生産性低迷の原因と向上策

内閣府研究会『選択する未来2.0』第6回会議（2020年4月15日）における報告用資料

JETROアジア経済研究所

一橋大学経済研究所

深尾京司

1

資料１

1．労働生産性低迷の現状

近年の経済成長率減速の主因は、労働時間の減少ではなく、労働生産性上昇の低迷だった。

2-2.0%

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マクロ経済の成長会計分析：1955-2015年

労働時間の増加

TFP上昇

労働時間あたり資本投入の増加

労働の質の上昇

GDP成長率

労働生産性の上昇

出所）深尾京司(2020)『世界経済史から見た日本の成長と停滞：1868-2018』岩波書店

1．労働生産性低迷の現状（続）2012年において日本の労働生産性は米国の59％であり（格差の大部分は非製造業）、格差のうち52％は日本の資本装備率の低さが、37％はTFPの低さが生み出していた。

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KoreaJapan

OECD - TotalEuropean Union (28…

ItalyUnited Kingdom

CanadaEuro area (19 countries)

AustraliaG7

GermanyFrance

United States

2014年における労働生産性：購買力平価換算値、2010年ドル単位

OECD Statistics, https://stats.oecd.org.出所）Jorgenson, Dale W., Koji Nomura, and Jon D. Samuels (2016)

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Labor quality gap

TFP gap

Labor producivitylevel indexLabor producivitylevel index

日米間の労働生産性格差の源泉

1．労働生産性低迷の現状（続）2005-15年について、米独仏英と比較すると、日本の市場経済のTFP上昇はドイツに次いで2位。労働生産性低迷の主因は、資本蓄積（R&D、ソフトウェアーを含む）の減速であった。

4

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1995-2005年

TFP上昇資本サービス投入増加の寄与労働の質向上の寄与マンアワー増加の寄与実質付加価値成長率労働生産性上昇率

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2005-2015年

出所）金榮愨 ・権 赫旭 ・深尾 京司 (2019) 「日本経済停滞の原因と必要な政策：JIP 2018による分析」経済産業研究所ポリシー・ディスカッション・ペーパー・シリーズ、＃ 19-P-022。

市場経済の成長会計分析

1．労働生産性低迷の現状（まとめ）• 近年の経済成長率減速の主因は、労働時間の減少ではなく、労働生産性上昇の低迷である（星報告と同様）。

• 労働生産性上昇の低迷は、①全要素生産性（TFP）上昇の減速、②労働の質上昇の減速、③資本装備率上昇の減速、すべてで引き起こされている。

• ①遅いTFP上昇や、②遅い労働の質上昇は、自然成長率を低下させ、資本収益率の下落を通じて、③資本装備率上昇を減速させる。

• 従って、まず①遅いTFP上昇、②遅い労働の質上昇、を改善すべき。ただし後述するように、近年の資本蓄積は異常（①と②に規定される低い自然成長率だけでは説明できないほど低い）。これがなぜかも調べる必要がある。

• 日本は米国と比較して、①～③共に大きな格差（キャッチアップの余地）がある。Gordon (2012)のように天から降ってくるイノベーションの枯渇を嘆くのは早計。 5

報告の構成

1．労働生産性上昇低迷の現状

2．中小企業問題

3．非正規雇用問題

4．なぜ資本蓄積が低迷しているか

5．新型コロナウイルスと経済活動

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2．中小企業問題日本では、労働生産性の企業規模間格差が大きく、しかも小規模企業で働く人の割合が米国より高い（2011年において1,000人未満の企業で働く従業者は71％）。

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1 to 45 to 9

10 to 1920 to 4950 to 99

100 to 249250 to 499500 to 999

1,000+

従業者の企業規模別累積分布：日米比較、2006年

日本 米国

出所）事業所・企業統計調査、 the Business Dynamics Statistics for the United States。

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100

2013年における従業者数20-49人の企業の労働生産性（従業者数250人以上の企業=100）

Source: OECD (2016), Entrepreneurship at a Glance.

2．中小企業問題（続）• 賃金率の規模間格差は、米国より日本の方が格段に大きい (Oi

and Idson 1999). • レベル会計分析によれば労働生産性の規模間格差の最大の原因は資本装備率。しかしTFP格差の寄与も大きい。

• 就学年数や年齢、性別、就業上の地位で計測される、労働の質格差の寄与は小さい。

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1975 1980 1990 2000 2010

Labor quality Capital-labor ratio TFP Wage gap Labor productivity gap

生産性と賃金率の規模間格差：1000+/100未満、全市場経済、対数値

生産性と賃金率の規模間格差：100~999/100未満、全市場経済、対数値

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1975 1980 1990 2000 2010

深尾京司・牧野達治・池内健太・権赫旭・金榮愨 (2014)「生産性と賃金の企業規模間格差」労働政策研究・研修機構『日本労働研究雑誌』第649号，pp.14-29.

• 何が賃金率の規模間格差を生み出しているのか？ 労働の質がおそらく鍵大企業は中小企業と比較して活発に職業訓練を行っている（玄田 1996）。偏差値の高い大学の卒業生が大企業に採用される傾向が強い（樋口 1994）。

• TFPや資本装備率の規模間格差のほとんども、労働者の能力の格差で説明できる可能性が高い。中小企業の労働の質を高めることでマクロ経済的にも大きな労働生産性上昇が期待できる。低偏差値大学の教育改革や中小企業における職業訓練促進がおそらく重要。

• R&D集約度（OECD Science, Technology and Industry Scoreboard）やICT導入の企業規模間格差も非常に大きい。この面でも有望な中小企業を支援する必要。優秀な学生が大企業を選んでいる状況を変えられるか（終身雇用制の制約、Fukao, Kyoji, Kenta Ikeuchi, YoungGak Kim, and Hyeog Ug Kwon (2016) “Why Was Japan Left Behind in the ICT Revolution?” Telecommunications Policy, 40(5): 432-449. ）。

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2．中小企業問題（まとめ）

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1996 2001 2006 2009 2012 2014 Avg. BRA HUN ESP NZL LUX GBR AUT FRA NLD USA NOR PRT CAN SWE BEL ITA FIN

日本 Other countries (2001-2011)

Shar

e of

firm

s

0-2年 3-5年 6-10年 11年以上%

• 日本では他国に比べて、企業の数の分布が設立から11年以上の成熟企業に大きく偏っており、若い企業の割合が顕著に低い。

• 大企業内で、資源の再配分が行われている可能性が高い。

2．中小企業問題と経済の新陳代謝

中小企業問題は経済の新陳代謝停滞も生み出している。

2．中小企業問題（続）

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• 設立直後の数年間（3年～5年）における小規模企業の雇用成長率を要因分解した結果他国においては設立後に成長する小規模企業が多くの雇用を創出しているのに対し、日本においては設立後に規模を拡大する小規模な新規開業企業が相対的に少ない。設立後数年で退出する小規模な新規開業企業によって雇用を減らす効果の方が大きい。

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20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69

年齢別就業上の地位別平均賃金：

2015年6月、正規雇用平均=100

正規雇用 非正規雇用

出所）OECD Economic Surveys: Japan 2017. 現データは、賃金構造基本調査。超過勤務手当、

3．非正規雇用問題• 就業者に占める非正規雇用の割合は、約3割に達している。• 非正規労働者に対する企業の教育訓練は少ない。• 転職もあり、人的資本が十分に蓄積されない可能性。• 非正規労働の限界生産価値は賃金率にほぼ対応（川口他 2007）

←非正規雇用は割安ではない。右肩上がりの成長が見込めず、企業が優位性を持つ分野も刻々変化する状況で、伸縮的な労働を得るために非正規雇用を増やしている。←個々の企業にとっては合理的でも経済全体では膨大な損失を将来生み出す。

• 日本型の「終身雇用システム」は低成長の下で弊害が大きくなった。• 非正規雇用増は、1990年代

以降の日本で労働の質上昇が停滞している主な原因。

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15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-

Labor Force Paticipation Rate by Age and Status in Employment: Female (%, 2013)

Regular employees Non-regular employees Other 13Source: Labour Force Survey

• 女性労働や60歳以上男性被雇用者の過半は非正規雇用• 女性は育児・介護等生活と両立させるため、非正規雇用を選択している場合も多い。限定正社員制など、新しい働き方導入の重要性。

• 非正規雇用の職の喪失は、新型コロナウイルスの経済対策とも密接に関連。

3．非正規雇用問題（続）

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一国合計（左軸）

民間企業設備（右軸）

民間住宅（右軸）

公的固定資産（右軸）

4.なぜ資本蓄積が低迷しているか

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資本係数の推移

金榮愨・権赫旭・深尾京司 (2020)「日本経済停滞の原因と必要な政策─JIP2018による分析」経済産業研究所編『第4次産業革命と日本経済』第6章、東京大学出版会。

4.なぜ資本蓄積が低迷しているか• 人口減少や低成長に関する予想が影響？←No. 自然成長率の落ち込み以上に停滞

• 介護など資本集約度の低い産業の拡大が主因？←No. 資本係数の低迷は、各産業内で起きている。

• 投資低迷は貯蓄超過問題を深刻化させる可能性がある。• 安価な労働（OECD加盟国中下から数番目）と割高なICT財・サービス1990年代後半以降、非正規雇用を中心に女性や高齢者による労働供給が大幅に増加した（日米比較すると、生産年齢人口あたりのGDPの増加率はアメリカと遜色ないが（Krugman）、労働時間あたりGDPの増加率は低迷）。企業は割安な非正規雇用の投入を増やし、労働を節約するロボット投入等を遅らせた可能性がある。

製造業、非製造業共に、輸出企業や

R&D集約的な企業は、資本や正規雇用を減らし、それらの企業がTFP上昇を主導してきた（権・金・深尾

2008年 RIETI DP 08-J-050）。日本のTFP上昇は費用節約型が中心であった。

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経済産業省『産業の中間投入に係る内外価格調査』に基づく2012年のデータ

Relative price:Japan/US

Telephone call (within city) 1.62Telephone call (400 km) 3.56Minimum charge for telephone line (business use) 0.99Telephone call (international ) 9.54High-speed digital leased line 4.05International leased line 7.94Minimum charge for ADSL internet connection 1.09Cellular phone call charge (one minute) 3.56Cellular phone monthly fee (packaged plan) 2.92Packaged software (average cost to purchase 100 sets ofWindows Vista, Word 2007, and Excel 2007) 2.27

Outsourcing of payroll accounting 2.56

Fukao, Ikeuchi, Kim and Kwon (2016)

4.なぜ資本蓄積が低迷しているか（続）• 最近の米・英・仏がむしろ過剰投資？米・英・仏では、2000年代初めまでの日本と同様に、生産性の低迷にもかかわらず、非伝統的な金融緩和や政府支出拡大により資本蓄積を続けている可能性がある。

• 国際分業の変化製造業では、直接投資による生産の海外移転やGVCの発達により、国際分業が変化した可能性がある（高度な労働や技術集約的な工程重要性の上昇）。日本は営業や管理といったTaskを輸出しているという（Timmer and de Vries2019）。• 非製造業も主たるアクティビティーが変化した？非製造業でも土地や技術集約的な巨大都市型対事業所サービスが拡大している（なお、ほとんどの国で対事業所サービスのTFP上昇はマイナス（OultonのIARIWにおける報告、 Timmerも同意）だが、Diewertは土地投入の重要性を指摘している）。

• 企業貯蓄の最大の使途は流動資産の積み増しであった。大企業は、海外や国内での投融資に貯蓄を使う傾向が高かった。中堅企業で負債返済・流動資産増が著しい。深尾京司・池内健太・金榮愨・権赫旭 (2019) 「企業貯蓄の源泉と使途に関する実証分析」RIETI Discussion Paper Series 19-J-064。

• ICT投資や無形資産投資に関する制約が問題（宮川・滝澤）？ 16

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1955

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1975

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1990

1995

2000

2005

2010

2015

日本の貯蓄投資バランス

経常収支

民間投資

民間貯蓄

政府投資マイナス政府貯蓄

高度成長期には，民間

貯蓄の上昇と政府支出

の抑制（パックス・ア

メリカーナの下での軍

事支出抑制）が，旺盛

な民間投資を支えた。

労働人口増加の減速と

TFP上昇減速により民間投資が減少

→貯蓄超過問題が生じた。慢性的な需要不足

へ。

貯蓄超過問題

17出所）深尾京司（2020）『世界経済史から見た日本の成長と停滞：1868-2018』岩波書店

日本の資本投入が特に、ICTおよびR&D以外の資産に偏っているわけではない。資本蓄積全体の低迷が問題。

18出所）金・権・深尾（2019）

19

注）粗付加価値に対する比率出所）金・権・深尾（2019）

5.新型コロナウイルスと経済活動1918-20年に蔓延したスペイン風邪の場合、米国では都市間を比較すると、公衆衛生介入は死亡率を減らし、死亡率上昇は製造業の雇用増加を減らしたとの指摘がある。

20The Economist, Daily Chart, March 31st, 2020

東京

京都

大阪

神奈川

兵庫

長崎

新潟

埼玉

群馬千葉

茨城

栃木

奈良

三重

愛知 静岡

山梨

滋賀 岐阜

長野宮城

福島

岩手

青森山形

秋田 福井

石川富山

鳥取島根

岡山

広島山口

和歌山徳島

香川愛媛

高知 福岡 大分

佐賀

熊本宮崎

鹿児島

沖縄

北海道

全国計

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0

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0.4

0.6

0.8

1

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1.4

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職工数の増加

1919

/191

4年末・対数値

1918-19年流行期死亡者数／総人口

5.新型コロナウイルスと経済活動（続）第一次大戦下の製造業ブームに沸いた日本の場合、都道府県別に見た死亡率と製造業雇用者数増加の間には、そのような関係はみられない。

21出所）内務省衛生局 (1923)『流行性感冒』及び『工場統計調査』。

5.新型コロナウイルスと経済活動（続）Googleが公表した2020年1～ 3月の小売店や職場などに関する人出変動データに基づく都道府県レベルのモビリティ変動と、東京商工リサーチ（TSR）が収集したコロナショック以降の時期（2020年2～3月）における倒産履歴との関係を推定した宮川他（2020）によれば、①コロナショック後に小売店や職場などのモビリティが低下した都道府県で企業の倒産確率が上昇した、②コロナショック前後において、宿泊・飲食サービス業の倒産確率が高い伸びを示している一方で、卸売・小売業ではほぼ変化がない、という。

22

出所）宮川大介・尻高洋平・武政孝師・原田三寛・柳岡優希 (2020) 「コロナショック後の人出変動と企業倒産：GoogleロケーションデータとTSR倒産データを用いた実証分析」経済産業研究所、Special Report、2020年4月13日。.00

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50_p

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-.3 -.2 -.1 0 .1change_num_Grocery

推定結果に基づく、スーパーマーケット、食品市場、ドラッグストアへの人出変動の予想倒産率県平均値への限界的影響

5.新型コロナウイルスと経済活動（続）

• 今回のウイルスの悪質さを考えると、感染防止と人命を第一に考え、人の移動を制限することは政府として当然だと考えられる。

• 日本は米国と比較して中小企業で働く人達の割合が高く、規模間の生産性格差が大きく、また非正規雇用の割合が高まったとはいっても職の保証の程度も米国より高い。

• これらの点から判断して、中小企業を中心とした倒産の危険は高く、そこで働く人達の職は危うい。

• 日本型経済システムのしわ寄せが生じやすいのは、中小企業とそこで働く人達であり、この点に留意した経済対策が採られていることは評価できる。

23

生産性低迷の原因と向上策��内閣府研究会『選択する未来2.0』�第6回会議（2020年4月15日）における報告用資料1．労働生産性低迷の現状1．労働生産性低迷の現状（続）1．労働生産性低迷の現状（続）1．労働生産性低迷の現状（まとめ）報告の構成2．中小企業問題2．中小企業問題（続）2．中小企業問題（まとめ）2．中小企業問題と経済の新陳代謝スライド番号 113．非正規雇用問題3．非正規雇用問題（続）4.なぜ資本蓄積が低迷しているか4.なぜ資本蓄積が低迷しているか4.なぜ資本蓄積が低迷しているか（続）貯蓄超過問題日本の資本投入が特に、ICTおよびR&D以外の資産に偏っているわけではない。資本蓄積全体の低迷が問題。スライド番号 195.新型コロナウイルスと経済活動5.新型コロナウイルスと経済活動（続）5.新型コロナウイルスと経済活動（続）5.新型コロナウイルスと経済活動（続）