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国内企業 CxO(経営層)・IT企画者・エンジニアスタディからの洞察
一昔前、小説や映画で繰り広げられていた「機械がまるで人のように考え、行動する」、いわばサイエンス・フィクション(SF)のような世界は今、IoTによって現実のものになりつつあります。
IoT(Internet of Things)とは、日本語で「モノのインターネット」を意味し、身近なありとあらゆるモノがインターネットに接続されることを指しますが、当初「IoT」というワードは、「一過性の流行語に過ぎない」「国内においては浸透しない」という否定的な意見が数多くありました。しかし、現在では、グローバルだけでなく、国内のあらゆる業界・産業において、「IoT活用への期待」は衰えるどころか、日に日に高まっています。米国調査会社IDCが2017年2月に公表したレポートによると、国内のIoT市場規模は、2016年で約5兆円、2016~2021年において年平均成長率(CAGR)17.0%で推移し、2021年には市場規模が11兆円に達すると予測され、長足の進歩を遂げようとしています。
「IoT」という並外れた可能性と進化
本稿では、上記調査結果にもとづき企業がIoTを導入する上で備えておくべき4つの事項を提言しています。これらがKDDIのお客様をはじめ、国内企業がIoT導入を企図もしくは加速化する際の有益な情報源になるものと期待をしています。
将来の変革に備えるために ~KDDIからの4つの提言~
本調査によると、IoTの認知は約8割という結果になりました。IoT導入の意思決定は大企業・中小企業ともにCEO自らが意思決定をしており、企業としてIoT導入を経営課題として取り組んでいることが分かりました。しかしながら、企業のIoT導入に向けた悩みは尽きません。本調査において、「導入までの費用・ステップ・本業とのシナジー」「セキュリティリスク」「IoT人材の不足」に対して多くの国内企業が不安・障壁を抱えていることが分かりました。次にIoT攻勢・守勢企業のスタディでは、両者に明確な違いが見られました。具体的には攻勢企業はエンジニアと企画部門がIoT導入を牽引し、意思決定もCEOだけでなく現場責任者に大きな権限が付与されています。また、攻勢企業はIoT導入の期待効果も明確です。一方で、守勢企業においてはIoT導入推進部門が明確に定義されていないことに加え、「IoT導入による自社への期待効果が分からない」など、IoT活用による事業展開上のメリット・期待効果を把握出来ていない状況が明らかになりました。
「IoT」は今や経営トップの重要課題となった
そこで我々は、日本国内19業種、684名の大企業から中小企業のCxO(経営層)、IT企画者、エンジニアなどのあらゆる職種の方を対象にヒアリングを行いました。ヒアリング内容としてはIoTの認知状況や自社のIoT導入分野、IoT導入にかかる企業内の推進部門・意思決定者はどこかについてのいわば企業におけるIoTの認知及び導入実態についてです。加えて、企業がIoT導入に取り組む際の障壁は何か、さらにはIoT導入にむけて投資を増加させる企業を「IoT攻勢企業」、投資を減少~維持する企業を「IoT守勢企業」と定義し、両者の共通事項・差異事項についてスタディしました。
国内における「IoT」の現在地点
大企業のCxOのうちIoTを認知している割合は87,8%に達する─。この結果が端的に物語っているように、デジタル変革に深く絡むキーテクノロジーの筆頭がIoTです。もっとも、誰にとっても経験の浅い領域だけに悩みも尽きません。進路を定めるには、まずは世の実態に照らして検討することが有効です。その観点において、適用領域や投資意向、推進体制など「IoTを巡る今」を浮き彫りにしている本調査は好材料。ビジネスリーダー必読の内容です。
(インプレスIT Leaders 編集長 川上潤司)
01
企業規模定義 大企業
調査対象者 日経ID会員を活用している、国内の大企業/中小企業に勤務する経営層、IT担当者やエンジニア
対象者数 684名
調査手法 インターネット調査
上記5業種(小売・卸売・飲食・生活関連・その他サービス)以外の従事者且つ、会社の従業員数が10~300名③
特定4業種従事者(卸売・飲食・生活関連・その他サービス)且つ、会社の従業員数が10~100名②
小売且つ、会社の従業員が10~50名①
上記5業種(小売・卸売・飲食・生活関連・その他サービス)以外の従事者且つ、会社の従業員数が301名以上③
特定4業種従事者(卸売・飲食・生活関連・その他サービス)且つ、会社の従業員数が101名以上②
小売且つ、会社の従業員が51名以上①
調査対象時期 2017年11月実施
中小企業
02
調査の概要
• エグゼクティブサマリー
• 国内企業におけるIoT認知及び導入実態
• IoT攻勢・守勢企業スタディ
• IoT導入にあたって立ちはだかる「3つの障壁」
• IoTを導入する上で備えておくべき事とは
04
09
21
23
16
目次
04
エグゼクティブサマリー
国内企業における「IoT」の現状
国内企業において、全体で約8割弱の回答者が「IoTを認知している」と回答しました。一方で、中小企業のCxO(経営層)においては、46.6%の認知率となり、約半数以上が認知していない結果となりました。実際のIoT導入経験は、国内企業において約30%ほどという結果になっています。
また、このIoTのパートナー先を選定する際の重視ポイントは、大企業・中小企業に関係なく共通しています。具体的には「企業としての信頼性」「IoTの導入実績」「セキュリティ品質」「導入後のサポート」「通信ネットワークの品質が高いこと」「デバイスの品質が高いこと」が共通していました。職種別でみるとエンジニアは「開発者やエンジニア向けのサポートが充実していること」、IT企画者は「自社の社内調整も含めてサポートしてくれること」を共通して重視していました。
次にIoT領域は、どの領域で導入されているのかですが、導入領域のトップ3分野は「産業機械や電子機器の監視・操作・故障予知」「物流の効率化」「省エネ対策」となりました。そして、このIoT事業展開にあたっては検討から企画、運用まで全てを企業が自社で行っているわけではなさそうです。具体的にIoT導入展開は戦略設計・サービス企画は自社のリソースで、プロトタイプの制作・開発のフェーズでは、国内企業の約半数がパートナー企業への委託を希望し、運用は再び自社リソースで行いたい、という意向が見られました。
では、IoT導入にあたって企業内においては、誰が旗振り役となって、IoTの導入推進をしているのでしょうか。大企業は情報システム部などのエンジニア部門が、中小企業では、経営企画部門が中心となって導入を進めています。そしてこの検討結果を意思決定するのは誰か。結果は、大企業・中小企業共通して、「CEO(最高経営責任者)が行う」でした。特に中小企業においては、2位のCSO(最高戦略責任者)と39%ptの差をつけています。経営トップがこのようにIoT導入に深く関与していることからも、いかに企業内でIoTが重要な経営戦略テーマとして認識されているかが分かります。
2. 導入のイニシアティブを握っているのはCEO
3. I o T の 導 入 に お い て 戦 略 ・ 企 画 フ ェ ー ズ は 自 社 内 で 、開 発 フ ェ ー ズ は パ ー ト ナ ー 企 業 に 委 託
4. パートナー企業を決める判断基準に6つの共通項が存在
1. IoTの認知度は約8割弱、国内企業の導入実績としては約3割
05
国内企業におけるIoT認知及び導入実態エグゼクティブサマリー
今回、IoT領域への投資に前年より増加させる企業を“IoT攻勢企業”、IoTへの支出について前年より減らす~横ばいとする企業を“IoT守勢企業”とし、両者を比較することで、攻勢企業が持つ差異ポイントについて検討しました。その結果、攻勢企業は「3つの特徴」を持っていることが分かりました。
最後にIoTの導入検討から実際の開発運用において、攻勢企業は、戦略設計・プロダクトの企画における自社割合が高く、プロトタイプ制作から運用までの後工程においては、パートナー企業を上手く活用しているようです。
次に、攻勢企業はIoT導入による効果に関し、現場業務・サービスの高付加価値化に期待しているようです。一方、守勢企業は30%弱が「IoT導入による自社への期待効果が分からない」と回答しIoTの期待効果についてイメージ出来ていない現状が明らかになりました。
まずはじめに攻勢企業では、エンジニアと企画部門がIoTの導入を推進、検討後の意思決定に関しては、事業責任者に舵取りを任せていることが分かりました。一方で守勢企業は導入推進部門の役割が明確に定義されていません。
1. IoT導入の担当責任が定義されている
2. 期待効果をイメージできている
3. 導入~運用プロセスを戦略的に進行している
IoT攻勢企業の「DNA」 ~勢いの源泉はどこにあるのか~
06
I oT攻勢企業&守勢企業のスタディエグゼクティブサマリー
ネットワークに接続されるデバイスは、年々増加しており、把握/管理が困難になることが予想されます。そうなるとセキュリティリスクへの責任の所在もあいまいになり、個人情報の漏洩やハッキング事故など甚大な被害に繋がる危険性があります。IoTに取り組むにあたり、全体の22.6%の企業が、「セキュリティリスクが気になる」と回答しIoTを導入する上での課題と感じているようです。
IoTではソフトウエアやデータ分析、セキュリティの知識を持ち合わせている人材は希少です。本調査においてもIoT分野における人材不足を不安視する企業が多く「社内で対応できる部署や人が足りない」では18.3%の企業が「不安/困っている」と回答、15.5%の企業が「IoTを導入しても、社員が使いこなせるかが分からない」「社内に知識のある部署や人がない」と回答した企業は、14.3%に上りました。
IoTの活用を進めるにあたり、企業の障壁の1つは、「IoT導入に際して、何から始めればいいか分からない」という点です。そのような障壁を生み出す背景には、企業が、「IoTを導入する具体的なイメージが掴めない」、「IoTを導入することのメリットが分からない」と感じていることにあります。本調査においては、18.7%の企業は、IoT導入に際して、何から始めればいいのか分からないと回答しました。
1. IoT導入までの費用・ステップ・本業とのシナジー(期待効果)が分からない
2. IoT人材が社内に不足している
3. 情報セキュリティリスクに対する不安がぬぐえない
「IoTの複雑さ」、「社内人材の不足」、そして「セキュリティ問題」がIoT導入を阻む
07
I oT導入にあたって立ちはだかる「3つの障壁」エグゼクティブサマリー
今回の調査では国内19業種のCxO、IT企画者、エンジニア684名にヒアリングを行いましたが、IoT導入にあたっての期待事項、不安事項については前述の通り企業規模・職種に偏らず、意見の一致が見られることが明らかになりました。たとえば、IoT導入の不安事項として「導入までの費用・ステップ・本業とのシナジー(期待効果)」「セキュリティリスク」「IoT人材の不足」に対する不安があるという意見は一致していました。
また、IoT攻勢企業・守勢企業のスタディにおいては、攻勢企業ならではの特徴がみられました。例えば「攻勢企業は当該事業の責任者に舵取りを任せている」「プロト制作から運用までの後工程においてパートナー企業を上手く活用している」などです。
これらのスタディを踏まえて、企業がIoTに取り組む上で備えておくべきこととして、KDDIとしては4つの事項があると考えています。
I oTという新しい地平を切り拓く
第1章:国内企業におけるIoT認知及び導入実態
現場の期待事項の把握 (開発者向けサポートが欲しい,APIやSDKが充実していること等)
第2章:国内IoT攻勢・守勢企業スタディ
I oT攻勢企業にみる3つの特徴(パートナーを上手く使っている等)
第3章:IoT導入にあたって立ちはだかる「3つの障壁」
現場が抱える3つの障壁(セキュリティリスク・人材不足・導入ステップが分からない)
企業がIoTに取り組むうえで備えておくべき4つの事項各章
オープン化を前提とした開発環境の整備を進める必要がある
安定したコネクティビティを実現する必要がある
特定技術領域に特化したパートナー企業、そして業界横断の知見を持ったパートナー選びが重要である
情報セキュリティや個人情報漏洩の対策について講じる必要がある
08
I oT導入する上で備えておくべき事とはエグゼクティブサマリー
09
国内企業におけるIoT認知及び導入実態
ITエンジニア
13.1%
3.1%
56.9%
26.9%
20.4%
41%
51%
24.5%
大企業ITエンジニア
中小企業ITエンジニア
8.3%pt
83.8% 75.5%
(n=118) (n=76)
IT企画者
86.3% 71.8%
5.1%
23.1%
55.1%
16.7%
12.1%
1.6%
58.4%
27.9%
大企業IT企画者 中小企業IT企画者
14.5%pt
(n=187) (n=136)
企業規模別×職種別のIoT認知状況(n=684)
CxO
名前も詳しい内容も知っている 名前も内容も知っている
名前だけ知っている 名前も聞いたことがない
名前も詳しい内容も知っている 名前も内容も知っている
名前だけ知っている 名前も聞いたことがない
名前も詳しい内容も知っている 名前も内容も知っている
名前だけ知っている 名前も聞いたことがない
10.8%
13.3%
40.0%
33.3%
13.3%
1.4%(n=84) (n=83)
58.1%
29.7%
大企業CxO 中小企業CxO
全体認知平均:77.2%
名前も詳しい内容も知っている+名前も内容も知っている
IoTの名称内容について認知名前も詳しい内容も知っている+名前も内容も知っている 41.2%pt
87.8% 46.6%最も高い 最も低い
出所:KDDI IoT調査(2017年11月実査) 10
IoTの認知状況は全体平均で約8割弱となりましたが、中小企業の CxO(経営層)の約半数以上が認知していない結果となりました。
IoT認知・導入の実態
IoT導入状況(n=684)
IoTを導入したことがあるIoTを導入したことがない
29.5%(=202)
70.5%(=482)
IoT導入領域トップ10(導入者ベース、n=202)
0
5
1 0
1 5
2 0
2 5
3 0
7.48.49.49.4
11.413.4
15.817.3
23.8
28.7
産業機械や電子機器の遠隔
監視・遠隔操作・
故障予知・
ソフトウェアアップグレード
物流の効率化
省エネ対策
決済・課金システムの構築
在庫管理の精度向上や
販売予測、マーケティング活用
自動車や輸送機械の自動運転・
自動メンテナンス・
位置情報取得・故障予知・
ソフトウェアアップグレード
ウェアラブル端末による
健康管理
防犯・防災
土木・建設作業の効率化
ネットワークカメラによる
子供やペット・要介護者の
見守り・ホームセキュリティ
出所:KDDI IoT調査(2017年11月実査) 11
国内企業の約30%がIoTの導入経験があると回答、「産業機械や電子機器の監視・操作・故障予知」を筆頭に多様な領域に導入されたことが分かります。
日本企業のIoT認知状況
IoT導入推進部門分析(n=684)
大企業全体 中小企業
13.8% 9.9%
8.8%5.8%5.9%
13.1%
16.4%
6.5%5.3%3.4%
22.8%
7.5%5.5%4.5%
18.7%
24.1%
4.9%4.3%
5.7%2.5%3.1%
1.6%
18.5%分からない
その他生産管部門
情報システム部門
技術/製造/開発部門
営業部門企画/マーケティング部門
総務/人事/経理部門
経営企画部門
14.6%23.6%
684 389 295
29.9%
18.9%
出所:KDDI IoT調査(2017年11月実査) 12
大企業は情報システム部などの現場エンジニアがIoT導入を牽引しています。中小企業では経営企画部門がIoT導入推進の旗振り役となっています。
IoT導入推進部門及び意思決定構造
大企業のIoT導入意思決定者(n=389) 中小企業のIoT導入意思決定者(n=295)
0
1 0
2 0
3 0
4 0
5 0
6 0
%
CEO:最高経営責任者
31.9
IoT事業責任者
22.6
その他経営層
15.0
CIO:最高情報責任者
11.3
分からない
9.7
IoT担当一般社員
8.3
CTO:最高技術責任者
6.2
CFO:最高財務責任者
2.7
CMO:最高マーケティング責任者
2.1
CSO:(Sales)最高販売責任者
1.8
CSO:(Strategy)最高戦略責任者
1.6
CIO:最高イノベーション責任者
1.3
その他
0.5CDO:(CDXO) 最高デジタル責任者
0.5CDO: 最高データ責任者
0
1 0
2 0
3 0
4 0
5 0
6 0
%
15.6 15.411.3 9.7 7.6 5.4 3.8 1.7 1.3 1.1 1.1 0.0 0.00.0
CEO:最高経営責任者
CSO:(Strategy)最高戦略責任者
CIO:最高イノベーション責任者
CDO: 最高データ責任者
その他 IoT事業責任者
CTO:最高技術責任者
IoT担当一般社員
その他経営層
CDO:(CDXO) 最高デジタル責任者
CSO:(Sales)最高販売責任者
分からない
CIO:最高情報責任者
CFO:最高財務責任者
CMO:最高マーケティング責任者
36.0
54.6
出所:KDDI IoT調査(2017年11月実査) 13
IoT導入の意思決定については大企業・中小企業ともに、CEO(最高経営責任者)が行っていることが共通しています。
IoT導入推進部門及び意思決定構造
全体(n=684) 大企業(n=389) 中小企業(n=295)
0
戦略設計
サービス企画
プロト制作 開発 運用
1 0
2 0
3 0
4 0
5 0
6 0
7 0%
30.4
49.659.0
32.8
16.9
戦略設計
サービス企画
プロト 制作 開発 運用
0
1 0
2 0
3 0
4 0
5 0
6 0
7 0%
42.147.8
19.120.126.4
18.2
28.6
0
1 0
2 0
3 0
4 0
5 0
6 0
7 0
46.354.2
26.9
%
0
1 0
2 0
3 0
4 0
5 0
6 0
7 0%
戦略設計
プロト制作 開発 運用サービス
企画
フェーズ別でのパートナー企業への委託意向
出所:KDDI IoT調査(2017年11月実査) 14
IoT導入・展開の実態
戦略設計・サービス企画は自社のリソースで、プロトタイプの制作・開発のフェーズはパートナー企業に委託し、運用は再び自社リソースへ、という意向が見られます。
問:お勤めの会社でIoT導入をする場合、委託先を選定する際にどのようなことを重視しますか。あてはまるものを全てお選びください。
全体(n=684)
(n=187) (n=136)(n=118) (n=76)
54.7
51.1
33.7
33.7
24.7
20.0
27.4
15.8
13.7
15.3
13.2
11.1
14.2
13.7
10.5
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
54.6
44.6
30.0
24.6
17.7
16.2
21.5
15.4
13.1
10
17.7
6.2
7.7
11.5
16.9
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
48.7
35.9
30.8
30.8
32.1
15.4
10.3
12.8
24.4
25.6
10.3
12.8
6.4
9.0
5.1
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
49.0
36.7
26.5
22.4
16.3
26.5
24.5
26.5
14.3
8.2
8.2
8.2
4.1
10.2
16.3
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
大企業IT企画者
企業としての信頼性が高いこと
IoT の導入実績が豊富であること
セキュリティの品質が高いこと
導入後のサポートが充実していること
自社のニーズに応じてカスタマイズできること
通信ネットワークの品質が高いこと
IoT 領域をリードしていること
デバイスの品質が高いこと
委託したい要件がワンストップで満たされること
自社の社内調整も含めてサポートしてくれること
特定の領域の専門性が高いこと
1 つの会社で多くのサービスを提供できること
事業領域が広いこと
データの収集や利活用に優れていること
開発者・エンジニア向けへのサポートが充実していること
エンジニア IT企画者 エンジニア中小企業: 各規模別×職種における回答トップ10項目
ボックス内の数字は回答比率 現場を牽引するIT企画者とエンジニアは、委託先を選定する際の重視項目として、
と共通して回答しています。
が、委託先選定の重要項目として挙がりました。
業種別に見ると、上記の他に共通した回答が更に見られました。具体的には、
• IT企画者は「自社の社内調整も含めてサポートしてくれること」• エンジニアは「開発者やエンジニア向けのサポートが充実していること」
• 「企業としての信頼性」• 「IoTの導入実績」• 「セキュリティ品質」• 「導入後のサポート」• 「通信ネットワークの品質が高いこと」• 「デバイスの品質が高いこと」
出所:KDDI IoT調査(2017年11月実査) 15
IoT導入・展開の実態
委託先選定時の重視ポイントは大企業・中小企業に関係なく共通する傾向。また職種別で見た場合に共通する傾向が見られました。
16
IoT攻勢・守勢企業スタディ
攻勢企業は情報システム部や技術部など、開発を担う現場サイドがIoTを推進する傾向にあることが顕著です。対して守勢企業は、導入推進部門について“分からない”という回答が目立ちました。
IoT導入推進部門(中小企業)
攻勢 守勢144 151
IoT攻勢企業 IoT守勢企業
9.8%4.3%4.9%3.0%
2.9% 1.3%
10.2%
10.0%
6.1%4.2%
9.2%3.5%
11.9%
12.9%分からない
その他
情報システム部門
生産管理部門
技術/製造/開発部門
営業部門企画/マーケティング部門総務/人事/経理部門
経営企画部門
31.4%
27.5%
17.5%
29.6%
IoT導入推進部門IoT導入推進部門(大企業)
IoT攻勢企業 IoT守勢企業
9.5%
8.1%
8.4%
17.4%
1.2%2.3%
8.2%3.5%3.5%
15.4%
10.0%1.0%
3.2%
9.4%分からないその他
情報システム部門
生産管理部門
技術/製造/開発部門
営業部門
企画/マーケティング部門
総務/人事/ 経理部門
経営企画部門
240 149
攻勢 守勢
23.6%
17.9%
37.1%
20.0%
定義:IoT攻勢企業=前年より社内におけるIoT投資を増加させると回答した企業、IoT守勢企業=前年より社内におけるIoT投資を横ばい or 減少させると回答した企業出所:KDDI IoT調査(2017年11月実査) 17
IoT攻勢企業は、開発・システム部門と企画部門がIoTを推進している一方、守勢企業はIoTの導入推進について明確な牽引部署が定義されていません。
大企業におけるIoT攻勢企業と守勢企業の投資領域の差(差異=攻勢企業の投資意向-守勢企業の投資意向)
中小企業におけるIoT攻勢企業と守勢企業の投資領域の差(差異=攻勢企業の投資意向-守勢企業の投資意向)
IoT攻勢企業 (n=240) IoT守勢企業 (n=149)
※差異%pt 降順 ※赤字は差異がマイナスなもの ※差異%pt 降順 ※赤字は差異がマイナスなもの
CEO:最高経営責任者
IoT事業責任者
その他経営層
CIO:最高情報責任者
分からない
IoT担当一般社員
CFO:最高財務責任者
CMO:最高マーケティング責任者
CSO:(Sales)最高販売責任者
CSO:(Strategy)最高戦略責任者
CIO:最高イノベーション責任者
その他CDO:(CDXO) 最高デジタル責任者
CDO: 最高データ責任者
CTO:最高技術責任者
12.7 5.9 4.8 4.4 0.8 0.3 0.3 0.3 1.2 1.3 1.4 1.8 2.0 10.1 12.2差異
0
1 0
2 0
3 0
4 0
5 0
6 0%
36.8
10.5
37.8
16.6
1.7
22.7
0.4 2.2 0.8 1.35.5
1.4
24.0
4.6
33.0
12.2
1.4
22.5
0.7 3.4 2.1 2.6 7.3 3.3
15.918.9
5.8 6.60.8 0.0
0
1 0
2 0
3 0
4 0
5 0
6 0%
22.2
14.08.5
18.7
6.6 3.6 2.48.4
1.2
50.3
6.18.8 7.72.4
12.7
1.26.9 1.0
58.8
15.6
2.20.00.0 0.0 0.00.0 0.0
0.00.0
0.0
13.4 6.3 6.1 6.0 5.4 3.6 2.4 1.6 0.2 0.0 0.0 2.2 8.5 8.5 9.5差異
CEO:最高経営責任者
IoT事業責任者
その他経営層
CIO:最高情報責任者
分からない
IoT担当一般社員
CFO:最高財務責任者
CMO:最高マーケティング責任者
CSO:(Sales)最高販売責任者
CSO:(Strategy)最高戦略責任者
CIO:最高イノベーション責任者
その他CDO:(CDXO) 最高デジタル責任者
CDO: 最高データ責任者
CTO:最高技術責任者
IoT攻勢企業 (n=144) IoT守勢企業 (n=151)
定義:IoT攻勢企業=前年より社内におけるIoT投資を増加させると回答した企業、IoT守勢企業=前年より社内におけるIoT投資を横ばい or 減少させると回答した企業出所:KDDI IoT調査(2017年11月実査) 18
攻勢企業・守勢企業ともにCEOが意思決定者として一番ポイントが高いですが 差として目立つのは攻勢企業は当該事業の責任者に舵取りを任せている点です。
問:お勤めの会社では、IoT の導入によって期待するのは具体的にどのようなことですか。あてはまるものを全てお選びください。(いくつでも)
大企業におけるIoT攻勢企業と守勢企業の委託先への期待(差異=攻勢企業の期待-守勢企業の期待)
0
1 0
2 0
3 0
4 0
5 0
6 0%
52.4
32.237.8
31.4
22.628.0
21.0
31.6 29.2
13.2 1620.0
29.716.0
16.0
28.8
0.4
11.8
0.6
24.7
10.55.9
17.712.6
5.914.0
9.0
20.3 19.8
7.2
12.8
17.4
27.5
10.9
0.80.0 5.8
27.8 21.6 20.1 18.8 16.7 14.0 12.0 11.3 9.4. 6.0 3.1 2.5 2.2 0.9 0.4 0.2 0.1 23.0
新商品・新サービスの高付加価値化
現場業務の生産性向上
現場業務のコスト削減
新商品・新サービスの拡大
既存顧客の維持・拡大
現場業務の労働時間削減
新規顧客の開拓
営業力、販売力の強化
現場業務の品質向上
意思決定の迅速化
管理業務(人事・経理・総務など)の労働時間削減
管理業務(人事・経理・総務など)のコスト削減
管理業務(人事・経理・総務など)の生産性向上
コミュニケーションの効率化
その他
コスト削減・業務効率化その他
管理業務(人事・経理・総務など)の品質向上
分からない
差異
増加意向ありの企業(n=240) 変化なし~減少意向の企業(n=149)
中小企業におけるIoT攻勢企業と守勢企業の委託先への期待(差異=攻勢企業の期待-守勢企業の期待)
※差異%pt 降順 ※赤字は差異がマイナスなもの
0
1 0
2 0
3 0
4 0
5 0
6 0%
26.534.9
44.5
28.526.7 23.4 25.1 23.2
18.927.2
19.312.6
17.9
0.01.0
28.227.620.3
33.0
2.46.510.0 10.1 10.1 11.7
7.517.1
10.5
4.6
10.4
25.6
2.3015.1
25.0
12.81.1
20.0 19.8 19.5 18.5 16.6 13.3 12.2 11.5 11.5 10.1 8.8 8.0 7.5 7.4 7.3 0.2 1.0 27.1
新商品・新サービスの高付加価値化
現場業務の労働時間削減
現場業務の生産性向上
現場業務の品質向上
既存顧客の維持・拡大
新商品・新サービスの拡大
管理業務(人事・経理・総務など)の労働時間削減
新規顧客の開拓
コミュニケーションの効率化
現場業務のコスト削減
管理業務(人事・経理・総務など)の労働時間削減
意思決定の迅速化
管理業務(人事・経理・総務など)の品質向上
管理業務(人事・経理・総務など)の生産性向上
営業力、販売力の強化
その他
コスト削減・業務効率化その他
分からない
増加意向ありの企業(n=144) 変化なし~減少意向の企業(n=151)
差異
定義:IoT攻勢企業=前年より社内におけるIoT投資を増加させると回答した企業、IoT守勢企業=前年より社内におけるIoT投資を横ばい or 減少させると回答した企業出所:KDDI IoT調査(2017年11月実査) 19
攻勢企業はIoTを「サービスの高付加価値化」「生産性向上」に期待を注ぐ一方、守勢企業は「期待効果について分からない」と“漠然”としています。
大企業における攻勢・守勢別×各フェーズでの委託割合(n=389) 中小企業における攻勢・守勢別×各フェーズでの委託割合(n=295)
戦略設計 サービス企画 プロトタイプ制作 開発 運用
0
1 0
2 0
3 0
4 0
5 0
6 0
7 0%
26.4 25.8
+0.6
I o T攻勢企業
I o T守勢企業
18.8 21.2
-2.4
I o T攻勢企業
I o T守勢企業
50.0
34.4
I o T攻勢企業
I o T守勢企業
+15.6
54.2
41.1
I o T攻勢企業
I o T守勢企業
+13.1
14.623.6
I o T攻勢企業
I o T守勢企業
+9.0
戦略設計 サービス企画 プロトタイプ制作 開発 運用
0
1 0
2 0
3 0
4 0
5 0
6 0
7 0%
パートナー企業への委託割合が過半
30.0 31.5
-1.5
I o T攻勢企業
I o T守勢企業
14.222.1
-8.0
I o T攻勢企業
I o T守勢企業
52.1 46.3
I o T攻勢企業
I o T守勢企業
+5.8
62.553.7
I o T攻勢企業
I o T守勢企業
+8.8
27.536.3
I o T攻勢企業
I o T守勢企業
+8.7
(n=240) (n=149) (n=144) (n=151)
出所:KDDI IoT調査(2017年11月実査) 定義:IoT攻勢企業=前年より社内におけるIoT投資を増加させると回答した企業、IoT守勢企業=前年より社内におけるIoT投資を横ばい or 減少させると回答した企業 20
攻勢企業は、戦略設計の自社割合が守勢企業よりも高く、逆にプロトタイプ制作から運用までの後工程においてパートナー企業を上手く活用しているようです。
21
IoT導入にあたって立ちはだかる「3つの障壁」
問:お勤めの会社でIoT導入をする場合、あなたはどのような点を不安に思っていますか。不安に思うことや、困っていることを全てお選びください。
全体(n=684) 32.6
27.4
28.9
27.9
21.1
22.6
16.8
12.1
15.8
13.7
10.5
15.3
12.1
10.5
8.9
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
33.1
25.4
22.3
24.6
16.9
13.1
13.8
15.4
16.2
13.1
16.2
11.5
13.1
6.9
5.4
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
33.3
35.9
33.3
19.2
29.5
23.1
21.8
23.1
10.3
14.1
12.8
10.3
14.1
14.1
14.1
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
30.6
16.3
14.3
30.6
18.4
20.4
20.4
16.3
14.3
8.2
8.2
14.3
12.2
12.2
6.1
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
大企業IT企画者
IoT 導入の効果がどの程度見込めるのか分からない
IoT 導入でどれ位の初期費用がかかるのか分からない
IoT 導入でどれ位の運用費用がかかるのか分からない
I情報セキュリティリスクが気になる
IoT がどのように勤め先の会社に役立つのか分からない
IoT 導入にあたって何から始めればいいのか分からない
IoT 導入にあたって社内で対応できる部署や人が足りない
IoT を導入しても、社員が使いこなせるかが分からない
IoT 導入にあたって、同じ業界での成功事例を知らない
IoT 導入にあたって、社内に知識のある部署や人がない
分からない
収集・蓄積したデータの分析をする人がいない
個人情報の漏えいが気になる
IoT 導入にあたって経営層の理解が得られるか分からない
IoT 導入にあたって、必要コストが用意できない
エンジニア IT企画者 エンジニア中小企業:各規模別×職種における回答トップ10項目
ボックス内の数字は回答比率
(n=187) (n=118) (n=136) (n=76)
現場を牽引するIT企画者とエンジニアの「IoT導入にあたっての不安/困っている事」を大別すると、3つに集約されます。
「IoT導入までの費用・ステップ・本業との シナジー(期待効果 )が不透明」であることへの不安
1
「IoT導入の効果がどの程度見込めるのか分からない」
「IoT導入で、どれ位の初期費用がかかるのか分からない」
「IoT導入で、どれ位の運用費用がかかるのか分からない」
「IoTがどのように勤め先の会社に役立つのか分からない」
「IoT導入にあたって、何からはじめればいいのか分からない」
「セキュリティリスク」に対する不安2
「情報セキュリティリスクが気になる」
企業内における「IoT人材の不足」に対する不安3
「IoT導入にあたって、社内で対応できる部署や人が足りない」
出所:KDDI IoT調査(2017年11月実査) 22
企業内でIoTを導入展開する上で現場担当者が抱く不安事項は、 大企業・中小企業ともに「共通」しています。
23
IoTを導入する上で備えておくべき事とは
オープン化を前提とした開発環境の整備を進める必要がある
安定したコネクティビティを実現する必要がある
特定技術領域に特化したパートナー企業、そして業界横断の知見を持ったパートナー選びが重要である
情報セキュリティや個人情報漏洩の対策について講じる必要がある
24
KDDIからの提言
企業がIoTに取り組むうえで備えておくべき4つの事項
I oT時代において、企業はかつてないほど緊密に連携することが求められています。
具体的には、企業間の連携を図ることで、自由に様々な「モノ」と「インターネット」が接続することが出来、自社だけでは取れない多くのデータを取得することが可能になります。また、自社と他社のデータを掛け合わせることで得られる情報は、IoTの可能性を無限に広げていきます。
しかし現段階では、通信規格や開発手法も標準化されておらず、メーカーが独自で開発を行っていることがほとんどです。IoTの恩恵を最大限に受けるために、企業はオープン化を前提とした開発を行う必要があります。
たとえば、他社のAPI(Application Programming Interface)やSDK(Sof tware Development Kit)を受け入れ、サイトやアプリケーション間で自由にデータをやり取りすることができるように、同じ又は互換性のある開発環境を備えることが求められます。
また、開発環境をオープンにすることで、開発の自由度を上げ、エンジニアにとって、より充実した開発環境にすることができます。
本調査において、大企業・中小企業含めた約17%のITエンジニアが、「開発者向けのサポートが充実していること」を求めていると回答しました。今後企業がIoT事業を行うにあたり、他社との連携を予め考慮した、オープンな開発環境を整備することが求められます。
25
オープン化を前提とした開発環境の整備を進める必要がある
通信ネットワークは、全ての産業において、サービスを実施・提供する上で必要不可欠であり、社会基盤そのものです。全ての「モノ」が「インターネット」につながるIoT時代において、通信ネットワークは、ますます重要性が高まっています。
今回実施した調査においても、国内企業のIT企画者・エンジニアは共通して、「通信ネットワークの品質を重視する」と回答しました。
IoTでは、端末からネットワークに繋ぎ、データをクラウドまでセキュアに届ける環境が不可欠です。しかしながら、一口に「通信」と言っても、通信に求められる要件は「IoTによって何を実現したいか」によって様々です。
例えば、医療における遠隔手術のような、解像度の高い映像が要される場合には、高速接続性が求められ、スマートメーターのように多数のIoT端末から情報を収集するのであれば、大容量性であることが求められます。
したがって、IoTに取り組む事業者は、IoTの利用シーンを想定しながら、どのような通信技術が自社の実現したい利用シーンに適切か、検討する必要があります。
26
安定したコネクティビティを実現する必要がある
I oTを活用したビジネスモデルは、ハードウェア、ネットワーク、クラウドなど、マルチレイヤーで構成することが必要であり、1社でそれらすべてを実現することは困難です。
本調査において、IoT導入に取り組む上で「何からはじめればいいのか分からない」や「社内で対応できる部署や人が足りない」との回答が「企業の不安に思っている事項のトップ10」にランクインするなど、国内企業は、社内のケイパビリティに対して不安を感じています。
そうした社内の不足したケイパビリティを補い、IoTのマルチレイヤーに対応するためには、パートナー企業の存在が不可欠です。
また、パートナー企業と共にIoT導入を行うことで、幅広いエンド・ツー・エンドのソリューションを提供し、事業領域を拡大していくことも可能になります。
IoT導入に取り組むにあたって、何から始めたらいいか分からない企業は、IoTの全体設計から共に行ってくれるパートナーを選ぶことも重要です。
IoTによって今、既存の産業領域の枠組みが根本から塗り替えられつつあります。そうした時代を生き残っていくために、企業はパートナー戦略を構築する必要があります。
27
特定技術領域に特化したパートナー企業、そして業界横断の知見を持ったパートナー選びが重要である
IoTは、「モノ」と「インターネット」を繋ぐという性質上、ハッキングやデータ漏洩の危険性と常に隣り合わせです。
たとえば、医療現場において収集されるデータは、身体情報など、機密性が高く、慎重な取り扱いを要するものばかりです。また、ネットワークにつながった医療機器がハッキングされれば、患者の生命にも関わる重大な事故に繋がります。
既に利用されているIoT機器、システムには脆弱性が数多く存在すると言われ、自社のIoTエコシステムに、複数の事業者の参画やシステム間の接続・連携を行った場合、ハッキングやデータ漏洩の危険性や被害は更に増大します。
本調査においても、企業がIoT導入に際し不安に思っていることのトップ10に、大企業・中小企業共通して、セキュリティリスクが入っています。IoTを導入するにあたって、セキュリティ対策は、企業がまず備えなければならないことの1つです。
経済産業省と総務省が共同で作成した「IoTセキュリティガイドライン」によると、IoTのセキュリティ問題はファイアーウォールやウイルス対策ソフトの導入で解決できる問題ではなく、あらゆる機器について対策が必要とされます。
企業は労力を惜しまず、それぞれにIoTセキュリティ対策を講じることが求められます。
28
情報セキュリティや個人情報漏洩の対策について講じる必要がある
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