事業

生産者、流通事業者、実需者等が連携し、トラック輸送から鉄道・船舶輸送への

切替え等によって流通の合理化・効率化を図る際に必要な技術実証や、新たな技術

を活用した低温輸送システムの構築等を支援します。

補助率：定額、１/３以内

事業実施主体：生産者・物流事業者・実需者等からなるコンソーシアム、民間団体

［平成28年度予算の概要］

4

２．新品種・新技術活用型産地育成支援事業のうち国産原材料供給力強化支援事業

３１５（４３７）百万円の内数

多様なニーズに対応した安定的な供給連鎖（サプライチェーン）の構築を支援し

ます。また、加工・業務用に適した品種の導入に必要な種苗や、機械化一貫体系の

導入に取り組むための自動収穫機の導入等に向けた取組を支援します。

補助率：定額、１/３以内

交付先：協議会（農業者、中間事業者等で構成）

＜各省との連携＞

○ 国土交通省 ・モーダルシフト等の推進（平成28年度継続）

荷主、物流事業者等が連携して実施するモーダルシフトの運

行経費を補助（最大１／２） 等

（関連対策）

産地パワーアップ事業（新規） 平成27年度補正予算額 ５０,５００（０）百万円

地域一丸となって収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業機械のリース導

入や、集出荷施設の整備等を総合的に支援します。

〔支援例〕

・露地園芸団地の育成を図るための農業機械のリース導入

・施設園芸団地の育成を図るためのハウス・機器の導入 等

補助率：基金管理団体へは定額（支援対象者へは、施設整備は事業費の１/２以内、

農業機械のリース導入は本体価格の１/２以内 等）

基金管理団体：民間団体

支援対象者：地域農業再生協議会で作成する「産地パワーアップ計画」に位置

づけられている農業者、農業者団体 等

お問い合わせ先：

生産局園芸作物課園芸流通加工対策室 （０３－３５０２－５９５８）

5

現状

と課

題

１．加

工・業

務用

野菜

ニーズの

高まりへ

の対

応が

必要

３．大

ロットでの

安定

生産

・安

定供

給ニーズへ

の対

応が

必要

加工

・業

務用

野菜

の用

途別

国内

消費

率

加工

・業

務用

野菜

の国

産原

料比

率

H22

約６０％

約７０％

約５０％

約９０％

H７

○ニーズへ

の対

応

加工・業務用野菜へ

の作

付転

換を推進

するため、作柄安定技術を導入する場合

に、当

該経

費の

相当

額の

一部を定

額面

積払い

地域

一丸

となって収益力強化に計画的に取り組む産地

に対し、農業機械のリース

導入やハウスの導入、集出荷施設の整備等を総合的に支援します。

新たな技術を導入したモーダルシフト等の流通合理化、高

品質

保持技

術の

導入

による

バリューチェーンの

構築等

に係

る実証を支援。

支援

対象

：土

壌・土

層改

良、マル

チ・べ

たが

け等

の資

材の

使用

、病

害虫

防除

資材

の導

入等

対象

品目

：キャベツ、たまね

ぎ、にんじん、ね

ぎ、ほ

うれ

んそう、か

ぼちゃ、レタス、

スイートコーン、えだまめ

（下

線は

、平

成28年

度か

ら追

加）

支援

内容

（１）新

しい野

菜産

地づくり支

援事業

支援

対象

：新

規格

の鉄

コンテナによる鉄

道、船

舶輸

送や

、電

源コンテナ等

新たな技

術を活

用した

パーフェクトコール

ドチェーンの

実証

等

○農

業生

産法

人、富

士見

町、JAが

連携

○遊

休農

地等

を町

が主

体で100h

a集積

○生産したレタスは、農業生産法人やJAの

販路

で流

通・販

売

レタス産

地づくりと新

規就

農者

の育

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立！

「富

士見

みらいプロジェクト」（長

野県

）水

田の

有効

活用！！

野菜

等の

園芸

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（秋

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）

○水

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芸との

複合

経営

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指す

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が園

芸振

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地を積

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事業

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主体

は、１億

円以

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販売

を目

標

地域

資源

エネル

ギーの

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、高

度な環

境制

御技

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園芸

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施設

（全

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拠点

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○地

域資

源によるエネル

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給か

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施設

園芸

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域雇

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る

集積

され

た団

地

種苗

供給

センター

出荷

センター

木質

バイオマス等

の地

域資源エネルギーを活用

大規

模栽

培ハ

ウス

富士見町

（農

地集積）

JA

（営

農指

導・販

売）

農業生産法人

（就農者確保・育成）

プロジェクトチーム

遊休

農地

を解

消し、

レタス生

産！

生鮮

野菜

とサ

ラダの

購入

金額

の推

移（単

位：円

）

サラダ

生鮮野菜

新たな食

料・農

業・

農村

基本

計画

【生

産努

力目

標】

H25

1,195万

ﾄﾝ

H37

1,395万

ﾄﾝ

200万

ﾄﾝの

大幅

増産

資料：総務省

「家計調査」

･･･

○多

様な関

係者

によるニーズに対応できる野菜団地づくりを加速化！

先進産地の事例

新しい野

菜産

地づくりの

推進

（野

菜関

連対

策）

２．国

産青

果物

の供

給体

制の

構築

が必

要

○深

刻なドライバー不

足○

多様

化する用

途・流

通経

路

2020

年度

2030

年度

需要

量10

3万人

96万

人

供給

量92万

人87

万人

過不

足▲

11万

人▲9万

人

量販

店（生

鮮、カット）

コンビニエンス

ストア（サ

ラダ）

外食

・中食

（加

工品・惣菜）

直売

中間

事業者等

産 地

市場

（２）国

産原材

料供給

力強化支援事業

加工・業務向けサプライチェーンの構築に向け、生産者・中間事業者・食

品製造業者等

による一体的な取組を支援。

専用

品種

の導入

（カロエワン）

たまね

ぎ加

工では

、上

下を切

り落

とすため、縦

長品

種の

方が

ロスが

少ない。

キャベツ自

動収

穫機

収穫を手作業から機械化する

ことにより大

幅な省

力化

・軽

労化を実現。

支援

対象

：加

工・業

務向

け専

用品

種や

機械

の導

入を支

援等

H27補

正

H28当

初

生産者

中間

事業者

実需者

行政

新野

菜団

地づくりに向

けた

総合

的な取組を実施

１．露地

野菜団

地育成

①農

業機

械の

リース導

入

②育

苗ハ

ウスの

導入

等

①パ

イプハ

ウスの

導入

②高

度環

境制

御装

置の

導入

等

２．施設

野菜団

地育成

H27補

正【共通

】

農産

物処理

加工

施設

ほうれ

んそう収

穫機

レタス２条

挿苗

機

パイプハウス

環境

制御盤

集出

荷貯

蔵施

設

〔園

芸品目

における活

用イメージ〕

①加

工・業務用

野菜

生産基盤

強化事

業

②国

産青

果物

高度

供給事

業

【関

連対策

】産

地パ

ワーアップ事業

6

7

３ 果樹農業好循環形成総合対策事業【５，６００（５，５２０）百万円】

対策のポイント果樹農業振興基本方針に即し、所得向上に向けた好循環を生み出すため、

生産から消費に至るまでの関係者の「連携」による一気通貫した取組を支援します。

＜背景／課題＞・我が国の果樹農業は、高齢化の進展や農地荒廃の加速化、資材価格の上昇等により、生産基盤が脆弱化しています。また、果実の需給構造を見ると、国内需要のうち６割、果実加工品だけを見ると９割を輸入に頼っています。

・こうした状況の中、新たな果樹農業振興基本方針においては、高品質果実の生産・販売が更なる追加投資や品質向上、所得向上につながるという所得向上に向けた「好循環」を生み出すため、各分野の「連携」を図ることが重要であると位置付けています。

政策目標果樹産地面積のうち優良果実の供給面積割合の増加

（５％（平成25年度）→ 17％（平成37年度））

＜主な内容＞１．農地中間管理機構の活用等による優良品目・品種への転換の加速化

優良品目・品種への転換を加速するため、引き続き、産地の担い手による改植等を支援します。さらに、産地協議会と農地中間管理機構の連携を強化し、農地中間管理機構を活用した改植や小規模園地整備を推進します。また、改植費用の上昇を踏まえ、改植単価及び未収益期間支援の単価を以下のと

おり改定します。（改植）・10ａあたり22万円→23万円（みかん等のかんきつ類）・10ａあたり16万円→17万円（りんご等の主要落葉果樹等）・10ａあたり32万円→33万円（りんごわい化栽培等）

（未収益期間）・10ａあたり20万円→22万円（5.5万円×４年分）このほか、新品種でなくとも需要の見込まれる品目・品種の導入や大規模基盤整

備を行った園地における植栽を新植支援の対象にします。

２．果実の需給安定や果樹農業の好循環のための優先課題の解決計画生産・出荷、緊急的な需給調整対策、自然被害果実の流通対策を推進します。

この際、需給調整に係るコスト上昇を踏まえ、需給調整対策の補給金単価を見直します（１kgあたり34円→44円）。このほか、荒廃園地の発生抑制等に向けた園地パトロール、ＩＣＴ等新技術の普

及のための産地と異業種とのマッチング、全国ブランドの育成等を支援します。

３．流通・消費構造の変化に対応した加工流通対策の強化流通・消費構造の変化に対応するため、カットフルーツ等の需要拡大につながる

商品開発等を推進するほか、新たに、加工用果実の安定生産に資する作柄安定技術の導入等を支援します。また、海外への海上輸送体制を確立するため、リーファーコンテナ（冷蔵冷凍装

置を備え、定温流通を可能とするコンテナ）の効率的な活用や長時間輸送に適した鮮度保持技術・輸送用資材の開発・実証を支援します。

補助率：定額、定額（１/２相当）、６/10、１/２、１/３事業実施主体：（公財）中央果実協会、民間団体

［お問い合わせ先：生産局園芸作物課 （０３－３５０２－５９５７）］

［平成28年度予算の概要］

8

果樹農業好循環形成総合対策事業（平成28年度予算概算決定額５，６００（５，５２０）百万円）

果樹農業振興基本方針の方向性に即し、果樹農業の所得向上に向けた好循環を生み出すため、生産、流通、加工、販売、

消費等の関係者の「連携」による一気通貫した取組を支援。

優良品目・品種への転換の加速化

加工流通対策の強化

果実の需給安定や果樹農業の好循環のための優先課題の解決

【改植】２２万円→ ２３万円/10a（みかん等のかんきつ類）

１６万円→ １７万円/10a（りんご等の主要落葉果樹等）

３２万円→ ３３万円/10a（りんごわい化栽培等）

【未収益】２０万円→ ２２万円/10a（5.5万円×４年分）

・産地協議会と農地中間管理機構の連携

を強化し、機構を活用した改植や小規

模園地整備を推進。[新規]

・品質確保が見込めない極早生みかん園地の廃園を推進。

・需要の見込まれる品目・品種の導入や大規模基盤整備を行った園地に

おける植栽を新植支援の対象に拡大。[拡充]

・改植費用や栽培管理費の上昇を踏まえ支援単価を見直し。[拡充]

・加工用果実の安定生産に資する作柄安

定技術の導入等の取組を支援。

・カットフルーツ等を含め新たな

需要拡大につながる高品質化機

械等の導入実証を支援。

酵素剝皮技術を利用したカットフルーツ

・中間事業者によるサプライチェーン

の構築や需要拡大を推進。

・新需要に対応しつつ更なる需要

拡大に資する商品開発や省力化

栽培実証を支援。

消費者ニーズの高いカット

フルーツ向けに提供可能

不揃いなりんご

・海外への果実の海上輸送体制の確立に向けたリーファーコンテナの効

率的な活用や、長時間輸送に適した鮮度保持技術・輸送用資材の開発・

実証を支援。[新規]

冷凍冷蔵が可能なリー

ファーコンテナによる輸送

MA包装資材による長期

鮮度保持技術（不知火）

優良品目・品種に改植した

上で担い手に転貸

点在する

園地

・園地の集積

・優良品目・品種に転換

借り受け

貸し付け

(転貸)

新品種

農地中間

管理機構

古い品種

連 携

果樹の産地協議会

機械収穫前提の整園

省力化を図りつつ、一定の品質を確保した原料

果実を生産し、果汁工場に安定供給

リスクと負担の分散

一対一の契約

産地 Ａ

産地 Ｂ

産地 Ｃ

Ｂ社

Ａ社

Ｂ社

Ｂ社Ｃ社

季節、天候など供

給の不安定要素

安定供給に

不安

要求に

応えきれない

産地 Ａ

産地 Ｂ

産地 Ｃ

Ｂ社

Ａ社

Ｂ社

Ｂ社Ｃ社

中間事業者

リスクが

少なくなった

負担が

軽くなった

産地

食品製造

企業等

市町村

共済

生産者

普及

農業委員会

揺り落とし機械等の導入

[新規]

・産地の担い手による改植等を支援。

②商標名使用許諾契約の締結

熊果連

日園連

①「デコポン」の商標登録

柑橘関係県の農協・県連

③再使用契約の締結

④「デコポン」での出荷が可能

果実の全国ブランドの推進事例（デコポン）

・計画生産・出荷、緊急的な需給調整対策、自然被害果実の流通対策を

推進。この際、需給調整の補給金単価を見直し。（３４円/kg→４４円/kg）

ＩＣＴを活用した栽培管理

携帯端末の指示に従っ

て摘果・かん水を行う。

携帯端末

センサー

②商標名使用許諾契約の締結

・荒廃園地の発生抑制等に向けた園地パトロール

等の産地の取組を支援。[新規]

・ＩＣＴ等異分野の新技術の普及に向けた産地と

異業種とのマッチングを支援。[新規]

・果実の需要喚起に資するブランド力

の向上に向けた、全国ブランド育成

や機能性表示の活用等を支援。 [新規]

9

４ 産地リスク軽減技術総合対策事業のうち園芸作物資材緊急安定確保対策事業

【２３７（３１８）百万円の内数】

対策のポイント果樹農業における安定生産に向け、花粉等園芸資材の過度の海外依存から

脱却し、国内における確保体制の確立に向けた取組を支援します。

＜背景／課題＞

・高齢化や担い手不足が進む中、園芸産地では作業負担軽減の観点から、作物生産に必

要な花粉等の基礎的な園芸資材を海外に依存せざるを得なくなっています。

・しかしながら、平成26年になしの輸入花粉が一時的に不足した事案や、平成26年のか

いよう病新系統発生により輸入検疫が強化されたキウイフルーツ花粉では、平成27年

の輸入花粉の調達が授粉時期間際になった事案など、近年、国産資材の不足が果実の

生産に影響を及ぼしかねない事態が発生しています。

・このため、果樹農業における安定生産に向け、花粉等の基礎的な園芸資材について、

海外への過度な依存から脱却する必要があります。

政策目標平成33年産向けキウイフルーツ花粉の輸入量を平成27年産向け輸入量に比

べて10％低減。

＜主な内容＞

１．花粉等の安定確保システムの構築

産地の関係者による花粉等の安定確保体制の検討や、不足時の調達マニュアルの作

成、遠隔産地間の調達協定の締結に向けた取組を支援します。

２．花粉等の安定確保の取組

花粉採取専用園地の整備や、採取した花粉の発芽率維持のための貯蔵等に必要な機

器の整備等を支援します。

補助率：１／２以内

事業実施主体：農業者団体、農業法人 等

［お問い合わせ先：生産局園芸作物課 （０３－３５０２－５９５７）］

［平成28年度予算の概要］

10

課 題

園

芸作

物資

材緊

急安

定確

保対

策事

業（新規

）

平成

28年

度予

算概

算決

定額

：産地

リスク軽

減技術総合対策事業

２３７（３１８）百万円の内数

花粉

の安

定確

保に向

けた取

組の

推進

【キウイフル

ーツ花粉

】

・年間輸入量

200ｋｇ程度

(需要量の過半

) ・我が国初のかいよう病

Psa

3系統発生

により、花粉の輸入検疫強化（H

26.5）

果実の生産に必要な花粉等の資材は、

その多くを海外に依存

輸入

先における自然災害や

病虫

害の

発生

、価格の高騰

花粉の輸入ストップや輸入量減により、

安定生産に支障

→花

粉が

ないと生産

できない！

食料

安全

保障

上も大問題！

→ ○

H27.3中旬までの輸入量は

30kg

程度にとどまる状況

○花

粉需要期間際の

H27.4中旬に

なり、チリ、ニュージーランド等か

らの輸入で花粉を確保

【なし花

粉】

・輸

入の大部分が中国産。中国国内の

需要増加や天候不良により供給が不

安定化する事態の発生（H

26.3）

→

○花粉価格高騰等により、供給不

安の

高まり

園芸

作物

産地への支援

○産地関係者による安定確

保体制

の検

討

○不足時の調達マニュアルの作

成

○遠隔産地間の調達協定の締結

（補

助率

：１／

２以

内）

１．まずは産地内で融通

２．次に提携産地から調達

３．日頃からストックを！

遠隔

産地

から

花粉

を調

達

花粉

の安定確

保システムの

構築

イザ

というと

きも、あわ

てずに！

産地

内で花粉

を安

定確保

日頃

から、

しっか

り準備

で安

心！

海 外 へ の 過 度 の 依 存 か ら の 脱 却

○花粉採取専用園地の整備

○花粉の開葯器や花粉の貯蔵庫の

整備

（補

助率

：１／

２以

内）

オス品

種園

地の

整備

温

度管

理可

能な開

葯器の導入

11

５ 国産花きの生産・供給対策】【８６５（６５４）百万円

対策のポイント国産花きのシェア奪還と輸出拡大を図るため、低温パッキング等による

コールドチェーンの構築、日持ち保証販売の普及、指導者向け花育研修等を支援します。

＜背景／課題＞「花きの振興に関する法律」の理念の実現に向けて、国産・平成26年12月に施行された

花きの生産・供給体制の強化、輸出や需要拡大のための取組を推進 国産花きのシし、です。ェア奪還と輸出拡大を図ることが必要

・また、４月から開催される し、我が国の多トルコのアンタルヤ国際園芸博覧会に出展様で高品質な花きや花きの文化 があります。をアピールしていく必要

政策目標（ （ ） （ ））○国産花きの産出額の拡大 3,785億円 平成25年 →5,000億円 平成32年（ （ ） （ ））○国産花き輸出額の増大 96億円 平成25年 → 150億円 平成32年

＜主な内容＞

１．国産花きイノベーション推進事業 ７０２（５３２）百万円低温パッキング等によるコールド国産花きのシェア奪還と輸出拡大を図るため、

チェーンの構築、産地での輸出向け切り花の病害虫対策や鮮度保持方法の実証 盆、する取組を支援します。栽等の消毒方法を確立

販売・用途の違いに基づく品目別の適切な日持ち保証日数を設定するためまた、を支援します。の取組や 「花育」の指導力向上のための実践研修、

補助率：定額、１／２以内事業実施主体：協議会、民間団体等

２．トルコ・アンタルヤ国際園芸博覧会政府出展事業 １６３（１２１）百万円、トルコ・アンタルヤ国際園芸博覧会への政府出展における展示会場の運営・管理

品種コンテストへの展示、広報等 。を行います委託費

委託先：民間団体

（関連対策）

国産花きのシェア奪還・輸出拡大を支える研究開発（委託プロジェクト研究）（１１０）百万円９４

花きの国際競争力の強化に向け、①良日持ち性、高い病害抵抗性等民間企業の育種を下支えする基盤的形質を有する系統、②日持ち性向上のための鮮度保持剤等、③栽培施設の環境制御を低コスト化するための技術の開発・改良を行います。

委託費委託先：民間団体等

お問い合わせ先：生産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室（０３－６７３８－６１６２）

関連対策 技術会議事務局研究統括官（生産技術）室（０３－３５０２－２５４９）

［平成28年度予算の概要］

12

平成28年にトルコで開催される国際園芸博覧会の

政府出展における展示会場の運営・管理等

○国産花きのシェア奪還と輸出拡大を図るため、国産花きの生産・供給体制の強化、輸出や需要拡大の

ための取組を推進。

国産

花きの

生産

・供

給対

策

トルコ・アンタルヤ国際園芸博覧会政府出展事業（継続）

【切

り花

の日

持ち保

証販

売の

普及

に向

けた取

組支

援】

（拡

充）

平成

２８年

度概

算決

定額

８６５（６５４）百

万円

花きの国際競争力強化に向け、

①民間企業の育種を下支えする基盤的形質を

有する系

統②日持ち性向上のための鮮度保持剤等

③栽培施設の環境制御を低コスト化するための

技術の開発・改良

○流通・販売・用途の違いが日持ち性に

与える影

響を把

握し、品

目別

の適切な

日持

ち保

証日

数を設

定する等の取組を実施

【「花

育」の

レベル

アップに向

けた活

動支

援】（拡

充）

○各地の優れた花育活動を抽出し、

その特長を分

析するとともに、

現役の教師や花き関係者を対象とした

花育の実践研

修等

を実

施

国産

花きイノベーション推

進事

業【７０２（５３２）百

万円

】

【パ

ーフェクトコール

ドチェーン等

による

国産

花きの

国内

流通

・輸

出拡

大の

支援

】（拡

充）

１パ

ーフェクトコール

ドチェーンの

構築等

・低温下での切り花のパッキング

(箱詰

め）や、

輸送前に箱内部まで十分に冷気を取り

入れ

る差

圧予

冷技

術等

を実

証

２盆栽等の消毒方法等の確立

輸出先国、品目毎に効率的な隔離栽培、

消毒

方法

等を実

証し、マニュアル化

【１６３（１２１）百

万円

】

○日

持ちの

良いカーネーション新

品種の

育成

「ミラクル

ルージュ」（中央

）は

、既存

品種（左及

び右

）が

しおれ

た後

も開

花し続

ける特

性を保

持（写真

は18日

経過後

）

（関連対策）

国産

花きの

シェア奪

還・輸

出拡

大を支

える研

究開

発（継

続）

【９４（１１０）

百万

円】

・産地において輸出向け切り花に必要な

消毒

等の

病害

虫対

策や

、採花時の処理による

鮮度

保持

方法

を実

証

13

５ 国産花きの生産・供給対策

（１）国産花きイノベーション推進事業【７０２（５３２）百万円】

対策のポイント国産花きのシェア奪還と輸出拡大を図るため、低温パッキング等による

コールドチェーンの構築、日持ち保証販売の普及、指導者向け花育研修等を

行う取組を支援します。

＜背景／課題＞

・平成26年12月に施行された「花きの振興に関する法律」の理念の実現に向けて、国産

花きの生産・供給体制の強化、輸出や需要拡大のための取組を推進し、国産花きのシ

ェア奪還と輸出拡大を図ることが必要です。

政策目標○国産花きの産出額の拡大（3,785億円（平成25年）→5,000億円（平成32年））

○国産花き輸出額の増大 （ 96億円（平成25年）→ 150億円（平成32年））

下線部は拡充部分

＜主な内容＞

１ 花き関係者の連携への支援

生産者、研究機関、流通関係者、販売事業者等花き業界関係者が一堂に会して花き

振興に係る戦略を策定する協議会の運営を支援します。

２ 国産花きの強みを活かす生産・供給体制の強化(拡充）

国産花きの強みを活かす生産・供給体制の強化に向けた、広域連携による花き加工

技術の向上の取組や、日持ち性向上のための管理技術の導入、品目別の適切な日持ち

保証日数を設定する取組等を推進します。

３ 国産花きの需要拡大(拡充）

国産花きの需要拡大に向けた花育の普及及び指導者向け研修、フラワーコンテスト

・花文化展示会の開催、オフィスや介護施設等での花や緑の利用、異業種との連携に

よる新需要創出の活動等を推進します。

４ パーフェクトコールドチェーンによる国産花きの国内流通・輸出拡大の

支援（拡充）

切り花について、低温下でのパッキング、差圧予冷等の実証、産地における輸出に

必要な病害虫対策や鮮度保持方法を実証します。

また、盆栽等について、輸出先国、品目毎に効率的な隔離栽培、消毒方法の実証を

します。

交付率：定額、１／２以内

事業実施主体：花き業界関係者が組織する協議会等

お問い合わせ先：

生産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室 （０３－６７３８－６１６２）

[平成28年度予算の概要]

14

１．花

き関

係者

の連

携へ

の支

援

２．国

産花

きの

強み

を活

かす生

産・供

給体

制の

強化

・多

様な品

種を有

し品質の高い国産

花きの強

みを活か

す生

産・供

給体

制の

強化

に向けた、①広域

連携による花き加

工流通

の実証

、②

物流

の効

率化

、③日持ち性向上のための

管理技

術の導

入、④

園芸

資材

リサ

イクル

システムの実証等を支

援

・切り花の

日持

ち保証販売の普及に向けて、流通、販売、用途の

違いが

日持

ち性

に与える影響を把握し、品

目別の

適切な日持

ち保

証日

数を設

定する等の取組に対する支援を拡

充

３．国

産花

きの

需要

拡大

・国

産花

きの需要拡大に向けた、①花育や花きの効

用の

普及

、②フラワーコンテスト・花

文化展示会の開

催、③

オフィスや介護施設等での花や緑の利用、

④異

業種

との連携によるプロモーション活動、⑤生け

花花

材の

生産・流通の促進及び生け花文化継承の

取組

等を推

進

・花

育活

動のレベルアップに向けて、①各地の優れ

た花

育活

動の抽出と特長の分析、②現役の教師や

花き関

係者

を対象とした花育の指導力向上のための

実践

研修

等に対する支援を拡充

平成

２８年度予算概算決

定額

○

○○

（５３２）百万円

・都

道府県

毎に、生

産者、研究者、流通・販

売業

者、輸出

事業者

等

花き業界

の関

係者

が一堂に会した協議

会で地域

の花きの

振興策

を検討

○国産花きのシェア奪

還と輸

出拡

大を図

るため、低温パッキング等

によるコール

ドチェーンの

構築

、日

持ち保

証販売の普及、指

導者

向けの

花育

研修

等の取

組を支援。

国産

花きイノベーション推

進事

業（拡

充）

平成

２８年度予算概算決

定額

７０２（５３２）百万円

日持

ち保

証

○日

赤字

は拡充部分

熟練指導者

による花

育教

室を

現役の教師

等が

実地

で体

験

→花

育の

指導

力向

上

15

・国

産花

きの品質向上に向け、低

温下での

切り花

のパッキング（箱詰め）や

、輸

送時

に箱内部まで十分に冷気を

取り入

れる差圧予冷技術等の実証を支

援

４．

パ

ーフェクトコール

ドチェーンによる国

産花

きの

国内

流通

・輸

出拡

大の

支援

（拡

充）

冷気

差圧予冷の仕組み

外部の冷気を段ボール横

の穴から取り込み内部ま

で十

分に冷やす

空 気 の 流 れ

・各

国毎に検疫条件が異なるため、

輸出

先国、品目毎に

効率的な隔離栽培、消毒方法等を実証

し、

マニュアル化する取組を支援

・輸

出向

け切り花に必要な病害虫

対策

や鮮

度保

持方法等を実証する取

組を支

援

切 り

花

植木

・盆

栽・鉢

物

輸出に向けコンテナに

積み込まれた植木

予冷用の穴

輸出前に花に虫が

ついていないことを確認

灰色

カビ病の

消毒

パーフェクトコールドチェーンの構築

盆栽

等の消毒方法等の確立

産地

における輸出対策

センチュウ

植木の根を洗浄し、

センチュウを除去

センチュウは植物の

根に寄生して植物体

に害を及ぼすとともに、

植物病原性ウイルス

を媒

介する。

0.1m

m

16

17

５ 国産花きの生産・供給対策

（２）トルコ・アンタルヤ国際園芸博覧会政府出展事業［継続］

【１６３（１２１）百万円】

対策のポイント

我が国が世界に誇る高品質な花きの中東地域への輸出拡大を図るため、

平成28年4月にトルコにて開催されるアンタルヤ国際園芸博覧会に政府出展

（屋内展示）し、国産花きの競争力強化を図ります。

＜背景／課題＞

・トルコ・アンタルヤ国際園芸博覧会は、国際園芸家協会の最上位の博覧会です。

・この園芸博覧会に政府出展し、来場者が我が国園芸作物の高い品質や魅力に直接触れ

ることは、我が国の園芸作物を中東地域向けに輸出拡大していく上で有効です。

政策目標

○花き（植木、盆栽、鉢物、切り花）輸出額の増大

（96億円（平成25年）→150億円（平成32年））

○トルコ・アンタルヤ国際園芸博覧会全入場者数の20％以上が、日本政府屋

内出展に来場する。

＜主な内容＞

トルコ・アンタルヤ国際園芸博覧会の展示会場の運営・管理、品種コンテストへの展示、

広報等を行います。

委託費：定額

事業実施主体：民間団体等

お問い合わせ先：

生産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室（０３－６７３８－６１６２）

[平成28年度予算の概要]

18

トル

コ・アンタル

ヤ国

際園

芸博

覧会

政府

出展

事業

（継

続）

１．６億円】

【我

が国の

国際園芸博覧会参加状況】

※１９６０年にオランダにて最初の博覧会開催

１９８４年

イギリス・リバプール（我が国初参加）

１９９０年

大阪（花

博）

１９９２年

オランダ・ズータメア

１９９３年

ドイツ・シュツットガルト

１９９９年

中国・昆

明２００２年

オランダ・ハールレマミーア

２００３年

ドイツ・ロストック

２００６年

タイ・チェンマイ

２０１２年

オランダ・フェンロー

２０１６年

トル

コ・アンタルヤ

我が

国は

近年

全ての国際園芸博覧会に政府出展

【アンタル

ヤ国

際園

芸博覧会概要】

名 称

：

EXPO

2016

AN

TALY

A テーマ： 「花

と子

供達、将来世代のための

緑

豊

かな暮

らしを拓く」

会 期

：

2016

年4月

23日～

10月

30日

トル

コでの

国際

園芸

博覧会の開催は初

○平成２８年（２０１６年

）４月

～１０月、トルコの

アンタル

ヤで開催され

る国

際園

芸博

覧会

に我

が国

として公式に参加。

○トルコ・アンタル

ヤ国

際園

芸博

覧会政

府出展

事業

により、展示会

場の運

営・管

理、品

種コンテスト

への展示、広報

等を行

う。

博覧

会会

場イメージ

【アンタル

ヤ概要】トル

コ南

西部

アンタル

ヤ県の県

都。

地中海に面し、山

に囲

まれ

切り立

った海岸

線を持つ

観光都市。人口約

180万

人。市

北東

にアンタル

ヤ国際

空港がある。冬でも暖

かい地

中海

性気

候。

平成

28年

度予算概算決定額

１６３（１２１）百万円

19

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