第2節 高齢期の暮らしの動向 1 - cabinet...
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1 就業・所得
（1）経済的な暮らし向きに心配ないと感じる60歳以上の者は64.6％
内閣府が60歳以上の者を対象に行った調査では、経済的な暮らし向きについて「心配ない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている人の割合は全体で64.6％となっている。また、年齢階級別にみると、年齢階層が高いほど「心配ない」と回答した割合は高く、80歳以上では71.5％となっている（図1－2－1－1）。
（2）高齢者世帯の所得は、その他の世帯平均と比べて低い高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わっ
た世帯）の平均所得（平成27（2015）年の1年間の所得）は308.1万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他世帯（644.7万円）の5割弱となっている。なお、平均所得金額で見るとその他の世帯と高齢者世帯の差は大きいが、世帯人員数が少ない方が生活コストが割高になるといった影響を調整し、世帯人員の平方根で割った平均等価可処分所得3金額でみると、高齢者世帯は216.2万円となっており、その他の世帯（303.5万円）と比べて、87.3万円低い（表1－2－1－2）。
（注3）�平均等価可処分所得とは、世帯人員数の違いを調整するため、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割った所得。生活水準を考えた場合、世帯人員数が少ない方が、生活コストが割高になることを考慮したもの。なお、世帯の可処分所得とは、世帯収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入。
また、高齢者世帯の所得階層別分布をみてみ
第2節 高齢期の暮らしの動向
15
第1章
高齢化の状況
第2節 高齢期の暮らしの動向
図1－2－1－1 60歳以上の者の暮らし向き
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
80歳以上
75～ 79歳
70～ 74歳
65～ 69歳
60～ 64歳
全体
（％）
家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている 家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている家計にゆとりがなく、多少心配である 家計が苦しく、非常に心配である その他
0.68.026.849.615.0
0.97.430.447.613.7
0.7
0.0
8.828.946.115.4
10.725.750.513.1
0.96.125.852.015.2
0.36.122.253.617.9
資料：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）（注）調査対象は60歳以上の男女
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ると、150～200万円未満が最も多くなっている。高齢者世帯の所得金額の中央値は244万円であり、総数の427万円より183万円低い（図1－2－1－3）。さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合をみると、66.2％の世帯において公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％以上となっている（図1－2－1－4）。
（3）年齢階級別の所得再分配後の所得格差世帯員の年齢階級別の等価再分配所得のジニ
係数4（不平等度を測る指標）をみると、平成26（2014）年における60～64歳、65～69歳、70～74歳及び75歳以上の層のジニ係数は、平成17（2005）年と比べてやや低下した。ジニ係数の値は、60～64歳で0.33、65～69歳で0.30、70～74歳で0.33、75歳以上では0.34である（図1－2－1－5）。
（注4）�ジニ係数とは、分布の集中度あるいは不平等度を示す係数で、0に近づくほど平等で、1に近づくほど不平等となる。
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表1－2－1－2 高齢者世帯の所得
区分 平均所得金額（平均世帯人員）
平均等価可処分所得金額
高齢者世帯 308.1万円（1.56） 216.2万円
その他の世帯 644.7万円（2.97） 303.5万円
全世帯 545.4万円（2.57） 283.7万円
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）（同調査における平成27（2015）年1年間の所得）
（注1）高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
（注2）等価可処分所得とは、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整したものをいう。
（注3）その他の世帯とは、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いた世帯をいう。
（注4）熊本県を除いた数値。
図1－2－1－3 高齢者世帯の所得階層別分布
（％）
1.01.0
5.25.26.56.5 6.96.9 7.37.3
6.46.47.07.0
6.26.25.65.6
4.84.8 4.84.84.04.0 4.04.0 3.63.6 3.63.6
2.72.7 2.72.7 2.22.2 2.12.1 1.61.62.72.7
2.02.0
3.63.6
2.02.01.31.31.81.8
11.311.312.612.6 13.113.1
12.312.3
10.610.6 10.410.4
7.67.6
4.84.8
3.33.32.42.4 2.22.2
1.41.4 0.90.9 0.80.8 0.60.6 0.40.4 0.40.4 0.40.4 0.30.3 0.40.4 0.20.2 0.60.6 0.60.6 0.60.6
0
2
4
6
10
12
14
50万円未満
50～100
100～150
150～200
200～250
250～300
300～350
350～400
400～450
450～500
500～550
550～600
600～650
650～700
700～750
750～800
800～850
850～900
900～950
950～1,000
1,000～1,100
1,100～1,200
1,200～1,500
1,500～2,000
2,000万円以上
8
総数 高齢者世帯
総数：（1世帯当たり平均所得金額）545.4万円、（中央値）427万円高齢者世帯：（平均値）308.1万円、（中央値）244万円
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）（注1）熊本県を除いた数値。（注2）高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
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（4）世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍で、貯蓄の主な目的は万一の備えのため資産を二人以上の世帯についてみると、世帯
主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄はおおむね増加し、世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有していることが分かる。年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する一方、世帯主が30～39歳の世帯をピークに負債額は減少していく（図1－2－1－6）。また、貯蓄現在高について、世帯主の年齢が
60歳以上の世帯と全世帯の中央値（いずれも二人以上の世帯）とを比較すると、前者は1,567万円と、後者の1,064万円の約1.5倍となっている。貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、世帯主の年齢が60歳以上の世帯（二人以上の世帯）では、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が18.6％であり、全世帯（12.6％）と比べて高い水準となっている（図1－2－1－7）。
17
第1章
高齢化の状況
第2節 高齢期の暮らしの動向
図1－2－1－4 �公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯
12.0%
10.7%
7.2%3.5%
100％の世帯54.2%
公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～ 100％未満の世帯
公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～ 100％未満の世帯
60～ 80％未満の世帯12.4%
20％未満の世帯20％未満の世帯
20～ 40％未満の世帯20～ 40％未満の世帯
40～ 60％未満の世帯40～ 60％未満の世帯
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）（同調査における平成27（2015）年１年間の所得）（注）熊本県を除いたものである。
図1－2－1－5 年齢階級別ジニ係数（等価再分配所得）
0.00
0.05
0.10
0.15
0.20
0.25
0.30
0.35
0.40
平成17（2005）年平成17（2005）年平成26（2014）年平成26（2014）年
75歳以上
0～ 4歳 ～ 14 ～ 19 ～ 24 ～ 29 ～ 34 ～ 39 ～ 44 ～ 49 ～ 54 ～ 59 ～ 64 ～ 69 ～ 74～ 9
資料：厚生労働省「所得再分配調査」（注）「等価所得」とは、世帯の所得を世帯人員の平方根で除したもの。
「再分配所得」とは、当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付（現金、現物）を加えたもの。
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また、60歳以上の者の貯蓄の目的についてみると、「万一の備えのため」が47.5％で最も多く、次いで「普段の生活を維持するため」が17.8％となっている。（図1－2－1－8）。
さらに、金融資産の分布状況を世代別にみると、平成元（1989）年では60歳以上が31.9％であったなか、平成26（2014）年では64.5％と約30ポイント上昇している（図1－2－1－9）。
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図1－2－1－6 世帯主の年齢階級別1世帯当たりの貯蓄・負債現在高、年間収入、持家率
～ 29歳（3.10人）～ 29歳（3.10人）
30～ 39（3.62人）30～ 39（3.62人）
40～ 49（3.74人）40～ 49（3.74人）
50～ 59（3.24人）50～ 59（3.24人）
60～ 69（2.72人）60～ 69（2.72人）
70歳～（2.37人）70歳～（2.37人）（平均世帯人数）（平均世帯人数）
（万円）（万円）
－1,000－1,000
－1,500－1,500
0
▲542▲542
301301
487487
30.030.0
59.959.9
632632
620620
▲1,191▲1,191 ▲1,047▲1,047
1,0651,065
733733
76.676.6
86.886.8
846846
1,8021,802
▲591▲591 ▲220▲220
564564
2,3122,312
93.393.3 94.894.8
2,4462,446
441441
▲90▲90
－500－500
500500
1,0001,000
1,5001,500
2,5002,500
3,0003,000（％）（％）
00
2020
4040
6060
100100
2,0002,000 8080
120120
持家率（％）（右目盛り）持家率（％）（右目盛り）
年間収入年間収入負債負債貯蓄貯蓄
資料：総務省「家計調査（二人以上の世帯）」（平成28年）
図1－2－1－7 貯蓄現在高階級別世帯分布
（％）
0
2
10.5
7.46.2
4.05.6
3.75.03.5
4.53.2
4.94.1 3.9
2.9 3.42.8 3.3 3.4 2.7 2.6
5.6 5.1 4.8 5.04.1 4.5
3.1 3.3 2.93.7
6.37.3
4.55.9 6.4
9.0
12.6
18.6
4
6
8
10
12
14
16
18
20
100万円未満
100～200
200～300
300～400
400～500
500～600
600～700
700～800
800～900
900～1,000
1,000～1,200
1,200～1,400
1,400～1,600
1,600～1,800
1,800～2,000
2,000～2,500
2,500～3,000
3,000～4,000
4,000万円以上
二人以上の世帯 世帯主の年齢が60歳以上の世帯
60歳以上：（平均値）2,385万円、（中央値）1,567万円二人以上の世帯：（平均値）1,820万円、（中央値）1,064万円
資料：総務省「家計調査（二人以上の世帯）」（平成28年）（注1）単身世帯は対象外（注2）ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧日本郵政公社）、銀行、その他の金融機関への預貯金、生命保険及び積立型生命保
険などの掛金、株式・債券・投資信託・金銭信託などの有価証券と社内預金などの金融機関外への貯蓄の合計（注3）中央値とは、貯蓄現在高が「0」の世帯を除いた世帯を貯蓄現在高の低い方から順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する世帯の貯
蓄現在高をいう。
19
第1章
高齢化の状況
第2節 高齢期の暮らしの動向
図1－2－1－8 貯蓄の目的
14.5
17.1
26.5
17.8
3.6
4.7
4.54.5
1.2
2.4
2.4
2.0
46.6
49.5
47.5
1.8
2.8
3.6
2.6
4.7
1.5
2.9
27.7
21.5
16.1
22.7
0.0
0.0
0.3
0.1
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
75歳以上
65～74歳
60～64歳
総数
貯蓄はない万一の備えのため旅行や大きな買い物をするため普段の生活を維持するため
不明その他子供や家族に残すためより良い生活をするため
（%）
6.0 43.8
2.1
資料：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）（注）調査対象は、大分県、熊本県を除く全国の60歳以上の男女。
図1－2－1－9 世代別金融資産分布状況
（年）
70歳以上
60～ 69
50 ～ 59
40 ～ 49
30 ～ 39
30歳未満
平成元（1989）
16（2004）
26（2014）
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100（%）
1.5 0.7 0.5
12.86.6 4.5
25.9
14.711.7
27.8
25.5
18.9
22.9
31.5
33.6
9.0
20.9
30.9
64.5
資料：総務省「全国消費実態調査」（二人以上の世帯）より内閣府作成。（注）このグラフでいう金融資産とは、貯蓄現在高のことを指す。
（5）65歳以上の生活保護受給者（被保護人員）は増加傾向生活保護受給者の推移をみると、平成27
（2015）年における被保護人員数の総数は前年から横ばいとなるなかで、65歳以上の生活保護受給者は97万人で、前年（92万人）より増加している。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.86％であり、前年（2.80％）より高い。さらに、全人口に占める生活保護受給者の割合（1.67％）より高くなっている（図1－2－1－10）。
（6）労働力人口に占める65歳以上の者の比率は上昇平成29（2017）年の労働力人口は、6,720万人であった。労働力人口のうち65～69歳の者は454万人、70歳以上の者は367万人であり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は12.2％と上昇し続けている（図1－2－1－11）。また、平成29（2017）年の労働力人口比率
（人口に占める労働力人口の割合）をみると、65～69歳では45.3％となっており、平成16（2004）年（34.4％）で底を打った後、上昇傾向である。70～74歳では27.6％となっており、平成15（2003） 年 及 び 平成16（2004） 年（21.4％）で底を打った後、上昇傾向である。75歳以上は9.0％であり、おおむね8～9％で推移している（図1－2－1－12）。雇用情勢をみると、平成20（2008）年から平成22（2010）年は経済情勢の急速な悪化を受けて60～64歳の完全失業率は上昇していたが、平成22（2010）年をピークに低下し、平成29（2017）年の60～64歳の完全失業率は2.8％と、15歳以上の全年齢計（2.8％）と同水準となった（図1－2－1－13）。
20
図1－2－1－10 被保護人員の変移
平成16（2004）平成16（2004）
17（2005）17
（2005）18
（2006）18
（2006）19
（2007）19
（2007）20
（2008）20
（2008）21
（2009）21
（2009）22
（2010）22
（2010）23
（2011）23
（2011）24
（2012）24
（2012）25
（2013）25
（2013）26
（2014）26
（2014）27
（2015）27
（2015）（年）（年）
（万人）（万人）250
200
150
100
50
0
250
200
150
100
50
0
（％）（％）3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00
5353
138138
2.112.11
1.081.08
5656
143143
2.152.15
1.121.12
5959
147147
2.212.21
1.151.15
6262
150150
2.252.25
1.181.18
6464
154154
2.282.28
1.201.20
6969
167167
2.372.37
1.311.31
7474
188188
2.512.51
1.471.47
7878
202202
2.632.63
1.581.58
8383
209209
2.702.70
1.641.64
8888
212212
2.762.76
1.671.67
9292
213213
2.802.80
1.671.67
9797
213213
2.862.86
1.671.67
保護率（65歳以上）保護率（65歳以上）保護率（総数）保護率（総数）被保護人員数（65歳以上）被保護人員数（65歳以上）被保護人員数（総数）被保護人員数（総数）
資料：総務省「人口推計」「国勢調査」、厚生労働省「被保護者調査�年次調査」より内閣府作成
（7）就業状況ア 年齢階級別の就業率の推移年齢階級別に就業率の推移をみてみると、60～64歳、65～69歳、70～74歳では、10年前の平成19（2007）年の就業率と比較して、平成29（2017）年の就業率はそれぞれ10.7ポイント、8.5ポイント、5.5ポイント伸びている（図1－2－1－14）。
イ 男性は60代後半でも全体の半数以上が働いている55歳以上の者の就業状況についてみると、男性の場合、就業者の割合は、55～59歳で
91.0％、60～64歳で79.1％、65～69歳で54.8％となっており、60歳を過ぎても、多くの人が就業している。他方、60～64歳の2.6％、65～69歳の1.6％が完全失業者である。また、女性の就業者の割合は、55～59歳で70.5％、60～64歳で53.6％、65～69歳で34.4％となっている。さらに、70～74歳の男性の就業者の割合は34.2％、女性の就業者の割合は20.9％で、男性は約3割、女性は2割を超える人が就業している（図1－2－1－15）。
21
第1章
高齢化の状況
第2節 高齢期の暮らしの動向
図1－2－1－11 労働力人口の推移
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000労働力人口（万人）
0
4
2
6
8
10
12
14
0
労働力人口に占める65歳以上の割合（％）
昭和55（1980）
60（1985）
平成2（1990）
7（1995）
12（2000）
17（2005）
18（2006）
19（2007）
20（2008）
21（2009）
22（2010）
23（2011）
24（2012）
27（2015）
26（2014） （年）
25（2013）
29（2017）
28（2016）
65歳以上割合（右目盛り）45～ 54歳15～ 24歳 25～ 34歳 35～ 44歳
55～ 59歳 60～ 64歳65～ 69歳 70歳以上
6,7206,7206,6736,6736,6256,6256,6096,6096,5936,5936,5656,5656,5966,5966,6326,6326,6506,6506,6746,6746,6846,6846,6646,6646,6516,6516,7666,7666,6666,666
6,3846,3845,9635,963
5,6505,650
367367336336334334322322307307299299288288273273266266268268262262253253247247229229
454454450450413413377377345345310310296296312312313313298298287287268268257257265265
536536541541556556575575602602627627637637605605565565533533486486447447465465426426421421372372288288
248248628628619619617617620620620620629629655655686686722722769769812812820820776776
666666593593560560488488
385385
1,5261,5261,4821,4821,4391,4391,4061,4061,3801,3801,3461,3461,3331,3331,3431,3431,3321,3321,3331,3331,3471,3471,3611,3611,3921,3921,6171,6171,6161,6161,4181,418
1,2971,2971,2081,208
1,4971,4971,5271,5271,5581,5581,5761,5761,5821,5821,5771,5771,5691,5691,5421,5421,5231,5231,4911,4911,4561,4561,4131,4131,3771,3771,2961,2961,3781,3781,6141,6141,5971,5971,3931,393
1,1671,1671,1801,1801,1911,1911,2141,2141,2391,2391,2611,2611,2911,2911,3291,3291,3641,3641,3941,3941,4291,4291,4801,4801,5031,5031,5081,5081,3271,3271,2251,2251,2611,2611,4381,438
545545539539516516518518518518514514525525544544565565589589607607622622635635761761886886834834733733699699
253253199199
163163165165
192192161161
137137114114
12.212.211.811.8
11.311.3
10.610.6
9.99.9
9.39.38.98.98.88.88.78.7
8.58.58.28.2
7.87.87.67.6
7.37.3
6.76.7
5.65.65.05.04.94.9
資料：総務省「労働力調査」（注1）「労働力人口」とは、15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたものをいう。（注2）平成23年は岩手県、宮城県及び福島県において調査実施が一時困難となったため、補完的に推計した値を用いている
ウ 60歳を境に非正規の職員・従業員比率は上昇男女別に非正規の職員・従業員比率をみてみると、男性の場合、非正規の職員・従業員の比率は55～59歳で12.2％であるが、60～64歳で52.3％、65～69歳で70.5％と、60歳を境に大幅に上昇している。一方、女性の場合、同比率は55～59歳で60.8％、60～64歳で76.7％、65～69歳で80.8％となっており、男性と比較して上昇幅は小さいものの、やはり60歳を境に非正規の職員・従業員比率は上昇している（図1－2－1－16）。
22
図1－2－1－12 労働力人口比率の推移
72.5 72.6 72.3 72.4 72.3 72.6 73.1 73.6 73.8 73.9 74.0 73.8 73.9 74.8 75.5 75.9 76.8 77.6
37.5 36.7 35.5 34.7 34.4 34.8 35.7 36.7 37.4 37.5 37.7 37.4 38.2
39.8 41.3
42.7 44.0
45.3
24.2 23.0 22.2 21.4 21.4 21.7 22.0 22.0 22.1 22.1 22.4 23.1 23.4 23.7 24.4 25.3 25.4
27.6
9.8 9.5 9.0 9.1 9.0 9.1 8.8 8.8 8.7 8.4 8.3 8.4 8.4 8.3 8.2 8.4 8.7 9.0
29（2017）
28（2016）
27（2015）
26（2014）
25（2013）
24（2012）
23（2011）
22（2010）
21（2009）
20（2008）
19（2007）
18（2006）
17（2005）
16（2004）
15（2003）
14（2002）
13（2001）
平成12（2000）
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
（％）
（年）
75歳以上70～74歳65～69歳15～64歳
資料：総務省「労働力調査」（注1）「労働力人口」とは、15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたものをいう。
「労働力人口比率」とは、15歳以上人口に占める「労働力人口」の割合。（注2）平成23年は、岩手県、宮城県及び福島県において調査実施が一時困難となったため、15～64歳及び65～69歳については、補完的に推計
した値、70～74歳及び75歳以上については、3県を除いた値を用いている。
23
第1章
高齢化の状況
第2節 高齢期の暮らしの動向
図1－2－1－13 完全失業率の推移
2.8
2.4
2.8
1.8
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
（％）
60 ～ 64歳
55 ～ 59歳
全年齢（15歳以上）
65歳以上
平成６（1994）
７（1995）
８（1996）
９（1997）
10（1998）
11（1999）
12（2000）
13（2001）
14（2002）
15（2003）
16（2004）
17（2005）
18（2006）
19（2007）
20（2008）
21（2009）
22（2010）
23（2011）
24（2012）
25（2013）
26（2014）
27（2015）
28（2016）
29（2017）
（年）
資料：総務省「労働力調査」（注1）年平均の値。（注2）平成23年は岩手県、宮城県及び福島県において調査実施が一時困難となったため、補完的に推計した値を用いている。
図1－2－1－14 年齢階級別就業率の推移
80
70
60
50
40
30
20
10
0
（％）
（年）29（2017）
28（2016）
27（2015）
26（2014）
25（2013）
24（2012）
23（2011）
22（2010）
21（2009）
20（2008）
平成19（2007）
75歳以上70～74歳65～69歳60～64歳
55.555.5 57.257.2 57.057.0 57.157.1 57.157.1 57.757.7 58.958.9 60.760.7 62.262.2 63.663.666.266.2
35.835.8 36.236.2 36.236.2 36.436.4 36.236.2 37.137.1 38.738.7 40.140.1 41.541.5 42.842.8 44.344.3
21.721.7 21.821.8 21.821.8 22.022.0 22.822.8 23.023.0 23.323.3 24.024.024.924.9 25.025.0 27.227.2
8.78.7 8.68.6 8.38.3 8.38.3 8.48.4 8.48.4 8.28.2 8.18.1 8.38.3 8.78.7 9.09.0
資料：総務省「労働力調査」（注1）「就業率」とは、15歳以上人口に占める就業者の割合をいう。（注2）平成23年は岩手県、宮城県及び福島県において調査実施が一時困難となったため、補完的に推計した値を用いている。