野村ファンドラップ日本株...russell/nomura total market インデックス(配当込み)...
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野村ファンドラップ日本株
運用報告書(全体版)
第17期 (決算日2015年1月20日)
作成対象期間 (2014年7月23日~2015年1月20日)
受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。 当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。 今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
●当ファンドの仕組みは次の通りです。 商 品 分 類 追加型投信/国内/株式
信 託 期 間 2006年10月4日以降、無期限とします。
運 用 方 針
信託財産の中長期的な成長を目標に運用を行います。 主として、国内の株式を実質的な投資対象とする投資信託証券に投資し、国内の株式市場全体のパフォーマンスを中長期的に上回る投資成果を目指して運用を行います。 投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。また、ファンドは投資信託証券への投資を通じて、実質的な国内の株式(当該投資信託証券が実質的に保有する株式を勘案します。)の組み入れが高位(通常90%以上とします。)となることを目途として、投資信託証券への投資を行うことを基本とします。ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。 運用にあたっては、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社に投資信託証券の運用の指図に関する権限を委託します。
主な投資対象 主として有価証券に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
主な投資制限 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
分 配 方 針 毎決算時に、原則として経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益等から、基準価額の水準等を勘案して分配します。 留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
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野村ファンドラップ日本株
○ 近5期の運用実績
決 算 期 基 準 価 額
ベ ン チ マ ー クRussell/Nomura Total Marketインデックス (配当込み )
投 資 信 託 証 券 組 入 比 率
純 資 産総 額
(分配落) 税 込 み分 配 金
期 中騰 落 率
期 中騰 落 率
円 円 % % % 百万円
13期(2013年1月21日) 6,314 0 21.4 63.51 23.2 99.3 5,787
14期(2013年7月22日) 8,534 0 35.2 85.32 34.3 99.0 7,382
15期(2014年1月20日) 9,313 0 9.1 92.28 8.2 99.0 9,861
16期(2014年7月22日) 9,052 0 △ 2.8 90.88 △ 1.5 98.8 20,526
17期(2015年1月20日) 9,865 0 9.0 99.48 9.5 98.9 57,798
* ベンチマーク(=Russell/Nomura Total Market インデックス(配当込み))は、当社がファンドにおける組入資産の評価時点に合わせて計算したものです。なお、設定時を100として指数化しております。 Russell/Nomura Total Market インデックスはラッセル・インベストメントと野村證券株式会社が作成している株式の指数で、当該指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利はラッセル・インベストメントと野村證券株式会社に帰属しております。 また、ラッセル・インベストメントと野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
○当期中の基準価額と市況等の推移
年 月 日 基 準 価 額
ベ ン チ マ ー ク Russell/Nomura Total Market イ ン デ ッ ク ス ( 配 当 込 み )
投 資 信 託証 券組 入 比 率
騰 落 率 騰 落 率
(期 首) 円 % % %
2014年7月22日 9,052 - 90.88 - 98.8
7月末 9,290 2.6 92.99 2.3 98.6
8月末 9,217 1.8 92.17 1.4 98.7
9月末 9,683 7.0 96.90 6.6 98.5
10月末 9,233 2.0 92.67 2.0 98.7
11月末 10,014 10.6 100.87 11.0 98.7
12月末 10,282 13.6 103.28 13.6 98.6
(期 末)
2015年1月20日 9,865 9.0 99.48 9.5 98.9 * 騰落率は期首比です。
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野村ファンドラップ日本株
◎運用経過 ○期中の基準価額等の推移
(注)分配金再投資基準価額は、分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパ
フォーマンスを示すものです。作成期首(2014年7月22日)の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
(注)分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なり
ますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
(注)ベンチマークは、Russell/Nomura Total Market インデックス(配当込み)です。ベンチマークは、作成期首(2014年7月22日)の
値が基準価額と同一となるように計算しております。
(注)上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
○基準価額の主な変動要因 基準価額は、期首9,052円から期末9,865円となりました。
(上昇要因)
・日本銀行が追加金融緩和を決定したこと
・FRB(米連邦準備制度理事会)がQE3(量的金融緩和第3弾)を終了したことなどを背景に、
為替が米ドルに対して円安基調で推移し、企業業績の改善期待が高まったこと
(下落要因)
・エボラ出血熱が米国においても感染拡大の懸念が高まったことや、原油価格が下落したこ
となどから投資家のリスク回避姿勢が高まったこと
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野村ファンドラップ日本株
○投資環境 日本の株式市場は、エボラ出血熱が米国においても感染拡大の懸念が高まったことなどか
ら下落する局面もありましたが、FRB(米連邦準備制度理事会)による早期利上げ観測が高
まったことや、日本銀行が追加金融緩和を決定したことなどを背景に、為替が米ドルに対し
円安基調で推移し、企業業績の改善期待が高まったことなどから、2014年12月上旬まで堅調
に推移しました。その後は、OPEC(石油輸出国機構)やIEA(国際エネルギー機関)が2015年
の原油需要見通しを引き下げたことなどを背景に、原油価格が下落したことから投資家のリ
スク回避姿勢が高まり軟調に推移したものの、当期間において値上がりとなりました。
○当ファンドのポートフォリオ ・投資信託証券組入比率
投資方針に基づいて、期を通じて高位の組入れを維持しました。
・指定投資信託証券(投資対象ファンド)の見直し
当期間における指定投資信託証券(投資対象ファンド)の見直しは行いませんでした。
・投資対象ファンドへの投資の状況
引き続き、定性的に高く評価するファンドを組入上位としつつ、ポートフォリオ全体とし
て、投資する株式の割安度や企業規模の分布といった投資スタイルなどのリスクのバランス
を考慮して、各ファンドの投資比率を決定しました。
また、ポートフォリオ全体のリスク特性がベンチマークから大きくかい離しないようにす
るため[リサーチ・アクティブ・オープンF]などの投資比率を引き上げた一方、[JPM
ジャパン50・オープンF]などの投資比率を引き下げました。
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野村ファンドラップ日本株
○当ファンドのベンチマークとの差異 今期の基準価額の騰落率は+9.0%となり、ベ
ンチマークの+9.5%を0.5ポイント下回りました。
【主な差異要因】
(プラス要因)
[リサーチ・アクティブ・オープンF]が、国
内株式市場の平均を上回る騰落率となったこと
(マイナス要因)
[キャピタル・インターナショナル・ジャパ
ン・エクイティ・ファンドF]が、国内株式市場
の平均を下回る騰落率となったこと
◎分配金 収益分配については、基準価額水準等を勘案し、見送りとさせて頂きました。なお、留保
益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
○分配原資の内訳
(単位:円、1万口当たり・税込み)
項 目 第17期
2014年7月23日~ 2015年1月20日
当期分配金 -
(対基準価額比率) -%
当期の収益 -
当期の収益以外 -
翌期繰越分配対象額 2,998 (注)対基準価額比率は当期分配金(税込み)の期末基準価額(分配金込み)に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注)当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
(注)基準価額の騰落率は分配金込みです。
(注)ベンチマークは、Russell/Nomura Total Market イン
デックス(配当込み)です。
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野村ファンドラップ日本株
◎今後の運用方針 引き続き、以下のように、定性的に高く評価したファンドを中心に、リスク分散に考慮し
ながら投資することで、多くの運用者の資産運用力を効率よく活用し、運用目標の達成を目
指してまいります。
(1) 各投資対象ファンドについて、ファンドの運用目標を中長期的に安定して達成する可能
性を定性的に評価します。
(2) 各投資対象ファンドのリスク特性(注)(値動きに影響を与える特徴的な要因)を定量的
に分析します。
(3) 定性的に高く評価したファンドを中心に組み入れ、かつポートフォリオ全体としてのリ
スク特性がベンチマークと大きくかけ離れないよう、組入ファンドの投資比率の調整を
行います。
(注)ここでいう「リスク特性」とは、投資する株式の割安度や規模の分布(投資スタイルとも言われます)や業種の配分など、各ファン
ドの値動きに影響を与える特徴的な要因をいいます。
引き続きご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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野村ファンドラップ日本株
○1万口当たりの費用明細 (2014年7月23日~2015年1月20日)
項 目 当 期
項 目 の 概 要 金 額 比 率
円 %
(a) 信 託 報 酬 14 0.145 (a)信託報酬=期中の平均基準価額×信託報酬率
( 投 信 会 社 ) (11) (0.118) ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等
( 販 売 会 社 ) ( 2) (0.016) 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等
( 受 託 会 社 ) ( 1) (0.011) ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等
(b) そ の 他 費 用 0 0.002 (b)その他費用=期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
( 監 査 費 用 ) ( 0) (0.002) 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
合 計 14 0.147
期中の平均基準価額は、9,619円です。
* 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果
です。 * 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 * 各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券(マザーファンドを除く。)が支払った費用を含みません。 * 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小
数第3位未満は四捨五入してあります。
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野村ファンドラップ日本株
○売買及び取引の状況 (2014年7月23日~2015年1月20日)
銘 柄 買 付 売 付
口 数 金 額 口 数 金 額
国
内
口 千円 口 千円 ノムラ・ジャパン・オープンF 52,457 754,105 9,151 123,004
リサーチ・アクティブ・オープンF 593,584 10,106,966 - - フィデリティ・ジャパン・オープンF 13,240 220,244 26,393 419,231 フィデリティ・中小型株・オープンF 5,452 95,687 3,040 53,388 野村日本小型株ファンドF 7,127 143,639 3,466 72,198 アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF 116,603 2,700,632 37 795 JPMジャパン50・オープンF - - 78,670 1,078,672 インベスコ 日本中小型成長株オープンF 89,808 1,078,527 - - キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・ファンド F 703,372 6,874,430 - - ストラテジック・バリュー・オープンF 895,550 10,297,660 - - GS 計量日本小型株ファンドF 78,524 1,131,231 13 178 野村RAFIⓇ日本株投信F 34,251 521,321 37,412 549,637 アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株投信F 177,385 2,567,665 - -
合 計 2,767,353 36,492,113 158,182 2,297,107 * 金額は受け渡し代金。 * 金額の単位未満は切り捨て。 * 銘柄コード等の変更があった銘柄は、別銘柄として掲載しております。
○利害関係人との取引状況等 (2014年7月23日~2015年1月20日)
区 分 買付額等
A
売付額等
C
うち利害関係人との取引状況B
BA
うち利害関係人との取引状況D
DC
百万円 百万円 % 百万円 百万円 %投資信託証券 36,492 36,492 100.0 2,297 2,297 100.0
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とは野村信託銀行です。
投資信託証券
利害関係人との取引状況
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野村ファンドラップ日本株
○組入資産の明細 (2015年1月20日現在)
銘 柄 期首(前期末) 当 期 末 口 数 口 数 評 価 額 比 率
口 口 千円 %ノムラ・ジャパン・オープンF 101,984 145,290 2,106,269 3.6リサーチ・アクティブ・オープンF 180,904 774,488 13,569,804 23.5フィデリティ・ジャパン・オープンF 110,741 97,588 1,633,720 2.8フィデリティ・中小型株・オープンF 42,807 45,219 822,397 1.4野村日本小型株ファンドF 34,761 38,422 837,292 1.4アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF 15,168 131,734 3,130,921 5.4JPMジャパン50・オープンF 157,076 78,406 1,095,175 1.9インベスコ 日本中小型成長株オープンF 22,052 111,860 1,385,050 2.4キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・ファンド F 250,182 953,554 9,553,657 16.5ストラテジック・バリュー・オープンF 268,707 1,164,257 13,631,120 23.6GS 計量日本小型株ファンドF 80,559 159,070 2,365,689 4.1野村RAFIⓇ日本株投信F 143,187 140,026 2,184,685 3.8アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株投信F 144,945 322,330 4,822,056 8.3
合 計 1,553,073 4,162,244 57,137,841 98.9 *評価額の単位未満は切り捨て。 *比率は、純資産総額に対する投資信託受益証券評価額の比率。 *銘柄コード等の変更があった銘柄は、別銘柄として掲載しております。
○投資信託財産の構成 (2015年1月20日現在)
項 目 当 期 末
評 価 額 比 率
千円 %
投資信託受益証券 57,137,841 97.7
コール・ローン等、その他 1,345,620 2.3
投資信託財産総額 58,483,461 100.0 * 金額の単位未満は切り捨て。
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野村ファンドラップ日本株
○資産、負債、元本及び基準価額の状況 (2015年1月20日現在)
項 目 当 期 末
円
(A) 資産 58,483,461,707
コール・ローン等 1,345,617,333
投資信託受益証券(評価額) 57,137,841,743
未収利息 2,631
(B) 負債 684,671,327
未払金 597,731,262
未払解約金 32,348,056
未払信託報酬 53,992,157
その他未払費用 599,852
(C) 純資産総額(A-B) 57,798,790,380
元本 58,587,710,843
次期繰越損益金 △ 788,920,463
(D) 受益権総口数 58,587,710,843口
1万口当たり基準価額(C/D) 9,865円 (注)期首元本額22,676百万円、期中追加設定元本額38,907百万
円、期中一部解約元本額2,996百万円、計算口数当たり純資産額9,865円。
(注)投資信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用、支払金額22,341,559円。
○損益の状況 (2014年7月23日~2015年1月20日)
項 目 当 期
円
(A) 配当等収益 419,435
受取利息 419,435
(B) 有価証券売買損益 2,560,003,265
売買益 2,675,592,533
売買損 △ 115,589,268
(C) 信託報酬等 △ 54,592,009
(D) 当期損益金(A+B+C) 2,505,830,691
(E) 前期繰越損益金 1,443,363,727
(F) 追加信託差損益金 △ 4,738,114,881
(配当等相当額) ( 13,616,822,892)
(売買損益相当額) (△18,354,937,773)
(G) 計(D+E+F) △ 788,920,463
(H) 収益分配金 0
次期繰越損益金(G+H) △ 788,920,463
追加信託差損益金 △ 4,738,114,881
(配当等相当額) ( 13,616,822,892)
(売買損益相当額) (△18,354,937,773)
分配準備積立金 3,949,194,418 * 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによる
ものを含みます。 * 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等
相当額を含めて表示しています。 * 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加
設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
(注)分配金の計算過程(2014年7月23日~2015年1月20日)は以下の通りです。
項目 第17期
2014年7月23日~ 2015年1月20日
a. 配当等収益(経費控除後) 408,517円
b. 有価証券売買等損益(経費控除後・繰越欠損金補填後) 2,505,422,174円
c. 信託約款に定める収益調整金 13,616,822,892円
d. 信託約款に定める分配準備積立金 1,443,363,727円
e. 分配対象収益(a+b+c+d) 17,566,017,310円
f. 分配対象収益(1万口当たり) 2,998円
g. 分配金 0円
h. 分配金(1万口当たり) 0円
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野村ファンドラップ日本株
○分配金のお知らせ
1万口当たり分配金(税込み) 0円 ※分配落ち後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合
分配金は全額普通分配金となります。 ※分配前の基準価額が個別元本を上回り、分配後の基準価額が個別元本を下回る場合
分配金は個別元本を上回る部分が普通分配金、下回る部分が元本払戻金(特別分配金)となります。 ※分配前の基準価額が個別元本と同額または下回る場合
分配金は全額元本払戻金(特別分配金)となります。
○お知らせ
運用報告書(全体版)について電磁的方法により提供する所要の約款変更を行いまし
た。
<変更適用日:2014年12月1日>
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野村ファンドラップ日本株
《指定投資信託証券の内容》
野村ファンドラップ日本株に組み入れている各投資信託証券については、次頁以降にそれぞれ直前の作成
期における運用内容を掲載しております。
指定投資信託証券 ページ
ノムラ・ジャパン・オープンF P 12
リサーチ・アクティブ・オープンF P 20
フィデリティ・ジャパン・オープンF P 27
フィデリティ・中小型株・オープンF P 35
野村日本小型株ファンドF P 41
アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF P 53
JPMジャパン50・オープンF P 59
インベスコ 日本中小型成長株オープンF P 65
キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・ファンド F P 70
ストラテジック・バリュー・オープンF P 77
GS 計量日本小型株ファンドF P 86
野村RAFIⓇ日本株投信F P 96
アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株投信F P114
*当期末において組み入れているファンドについて運用内容の掲載をしております。
品 名:300010_ノムラ・ジャパン・オープンファンド(適格機関投資家専用)法定外報告書.doc
保存日:14/3/24 16時39分35秒
版 形:天地200mm, 左右182mm
ページ:1
- 1 -
ノムラ・ジャパン・オープンF
ノムラ・ジャパン・オープンF(適格機関投資家専用) 第13期(2013年2月28日~2014年2月27日)
◎当ファンドの仕組み 商 品 分 類 - 信 託 期 間 2001年8月28日以降、無期限とします。
運 用 方 針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。運用については、ボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行います。わが国の株式への投資にあたっては、株価の割安性をベースに企業の収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して銘柄を選択し、投資を行うことを基本とします。
主な投資対象 ノムラ・ジャパン・ オープンF
ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
マザーファンド わが国の株式を主要投資対象とします。
主な投資制限 ノムラ・ジャパン・ オープンF
株式への実質投資割合には制限を設けません。
マザーファンド 株式への投資割合には制限を設けません。 分 配 方 針 運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。 ◎最近5期の運用実績
決 算 期 基 準 価 額 ベンチマーク
株 式組入比率
株 式 先物比率
純資産
期 中 騰落率
TOPIX (東証株価指数)
期 中 騰落率
円 % % % % 百万円 9期(2010年3月1日) 8,494 23.7 898.93 18.8 98.6 - 13,884 10期(2011年2月28日) 9,381 10.4 951.27 5.8 98.8 - 10,865 11期(2012年2月27日) 8,250 △ 12.1 835.25 △ 12.2 98.1 - 8,947 12期(2013年2月27日) 9,546 15.7 953.72 14.2 99.6 - 8,775 13期(2014年2月27日) 12,734 33.4 1,217.35 27.6 98.1 - 10,145
*当ファンドはマザーファンドを組み入れますので、「株式組入比率」、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。 *株式先物比率は買い建て比率-売り建て比率。
◎当期中の基準価額と市況等の推移
年 月 日 基 準 価 額 ベンチマーク
株 式組入比率
株 式 先物比率 騰落率
TOPIX (東証株価指数)
騰落率
(期 首) 円 % % % % 2013年2月27日 9,546 - 953.72 - 99.6 -
2月末 9,751 2.1 975.66 2.3 98.9 - 3月末 10,389 8.8 1,034.71 8.5 98.1 - 4月末 11,720 22.8 1,165.13 22.2 98.4 - 5月末 11,529 20.8 1,135.78 19.1 98.1 - 6月末 11,621 21.7 1,133.84 18.9 98.8 - 7月末 11,650 22.0 1,131.70 18.7 98.9 - 8月末 11,336 18.8 1,106.05 16.0 98.6 - 9月末 12,347 29.3 1,194.10 25.2 97.7 - 10月末 12,384 29.7 1,194.26 25.2 97.7 - 11月末 13,047 36.7 1,258.66 32.0 98.1 - 12月末 13,598 42.4 1,302.29 36.5 98.7 -
2014年1月末 12,740 33.5 1,220.64 28.0 98.2 - (期 末)
2014年2月27日 12,734 33.4 1,217.35 27.6 98.1 -
*騰落率は期首比です。 *当ファンドはマザーファンドを組み入れますので、「株式組入比率」、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。 *株式先物比率は買い建て比率-売り建て比率。
◎当期の運用経過と今後の運用方針 [基準価額の推移]
基準価額の騰落率は+33.4%となり、ベンチマーク(TOPIX)の+27.6%を5.8ポイント上回りました。今期は、4月初に日銀が大胆な金融緩和策を発表したことで、デフレ脱却に対する期待が高まり、金融・不動産株などが大きく上昇したことなどで、株式市場は上昇して始まりました。5月下旬以降は、中国経済の成長鈍化に加え、米国の金融緩和縮小により、国際的な資金の流れが変調をきたすとの懸念から、新興国経済に対する見通しが悪化したことなどで、株式市場は先行き不透明な状況が続きました。しかし、2014年1月初旬にかけては、好調な決算発表が続き、日本企業の業績拡大に対する期待が高まったことや、米国景気の見通しが明るくなり、為替市場で1ドル=105円台まで円安が進んだことで、輸出企業中心に業績拡大期待が強まったことなどで上昇しました。その後は中国で理財商品に対する返済不能の恐れが出てきたことや、アルゼンチンやトルコの通貨急落による新興国リスクの再燃から、投資家の様子見姿勢が強まったことなどで株式市場は下落しました。
当ファンドでは、業種配分効果では、相対的に値上がりの大きかった情報・通信業をベンチマークに比べて多めに保有していたことや相対的に値下がりの大きかった食料品、陸運業などをベンチマークに比べて少なめに保有していたこと、銘柄選択効果では化学、電気機器、情報・通信業などの銘柄がプラスに寄与しました。 [運用経過]
主要投資対象である[ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド]を、期を通じて高位に組み入れ、実質的な株式組入比率は期末に98.1%としました。
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ノムラ・ジャパン・オープンF
[今後の運用方針]
「アベノミクス」が始動して2年目となりました。足元の企業業績を見ますと、製造業中心に円安メリットによる業績回復が着実に表れています。また、業績回復を受けベースアップを実施する企業も現れるなど、賃金上昇を伴なうデフレ脱却への道筋が見えつつあると言えるでしょう。
しかし、足元では消費税引き上げ後の反動が懸念される他、円安による食料・エネルギー価格の上昇など、デメリットも目に付くようになっており、これまでのような一本調子での回復とはいかない可能性もあります。また、TPPの交渉の行方や、6月にも策定されるとみられる新しい成長戦略など、今後の日本経済を大きく左右する政策が目白押しです。デフレ脱却とともに日本経済が自律的な成長軌道に乗れるかどうか、アベノミクスの真価が問われる年となりそうです。
当面の間、株式市場は変動の激しい相場が続くことも想定されますが、今のところ企業業績は着実な回復を続けていることから、株式市場の下落により指標面では割安感が出てきたと考えています。引き続き、各社の事業環境や事業構造を精査し、実力に比して割安である銘柄や構造改革などにより同一業種内でも利益成長が期待できる銘柄への入れ替えを進めて参ります。
◎1口当たりの費用の明細 項 目 前 期 当 期 (a) 信 託 報 酬 72円 108円
(投 信 会 社) (61) (91) (販 売 会 社) (4) (6) (受 託 銀 行) (7) (11)
(b) 売買委託手数料 13 19 (株 式) (13) (19)
(c) 保 管 費 用 等 0 0 合 計 85 127
*期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に
変動があるため、下記の簡便法により算出した結果です。 (a)信託報酬=期中の平均基準価額×信託報酬率 (b)売買委託手数料、(c)保管費用等は、期中の各金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。
*各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 *売買委託手数料および保管費用等は、このファンドが組み入れているマザーファンドが
支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
◎親投資信託受益証券の設定、解約状況(自2013年2月28日 至2014年2月27日)
設 定 解 約 口 数 金 額 口 数 金 額
千口 千円 千口 千円ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド 574,353 672,930 2,039,729 2,186,336
*単位未満は切り捨て。
◎親投資信託の株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項 目 ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド
前 期 当 期 (a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 95,484,417千円 144,733,454 千円 (b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 59,237,698千円 75,368,548 千円 (c) 売 買 高 比 率 ( a ) / ( b ) 1.61 1.92
*(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
◎利害関係人との取引状況等(自2013年2月28日 至2014年2月27日) (1) ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンドにおける期中の利害関係人との取引状況
区 分 買付額等A うち利害関係人との取引状況B
BA
売付額等C うち利害関係人 との取引状況D
DC
百万円 百万円 % 百万円 百万円 %株 式 66,598 24,131 36.2 78,135 24,485 31.3
平均保有割合 12.3% ※平均保有割合とは、マザーファンドの残存口数の合計に対する当該子ファンドのマザーファンド所有口数の割合。
(2) 期中の売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率
項 目 当 期
売 買 委 託 手 数 料 総 額 (A) 14,784千円
うち利害関係人への支払額 (B) 4,942千円
(B)/(A) 33.4%
*利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とは野村證券株式会社です。 *売買委託手数料総額は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものです。
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ノムラ・ジャパン・オープンF
◎組入資産の明細
● 親投資信託残高
項 目 期 首 当 期 末
口 数 評 価 額 口 数 評 価 額
千口 千円 千口 千円
ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド 9,893,202 8,825,725 8,427,826 10,125,191
*口数・評価額の単位未満は切り捨て。
◎投資信託財産の構成 (2014年2月27日現在)
項 目 当 期 末
評 価 額 比 率
千円 % ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド 10,125,191 99.2
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 77,848 0.8
投 資 信 託 財 産 総 額 10,203,039 100.0
*金額の単位未満は切り捨て。
◎資産、負債、元本及び基準価額の状況
(2013年2月27日)、(2014年2月27日)現在
項 目 期 首 当 期 末
円 円
(A) 資 産 8,881,134,384 10,203,039,378
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 55,408,385 77,848,026
ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド(評価額) 8,825,725,861 10,125,191,187
未 収 利 息 138 165
(B) 負 債 105,766,896 57,673,349
未 払 解 約 金 69,183,558 13,152,678
未 払 信 託 報 酬 36,456,959 44,366,852
そ の 他 未 払 費 用 126,379 153,819
(C) 純 資 産 総 額 ( A - B ) 8,775,367,488 10,145,366,029
元 本 9,192,600,000 7,967,450,000
次 期 繰 越 損 益 金 △ 417,232,512 2,177,916,029
(D) 受 益 権 総 口 数 919,260口 796,745口
1口当たり基準価額(C/D) 9,546円 12,734円
◎損益の状況 前期(自2012年2月28日 至2013年2月27日)当期(自2013年2月28日 至2014年2月27日)
項 目 前 期 当 期
円 円
(A) 配 当 等 収 益 32,173 30,484
受 取 利 息 32,173 30,484
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 1,297,985,648 2,440,579,643
売 買 益 1,504,379,399 2,791,395,334
売 買 損 △ 206,393,751 △ 350,815,691
(C) 信 託 報 酬 等 △ 74,568,860 △ 86,768,620
(D) 当 期 損 益 金 ( A + B + C ) 1,223,448,961 2,353,841,507
(E) 前 期 繰 越 損 益 金 △ 2,417,648,207 △ 949,069,147
(F) 追 加 信 託 差 損 益 金 776,966,734 773,143,669
(配 当 等 相 当 額) ( 4,254,577,687) ( 3,750,368,038)
(売 買 損 益 相 当 額) (△ 3,477,610,953) (△ 2,977,224,369)
(G) 計 ( D + E + F ) △ 417,232,512 2,177,916,029
次 期 繰 越 損 益 金 ( G ) △ 417,232,512 2,177,916,029
追 加 信 託 差 損 益 金 776,966,734 773,143,669
(配 当 等 相 当 額) ( 4,255,259,027) ( 3,751,303,082)
(売 買 損 益 相 当 額) (△ 3,478,292,293) (△ 2,978,159,413)
分 配 準 備 積 立 金 881,932,684 1,404,772,360
繰 越 損 益 金 △ 2,076,131,930 -
*損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
*損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
*損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
(注)期首元本額9,192百万円、期中追加設定元本額662百万円、期中一部解約元本額1,887百万円、計算口数当たり純資産額12,734円。
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ノムラ・ジャパン・オープンF
ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド 第13期(計算期間:2013年2月28日~2014年2月27日)
◎当期の運用経過と今後の運用方針 [運用経過]
(1)株式組入比率は期を通じて高位を維持し、期末に98.2%としました。
(2)業績好調な業種の中からPER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)などの投資指標で割安な銘柄を中心に投資を行い
ました。期末において、情報・通信業、非鉄金属、サービス業、銀行業などの業種をベンチマーク構成以上の投資
割合とし、食料品、卸売業、陸運業、証券、商品先物取引業などをベンチマーク構成以下としました。また、期末の
組入上位銘柄は三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、トヨタ自動車、ソニー
フィナンシャルホールディングス、みずほフィナンシャルグループなどとしました。
(3)基準価額は、期初8,921円が期末12,014円となりました。騰落率は+34.7%となり、ベンチマーク(TOPIX)の+27.6%を
7.1ポイント上回りました。
[今後の運用方針]
「アベノミクス」が始動して2年目となりました。足元の企業業績を見ますと、製造業中心に円安メリットによる業績回復が着実に表れて
います。また、業績回復を受けベースアップを実施する企業も現れるなど、賃金上昇を伴なうデフレ脱却への道筋が見えつつあると言える
でしょう。
しかし、足元では消費税引き上げ後の反動が懸念される他、円安による食料・エネルギー価格の上昇など、デメリットも目に付くように
なっており、これまでのような一本調子での回復とはいかない可能性もあります。また、TPPの交渉の行方や、6月にも策定されるとみられる
新しい成長戦略など、今後の日本経済を大きく左右する政策が目白押しです。デフレ脱却とともに日本経済が自律的な成長軌道に乗れるか
どうか、アベノミクスの真価が問われる年となりそうです。
当面の間、株式市場は変動の激しい相場が続くことも想定されますが、今のところ企業業績は着実な回復を続けていることから、株式市場の
下落により指標面では割安感が出てきたと考えています。引き続き、各社の事業環境や事業構造を精査し、実力に比して割安である銘柄や
構造改革などにより同一業種内でも利益成長が期待できる銘柄への入れ替えを進めて参ります。
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ノムラ・ジャパン・オープンF
◎1万口当たりの費用の明細
項 目 当 期
(a) 売 買 委 託 手 数 料 17円
(株 式) (17)
合 計 17
*(a)売買委託手数料は、期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で
除したものです。
*各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
◎期中の売買及び取引の状況(自2013年2月28日 至2014年2月27日) ● 株式
買 付 売 付
株 数 金 額 株 数 金 額
国 内 千株 千円 千株 千円
上 場 70,499 66,598,314 75,484 78,135,140
(3,692) (-) *金額は受け渡し代金。
*単位未満は切り捨て。
*( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。
◎株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項 目 当 期
(a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 144,733,454千円
(b) 期中の平均組入株式時価総額 75,368,548千円
(c) 売 買 高 比 率 ( a ) / ( b ) 1.92 *(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
◎組入資産の明細 ● 国内株式 上場株式
銘 柄
期 首 当 期 末
株 数 株 数 評価額
千株 千株 千円
建 設 業 (3.8%)
清 水 建 設 - 1,533 846,216
大 東 建 託 62.1 56.6 543,982
大 和 ハ ウ ス 工 業 - 529 978,650
積 水 ハ ウ ス 901 - -
日 揮 - 137 521,285
大 氣 社 210 - -
食 料 品 (1.0%)
明 治 ホ ー ル デ ィ ン グ ス - 116 774,880
キ リ ン ホ ー ル デ ィ ン グ ス 490 - -
銘 柄 期 首 当 期 末
株 数 株 数 評価額
千株 千株 千円
味 の 素 499 - -
化 学 (3.9%)
東 ソ ー 1,736 - -
日 本 触 媒 - 629 783,105
J S R 272 - -
ダ イ セ ル - 576 501,120
日 本 ゼ オ ン 577 - -
日 本 ペ イ ン ト - 218 341,824
D I C 2,818 2,371 668,622
ポーラ・オルビスホールディングス 171.7 171.7 703,111
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ノムラ・ジャパン・オープンF
銘 柄
期 首 当 期 末
株 数 株 数 評価額
千株 千株 千円
日 東 電 工 136.7 - -
医 薬 品 (3.0%)
武 田 薬 品 工 業 - 92.5 450,567
塩 野 義 製 薬 340 240 515,520
田 辺 三 菱 製 薬 490 - -
科 研 製 薬 97 - -
小 野 薬 品 工 業 - 63.8 631,620
沢 井 製 薬 57.8 109.2 696,696
石油・石炭製品 (0.8%)
J X ホ ー ル デ ィ ン グ ス 2,034 1,190.3 632,049
ゴ ム 製 品 (2.0%)
ブ リ ヂ ス ト ン 348 412 1,521,928
ガラス・土石製品 (1.0%)
日 本 特 殊 陶 業 250 326 757,624
鉄 鋼 (2.1%)
新 日 鐵 住 金 2,672 2,989 893,711
ジェイ エフ イー ホールディングス - 342.4 715,273
非 鉄 金 属 (3.3%)
三 井 金 属 鉱 業 - 2,260 605,680
三 菱 マ テ リ ア ル 1,266 - -
住 友 金 属 鉱 山 430 - -
D O W A ホ ー ル デ ィ ン グ ス 919 - -
U A C J - 2,012 792,728
住 友 電 気 工 業 645 740 1,141,820
金 属 製 品 (1.4%)
L I X I L グ ル ー プ - 208.5 609,862
リ ン ナ イ 39.5 - -
日 本 発 條 839 448.3 481,025
機 械 (6.6%)
オ ー エ ス ジ ー - 275 519,200
デ ィ ス コ 88.6 - -
小 松 製 作 所 - 250 526,000
住 友 重 機 械 工 業 - 1,888 889,248
サ ン デ ン - 1,045 565,345
日 本 精 工 - 613 692,077
N T N 1,922 - -
T H K 278.1 - -
マ キ タ 150 150.2 847,128
三 菱 重 工 業 1,929 1,569 979,056
電 気 機 器 (13.1%)
ブ ラ ザ ー 工 業 - 468 670,644
銘 柄 期 首 当 期 末
株 数 株 数 評価額
千株 千株 千円
日 立 製 作 所 1,220 1,227 996,324
東 芝 1,550 2,388 1,055,496
三 菱 電 機 1,350 615 729,390
安 川 電 機 395 - -
東 芝 テ ッ ク - 976 664,656
マ ブ チ モ ー タ ー 96.7 - -
J V C ケ ン ウ ッ ド - 2,150 494,500
オ ム ロ ン 277 155.5 668,650
日 本 電 気 4,415 - -
セ イ コ ー エ プ ソ ン - 166 503,810
ア ン リ ツ 256 - -
日 立 国 際 電 気 170 258 354,492
ソ ニ ー 728.5 - -
T D K 120.5 129.8 564,630
ミ ツ ミ 電 機 - 443.2 363,867
ヒ ロ セ 電 機 - 38.2 560,776
横 河 電 機 - 439.5 702,760
日 本 光 電 工 業 96 - -
堀 場 製 作 所 - 177.5 706,450
京 セ ラ 82.3 - -
ス タ ー 精 密 - 204.4 240,374
キ ヤ ノ ン 162 - -
リ コ ー 493 576 742,464
輸 送 用 機 器 (13.1%)
デ ン ソ ー - 158.5 849,560
川 崎 重 工 業 2,480 - -
日 産 自 動 車 880 - -
ト ヨ タ 自 動 車 402 416 2,458,144
日 野 自 動 車 745 365 554,070
武 蔵 精 密 工 業 204 - -
N O K 192.3 269 451,382
大 同 メ タ ル 工 業 - 211 197,707
ケ ー ヒ ン 244.5 327.5 494,852
ア イ シ ン 精 機 420 128.6 455,887
マ ツ ダ 1,955 - -
ダ イ ハ ツ 工 業 146 - -
本 田 技 研 工 業 562 430 1,590,570
富 士 重 工 業 - 118 330,518
ヤ マ ハ 発 動 機 - 414.5 614,289
豊 田 合 成 - 280 600,600
日 本 精 機 258 243 423,063
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銘 柄
期 首 当 期 末
株 数 株 数 評価額
千株 千株 千円
シ マ ノ - 105 946,050
精 密 機 器 (2.5%)
テ ル モ 117 - -
ニ コ ン 194.2 265.5 491,971
オ リ ン パ ス 150 153 526,320
H O Y A - 157 464,092
朝 日 イ ン テ ッ ク 14.9 86 382,270
シチズンホールディングス 1,382 - -
そ の 他 製 品 (1.0%)
バンダイナムコホールディングス 463.2 316.2 725,995
任 天 堂 55.7 - -
電気・ガス業 (0.8%)
電 源 開 発 220.5 200.5 633,580
陸 運 業 (1.4%)
東 京 急 行 電 鉄 1,387 - -
東 日 本 旅 客 鉄 道 - 133 1,049,636
海 運 業 (0.7%)
日 本 郵 船 - 1,585 516,710
空 運 業 (1.0%)
日 本 航 空 70.4 - -
A N A ホ ー ル デ ィ ン グ ス - 3,482 793,896
情報・通信業 (9.8%)
グ リ ー 205 - -
ヤ フ ー 38.995 2,470.5 1,576,179
日 本 電 信 電 話 330 268.5 1,535,014
K D D I 182 183.7 1,118,549
光 通 信 - 64.3 569,698
S C S K 359 255.5 790,772
コ ナ ミ - 229.5 588,897
ソ フ ト バ ン ク 176.5 159 1,257,690
卸 売 業 (2.0%)
三 井 物 産 1,055.5 - -
日 立 ハ イ テ ク ノ ロ ジ ー ズ 173 - -
三 菱 商 事 868 786 1,542,918
サ ン リ オ 87 - -
小 売 業 (2.7%)
エ ー ビ ー シ ー ・ マ ー ト 112.9 - -
三越伊勢丹ホールディングス 346 - -
ツ ル ハ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 62 49.7 482,090
ユ ナ イ テ ッ ド ア ロ ー ズ - 169.6 567,312
銘 柄 期 首 当 期 末
株 数 株 数 評価額
千株 千株 千円
エイチ・ツー・オー リテイリング 540 - -
丸 井 グ ル ー プ - 1.2 1,040
ユニーグループ・ホールディングス 402.8 - -
ゼ ビ オ 117.9 - -
ケ ー ズ ホ ー ル デ ィ ン グ ス - 138.5 396,802
ヤ マ ダ 電 機 114.25 - -
ニ ト リ ホ ー ル デ ィ ン グ ス - 124.7 582,972
銀 行 業 (11.2%)
三菱UFJフィナンシャル・グループ 4,720 5,188 3,092,048
り そ な ホ ー ル デ ィ ン グ ス 1,587 2,026 1,073,780
三井住友フィナンシャルグループ 682.6 590.6 2,732,706
みずほフィナンシャルグループ 8,560 7,720 1,628,920
保 険 業 (2.6%)
ソニーフィナンシャルホールディングス - 989.5 1,643,559
第 一 生 命 保 険 6.8 251 369,221
東京海上ホールディングス 456.7 - -
その他金融業 (2.0%)
ク レ デ ィ セ ゾ ン - 249 562,740
芙 蓉 総 合 リ ー ス 185.5 98.5 333,422
日 立 キ ャ ピ タ ル 119 - -
オ リ ッ ク ス - 418 621,984
不 動 産 業 (2.5%)
パ ー ク 2 4 - 215 459,670
三 井 不 動 産 809 466 1,407,786
東 栄 住 宅 112 - -
ア ー ネ ス ト ワ ン 205.3 - -
サ ー ビ ス 業 (4.7%)
テ ン プ ホ ー ル デ ィ ン グ ス - 254 782,320
デ ィ ー ・ エ ヌ ・ エ ー - 141 300,612
博報堂DYホールディングス - 891 689,634
オ リ エ ン タ ル ラ ン ド 148.6 91.4 1,406,189
ニ チ イ 学 館 650.2 438.2 412,346
合計株 数 ・ 金 額 70,037 68,745 76,224,277
銘 柄 数 < 比 率 > 97 98 <98.2%>
*各銘柄の業種分類は、期首、期末の各時点での分類に基づいています。
*銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。
*評価額欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率。
*評価額の単位未満は切り捨て。
*-印は組み入れなし。
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品 名:157026_ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド.doc
保存日:14/3/25 13時22分1秒
版 形:天地200mm, 左右182mm
ページ:8
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ノムラ・ジャパン・オープンF
◎投資信託財産の構成 (2014年2月27日現在)
項 目 当 期 末
評 価 額 比 率
千円 %
株 式 76,224,277 96.8
コール・ローン等、その他 2,497,857 3.2
投 資 信 託 財 産 総 額 78,722,134 100.0 *金額の単位未満は切り捨て。
◎資産、負債、元本及び基準価額の状況 (2014年2月27日)現在
項 目 当 期 末
円
(A) 資 産 78,722,134,934
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 1,296,867,665
株 式 (評 価 額) 76,224,277,300
未 収 入 金 1,144,034,658
未 収 配 当 金 56,952,550
未 収 利 息 2,761
(B) 負 債 1,136,165,601
未 払 金 1,039,908,425
未 払 解 約 金 96,257,176
(C) 純 資 産 総 額 ( A - B ) 77,585,969,333
元 本 64,577,151,380
次 期 繰 越 損 益 金 13,008,817,953
(D) 受 益 権 総 口 数 64,577,151,380口
1万口当たり基準価額(C/D) 12,014円
◎損益の状況 (自2013年2月28日 至2014年2月27日)
項 目 当 期
円
(A) 配 当 等 収 益 1,383,166,760
受 取 配 当 金 1,382,005,845
受 取 利 息 754,024
そ の 他 収 益 金 406,891
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 21,086,316,684
売 買 益 22,979,880,488
売 買 損 △ 1,893,563,804
(C) 当 期 損 益 金 ( A + B ) 22,469,483,444
(D) 前 期 繰 越 損 益 金 △ 8,146,093,698
(E) 追 加 信 託 差 損 益 金 1,017,974,660
(F) 解 約 差 損 益 金 △ 2,332,546,453
(G) 計 ( C + D + E + F ) 13,008,817,953
次 期 繰 越 損 益 金 ( G ) 13,008,817,953
*損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
*損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
*損益の状況の中で(F)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
(注)期首元本額75,489百万円、期中追加設定元本額6,845百万円、期中一部解約元本額17,758百万円、計算口数当たり純資産額12,014円。
(注)当マザーファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本額、ノムラ・ジャパン・オープン41,288百万円、ノムラ・ジャパン・オープン(野村SMA向け)423
百万円、ノムラ・グローバル・オールスターズ3,510百万円、ノムラ・ジャパン・オープンF8,427百万円、ノムラ・ジャパン・オープン(確定拠出
年金向け)3,800百万円、野村国内株式アクティブオープン(確定拠出年金向け)4,825百万円、野村DC日本株式アクティブファンド2,301百万円。
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品 名:リサーチ・アクティブ・オープン F(適格機関投資家専用)_2_NP2014_564833.docx
日 時:2014/12/02 11:17:00
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リサーチ・アクティブ・オープンF
リサーチ・アクティブ・オープンF(適格機関投資家専用) 第14期(2013年10月31日~2014年10月30日)
◎当ファンドの仕組み 商 品 分 類 - 信 託 期 間 2001年8月28日以降、無期限とします。
運 用 方 針 リサーチ・アクティブ・オープン マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。株式への投資にあたっては、厳選した業績成長企業群に中・長期的な視野から投資します。
主 な 投 資 対 象 リサーチ・アクティブ・オープンF リサーチ・アクティブ・オープン マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 マザーファンド わが国の株式を主要投資対象とします。
主 な 投 資 制 限 リサーチ・アクティブ・オープンF 株式への実質投資割合には制限を設けません。 マザーファンド 株式への投資割合には制限を設けません。
分 配 方 針 運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。
◎最近5期の運用実績
決 算 期 基 準 価 額 ベンチマーク
株 式組入比率
株 式 先物比率
純資産
期 中 騰落率
TOPIX(東証株価指数)期 中 騰落率
円 % % % % 百万円 10期(2010年11月1日) 8,975 △ 3.4 803.30 △10.2 96.9 - 9,178
11期(2011年10月31日) 8,670 △ 3.4 764.06 △ 4.9 97.0 - 7,628
12期(2012年10月30日) 8,825 1.8 733.46 △ 4.0 97.2 - 7,032
13期(2013年10月30日) 14,789 67.6 1,204.50 64.2 98.0 - 21,042
14期(2014年10月30日) 16,256 9.9 1,278.90 6.2 97.4 - 35,163
*当ファンドはマザーファンドを組み入れますので、「株式組入比率」、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。 *株式先物比率は買い建て比率-売り建て比率。
◎当期中の基準価額と市況等の推移
年 月 日 基 準 価 額 ベンチマーク 株 式
組入比率 株 式 先物比率 騰落率 TOPIX(東証株価指数) 騰落率
(期 首) 円 % % % % 2013年10月30日 14,789 - 1,204.50 - 98.0 -
10月末 14,708 △ 0.5 1,194.26 △ 0.9 97.8 -
11月末 15,529 5.0 1,258.66 4.5 98.4 -
12月末 16,030 8.4 1,302.29 8.1 98.9 -
2014年1月末 15,032 1.6 1,220.64 1.3 98.2 -
2月末 14,820 0.2 1,211.66 0.6 98.5 -
3月末 14,746 △ 0.3 1,202.89 △ 0.1 98.0 -
4月末 14,207 △ 3.9 1,162.44 △ 3.5 97.3 -
5月末 14,797 0.1 1,201.41 △ 0.3 97.8 -
6月末 15,449 4.5 1,262.56 4.8 97.9 -
7月末 15,971 8.0 1,289.42 7.1 97.9 -
8月末 15,902 7.5 1,277.97 6.1 97.3 -
9月末 16,745 13.2 1,326.29 10.1 97.8 -
(期 末) 2014年10月30日 16,256 9.9 1,278.90 6.2 97.4 -
*騰落率は期首比です。 *当ファンドはマザーファンドを組み入れますので、「株式組入比率」、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。 *株式先物比率は買い建て比率-売り建て比率。
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品 名:リサーチ・アクティブ・オープン F(適格機関投資家専用)_2_NP2014_564833.docx
日 時:2014/12/02 11:17:00
ページ:2
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リサーチ・アクティブ・オープンF
◎当期の運用経過と今後の運用方針 [基準価額の推移] 基準価額は上昇してはじまりました。2013年末では米国の景気回復の進展に伴い、これまで続いていた同国の量的金融緩和策の縮小が
決定されました。この決定を受け、今後日米の金利格差が広がるという期待が高まり、日本円が売られ米ドルが買われ円安に拍車をかける結果となりました。多くの日本企業とりわけ輸出関連企業にとって円安が業績の追い風になることから業績の上振れ期待が高まり、日本株は年末まで上昇の一途を辿りました。 2014年に入ってからは、前年の株価上昇により利益を確定する売りが散見されましたが、売りを一段と加速させた一因は、アルゼンチンや
トルコの通貨が大幅に下落し新興国経済の先行き懸念が投資家心理を悪化させたためです。その後は中国経済への先行き懸念やウクライナの政情不安による地政学的リスクが不安要因となる一方で、日銀による金融機関への貸出支援基金の規模倍増の決定などが好感され、日本株は一進一退の動きを繰り返しながらほぼ横ばいの水準で推移しました。 2014年の半ばにはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用改革への期待や、米国で好調な経済を背景に政策金利の引き上げに向けた
議論が活発となり、円安ドル高基調が強まった結果、輸出関連企業の業績が市場予想を上回るという期待が高まり日本株は再び上昇基調を強めました。しかし、10月以降は、香港で反中団体が民主化を求めるデモを激化させ、地政学的リスクへの警戒感が高まったことや世界景気の先行き不透明感から運用リスクを回避する動きが加速したことなどを理由に日本株式市場では幅広い銘柄が売られる展開となりました。 [運用経過] 主要投資対象である<リサーチ・アクティブ・オープン マザーファンド>を、期を通じて高位に組み入れ、実質的な株式組入比率は
期末に97.4%としました。 [今後の運用方針] 大・中型株を中心に、電気機器、機械、サービス業、小売業、食料品などグローバルに成長が期待できる業種に重点を置いた業種配分を
継続します。さらに、今後の景気や為替動向によっては、輸出関連の優良成長株や市況関連株などにも幅広く注意を向けていく考えです。引き続きROE(株主資本税引利益率;以下「ROE」)を高める経営を行っている企業に焦点を当てて中長期の視点で銘柄を選択していきます。
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品 名:リサーチ・アクティブ・オープン F(適格機関投資家専用)_2_NP2014_564833.docx
日 時:2014/12/02 11:17:00
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リサーチ・アクティブ・オープンF
◎1口当たりの費用の明細
項 目 前 期 当 期 (a) 信 託 報 酬 84円 107円
(投 信 会 社) (64) (82) (販 売 会 社) (7) (8) (受 託 銀 行) (13) (17)
(b) 売買委託手数料 19 16 (株 式) (19) (16)
(c) 保 管 費 用 等 0 1 合 計 103 124
*期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、下記の簡便法により算出した結果です。
(a)信託報酬=期中の平均基準価額×信託報酬率 (b)売買委託手数料、(c)保管費用等は、期中の各金額を各月末現在の受益権口数の単純
平均で除したものです。 *各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 *売買委託手数料および保管費用等は、このファンドが組み入れているマザーファンドが
支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
◎親投資信託受益証券の設定、解約状況(自2013年10月31日 至2014年10月30日)
設 定 解 約
口 数 金 額 口 数 金 額 千口 千円 千口 千円リサーチ・アクティブ・オープン マザーファンド 9,615,201 13,663,995 1,475,209 1,953,322
*単位未満は切り捨て。
◎親投資信託の株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項 目 リサーチ・アクティブ・オープン マザーファンド
前 期 当 期 (a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 41,626,688千円 57,256,053千円 (b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 24,253,891千円 39,708,002千円 (c) 売 買 高 比 率 ( a ) / ( b ) 1.71 1.44
*(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
◎利害関係人との取引状況等(自2013年10月31日 至2014年10月30日) (1) リサーチ・アクティブ・オープン マザーファンドにおける期中の利害関係人との取引状況
区 分 買付額等A うち利害関係人との取引状況B
B― A
売付額等Cうち利害関係人 との取引状況D
D ― C
百万円 百万円 % 百万円 百万円 %株 式 35,364 15 0.0 21,891 120 0.5
平均保有割合 58.8% ※平均保有割合とは、マザーファンドの残存口数の合計に対する当該子ファンドのマザーファンド所有口数の割合。
(2) 期中の売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率
項 目 当 期 売 買 委 託 手 数 料 総 額(A) 24,971千円 うち利害関係人への支払額(B) 68千円
(B)/(A) 0.3% *利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とは野村證券株式会社です。 *売買委託手数料総額は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものです。
◎組入資産の明細 ● 親投資信託残高
項 目 期 首 当 期 末
口 数 評 価 額 口 数 評 価 額 千口 千円 千口 千円リサーチ・アクティブ・オープン マザーファンド 15,970,623 21,026,923 24,110,615 35,136,399
*口数・評価額の単位未満は切り捨て。
◎投資信託財産の構成 (2014年10月30日現在)
項 目 当 期 末
評 価 額 比 率 千円 %
リサーチ・アクティブ・オープン マザーファンド 35,136,399 99.5 コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 179,456 0.5 投 資 信 託 財 産 総 額 35,315,855 100.0
*金額の単位未満は切り捨て。
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品 名:リサーチ・アクティブ・オープン F(適格機関投資家専用)_2_NP2014_564833.docx
日 時:2014/12/02 11:17:00
ページ:4
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リサーチ・アクティブ・オープンF
◎資産、負債、元本及び基準価額の状況 (2013年10月30日)、(2014年10月30日)現在
項 目 期 首 当 期 末
円 円
(A) 資 産 21,100,339,680 35,315,855,751
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 73,416,277 179,456,084
リサーチ・アクティブ・オープン マ ザ ー フ ァ ン ド ( 評 価 額 )
21,026,923,254 35,136,399,338
未 収 利 息 149 329
(B) 負 債 58,197,620 152,613,453
未 払 解 約 金 2,311,224 60,974,950
未 払 信 託 報 酬 55,627,721 91,214,313
そ の 他 未 払 費 用 258,675 424,190
(C) 純 資 産 総 額 ( A - B ) 21,042,142,060 35,163,242,298
元 本 14,228,100,000 21,630,910,000
次 期 繰 越 損 益 金 6,814,042,060 13,532,332,298
(D) 受 益 権 総 口 数 1,422,810口 2,163,091口
1口当たり基準価額(C/D) 14,789円 16,256円
◎損益の状況 前期(自2012年10月31日 至2013年10月30日)当期(自2013年10月31日 至2014年10月30日)
項 目 前 期 当 期
円 円(A) 配 当 等 収 益 3,189 15,371
受 取 利 息 3,189 15,371(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 4,820,487,000 2,395,430,829
売 買 益 5,190,879,327 2,454,498,318売 買 損 △ 370,392,327 △ 59,067,489
(C) 信 託 報 酬 等 △ 84,355,924 △ 166,028,371(D) 当 期 損 益 金 ( A + B + C ) 4,736,134,265 2,229,417,829(E) 前 期 繰 越 損 益 金 △ 775,394,566 3,553,712,234(F) 追 加 信 託 差 損 益 金 2,853,302,361 7,749,202,235
( 配 当 等 相 当 額 ) ( 6,745,907,536) ( 12,739,572,408)( 売 買 損 益 相 当 額 ) (△3,892,605,175) (△ 4,990,370,173)
(G) 計 ( D + E + F ) 6,814,042,060 13,532,332,298次 期 繰 越 損 益 金 ( G ) 6,814,042,060 13,532,332,298追 加 信 託 差 損 益 金 2,853,302,361 7,749,202,235( 配 当 等 相 当 額 ) ( 6,756,461,315) ( 12,767,769,452)( 売 買 損 益 相 当 額 ) (△3,903,158,954) (△ 5,018,567,217)分 配 準 備 積 立 金 3,960,739,699 5,783,130,063
*損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。 *損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。 *損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 (注)期首元本額14,228百万円、期中追加設定元本額9,015百万円、期中一部解約元本額1,613百万円、計算口数当たり純資産額16,256円。
リサーチ・アクティブ・オープン マザーファンド 第14期(計算期間:2013年10月31日~2014年10月30日)
◎当期の運用経過 (1)株式組入比率は、期を通じて概ね97~98%台を維持し、期末は97.4%としました。 (2)大・中型株を中心に、企業の成長力や競争力評価を重視し、ROE(株主資本税引利益率;以下「ROE」)の改善が見込め、財務体質も
良好な銘柄を選択しました。期を通して資金は流入傾向となり、買付け中心の運用となりました。資金の流出入への対応を図りながら業績動向を検討し、電気機器、サービス業、機械、保険業、銀行業など幅広い業種で一部銘柄の入れ替えを行いました。期中には、新しいCFO( 高財務責任者)の下、抜本的なコスト削減を発表し中期的な利益成長が高まったと判断した電気機器の銘柄を買い付けました。また、国内テーマパーク分野で圧倒的な競争力をもち、今後も入園者が安定的に増えていくことが見込まれるサービス業の銘柄を買い付けると同時に、保守的な会計処理の見直しなどにより中期的に利益水準が高まると判断した保険業の銘柄も買い付けました。一方、売却した銘柄は、ROEが徐々に切り下がっていくと判断した銀行業や化学の銘柄に加え、首都圏の中古マンション成約件数が悪化傾向に転じているため利益が低下すると判断した不動産業の銘柄を売却しました。期末の銘柄数は56銘柄(期初比で1銘柄減少)としました。
期末では、電気機器、機械、サービス業、小売業、食料品など成長分野を持ち、競争力に優れ、中期的に成長が期待できる業種をベンチマーク(TOPIX)より多めの投資割合に、銀行業、情報・通信業、化学、卸売業、輸送用機器など中期的な成長力が低いとみられる業種を少なめの投資割合にしています。
(3)基準価額は、期初13,166円から期末14,573円に1,407円の値上がりとなりました。今期の基準価額の騰落率は+10.7%となり、ベンチマークの+6.2%を4.5%上回りました。
◎今後の運用方針 ROEを高める経営を行っている企業に焦点を当てて銘柄を選択する方針です。また、国際競争力や製品開発力、販売力などの企業体質に
強みを持つ企業、財務体質の優れている企業などをファンドの中核にしていく考えもファンド設定時から一貫したものであり、変更はありません。
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リサーチ・アクティブ・オープンF
◎1万口当たりの費用の明細
項 目 当 期
(a) 売 買 委 託 手 数 料 14円
(株 式) (14)
合 計 14
*(a)売買委託手数料は、期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。
*各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
◎期中の売買及び取引の状況(自2013年10月31日 至2014年10月30日)
● 株式
買 付 売 付
株 数 金 額 株 数 金 額
国 内 千株 千円 千株 千円
上 場 28,148 35,364,963 16,108 21,891,089
(1,029) (-)
*金額は受け渡し代金。 *単位未満は切り捨て。 *( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。
◎株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項 目 当 期
(a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 57,256,053千円
(b) 期中の平均組入株式時価総額 39,708,002千円
(c) 売 買 高 比 率 ( a ) / ( b ) 1.44
*(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
― 25 ―― 24 ―
リサーチ・アクティブ・オープンF
◎組入資産の明細 ● 国内株式 上場株式
銘 柄 期 首 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額 千株 千株 千円建 設 業 (3.0%) 鹿 島 建 設 546 2,533 1,205,708 N I P P O 55 - - 積 水 ハ ウ ス 534 - - 日 揮 131 145 394,835食 料 品 (5.0%) カ ル ビ ー - 108.9 406,197 明 治 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 83.1 86 762,820 日 本 た ば こ 産 業 371.9 411.9 1,490,666化 学 (3.2% ) 信 越 化 学 工 業 67.3 - - ダ イ セ ル 225 - - 関 西 ペ イ ン ト 133 179 286,400 D I C 979 - - 日 東 電 工 68.2 72.7 420,642 ユ ニ ・ チ ャ ー ム 151.5 394.7 981,618医 薬 品 (5.1% ) 武 田 薬 品 工 業 206.3 - - ア ス テ ラ ス 製 薬 134.8 1,077.9 1,765,061 中 外 製 薬 113.6 285.8 931,708ゴ ム 製 品 (1.2% ) ブ リ ヂ ス ト ン 275.2 177.6 626,040
ガラス・土石製品 (1.3% ) 日 本 特 殊 陶 業 223 230.4 701,568鉄 鋼 (2.3% ) 新 日 鐵 住 金 2,328 4,502 1,240,301非 鉄 金 属 (1.2% ) 住 友 金 属 鉱 山 206 428 623,596機 械 (13.2%) S M C 16.4 32 936,960 小 松 製 作 所 168.2 619.4 1,573,585 ク ボ タ 649 577 952,627 ダ イ キ ン 工 業 143.4 161.5 1,065,415 マ キ タ 116.6 109.7 649,424 三 菱 重 工 業 1,531 2,727 1,778,276電 気 機 器 (21.5%) ミ ネ ベ ア - 403 580,320 日 立 製 作 所 1,687 1,979 1,623,967 東 芝 - 2,752 1,273,900 三 菱 電 機 1,035 878 1,181,349 日 本 電 産 36.7 94.1 654,841 ジーエス・ユアサ コーポレーション - 971 518,514 富 士 通 - 808 557,600 セ イ コ ー エ プ ソ ン - 127.8 628,776 ソ ニ ー - 918 1,886,490 キ ー エ ン ス 30 23.7 1,193,532 シ ス メ ッ ク ス 22.4 84.4 377,268 フ ァ ナ ッ ク 22.1 50.2 893,058 キ ヤ ノ ン 128.4 - -輸 送 用 機 器 (9.5% ) 日 産 自 動 車 219.4 - - い す ゞ 自 動 車 254 218.3 300,162
銘 柄 期 首 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額 千株 千株 千円
ト ヨ タ 自 動 車 158.7 274.4 1,717,744ダ イ ハ ツ 工 業 147 - -本 田 技 研 工 業 171.4 149 495,127富 士 重 工 業 493 573.1 1,921,604シ マ ノ 31.6 42.3 591,777
精 密 機 器 (- % ) テ ル モ 76.4 - -
そ の 他 製 品 (1.2% ) バンダイナムコホールディングス - 242.5 656,690
電気・ガス業 (2.4% ) 東 北 電 力 - 444.8 571,123東 京 瓦 斯 876 1,117 687,066
陸 運 業 (2.5% ) 東 日 本 旅 客 鉄 道 161.2 87.5 722,050阪急阪神ホールディングス 607 935 582,505
海 運 業 (1.1% ) 日 本 郵 船 - 2,017 564,760
情報・通信業 (4.4% ) K D D I 196.9 174.8 1,206,120ソ フ ト バ ン ク 102.9 144.7 1,119,978
卸 売 業 (1.9% ) 三 井 物 産 333.5 624.4 1,007,157三 菱 商 事 392.9 - -
小 売 業 (5.6% ) ロ ー ソ ン 40.4 46.2 339,108セブン&アイ・ホールディングス 204.9 349.3 1,444,006フ ァ ー ス ト リ テ イ リ ン グ 3 31.8 1,198,224
銀 行 業 (1.8% ) 三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,841.7 - -三井住友フィナンシャルグループ 269 238 977,109
証券、商品先物取引業 (- % ) 大 和 証 券 グ ル ー プ 本 社 533 - -
保 険 業 (3.0% ) 第 一 生 命 保 険 - 1,025.1 1,591,467
その他金融業 (- % ) オ リ ッ ク ス 507.7 - -
不 動 産 業 (2.7% ) 東急不動産ホールディングス 615.8 - -住 友 不 動 産 288 384 1,400,448
サ ー ビ ス 業 (6.9% ) 電 通 - 226.3 878,044オ リ エ ン タ ル ラ ン ド 30.7 77.8 1,758,280楽 天 - 604.7 723,825カ ナ モ ト - 67.1 262,361
合計株 数 ・ 金 額 20,974 34,043 52,879,807銘 柄 数 < 比 率 > 57 56 <97.4%>
*各銘柄の業種分類は、期首、期末の各時点での分類に基づいています。 *銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。 *評価額欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率。 *評価額の単位未満は切り捨て。 *-印は組み入れなし。
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リサーチ・アクティブ・オープンF
◎投資信託財産の構成 (2014年10月30日現在)
項 目 当 期 末
評 価 額 比 率
千円 %
株 式 52,879,807 97.1
コール・ローン等、その他 1,596,044 2.9
投 資 信 託 財 産 総 額 54,475,851 100.0
*金額の単位未満は切り捨て。
◎資産、負債、元本及び基準価額の状況 (2014年10月30日)現在
項 目 当 期 末
円(A) 資 産 54,475,851,932
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 1,147,567,765 株 式 ( 評 価 額 ) 52,879,807,000 未 収 入 金 123,225,254
未 収 配 当 金 325,249,807 未 収 利 息 2,106 (B) 負 債 210,633,193
未 払 金 210,034,797 未 払 解 約 金 598,396 (C) 純 資 産 総 額 ( A - B ) 54,265,218,739
元 本 37,236,683,302 次 期 繰 越 損 益 金 17,028,535,437 (D) 受 益 権 総 口 数 37,236,683,302口
1万口当たり基準価額(C/D) 14,573円
◎損益の状況 (自2013年10月31日 至2014年10月30日)
項 目 当 期
円
(A) 配 当 等 収 益 708,551,468
受 取 配 当 金 707,913,907
受 取 利 息 632,513
そ の 他 収 益 金 5,048
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 3,558,386,470
売 買 益 6,111,391,159
売 買 損 △ 2,553,004,689
(C) 当 期 損 益 金 ( A + B ) 4,266,937,938
(D) 前 期 繰 越 損 益 金 8,787,016,331
(E) 追 加 信 託 差 損 益 金 5,348,787,097
(F) 解 約 差 損 益 金 △ 1,374,205,929
(G) 計 ( C + D + E + F ) 17,028,535,437
次 期 繰 越 損 益 金 ( G ) 17,028,535,437
*損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。 *損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 *損益の状況の中で(F)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。 (注)期首元本額27,757百万円、期中追加設定元本額13,347百万円、期中一部解約元本額3,868百万円、計算口数当たり純資産額14,573円。 (注)当マザーファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本額、リサーチ・アクティブ・オープン4,103百万円、リサーチ・アクティブ・オープン(野村SMA向け)
2,936百万円、リサーチ・アクティブ・オープンF(適格機関投資家専用)24,110百万円、リサーチ・アクティブ・オープン(変額年金保険向け・適格機関投資家専用) 343百万円、野村リサーチ・アクティブ・オープン ハイブリッド型P (適格機関投資家専用)1百万円、リサーチ・アクティブ・オープン(確定拠出年金向け) 5,741百万円。
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フィデリティ・ジャパン・オープン F
フィデリティ・ジャパン・オープン F(適格機関投資家専用) 第13期(決算日:2014年9月22日)
◎当ファンドの仕組み 商 品 分 類 追加型投信/国内/株式
信 託 期 間 原則無期限です。
運 用 方 針 フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式に投資を行い、投資信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
フィデリティ・ジャパン・ オープン F
フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。 主 要 運 用 対 象
マザーファンド わが国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要な投資対象とします。
フィデリティ・ジャパン・ オープン F
株式への実質投資割合には制限を設けません。 組 入 制 限
マザーファンド 株式への投資割合には制限を設けません。
分 配 方 針 運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで投資信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。
◎最近5期の運用実績 基 準 価 額 TOPIX
決 算 期
期 中 騰落率
(配当金込)* 期 中騰落率
株 式組入比率等
株 式先物比率
純資産 総 額
円 % % % % 百万円
9期(2010年9月21日) 9,575 △8.1 1,056.54 △9.0 98.7 - 26,037
10期(2011年9月21日) 8,710 △9.0 961.71 △9.0 99.1 - 17,738
11期(2012年9月21日) 9,023 3.6 983.94 2.3 97.4 - 12,764
12期(2013年9月24日) 14,681 62.7 1,616.07 64.2 98.6 - 20,469
13期(2014年9月22日) 16,104 9.7 1,805.57 11.7 99.3 - 13,198 *TOPIX(配当金込)とは、東証発表値を指します。
(注1)当ファンドはマザーファンドを組入れますので、「株式組入比率等」「株式先物比率」は実質比率を記載しています。 (注2)新株予約権証券の組入がある場合には、「株式組入比率等」に含みます。 (注3)株式先物比率=買建比率-売建比率
◎当期中の基準価額と市況等の推移 基 準 価 額 TOPIX
年 月 日 騰落率 (配当金込) 騰落率
株 式組入比率等
株 式先物比率
(期首) 円 % % % %
2013年9月24日 14,681 - 1,616.07 - 98.6 -
9月末 14,550 △0.9 1,598.95 △1.1 97.5 -
10月末 14,464 △1.5 1,599.21 △1.0 98.2 -
11月末 15,283 4.1 1,685.49 4.3 98.7 -
12月末 15,820 7.8 1,746.17 8.1 99.3 -
2014年1月末 14,947 1.8 1,636.79 1.3 98.6 -
2月末 14,760 0.5 1,625.22 0.6 98.5 -
3月末 14,725 0.3 1,628.52 0.8 97.7 -
4月末 14,100 △4.0 1,573.78 △2.6 98.1 -
5月末 14,568 △0.8 1,626.62 0.7 98.4 -
6月末 15,290 4.1 1,712.30 6.0 99.0 -
7月末 15,795 7.6 1,748.81 8.2 99.5 -
8月末 15,505 5.6 1,733.76 7.3 99.7 -
(期末)
2014年9月22日 16,104 9.7 1,805.57 11.7 99.3 -(注)騰落率は期首比です。
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フィデリティ・ジャパン・オープン F
◎当期の運用経過と今後の運用方針 [基準価額の推移] 消費増税後の景気に対する懸念も和らいだ5月下旬以降、米株高や好調な企業業績を背景に、日本株が戻り歩調を辿る中、
基準価額も好調に推移しました。ベンチマークと比べ、野村不動産ホールディングス、イオンモール、オリックスの組入比率を高めとした
こと、またパフォーマンスが軟調に推移した鉄鋼、不動産業、その他金融業の組入比率をベンチマークに比べて高めとしたことなどから、
今期の騰落率は+9.69%とベンチマークの+11.73%を下回りました。
[運用経過] 主要投資対象である<フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド>を、期を通じて高位に組入れ、実質的な株式組入
比率は期末に99.3%となりました。
[分配金] 運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで投資信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。
[今後の運用方針] 主要な投資対象であります<フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド>の組入れを高位に維持し、基準価額
の向上に努めます。
◎1口(元本10,000円)当たりの費用の明細 項 目 当 期
(a) 信 託 報 酬 135円
(投 信 会 社) (112)
(販 売 会 社) (8)
(受 託 銀 行) (16)
(b) 売 買 委 託 手 数 料 21
(株 式) (21)
(投 資 証 券) (0)
(c) 保 管 費 用 等 -
(d) そ の 他 の 諸 費 用 1
合 計 157
◎親投資信託受益証券の設定、解約状況(自 2013年9月25日 至 2014年9月22日) 設 定 解 約
口 数 金 額 口 数 金 額
千口 千円 千口 千円
フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド 616,369.294 818,357 7,124,806.745 9,888,667 (注)金額の単位未満は切捨て。
◎株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合 当 期
項 目 フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド
(a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 181,316,756千円
(b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 113,851,941千円
(c) 売 買 高 比 率 ( a ) / ( b ) 1.59 (注1)売買高比率は、小数点以下2位未満切捨て。 (注2)期中の株式売買金額には増資、配当株式等は含まれておりません。なお、単位未満は切捨て。 (注3)期中の平均組入株式時価総額は、月末に残高がない月数を除いた単純平均とし、単位未満は切捨て。
◎利害関係人との取引状況等(自 2013年9月25日 至 2014年9月22日) (1) フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンドにおける期中の利害関係人との取引状況
区 分 買付額等A うち利害関係人 との取引状況B
B A
売付額等C うち利害関係人 との取引状況D
D C
百万円 百万円 % 百万円 百万円 %
株 式 78,968 - - 102,348 - -
投 資 信 託 受 益 証 券 8,374 8,374 100.0 9,315 9,315 100.0
投 資 証 券 3 - - 352 - - (注)平均保有割合16.7%
※平均保有割合とは、マザーファンドの残存口数の合計に対する当該ベビーファンドのマザーファンド所有口数の割合。
(2) 期中の売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率
項 目 当 期
売 買 委 託 手 数 料 総 額(A) 26,989千円
う ち 利 害 関 係 人 へ の 支 払 額(B) -
(B)/(A) - (注)売買委託手数料総額は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。 ※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とは、フィデリティ証券株式会社です。
(注1)期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は追加、解約により受益権口数に変動があるため、下記の簡便法により算出した結果です。
(a)信 託 報 酬=期中の平均基準価額×信託報酬率
(b)売買委託手数料=
(c)保 管 費 用 等= なお、売買委託手数料および保管費用等は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
(注2)(d)その他の諸費用には、投資信託財産に関する信託事務の処理に要する諸費用等として、①投資信託振替制度に
係る手数料および費用、②投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用、③ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用、④ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用が含まれます。
(注3)各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
期 中 の 保 管 費 用 等期中の平均受益権口数
期中の売買委託手数料期中の平均受益権口数
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フィデリティ・ジャパン・オープン F
◎組入資産の明細(2014年9月22日現在) ● 親投資信託残高
期 首(前期末) 当 期 末 項 目
口 数 口 数 評価額
千口 千口 千円
フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド 15,592,030.285 9,083,592.834 13,198,460 (注)評価額の単位未満は切捨て。
◎投資信託財産の構成 (2014年9月22日現在) 当 期 末
項 目 評価額 比 率
千円 %
フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド 13,198,460 97.6
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 327,331 2.4
投 資 信 託 財 産 総 額 13,525,792 100.0 (注)評価額の単位未満は切捨て。
◎資産、負債、元本及び基準価額の状況
(2014年9月22日現在)項 目 当 期 末
円
(A) 資 産 13,525,792,042
フィデリティ・ジャパン・オープン・ マ ザ ー フ ァ ン ド ( 評 価 額 )
13,198,460,387
未 収 入 金 327,331,655
(B) 負 債 326,862,324
未 払 解 約 金 241,069,804
未 払 信 託 報 酬 85,146,717
そ の 他 未 払 費 用 645,803
(C) 純 資 産 総 額 ( A - B ) 13,198,929,718
元 本 8,196,140,000
次 期 繰 越 損 益 金 5,002,789,718
(D) 受 益 権 総 口 数 819,614口 1 口 当 た り 基 準 価 額 ( C / D ) 16,104円
(注1) 当ファンドの期首元本額、期中追加設定元本額、期中一部解約元本額は以下の通りです。 期首元本額 13,942,900,000円
期中追加設定元本額 840,310,000円 期中一部解約元本額 6,587,070,000円(注2) 未払信託報酬(消費税等相当額を含む)の内訳は以下の通りです。 受託者報酬 9,838,118 円 委託者報酬 75,308,599 円
◎損益の状況 当期 (自2013年9月25日 至2014年9月22日)
項 目 当 期 円
(A) 配 当 等 収 益 487
受 取 利 息 487
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 1,334,307,831
売 買 益 1,773,887,499
売 買 損 △439,579,668
(C) 信 託 報 酬 等 △175,829,189
(D) 当 期 損 益 金 ( A + B + C ) 1,158,479,129
(E) 前 期 繰 越 損 益 金 2,527,681,030
(F) 追 加 信 託 差 損 益 金 1,316,629,559
( 配 当 等 相 当 額 ) (3,246,072,768 )
( 売 買 損 益 相 当 額 ) (△1,929,443,209 )
(G) 計 ( D + E + F ) 5,002,789,718
次 期 繰 越 損 益 金 ( G ) 5,002,789,718
追 加 信 託 差 損 益 金 1,316,629,559
( 配 当 等 相 当 額 ) (3,246,072,768 )
( 売 買 損 益 相 当 額 ) (△1,929,443,209 )
分 配 準 備 積 立 金 3,686,160,159 (注1)(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。 (注2)(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。 (注3)(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいい
ます。 (注4)信託報酬(消費税等相当額を含む)の内訳は以下の通りです。
受託者報酬 20,160,328 円
委託者報酬 154,279,182 円(注5)約款第49条により、信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産内に留保し、期中には分配を行いません。
〈みなさまへのお知らせ〉
・委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載していましたが、2014年7月1日以降、原則として電子公告による方法(ホームページに掲載)に変更いたしました。
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フィデリティ・ジャパン・オープン F
フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド 第27期(計算期間:2014年3月25日から2014年9月22日まで)
◎当期の運用経過 [運用経過] (1) 株式組入比率は、期を通して高位を維持し、期末に99.3%となりました。 (2) 個別銘柄選択を重視したポートフォリオの運用を行った結果、業種構成を参考指数と比べた場合には、電気機器、機械、その他金融業、
サービス業、繊維製品などの組入比率が高めに、陸運業、銀行業、食料品、化学、小売業などの組入比率が低めになっています。これらの構成は業種配分を意図したものではなく、ボトム・アップ・アプローチに基づく個別銘柄選択の結果を示しています。
(3) 今期の基準価額の騰落率は+15.45%となり、TOPIX(配当金込)の+15.73%を僅かに下回りました。また2013年9月25日から2014年9月22日までの基準価額の騰落率は+10.68%となり、TOPIX(配当金込)の+11.73%を下回りました。
◎売買及び取引の状況(2014年3月25日から2014年9月22日まで) (1)株 式
買 付 売 付 株 数 金 額 株 数 金 額
国内 千株 千円 千株 千円 上 場 27,049.1 32,223,008 42,638.1 43,852,275
(1,049.793) (-)
上 場 予 定 0.4 706 - -(注1)金額は受渡し代金。 (注2)( )内は増資割当、株式転換・合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。 (注3)金額の単位未満は切捨て。
(2)投資信託受益証券、投資証券 買 付 売 付
単位数又は口数 金 額 単位数又は口数 金 額 国内 千口 千円 千口 千円
フィデリティ・円キャッシュ・ファンド(適格機関投資家専用) 699,518.166 710,000 1,986,445.337 2,016,236
日本リテールファンド投資法人 - - 1.122 228,921 (注1)金額は受渡し代金。
(注2)金額の単位未満は切捨て。
◎株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項 目 当 期 (a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 76,075,989千円
(b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 110,350,322千円
(c) 売 買 高 比 率 ( a ) / ( b ) 0.68 (注1)売買高比率は小数点以下2位未満切捨て。 (注2)期中の株式売買金額には、増資、配当株式等は含まれておりません。なお、単位未満は切捨て。
(注3)期中の平均組入株式時価総額は、月末に残高がない月数を除いた単純平均とし、単位未満は切捨て。
◎組入資産の明細(2014年9月22日現在) 下記は、フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド全体(74,766,277,164口)の内容です。
(1) 国内株式 (A)上場株式
期首(前期末) 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
鉱業(0.2%)
国際石油開発帝石 254.9 - -
石油資源開発 72.9 53.8 224,615
K&Oエナジーグループ 16 12.8 18,214
建設業(1.1%)
前田建設工業 16 13 11,219
東鉄工業 - 11.7 29,612
東日本ハウス 201 198.2 100,487
大東建託 50.8 38.6 492,922
前田道路 - 6 10,266
積水ハウス 245.3 226.1 294,834
期首(前期末) 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
大氣社 - 23.3 57,271
東洋エンジニアリング 1,266 489 238,632
食料品(1.5%)
江崎グリコ - 94 162,620
寿スピリッツ 8.6 10.1 22,411
アサヒグループホールディングス 249.3 290.8 918,055
東洋水産 14 - -
日本たばこ産業 240.7 152.6 546,079
繊維製品(1.9%)
富士紡ホールディングス 324 296 96,792
東レ 3,421 2,744 1,993,241
― 31 ―― 30 ―
フィデリティ・ジャパン・オープン F
期首(前期末) 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
化学(3.6%)
旭化成 280 - -
日産化学工業 - 120.5 229,191
石原産業 1,527 - -
信越化学工業 81.9 205.3 1,466,868
日本パーカライジング 29 29 72,732
伊勢化学工業 27 27 21,762
JSR 158.3 - -
ダイセル 315 498 586,146
日立化成 92 6 12,210
ポラテクノ 11.6 - -
日本化薬 - 17 22,457
関西ペイント 250 436 710,244
サカタインクス 109 119.5 137,544
日本農薬 226 86.9 97,067
日東電工 - 82.1 486,606
ユニ・チャーム - 4.7 34,018
医薬品(2.8%)
アステラス製薬 113 656 1,046,976
塩野義製薬 181.6 140.8 351,859
日本新薬 143 140 437,500
中外製薬 - 5.2 16,458
科研製薬 - 10 25,510
ロート製薬 974.4 352.7 493,427
小野薬品工業 26.3 33.4 320,640
参天製薬 4.1 34.7 208,894
生化学工業 - 39.4 61,030
沢井製薬 34.5 - -
そーせいグループ 22.7 - -
UMNファーマ - 3.9 13,104
石油・石炭製品(0.3%)
JXホールディングス 709.9 581.3 304,949
ゴム製品(1.3%)
東洋ゴム工業 69 6.5 12,512
ブリヂストン 481.4 328.6 1,206,126
ニッタ 41.1 62.1 161,708
ガラス・土石製品(0.6%)
太平洋セメント - 982 418,332
日本特殊陶業 - 29.6 94,572
ニチアス 192 166 120,682
鉄鋼(1.8%)
新日鐵住金 1,878 345 103,879
ジェイ エフ イー ホールディングス 131.3 121.2 273,548
大和工業 483.5 416.4 1,528,188
東洋鋼鈑 24 - -
丸一鋼管 16.6 5.3 14,670
日立金属 - 6 11,580
非鉄金属(1.9%)
三菱マテリアル - 347 123,879
住友金属鉱山 - 212 338,034
住友電気工業 851.9 783.1 1,265,098
フジクラ 687 674 354,524
金属製品(1.4%)
SUMCO - 116.1 144,312
リンナイ 162.9 148.8 1,336,224
パイオラックス - 3.9 20,202
期首(前期末) 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
機械(11.8%)
三浦工業 486.5 480 1,852,800
アマダ 29 - -
アイダエンジニアリング 10.7 10.7 11,844
牧野フライス製作所 20 67 55,141
旭ダイヤモンド工業 - 97.4 141,619
日特エンジニアリング - 12.2 15,103
ディスコ 10.7 73 538,010
やまびこ - 19.6 85,456
ナブテスコ 12.1 - -
SMC 22.8 25 742,750
住友重機械工業 590 528 317,856
クボタ 208 471 780,447
荏原製作所 47 122 80,764
ダイキン工業 141.6 155.2 1,085,003
椿本チエイン - 58 52,490
竹内製作所 52.3 33.2 174,964
サンデン - 84 55,692
新晃工業 44.7 110.2 110,310
セガサミーホールディングス 124.4 - -
ホシザキ電機 66.3 62.1 316,710
日本精工 310 332 519,248
ジェイテクト 19.2 14.6 26,192
THK 341.2 305.7 840,980
マキタ 495.5 450.9 2,691,873
三菱重工業 2,753 3,140 2,233,168
IHI 190 - -
電気機器(22.3%)
ブラザー工業 282.7 112.6 237,586
日立製作所 4,913 4,786 3,992,481
東芝 1,942 1,012 509,440
三菱電機 2,636 2,168 3,077,476
富士電機 - 584 308,352
安川電機 32 182.6 276,091
日本電産 240.9 409.8 2,897,286
オムロン 51.3 51.3 245,214
ジーエス・ユアサ コーポレーション - 25 15,975
日本電気 745 825 307,725
富士通 2,695 1,188 830,887
サンケン電気 - 70 63,210
セイコーエプソン - 142.9 760,228
EIZO - 14.7 37,749
ジャパンディスプレイ - 255.9 148,166
パナソニック - 472.1 620,811
ソニー - 275.1 521,727
TDK 101.7 35.1 216,918
アルプス電気 - 32.8 57,367
ヒロセ電機 0.8 - -
日本航空電子工業 28 34 80,546
横河電機 1,621.9 1,833.8 2,664,511
アズビル 363.2 323.5 878,949
日本光電工業 210.9 188.5 1,048,060
キーエンス - 2.3 107,617
シスメックス 101.8 198.4 817,408
スタンレー電気 419.4 431.1 1,084,647
日本セラミック 6.5 - -
― 32 ―― 31 ―
フィデリティ・ジャパン・オープン F
期首(前期末) 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
ファナック 6.7 32.4 624,186
ローム - 128 880,640
浜松ホトニクス - 44.4 224,220
村田製作所 76.2 11.5 135,527
ニチコン 148.1 - -
小糸製作所 - 128.8 367,852
象印マホービン - 62 38,688
東京エレクトロン 56.2 - -
輸送用機器(10.3%)
ユニプレス - 5 10,945
ダイハツディーゼル 27 34 27,506
デンソー 42.7 115.6 566,671
三井造船 644 - -
佐世保重工業 363 - -
川崎重工業 534 - -
日産自動車 987.4 1,082.1 1,173,537
いすゞ自動車 192 259 195,596
トヨタ自動車 578.7 384.3 2,494,875
日野自動車 99.6 91.9 142,536
三菱自動車工業 664 672.5 880,975
新明和工業 11 31 30,659
NOK - 76.7 191,136
大同メタル工業 11 - -
カルソニックカンセイ 97 29 16,878
アイシン精機 13.8 11.7 46,215
マツダ 831 43 116,702
本田技研工業 738 463.2 1,747,885
スズキ 57.3 55.7 209,599
富士重工業 65.7 77.7 262,587
ヤマハ発動機 - 32.4 69,627
シマノ 252.2 217.2 2,775,816
タカタ 36 67.4 168,971
テイ・エス テック 10.1 - -
精密機器(2.0%)
テルモ 137.8 - -
日機装 187.4 133.7 166,857
島津製作所 1,539 1,269 1,230,930
東京精密 407 349.5 666,147
トプコン 159.4 - -
オリンパス - 7.3 28,908
朝日インテック 2.3 7.3 36,244
シチズンホールディングス 20.9 16.2 12,101
CYBERDYNE 0.1 - -
その他製品(0.6%)
河合楽器製作所 230 - -
ピジョン 138.1 102.6 622,782
三菱鉛筆 - 16.3 54,849
電気・ガス業(0.6%)
中国電力 100.6 - -
東北電力 389 112.1 137,210
九州電力 184.1 - -
北海道電力 586.4 564.9 512,364
陸運業(0.8%)
西日本旅客鉄道 114.4 64.3 320,599
東海旅客鉄道 40.9 24.2 349,085
日立物流 186.4 147.5 221,987
期首(前期末) 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
海運業(0.8%)
日本郵船 1,117 - -
商船三井 207 538 194,218
川崎汽船 - 2,208 538,752
飯野海運 259.4 242.5 156,655
空運業(0.1%)
日本航空 - 13.8 81,144
倉庫・運輸関連業(0.2%)
近鉄エクスプレス 70 62.5 264,062
情報・通信業(6.5%)
新日鉄住金ソリューションズ 8.3 11.5 33,948
エニグモ 24.2 120.5 144,359
コロプラ - 15.8 58,460
みんなのウェディング 0.1 15.7 21,901
ディー・エル・イー 0.1 - -
野村総合研究所 - 34.2 120,897
フジ・メディア・ホールディングス 133.7 - -
オービック - 2.8 10,724
ヤフー 95.6 - -
CAC Holdings 11.9 11.9 15,255
伊藤忠テクノソリューションズ 32.4 29.8 134,696
大塚商会 31.6 85 383,350
コネクシオ 10.8 - -
日本電信電話 113.1 116.4 791,869
KDDI 364 297.6 1,960,588
沖縄セルラー電話 - 8.3 24,460
NTTドコモ 321.1 - -
SCSK 214.5 81.2 233,125
NSD 8.6 8.6 15,144
ソフトバンク 272.9 366.6 3,008,686
卸売業(3.8%)
あいホールディングス 21.5 66.6 142,923
伊藤忠商事 362.3 - -
住友商事 674 459.8 642,800
三愛石油 42 - -
新光商事 4.1 - -
ミスミグループ本社 1,007.6 1,033.3 3,285,894
江守グループホールディングス 46.4 - -
小売業(2.0%)
ローソン - 2.4 18,024
アスクル 8.9 - -
パル 30.1 26.4 78,619
ジェイアイエヌ 98.9 57.6 175,968
ウエルシアホールディングス 112 182.9 584,365
白鳩 - 25.8 14,138
セブン&アイ・ホールディングス 86.6 79.9 330,186
ツルハホールディングス - 2.1 12,390
良品計画 8.3 53.5 686,405
ドンキホーテホールディングス 1.8 12 73,440
VTホールディングス 29.4 79.3 32,513
フジ・コーポレーション 20.1 40.2 49,566
ピーシーデポコーポレーション 34.9 40.2 37,587
丸井グループ 283 - -
ケーズホールディングス 56.5 - -
ニトリホールディングス 48.8 2.8 16,800
やまや 9.4 13.9 23,407
― 33 ―― 32 ―
フィデリティ・ジャパン・オープン F
期首(前期末) 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
銀行業(6.1%)
三菱UFJフィナンシャル・グループ 3,125.4 2,776.5 1,766,964
りそなホールディングス 398 576 358,214
三井住友トラスト・ホールディングス 936 1,884 876,813
三井住友フィナンシャルグループ 741.7 559.2 2,518,357
ふくおかフィナンシャルグループ - 174 89,610
みずほフィナンシャルグループ 11,080.7 4,664.3 935,658
証券、商品先物取引業(0.3%)
ジャフコ 98.6 66.1 286,213
澤田ホールディングス 33.6 30.1 23,899
保険業(1.8%)
アニコム ホールディングス 48.1 45.6 59,508
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 304 135.3 331,755
第一生命保険 69.8 113.5 187,615
東京海上ホールディングス 266.5 176.4 604,258
T&Dホールディングス 875.1 576.2 805,239
その他金融業(3.7%)
全国保証 4.8 12.4 37,051
イオンフィナンシャルサービス 432.9 386.1 925,481
アコム 250.8 - -
日立キャピタル - 16.9 47,049
オリックス 2,029.7 1,631.8 2,503,997
三菱UFJリース 899.2 837.6 482,457
不動産業(3.7%)
野村不動産ホールディングス 633.5 296 553,224
プレサンスコーポレーション 10.6 8.9 26,833
オープンハウス - 15.2 32,345
東急不動産ホールディングス 844.4 911.8 687,497
飯田グループホールディングス 24.8 - -
三井不動産 35 - -
東京建物 1,775 1,726 1,520,606
レオパレス21 616.6 543.7 317,520
イオンモール 384.9 348.6 764,828
エヌ・ティ・ティ都市開発 117.7 59.3 68,313
サービス業(4.1%)
日本工営 33 - -
アコーディア・ゴルフ 162.6 1 1,185
コシダカホールディングス 10.7 - -
ジーエヌアイグループ 69 25 10,275
期首(前期末) 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
テンプホールディングス 166.5 156.8 544,096
綜合警備保障 - 68.2 177,729
カカクコム 310.1 529.1 893,120
キャリアデザインセンター 0.207 39.4 44,325
ぐるなび - 33 50,622
電通 20.4 13 55,185
みらかホールディングス 71.1 46.6 217,855
リゾートトラスト - 10.7 25,968
東京個別指導学院 - 103.2 37,255
楽天 474.5 585.7 740,910
クリーク・アンド・リバー社 58.8 74.4 46,500
エン・ジャパン 41.2 38.6 84,148
ウチヤマホールディングス 44.8 44.8 29,164
ライドオン・エクスプレス - 12.7 38,925
エスクロー・エージェント・ジャパン 0.1 - -
エイチ・アイ・エス 137.3 249.7 722,631
西尾レントオール 3.3 - -
メイテック 115.7 105.7 349,867
応用地質 - 27.6 50,646
ベネッセホールディングス 39.3 82 305,040
ダイセキ 10.3 10.3 21,094
株数、金額 84,138.307 69,599.1 107,852,486合 計
銘柄数<比率> 214 227 <99.3%>
(B)上場予定株式 期首(前期末) 当 期 末
銘 柄 株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
小売業(0.0%)
ジェネレーションパス - 0.1 120
ホットランド - 0.1 211
情報・通信業(0.0%)
FFRI - 0.1 145
医薬品(0.0%)
リボミック - 0.1 230
株数、金額 - 0.4 706合 計
銘柄数<比率> - 4 <0.0%> (注1)銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。 (注2)合計欄の < > 内は、純資産総額に対する評価額の比率。
(注3)評価額の単位未満は切捨て。
(2)国内投資信託受益証券、投資証券
期首(前期末) 当 期 末 銘 柄
単位数又は口数 単位数又は口数 評 価 額
千口 千口 千円
フィデリティ・円キャッシュ・ファンド(適格機関投資家専用) 1,286,927.171 - -
日本リテールファンド投資法人 1.122 - -
口数、金額 1,286,928.293 - - 合 計
銘柄数<比率> 2 - <-> (注1)合計欄の < > 内は、純資産総額に対する評価額の比率。 (注2)評価額の単位未満は切捨て。
― 34 ―― 33 ―
フィデリティ・ジャパン・オープン F
◎投資信託財産の構成 (2014年9月22日現在) 当 期 末
項 目 評 価 額 比 率
千円 %
株 式 107,853,192 97.0
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 3,355,826 3.0
投 資 信 託 財 産 総 額 111,209,019 100.0 (注)評価額の単位未満は切捨て。
◎資産、負債、元本及び基準価額の状況
(2014年9月22日現在)
項 目 当 期 末
円
(A) 資 産 111,209,019,215
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 1,336,170,918
株 式 ( 評 価 額 ) 107,853,192,510
未 収 入 金 1,985,988,514
未 収 配 当 金 33,667,273
(B) 負 債 2,576,006,848
未 払 金 707,944,725
未 払 解 約 金 1,868,062,123
(C) 純 資 産 総 額 ( A - B ) 108,633,012,367
元 本 74,766,277,164
次 期 繰 越 損 益 金 33,866,735,203
(D) 受 益 権 総 口 数 74,766,277,164口
1 万 口 当 り 基 準 価 額 ( C / D ) 14,530円
(注1)当ファンドの期首元本額、期中追加設定元本額、期中一部解約元本額は以下の通りです。 期首元本額 85,009,420,324円
期中追加設定元本額 1,111,446,197円 期中一部解約元本額 11,354,589,357円
(注2)当ファンドの当期末元本額の内訳は以下の通りです。
フィデリティ・ジャパン・オープン 51,271,142,706円 フィデリティ・ジャパン・オープン(確定拠出年金向け) 11,767,089,672円 フィデリティ・ジャパン・オープン(野村SMA向け) 146,675,894円
フィデリティ・ジャパン・オープンF(適格機関投資家専用) 9,083,592,834円 フィデリティ・ジャパン・オープンVA(適格機関投資家専用) 2,497,776,058円
◎損益の状況 当期(自2014年3月25日 至2014年9月22日)
項 目 当 期
円
(A) 配 当 等 収 益 1,029,802,548
受 取 配 当 金 1,029,586,647
受 取 利 息 49,198
そ の 他 収 益 金 166,703
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 14,959,943,750
売 買 益 16,483,031,818
売 買 損 △1,523,088,068
(C) 当 期 損 益 金 ( A + B ) 15,989,746,298
(D) 前 期 繰 越 損 益 金 21,985,600,913
(E) 追 加 信 託 差 損 益 金 357,448,990
(F) 解 約 差 損 益 金 △4,466,060,998
(G) 計 ( C + D + E + F ) 33,866,735,203
次 期 繰 越 損 益 金 ( G ) 33,866,735,203
(注1)(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。 (注2)(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をい
います。 (注3)(F)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
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フィデリティ・中小型株・オープン F
フィデリティ・中小型株・オープン F(適格機関投資家専用) 第13期(決算日:2014年9月16日)
◎当ファンドの仕組み 商 品 分 類 追加型投信/国内/株式
信 託 期 間 原則無期限です。
運 用 方 針 フィデリティ・中小型株・オープン・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式に投資を行い、投資信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
フィデリティ・中小型株・ オープン F
フィデリティ・中小型株・オープン・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。 主 要 運 用 対 象
マザーファンド わが国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要な投資対象とします。
フィデリティ・中小型株・ オープン F
株式への実質投資割合には制限を設けません。 組 入 制 限
マザーファンド 株式への投資割合には制限を設けません。
分 配 方 針 運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで投資信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。
◎最近5期の運用実績 基 準 価 額 ベンチマーク※
決 算 期
期 中 騰落率
期 中 騰落率
株 式組入比率等
株 式 先物比率
純資産 総 額
円 % % % % 百万円9期(2010年9月13日) 10,350 △11.3 333.73 △8.4 98.3 - 575 10期(2011年9月13日) 10,167 △1.8 319.06 △4.4 96.6 - 404 11期(2012年9月13日) 9,577 △5.8 314.50 △1.4 99.1 - 644 12期(2013年9月13日) 15,514 62.0 505.55 60.7 98.9 - 1,251 13期(2014年9月16日) 17,716 14.2 586.91 16.1 99.5 - 1,703
※ベンチマーク:Russell/Nomura Mid-Small Capインデックス*(配当金込)。
*Russell/Nomura Mid-Small Capインデックスとは、Russell/Nomura日本株インデックスの中小型株指数です。 Russell/Nomura Total Marketインデックスの時価総額中位35%と時価総額下位15%をカバーし、Russell/Nomura Mid-Small Cap GrowthインデックスおよびRussell/Nomura Mid-Small Cap Valueインデックスを含みます。 対象インデックスは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社およびラッセル・インベストメントに帰属します。なお、野村證券株式会社およびラッセル・インベストメントは、
対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。 (注1)当ファンドはマザーファンドを組入れますので、「株式組入比率等」「株式先物比率」は実質比率を記載しています。 (注2)新株予約権証券の組入がある場合には、「株式組入比率等」に含みます。
(注3)株式先物比率=買建比率-売建比率
◎当期中の基準価額と市況等の推移 基 準 価 額 ベンチマーク
年 月 日 騰落率 騰落率
株 式組入比率等
株 式 先物比率
(期首) 円 % % % % 2013年9月13日 15,514 - 505.55 - 98.9 -
9月末 15,840 2.1 517.14 2.3 99.0 - 10月末 15,601 0.6 515.42 2.0 97.8 - 11月末 16,061 3.5 541.84 7.2 98.5 - 12月末 16,722 7.8 558.96 10.6 99.4 -
2014年1月末 16,605 7.0 535.33 5.9 99.2 - 2月末 16,240 4.7 532.05 5.2 100.0 - 3月末 16,200 4.4 533.55 5.5 99.0 - 4月末 15,651 0.9 518.42 2.5 98.8 - 5月末 16,215 4.5 536.13 6.0 99.2 - 6月末 17,297 11.5 566.73 12.1 99.4 - 7月末 17,606 13.5 580.72 14.9 99.5 - 8月末 17,786 14.6 579.92 14.7 99.3 -
(期末) 2014年9月16日 17,716 14.2 586.91 16.1 99.5 -
(注)騰落率は期首比です。
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フィデリティ・中小型株・オープン F
◎当期の運用経過と今後の運用方針
[基準価額の推移] 消費増税後の景気に対する懸念も和らいだ5月下旬以降、米株高や好調な企業業績を背景に、日本株が戻り歩調を辿る中、
基準価額も好調に推移しました。当期はメガバンク株などが重石となった大型株よりも、中小型株の方が大きく上昇しましたが、基準価額
をベンチマークと比べた場合には、リブセンス、アンリツ、サニックスの組入比率を高めに維持したこと、またパフォーマンスが相対的に
軟調に推移したサービス業、不動産業の組入比率を高めに維持したことなどから、当期の騰落率は+14.2%とベンチマークの+16.1%を下回
りました。
[運用経過] 主要投資対象である<フィデリティ・中小型株・オープン・マザーファンド>を、期を通じて高位に組入れ、実質的な株式組入
比率は期末に99.5%となりました。
[分配金] 運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで投資信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。
[今後の運用方針] 企業が保有する人材、設備、技術、資金などのあらゆる経営資源を確認し、競合相手や取引先などへの多面的な調査活動
を通じて裏づけを取りながら、中長期的に成長性の高い企業の発掘に努めていく方針です。
◎1口(元本10,000円)当たりの費用の明細 項 目 当 期
(a) 信 託 報 酬 158円
(投 信 会 社) (132))
(販 売 会 社) (9)
(受 託 銀 行) (18))
(b) 売 買 委 託 手 数 料 23
(株 式) (23))
(c) 保 管 費 用 等 -
(d) そ の 他 の 諸 費 用 5
合 計 186
◎親投資信託受益証券の設定、解約状況(自 2013年9月14日 至 2014年9月16日) 設 定 解 約
口 数 金 額 口 数 金 額
千口 千円 千口 千円
フィデリティ・中小型株・オープン・マザーファンド 373,796.455 590,286 220,231.838 359,654(注)金額の単位未満は切捨て。
◎株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合 当 期
項 目 フィデリティ・中小型株・オープン・マザーファンド
(a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 19,058,053千円
(b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 13,582,017千円
(c) 売 買 高 比 率 ( a ) / ( b ) 1.40 (注1)売買高比率は少数点以下2位未満切捨て。 (注2)期中の株式売買金額には増資、配当株式等は含まれておりません。なお、単位未満は切捨て。
(注3)期中の平均組入株式時価総額は、月末に残高がない月数を除いた単純平均とし、単位未満は切捨て。
◎利害関係人との取引状況等(自 2013年9月14日 至 2014年9月16日) (1) フィデリティ・中小型株・オープン・マザーファンドにおける期中の利害関係人との取引状況
区 分 買付額等A うち利害関係人 との取引状況B
B A
売付額等C うち利害関係人 との取引状況D
D C
百万円 百万円 % 百万円 百万円 %
株 式 7,827 - - 11,230 - -
投 資 信 託 受 益 証 券 2,426 2,426 100.0 2,496 2,496 100.0 (注)平均保有割合11.3% ※平均保有割合とは、マザーファンドの残存口数の合計に対する当該ベビーファンドのマザーファンド所有口数の割合。
(2) 期中の売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率 項 目 当 期
売 買 委 託 手 数 料 総 額(A) 2,121千円
う ち 利 害 関 係 人 へ の 支 払 額(B) -
(B)/(A) - (注)売買委託手数料総額は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。 ※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とは、フィデリティ証券株式会社です。
(注1)期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は追加、解約により受益権口数に変動があるため、下記の簡便法により算出した結果です。
(a)信 託 報 酬=期中の平均基準価額×信託報酬率
(b)売買委託手数料=
(c)保 管 費 用 等= なお、売買委託手数料および保管費用等は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
(注2)(d)その他の諸費用には、投資信託財産に関する信託事務の処理に要する諸費用等として、①投資信託振替制度に
係る手数料および費用、②投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用、③ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用、④ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用が含まれます。
(注3)各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
期 中 の 保 管 費 用 等期中の平均受益権口数
期中の売買委託手数料期中の平均受益権口数
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フィデリティ・中小型株・オープン F
◎組入資産の明細(2014年9月16日現在) ● 親投資信託残高
期 首(前期末) 当 期 末 種 類
口 数 口 数 評価額
千口 千口 千円
フィデリティ・中小型株・オープン・マザーファンド 843,758.312 997,322.929 1,703,926 (注)評価額の単位未満は切捨て。
◎投資信託財産の構成 (2014年9月16日現在) 当 期 末
項 目 評価額 比 率
千円 %
フィデリティ・中小型株・オープン・マザーファンド 1,703,926 99.1
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 16,276 0.9
投 資 信 託 財 産 総 額 1,720,203 100.0 (注)評価額の単位未満は切捨て。
◎資産、負債、元本及び基準価額の状況
(2014年9月16日現在)
項 目 当 期 末 円
(A) 資 産 1,720,203,165
フィデリティ・中小型株・オープン・ マ ザ ー フ ァ ン ド ( 評 価 額 )
1,703,926,224
未 収 入 金 16,276,941
(B) 負 債 16,248,282
未 払 解 約 金 7,955,396
未 払 信 託 報 酬 8,115,848
そ の 他 未 払 費 用 177,038
(C) 純 資 産 総 額 ( A - B ) 1,703,954,883
元 本 961,800,000
次 期 繰 越 損 益 金 742,154,883
(D) 受 益 権 総 口 数 96,180口
1 口 当 り 基 準 価 額 ( C / D ) 17,716円
(注1)当ファンドの期首元本額、期中追加設定元本額、期中一部解約元本額は以下の通りです。
期首元本額 806,730,000円期中追加設定元本額 413,900,000円期中一部解約元本額 258,830,000円
(注2)未払信託報酬(消費税等相当額を含む)の内訳は以下の通りです。 受託者報酬 901,709円委託者報酬 7,214,139円
◎損益の状況
当期(自2013年9月14日 至2014年9月16日)
項 目 当 期
円
(A) 配 当 等 収 益 196
受 取 利 息 196
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 189,771,646
売 買 益 221,510,978
売 買 損 △31,739,332
(C) 信 託 報 酬 等 △15,286,924
(D) 当 期 損 益 金 ( A + B + C ) 174,484,918
(E) 前 期 繰 越 損 益 金 225,940,489
(F) 追 加 信 託 差 損 益 金 341,729,476
( 配 当 等 相 当 額 ) (755,175,589 )
( 売 買 損 益 相 当 額 ) (△413,446,113 )
(G) 計 ( D + E + F ) 742,154,883
次 期 繰 越 損 益 金 ( G ) 742,154,883
追 加 信 託 差 損 益 金 341,729,476
( 配 当 等 相 当 額 ) (755,175,589 )
( 売 買 損 益 相 当 額 ) (△413,446,113 )
分 配 準 備 積 立 金 400,425,407 (注1)(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
(注2)(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。 (注3)(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいい
ます。
(注4)信託報酬(消費税等相当額を含む)の内訳は以下の通りです。 受託者報酬 1,646,970円委託者報酬 13,176,522円
(注5)約款第47条により、信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
〈みなさまへのお知らせ〉
・委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載していましたが、2014年7月1日以降、原則として電子公告による方法(ホームページに掲載)に変更いたしました。
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フィデリティ・中小型株・オープン F
フィデリティ・中小型株・オープン・マザーファンド 第27期(計算期間:2014年3月14日から2014年9月16日まで)
◎当期の運用経過 [運用経過] (1) 株式組入比率は、期を通して高位を維持し、期末に99.5%となりました。 (2) 当期についても従来通り、個別銘柄選択を重視したポートフォリオの運用を行いました。業種構成を参考指数と比べた場合には、サー
ビス業、情報・通信業、小売業、電気機器、不動産業などの組入比率が高めに、食料品、化学、銀行業、電気・ガス業、陸運業などの組入比率が低めになっています。これらの構成は業種配分を意図したものではなく、ボトム・アップ・アプローチに基づく個別銘柄選択の結果を示しています。
(3) 今期の基準価額の騰落率は+9.0%となり、Russell/Nomura Mid-Small Cap インデックス(配当金込)の+10.8%を下回りました。また、2013年9月14日から2014年9月16日の基準価額の騰落率は+15.2%となり、Russell/Nomura Mid-Small Cap インデックス(配当金込)の+16.1%を下回りました。
◎売買及び取引の状況(2014年3月14日から2014年9月16日まで) (1)株 式
買 付 売 付
株 数 金 額 株 数 金 額 国内 千株 千円 千株 千円
上 場 2,049.2 3,235,471 5,707.45 6,049,555 (713.012) (-) 上 場 予 定 1.5 2,382 - -(注1)金額は受渡し代金。 (注2)( )内は増資割当、株式転換・合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。 (注3)金額の単位未満は切捨て。
(2)投資信託受益証券、投資証券 買 付 売 付
単位数又は口数 金 額 単位数又は口数 金 額 国内 千口 千円 千口 千円
フィデリティ・円キャッシュ・ファンド(適格機関投資家専用) 442,383.074 449,000 541,954.947 550,059 (注1)金額は受渡し代金。 (注2)金額の単位未満は切捨て。 ◎株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項 目 当 期 (a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 9,287,409千円 (b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 13,012,754千円 (c) 売 買 高 比 率 ( a ) / ( b ) 0.71
(注1)売買高比率は小数点以下2位未満切捨て。 (注2)期中の株式売買金額には、増資、配当株式等は含まれておりません。なお、単位未満は切捨て。 (注3)期中の平均組入株式時価総額は、月末に残高がない月数を除いた単純平均とし、単位未満は切捨て。 ◎組入資産の明細(2014年9月16日現在) 下記は、フィデリティ・中小型株・オープン・マザーファンド全体(7,041,628,255口)の内容です。 (1)国内株式
(A)上場株式 期首(前期末) 当 期 末
銘 柄 株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円建設業(4.9%) 大林組 116 109 81,641 東鉄工業 8.9 - - 五洋建設 213.5 166.3 61,198 きんでん - 66 74,052 日本電設工業 63 61.8 106,419 協和エクシオ 72.4 82 115,948 九電工 - 47 67,727 三機工業 - 92.3 77,070 東洋エンジニアリング 202 - -繊維製品(1.3%) 富士紡ホールディングス 665 527 158,100 化学(5.4%) トクヤマ 437 - -
期首(前期末) 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額 千株 千株 千円
ダイセル 163 134 153,564 積水化学工業 232 192 237,504 太陽ホールディングス 21.9 - - 日本農薬 201 160.4 174,836 ニフコ - 24.9 86,154 医薬品(2.7%) 小野薬品工業 14.3 13.3 124,089 生化学工業 52.9 50.6 79,796 UMNファーマ 27.8 32.6 115,730 ゴム製品(0.5%) 住友ゴム工業 87.2 39.9 62,283 ガラス・土石製品(1.1%) MARUWA 17.2 13.3 48,611 フジミインコーポレーテッド 54.6 51.2 83,558
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フィデリティ・中小型株・オープン F
期首(前期末) 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額 千株 千株 千円
鉄鋼(-) 大同特殊鋼 145 - -非鉄金属(1.9%) 住友電気工業 149.1 142 222,443 金属製品(0.7%) 日創プロニティ - 46.9 84,138 横河ブリッジホールディングス 106 - - LIXILグループ 99.8 - -機械(3.0%) タクマ 115 - - オーエスジー 66 65.3 121,588 ディスコ 29.1 17.7 124,962 ニューフレアテクノロジー 13.3 - - 新川 - 39.5 21,251 THK 41.9 34.1 90,740 電気機器(13.3%) ブラザー工業 126.3 77.5 160,735 第一精工 4.2 72.7 144,236 日東工業 - 21.5 48,310 サンケン電気 - 31 27,869 セイコーエプソン - 22.2 119,880 サン電子 65.1 - - 日本信号 79.6 62.7 68,029 アンリツ 188.8 - - 日本航空電子工業 171 73 170,820 シスメックス - 21.9 88,695 レーザーテック 110 - - スタンレー電気 120.1 86.7 211,634 遠藤照明 58 - - ローム 32.9 35.8 236,280 浜松ホトニクス 57.9 46.3 232,426 太陽誘電 85 - - ニチコン 96.6 - - ミツバ 39.4 45.3 85,390 輸送用機器(4.9%) 新明和工業 242 200 194,400 曙ブレーキ工業 151.5 164.6 77,197 タチエス 95.4 74.8 125,589 アイシン精機 28.7 30.9 121,591 ショーワ 62.8 49.8 61,752 精密機器(5.0%) マニー - 23.8 147,798 HOYA 40 25.4 89,408 朝日インテック 50.6 39.9 193,116 シチズンホールディングス 155.4 - - 大研医器 - 29 60,175 スリー・ディー・マトリックス 27.5 30.2 107,361 その他製品(0.3%) リンテック 97.3 - - 岡村製作所 84 46.1 38,355 電気・ガス業(0.5%) ファーストエスコ - 63.4 57,820 陸運業(1.9%) 富士急行 273 191 221,560 情報・通信業(8.8%) デジタルアーツ - 18.9 19,863 ヒト・コミュニケーションズ 74.7 59.1 109,630 モブキャスト - 48.3 47,237 モバイルクリエイト 41.6 224.2 200,210 ソースネクスト - 54.7 50,214 フジ・メディア・ホールディングス 56.5 - - ワイヤレスゲート 75 66.6 356,976 光通信 33.5 36.5 269,370 アイネス 58.3 - -卸売業(4.6%) あいホールディングス 92.9 73 157,826
期首(前期末) 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額 千株 千株 千円
TOKAIホールディングス - 147.7 72,816 ガリバーインターナショナル 339.3 262.7 234,065 岩谷産業 128 120 90,960 小売業(8.2%) セリア 76 89.5 375,452 ハニーズ 140.35 123.7 136,070 ジェイアイエヌ 29.8 25 77,250 MonotaRO - 12.7 34,645 VTホールディングス 111.5 298.9 127,032 ピーシーデポコーポレーション 93.4 136.6 129,496 日本瓦斯 - 40.1 105,703 銀行業(3.0%) 新生銀行 603 - - あおぞら銀行 388 312 117,936 りそなホールディングス 301.7 234 136,936 千葉銀行 173 140 108,220 証券、商品先物取引業(0.9%) FPG 80.2 98.3 102,821 保険業(1.4%) アニコム ホールディングス 158.7 143.2 172,985 その他金融業(2.0%) 全国保証 - 41.3 120,926 イオンフィナンシャルサービス 64.4 - - 日立キャピタル 41.8 42 112,770 三菱UFJリース 165.4 - -不動産業(4.2%) 日本駐車場開発 924.1 713.1 88,424 飯田グループホールディングス 89 82.1 110,260 イオンモール 82.4 52.2 114,526 エヌ・ティ・ティ都市開発 119.5 160.5 187,945 サービス業(19.5%) テンプホールディングス 32.7 26.6 90,041 カカクコム 137.4 63.6 108,565 ツクイ 67.9 - - エムスリー 1.388 246.8 422,521 フュートレック 33.1 - - イーピーエス - 83.7 112,241 サニックス 518.4 327.9 339,704 ラウンドワン 309.9 270.5 189,350 リゾートトラスト 60.9 48.7 114,688 楽天 - 57 72,903 アイ・アールジャパン 63.9 - - リブセンス 109 54.2 48,075 N・フィールド 13.8 84 320,460 東祥 212.1 166.6 374,850 ベネッセホールディングス - 19.6 72,814 ダイセキ - 34.6 66,432
株数、金額 12,060.538 9,115.3 11,965,060合 計
銘柄数<比率> 92 91 <99.5%>
(B)上場予定株式
期首(前期末) 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額 千株 千株 千円
小売業(0.0%) ジェネレーションパス - 0.6 720 情報・通信業(0.0%) ロックオン - 0.5 650 リアルワールド - 0.4 1,012
株数、金額 - 1.5 2,382合 計
銘柄数<比率> - 3 <0.0%> (注1)銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。 (注2)合計欄の < > 内は、純資産総額に対する評価額の比率。 (注3)評価額の単位未満は切捨て。
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フィデリティ・中小型株・オープン F
(2)国内投資信託受益証券、投資証券 期首(前期末) 当 期 末
銘 柄 単位数又は口数 単位数又は口数 評 価 額
千口 千口 千円 フィデリティ・円キャッシュ・ファンド(適格機関投資家専用) 99,571.873 - -
口数、金額 99,571.873 - - 合 計
銘柄数<比率> 1 - <-> (注1)合計欄の < > 内は、純資産総額に対する評価額の比率。
(注2)評価額の単位未満は切捨て。
◎投資信託財産の構成 (2014年9月16日現在)
当 期 末 項 目
評 価 額 比 率 千円 %
株 式 11,967,442 96.6 コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 418,829 3.4 投 資 信 託 財 産 総 額 12,386,272 100.0
(注)評価額の単位未満は切捨て。
◎資産、負債、元本及び基準価額の状況
(2014年9月16日現在) 項 目 当 期 末
円
(A) 資 産 12,386,272,044
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 211,644,907
株 式 ( 評 価 額 ) 11,967,442,100
未 収 入 金 193,232,075
未 収 配 当 金 13,952,962
(B) 負 債 355,623,183
未 払 金 88,911,568
未 払 解 約 金 266,711,615
(C) 純 資 産 総 額 ( A - B ) 12,030,648,861
元 本 7,041,628,255
次 期 繰 越 損 益 金 4,989,020,606
(D) 受 益 権 総 口 数 7,041,628,255口
1 万 口 当 り 基 準 価 額 ( C / D ) 17,085円
◎損益の状況
当期(自2014年3月14日 至2014年9月16日) 項 目 当 期
円
(A) 配 当 等 収 益 112,676,782
受 取 配 当 金 109,892,122
受 取 利 息 6,335
そ の 他 収 益 金 2,778,325
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 1,024,018,707
売 買 益 1,713,445,921
売 買 損 △689,427,214
(C) 当 期 損 益 金 ( A + B ) 1,136,695,489
(D) 前 期 繰 越 損 益 金 5,031,196,988
(E) 追 加 信 託 差 損 益 金 133,320,230
(F) 解 約 差 損 益 金 △1,312,192,101
(G) 計 ( C + D + E + F ) 4,989,020,606
次 期 繰 越 損 益 金 ( G ) 4,989,020,606 (注1)当ファンドの期首元本額、期中追加設定元本額、期中一部解約元本額は以下の通りです。 期首元本額 8,868,605,905円 期中追加設定元本額 211,629,743円
期中一部解約元本額 2,038,607,393円(注2)当ファンドの当期末元本額の内訳は以下の通りです。 フィデリティ・中小型株・オープン 6,015,760,102円
フィデリティ・中小型株・オープン(野村SMA向け) 28,545,224円 フィデリティ・中小型株・オープンF(適格機関投資家専用) 997,322,929円
(注1)(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。 (注2)(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をい
います。
(注3)(F)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
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野村日本小型株ファンドF
野村日本小型株ファンドF(適格機関投資家専用) 第11期(2013年12月17日~2014年12月15日)
○当ファンドの仕組み
商 品 分 類 - 信 託 期 間 2004年3月4日以降、無期限とします。
運 用 方 針 実質的に、主として小型株を中心としたわが国の株式に分散投資を行い、中長期的にわが国の小型株市場全体のパフォーマンスを上回る投資成果を目指して、積極的な運用を行います。
主 な 投 資 対 象 野村日本小型株ファンドF 野村日本小型株ファンド マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 マザーファンド わが国の金融商品取引所に上場している小型株を中心としたわが国の株式を主要投資対象とします。
主 な 投 資 制 限 野村日本小型株ファンドF 株式への実質投資割合には制限を設けません。 マザーファンド 株式への投資割合には制限を設けません。
分 配 方 針 運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。
○最近5期の運用実績
決 算 期 基 準 価 額 ベ ン チ マ ー ク
株 式組 入 比 率
株 式 先 物 比 率
純 資 産総 額
期 中騰 落 率
Russell/Nomura Small Capインデックス(配当込み)
期 中騰 落 率
円 % % % % 百万円7期(2010年12月15日) 11,200 6.5 325.45 6.8 97.4 - 2,4468期(2011年12月15日) 10,836 △ 3.3 298.17 △ 8.4 97.3 - 1,8479期(2012年12月17日) 12,462 15.0 337.25 13.1 94.9 - 1,83810期(2013年12月16日) 17,887 43.5 511.64 51.7 97.9 - 2,18511期(2014年12月15日) 21,679 21.2 597.49 16.8 98.6 - 2,384
* 当ファンドはマザーファンドを組み入れますので、「株式組入比率」、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。
* 株式先物比率は買い建て比率-売り建て比率。
○当期中の基準価額と市況等の推移
年 月 日 基 準 価 額 ベ ン チ マ ー ク
株 式 組 入 比 率
株 式先 物 比 率 騰 落 率
Russell/Nomura Small Cap
インデックス(配当込み)騰 落 率
(期 首) 円 % % % %2013年12月16日 17,887 - 511.64 - 97.9 -
12月末 18,751 4.8 543.71 6.3 96.7 -2014年1月末 18,526 3.6 527.05 3.0 97.2 -
2月末 18,112 1.3 515.56 0.8 96.7 -3月末 18,596 4.0 523.93 2.4 96.3 -4月末 18,150 1.5 508.69 △ 0.6 96.5 -5月末 18,363 2.7 521.44 1.9 95.9 -6月末 19,609 9.6 556.56 8.8 97.1 -7月末 20,176 12.8 565.89 10.6 97.1 -8月末 20,416 14.1 569.07 11.2 96.3 -9月末 21,399 19.6 582.99 13.9 95.2 -10月末 21,206 18.6 578.80 13.1 96.4 -11月末 21,867 22.3 603.90 18.0 95.9 -(期 末)
2014年12月15日 21,679 21.2 597.49 16.8 98.6 - * 騰落率は期首比です。
* 当ファンドはマザーファンドを組み入れますので、「株式組入比率」、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。 * 株式先物比率は買い建て比率-売り建て比率。 *Russell/Nomura Small Capインデックスは、Russell/Nomura 日本株インデックスのサイズ別の指数です。 *Russell/Nomura 日本株インデックスはラッセル・インベストメントと野村證券株式会社が作成している株式の指数で、当該指数に関する
一切の知的財産権その他一切の権利はラッセル・インベストメントと野村證券株式会社に帰属しております。また、ラッセル・インベストメントと野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
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○当期の運用経過と今後の運用方針
[基準価額の推移] 地政学リスクの高まりでリスク回避的な動きが広がる局面もありましたが、米国経済が堅調に推移し、FRBが量的金融緩和縮小に動いたのに対して、日銀の追加緩和姿勢が続いたことで、大幅に円安が進行したことなどから小型株市場は上昇しました。当期の基準価額の騰落率は+21.2%となり、ベンチマーク(Russell/Nomura Small Capインデックス(配当込み))に比べ保有を多めにしていた銘柄で、象印マホービンなどが、ベンチマークのパフォーマンスを上まわったため、ベンチマークの騰落率+16.8%を4.4ポイント上まわりました。
[運用経過] 主要投資対象である<野村日本小型株ファンド マザーファンド>を、期を通じて高位に組み入れ、実質的な株式組入比率は期末に98.6%としました。
[今後の運用方針] 引き続きボトムアップ調査の中から、割安かつ収益力、成長性などの観点からポテンシャル(潜在力)のある銘柄を積極的に発掘します。最高益更新が見込まれる銘柄や、増配・自社株買いなど株主還元に意欲的な銘柄、事業再構築やコスト削減などの自助努力により、中長期的に利益成長が期待できる銘柄に注目しています。
○1口当たりの費用明細 (2013年12月17日~2014年12月15日)
項 目 当 期
項 目 の 概 要 金 額 比 率
円 %
(a) 信 託 報 酬 175 0.894 (a)信託報酬=期中の平均基準価額×信託報酬率
( 投 信 会 社 ) (147) (0.754) ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等
( 販 売 会 社 ) ( 11) (0.054) 口座内でのファンドの管理および事務手続き等
( 受 託 会 社 ) ( 17) (0.086) ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等
(b) 売 買 委 託 手 数 料 14 0.072 (b)売買委託手数料=期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数 ※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
( 株 式 ) ( 14) (0.072)
(c) そ の 他 費 用 1 0.003 (c)その他費用=期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
( 監 査 費 用 ) ( 1) (0.003) 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
合 計 190 0.969
期中の平均基準価額は、19,597円です。
* 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。 * 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
* 売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。 *各比率は1口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入して
あります。
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野村日本小型株ファンドF
○売買及び取引の状況 (2013年12月17日~2014年12月15日)
銘 柄 設 定 解 約
口 数 金 額 口 数 金 額 千口 千円 千口 千円野村日本小型株ファンド マザーファンド 180,794 378,000 306,813 650,000 * 単位未満は切り捨て。
○株式売買比率 (2013年12月17日~2014年12月15日)
項 目 当 期
野村日本小型株ファンド マザーファンド (a) 期中の株式売買金額 9,574,291千円(b) 期中の平均組入株式時価総額 9,727,451千円(c) 売買高比率(a)/(b) 0.98
* (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
親投資信託受益証券の設定、解約状況
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○利害関係人との取引状況等 (2013年12月17日~2014年12月15日)
<野村日本小型株ファンドF(適格機関投資家専用)>
該当事項はございません。
<野村日本小型株ファンド マザーファンド>
区 分 買付額等
A
売付額等
C
うち利害関係人との取引状況B
BA
うち利害関係人との取引状況D
DC
百万円 百万円 % 百万円 百万円 %株式 3,072 429 14.0 6,501 1,527 23.5
平均保有割合 23.0% ※平均保有割合とは、マザーファンドの残存口数の合計に対する当該子ファンドのマザーファンド所有口数の割合。
項 目 当 期 売買委託手数料総額(A) 1,669千円うち利害関係人への支払額(B) 413千円(B)/(A) 24.7% * 売買委託手数料総額は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものです。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とは野村證券株式会社です。
○組入資産の明細 (2014年12月15日現在)
銘 柄 期首(前期末) 当 期 末 口 数 口 数 評 価 額
千口 千口 千円野村日本小型株ファンド マザーファンド 1,131,296 1,005,277 2,375,672 * 口数・評価額の単位未満は切り捨て。
利害関係人との取引状況
親投資信託残高
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野村日本小型株ファンドF
○投資信託財産の構成 (2014年12月15日現在)
項 目 当 期 末
評 価 額 比 率 千円 %野村日本小型株ファンド マザーファンド 2,375,672 99.2コール・ローン等、その他 19,753 0.8投資信託財産総額 2,395,425 100.0 * 金額の単位未満は切り捨て。
○資産、負債、元本及び基準価額の状況 (2014年12月15日現在)
項 目 当 期 末 円
(A) 資産 2,395,425,312
コール・ローン等 19,752,316
野村日本小型株ファンド マザーファンド(評価額) 2,375,672,960
未収利息 36
(B) 負債 10,640,355
未払信託報酬 10,602,099
その他未払費用 38,256
(C) 純資産総額(A-B) 2,384,784,957
元本 1,100,020,000
次期繰越損益金 1,284,764,957
(D) 受益権総口数 110,002口
1口当たり基準価額(C/D) 21,679円 (注)期首元本額1,221百万円、期中追加設定元本額247百万円、期中一部解約
元本額369百万円、計算口数当たり純資産額21,679円。
○損益の状況 (2013年12月17日~2014年12月15日)
項 目 当 期 円(A) 配当等収益 23,698 受取利息 23,698 (B) 有価証券売買損益 407,021,498 売買益 462,477,062 売買損 △ 55,455,564 (C) 信託報酬等 △ 20,271,870 (D) 当期損益金(A+B+C) 386,773,326 (E) 前期繰越損益金 312,234,979 (F) 追加信託差損益金 585,756,652 (配当等相当額) ( 684,716,887) (売買損益相当額) (△ 98,960,235) (G) 計(D+E+F) 1,284,764,957 次期繰越損益金(G) 1,284,764,957 追加信託差損益金 585,756,652 (配当等相当額) ( 684,716,887) (売買損益相当額) (△ 98,960,235) 分配準備積立金 699,008,305 * 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含み
ます。 * 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を
含めて表示しています。 * 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、
追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
○お知らせ
該当事項はございません。
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品 名:NW1577_全体_02_野村日本小型株ファンド M.doc(P6)
オペレーター:千修デジタルワーキングルーム pd2-admin02
プリント日時:2015/01/30 19:56:00
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野村日本小型株ファンドF
野村日本小型株ファンド マザーファンド 第11期(計算期間:2013年12月17日~2014年12月15日)
[運用経過] (1)株式組入比率は、期を通じて高位に組み入れ、期末には99.0%としました。 (2)期中には、株価の上昇した新日鉄住金ソリューションズなどの組入比率を引き下げる一方、山梨県で40%以上の預金シェアを有し財務内容
が堅実な山梨中央銀行などの組入比率を引き上げ、組み入れの上位としました。期末では、倉庫・運輸関連業、鉄鋼、卸売業などの業種をベンチマークより多め、サービス業、食料品、情報・通信業などの業種を少なめとしております。
(3)今期の基準価額は、期首19,322円から期末23,632円に4,310円上昇しました。今期の基準価額の騰落率は+22.3%となり、ベンチマーク(Russell/Nomura Small Capインデックス(配当込み))の+16.8%を5.5ポイント上まわりました。
[今後の運用方針] 引き続きボトムアップ調査の中から、割安かつ収益力、成長性などの観点からポテンシャル(潜在力)のある銘柄を積極的に発掘します。最高益更新が見込まれる銘柄や、増配・自社株買いなど株主還元に意欲的な銘柄、事業再構築やコスト削減などの自助努力により、中長期的に利益成長が期待できる銘柄に注目しています。 *Russell/Nomura Small Capインデックスは、Russell/Nomura 日本株インデックスのサイズ別の指数です。 *Russell/Nomura 日本株インデックスはラッセル・インベストメントと野村證券株式会社が作成している株式の指数で、当該指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利はラッセル・インベストメントと野村證券株式会社に帰属しております。また、ラッセル・インベストメントと野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
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野村日本小型株ファンドF
○1万口当たりの費用明細 (2013年12月17日~2014年12月15日)
項 目 当 期
項 目 の 概 要 金 額 比 率
円 %
(a) 売 買 委 託 手 数 料 15 0.070 (a)売買委託手数料=期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数 ※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
( 株 式 ) (15) (0.070)
合 計 15 0.070
期中の平均基準価額は、21,258円です。
* 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 *各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第
3位未満は四捨五入してあります。
○売買及び取引の状況 (2013年12月17日~2014年12月15日)
買 付 売 付
株 数 金 額 株 数 金 額
国
内
千株 千円 千株 千円 上場 2,523 3,072,374 6,786 6,501,916 ( 69) ( -)
* 金額は受け渡し代金。 * 単位未満は切り捨て。 * ( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。
○株式売買比率 (2013年12月17日~2014年12月15日)
項 目 当 期
(a) 期中の株式売買金額 9,574,291千円
(b) 期中の平均組入株式時価総額 9,727,451千円
(c) 売買高比率(a)/(b) 0.98 * (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
株式
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野村日本小型株ファンドF
○利害関係人との取引状況等 (2013年12月17日~2014年12月15日)
区 分 買付額等
A
売付額等
C
うち利害関係人との取引状況B
BA
うち利害関係人との取引状況D
DC
百万円 百万円 % 百万円 百万円 %株式 3,072 429 14.0 6,501 1,527 23.5
項 目 当 期
売買委託手数料総額(A) 7,062千円うち利害関係人への支払額(B) 1,709千円
(B)/(A) 24.2% 利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とは野村證券株式会社です。
利害関係人との取引状況
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○組入資産の明細 (2014年12月15日現在)
銘 柄 期首(前期末) 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
建設業(5.0%)
ミライト・ホールディングス 189.2 35.8 47,470
大本組 29 - -
第一建設工業 3.9 3.1 4,336
ユアテック 149 - -
四電工 30 22 9,372
関電工 22 23 15,594
きんでん 42 26 30,290
トーエネック 589 449 263,563
日本電設工業 63 - -
NDS 43 32 9,664
太平電業 - 45 40,725
日比谷総合設備 86.2 - -
食料品(1.7%)
亀田製菓 12 8.9 32,129
日清オイリオグループ 143 - -
不二製油 95.1 66.8 107,748
J-オイルミルズ 242 - -
太陽化学 - 8.6 6,407
繊維製品(2.1%)
小松精練 176 137.9 75,293
ホギメディカル 21.4 18.7 104,907
パルプ・紙(0.5%)
ザ・パック 17.3 18.8 42,394
化学(10.2%)
堺化学工業 1,080 663 237,354
高圧ガス工業 11 69 40,020
JSR 41 26.2 53,814
積水樹脂 55 43.5 67,381
日立化成 17.7 - -
藤倉化成 217.6 112.3 64,909
上村工業 29.9 11.8 65,490
綜研化学 52.4 65.6 72,553
寺岡製作所 498.5 322.3 129,564
未来工業 9.2 7 12,152
銘 柄 期首(前期末) 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
エフピコ 1.7 2.2 8,382
天馬 113.6 63.3 99,950
日本バルカー工業 2 - -
医薬品(1.1%)
ロート製薬 101 - -
キョーリン製薬ホールディングス - 39.8 89,072
石油・石炭製品(-%)
ユシロ化学工業 10.7 - -
ゴム製品(1.4%)
藤倉ゴム工業 154.3 - -
西川ゴム工業 54.6 61.4 117,826
ガラス・土石製品(1.3%)
ニチハ - 92.8 106,720
鉄鋼(5.6%)
大阪製鐵 83.3 73 144,102
中部鋼鈑 292.8 164.9 82,285
モリ工業 305 219 89,790
東北特殊鋼 - 0.1 139
日亜鋼業 365 457 148,525
日本精線 255 6 4,176
金属製品(4.4%)
ダイニチ工業 72.9 61.9 47,105
高周波熱錬 - 116.4 94,516
パイオラックス 28.1 19.9 97,908
日本発條 - 90.6 89,422
三益半導体工業 51.1 39.2 42,375
機械(5.1%)
旭ダイヤモンド工業 48.2 - -
ヤマシンフィルタ - 1.9 6,222
日阪製作所 33 152.3 140,420
ニッセイ 9.1 6.7 6,793
オイレス工業 47.8 51.8 104,377
日工 144 - -
ハーモニック・ドライブ・システムズ 10.5 - -
新東工業 189 149.4 118,623
国内株式
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銘 柄 期首(前期末) 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
大和冷機工業 48 - -
日本ピラー工業 26 59.7 52,715
岡野バルブ製造 - 4 1,392
電気機器(8.5%)
大崎電気工業 - 65 54,080
ホシデン 4.4 - -
日立マクセル - 35.3 67,987
日本光電工業 12 8.2 51,332
エスペック 210.8 72.6 79,932
北川工業 220 115 129,950
日本デジタル研究所 8.8 - -
図研 14.2 - -
日本シイエムケイ 4.9 - -
ニチコン - 155.6 149,842
小糸製作所 - 29.6 105,524
象印マホービン 302 98 76,636
輸送用機器(2.2%)
日鍛バルブ 133.4 - -
三櫻工業 181.5 71 52,824
日信工業 40.8 45.1 73,332
タチエス 129.3 21.6 33,026
ハイレックスコーポレーション 9.4 7.6 23,750
日本精機 31 - -
精密機器(0.5%)
ナカニシ 1.4 8.8 44,528
その他製品(1.6%)
フジシールインターナショナル - 30.6 104,805
宝印刷 68.8 - -
ピジョン 6 3.7 25,493
電気・ガス業(3.1%)
沖縄電力 26.8 34.8 124,236
京葉瓦斯 307 249 134,958
陸運業(1.1%)
アルプス物流 64.2 65.4 89,663
倉庫・運輸関連業(5.2%)
トランコム 39.6 19.3 91,096
日新 118 89 24,386
日本トランスシティ 503 461 171,492
名港海運 185 103 108,253
近鉄エクスプレス 14.9 8.4 36,582
銘 柄 期首(前期末) 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
情報・通信業(4.2%)
新日鉄住金ソリューションズ 115.5 17.5 53,900
ブロードリーフ 52.3 43.8 76,474
メディカル・データ・ビジョン - 0.3 1,554
オービック 17.5 14.6 54,458
大塚商会 2.5 21.7 84,087
沖縄セルラー電話 36.4 24.7 79,781
卸売業(9.9%)
松田産業 56.4 114 143,640
SPK 5.9 4.6 9,324
高速 - 27.3 24,078
トーメンエレクトロニクス 30.7 - -
シークス 81.2 58.6 139,350
カナデン 53 43 34,400
菱電商事 287 206 167,066
新光商事 25.9 58.6 69,792
テクノアソシエ 64.5 81.5 85,575
Paltac 18 26.4 35,877
泉州電業 38.6 26.3 45,577
杉本商事 84.8 67.7 76,636
小売業(12.6%)
サンエー 65.9 21.4 82,818
エービーシー・マート 9.3 7.6 42,636
あみやき亭 5.6 11.8 45,312
大黒天物産 6.1 30.2 100,717
ジェイアイエヌ 4 30.3 91,354
スタートトゥデイ - 18.1 43,041
クリエイトSDホールディングス 7.7 39.1 151,317
オイシックス 7.6 - -
あさひ - 9.5 11,029
ツルハホールディングス 1.3 - -
サンマルクホールディングス 11.9 7.8 52,494
クスリのアオキ 1.6 - -
ワークマン 0.2 - -
ユナイテッドアローズ - 21.1 66,254
ハイデイ日高 31.5 21.8 80,987
しまむら 9 7.1 69,793
アクシアル リテイリング 0.1 2.7 7,130
平和堂 22.2 15.2 32,117
ヤオコー 12.6 - -
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銘 柄 期首(前期末) 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
アインファーマシーズ 0.4 0.6 1,977
アークランドサカモト 74.7 37.9 90,126
ニトリホールディングス 11.45 - -
王将フードサービス 7.5 - -
アークス 4.6 - -
サンドラッグ - 16.3 81,989
ヤマザワ 2.3 2.9 4,689
銀行業(8.2%)
第四銀行 223 169 66,417
群馬銀行 81 58 41,934
秋田銀行 450 374 118,184
岩手銀行 5.6 - -
八十二銀行 13 7 5,019
山梨中央銀行 457 400 189,600
百五銀行 88 67 32,294
山陰合同銀行 61 42 35,742
鹿児島銀行 255 193 140,890
肥後銀行 84 66 41,118
愛知銀行 3.4 - -
大光銀行 67 61 13,298
銘 柄 期首(前期末) 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
栃木銀行 298 - -
その他金融業(1.6%)
芙蓉総合リース 18.4 - -
リコーリース 17.8 32.3 96,480
日立キャピタル - 13.1 33,968
不動産業(1.5%)
京阪神ビルディング 526.8 192.8 117,415
サンヨーハウジング名古屋 - 7.3 8,694
サービス業(1.4%)
日本M&Aセンター 5.4 11.5 41,745
JPホールディングス 50.6 47 17,578
イーピーエス 0.362 15.9 20,288
もしもしホットライン 13.6 11 11,825
ダイセキ 26 - -
ステップ 15.1 30.8 25,594
合 計株 数 ・ 金 額 13,077 8,883 8,375,130
銘柄数<比率> 137 123 <99.0%> * 各銘柄の業種分類は、期首、期末の各時点での分類に基づいてい
ます。 * 銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。* 評価額欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率。 * 評価額の単位未満は切り捨て。 * -印は組み入れなし。
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○投資信託財産の構成 (2014年12月15日現在)
項 目 当 期 末
評 価 額 比 率
千円 %
株式 8,375,130 98.5
コール・ローン等、その他 128,395 1.5
投資信託財産総額 8,503,525 100.0 * 金額の単位未満は切り捨て。
○資産、負債、元本及び基準価額の状況 (2014年12月15日現在)
項 目 当 期 末
円
(A) 資産 8,503,525,991
コール・ローン等 14,166,611
株式(評価額) 8,375,130,200
未収入金 111,061,954
未収配当金 3,167,200
未収利息 26
(B) 負債 42,000,000
未払解約金 42,000,000
(C) 純資産総額(A-B) 8,461,525,991
元本 3,580,572,204
次期繰越損益金 4,880,953,787
(D) 受益権総口数 3,580,572,204口
1万口当たり基準価額(C/D) 23,632円 (注)期首元本額5,303百万円、期中追加設定元本額899百万円、期中
一部解約元本額2,622百万円、計算口数当たり純資産額23,632円。 (注)当マザーファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本額
・野村日本真小型株投信 2,575百万円
・野村日本小型株ファンドF(適格機関投資家専用)1,005百万円
○損益の状況 (2013年12月17日~2014年12月15日)
項 目 当 期
円
(A) 配当等収益 194,353,800
受取配当金 194,208,860
受取利息 94,393
その他収益金 50,547
(B) 有価証券売買損益 1,776,605,612
売買益 1,966,522,983
売買損 △ 189,917,371
(C) 当期損益金(A+B) 1,970,959,412
(D) 前期繰越損益金 4,944,016,345
(E) 追加信託差損益金 990,818,051
(F) 解約差損益金 △3,024,840,021
(G) 計(C+D+E+F) 4,880,953,787
次期繰越損益金(G) 4,880,953,787 *損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
*損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
*損益の状況の中で(F)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
○お知らせ
該当事項はございません。
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アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF
アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF(適格機関投資家専用) 第 10 期 (決算日:2014 年2月 20 日)
◎当ファンドの仕組み 商 品 分 類 追加型投信/国内/株式 信 託 期 間 2004 年3月4日より無期限です。 運 用 方 針 信託財産の中長期的な成長を目標として積極的な運用を行います。
主 要 運 用 対 象
アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF (適格機関投資家専用)
アムンディ・ターゲット・ジャパン・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国の金融商品取引所に上場されている株式および金融商品取引所に準ずる市場に上場されている株式を投資対象とします。
アムンディ・ターゲット・ジャパン・マザーファンド わが国の金融商品取引所に上場されている株式および金融商品取引所に準ずる市場に上場されている株式を主要投資対象とします。
組 入 制 限
アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF (適格機関投資家専用)
株式への実質投資割合には、制限を設けません。 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 30%以内とします。
アムンディ・ターゲット・ジャパン・マザーファンド 株式への投資割合には、制限を設けません。 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30%以内とします。
分 配 方 針 運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。
◎最近5期の運用実績
決 算 期 基 準 価 額 東証株価指数(TOPIX) 株 式
組 入 比 率
株 式 先 物 比 率
純資産 総 額
期 中 騰落率
(参考指数) 期 中 騰落率
円 % ポイント % % % 百万円
6期(2010 年2月 22 日) 12,020 15.0 909.75 23.0 95.6 - 1,198
7期(2011 年2月 21 日) 13,261 10.3 974.63 7.1 95.5 - 2,662
8期(2012 年2月 20 日) 12,201 △8.0 819.03 △16.0 96.2 - 2,196
9期(2013 年2月 20 日) 14,756 20.9 973.70 18.9 98.1 - 1,069
10 期(2014 年2月 20 日) 18,993 28.7 1,194.56 22.7 97.2 - 1,352
(注1)当ファンドはマザーファンドを組入れますので、「株式組入比率」、「株式先物比率」は実質組入比率を記載しております。(注2)株式先物比率は、買建比率-売建比率です。(注 3) TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、株式
会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。) の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利およびTOPIXの商標に関するすべての権利は、東京証券取引所が有します。東京証券取引
所は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有します。
◎当期中の基準価額と市況等の推移
年 月 日 基 準 価 額 東証株価指数(TOPIX) 株 式
組 入 比 率
株 式 先 物 比 率 騰落率 (参考指数) 騰落率
(期 首) 円 % ポイント % % %
2013 年2月 20 日 14,756 - 973.70 - 98.1 -
2月末 14,902 1.0 975.66 0.2 97.6 -
3月末 15,940 8.0 1,034.71 6.3 97.4 -
4月末 17,317 17.4 1,165.13 19.7 95.5 -
5月末 16,954 14.9 1,135.78 16.6 95.6 -
6月末 16,700 13.2 1,133.84 16.4 97.3 -
7月末 16,992 15.2 1,131.70 16.2 96.2 -
8月末 16,741 13.5 1,106.05 13.6 98.1 -
9月末 18,388 24.6 1,194.10 22.6 94.8 -
10 月末 18,385 24.6 1,194.26 22.7 100.9 -
11 月末 19,068 29.2 1,258.66 29.3 96.4 -
12 月末 19,946 35.2 1,302.29 33.7 96.1 -
2014 年1月末 19,344 31.1 1,220.64 25.4 95.5 -
(期 末)
2014 年2月 20 日 18,993 28.7 1,194.56 22.7 97.2 -
(注1)騰落率は期首比です。(注2)当ファンドはマザーファンドを組入れますので、「株式組入比率」、「株式先物比率」は実質組入比率を記載しております。(注3)株式先物比率は、買建比率-売建比率です。
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アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF
◎当期の運用経過と今後の運用方針 [基準価額の推移]
基準価額は前期末の14,756円から当期末には18,993円へ上昇し、期中騰落率は28.7%のプラスとなりました。主に銘柄選択の効果で株式
市場を上回る収益率となりました。
当期の前半は安倍政権の財政、金融政策の大転換を評価した上昇で2013年5月20日まで上昇基調で推移しました。しかし、米国の量的金
融緩和の縮小観測が強まると、基準価額は下落に転じ、6月7日には15,496円まで調整しました。その後は、上げ下げを繰り返しながらも
上昇基調を維持し、2014年1月22日には期中高値となる20,341円となりました。1月末にかけて再び米国の量的金融緩和縮小の新興国経済
への影響が懸念されると株式市場は下落基調となり、基準価額も下落を余儀なくされ、18,993円で期末を迎えました。
[運用経過]
主要投資対象であるアムンディ・ターゲット・ジャパン・マザーファンドを期を通じて高位に組入れています。
[今後の運用方針]
今後も引き続きアムンディ・ターゲット・ジャパン・マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内株式に投資を行うことにより、積
極的に収益の獲得を目指します。株式の実質組入比率は原則として高位を保ちます。
◎1口(元本 10,000 円)当たりの費用明細 項 目 当 期
(a) 信 託 報 酬 (投 信 会 社 ) (販 売 会 社 ) (受 託 銀 行 )
157 円 ( 139 ) ( 9 ) ( 9 )
(b) 売 買 委 託 手 数 料 (株 式 )
25 ( 25 )
(c) 保 管 費 用 等 2
合 計 184
◎売買及び取引の状況 (2013 年2月 21 日から 2014 年2月 20 日まで) 親投資信託受益証券の設定・解約状況
設 定 解 約
口 数 金 額 口 数 金 額 千口 千円 千口 千円
アムンディ・ターゲット・ジャパン・マザーファンド 162,129 367,916 176,847 389,290
(注)単位未満は切捨てです。
◎株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合 (2013 年2月 21 日から 2014 年2月 20 日まで)
項 目 当 期
アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF(適格機関投資家専用)
アムンディ・ ターゲット・ジャパン・ マザーファンド
(a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 ― 千円 29,849,925 千円
(b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 ― 千円 20,947,146 千円
(c) 売 買 高 比 率 (a)/(b) ― 1.42
(注1)単位未満は切捨てです。 (注2)(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。
(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権
口数に変動があるため、下記の簡便法により算出した結果です。
(a) 信 託 報 酬 = 期 中 の 平 均 基 準 価 額 × 信 託 報 酬 率
期 中 の 売 買 委 託 手 数 料 (b) 売買委託手数料 = 期 中 の 平 均 受 益 権 口 数
期 中 の 保 管 費 用 等 (c) 保 管 費 用 等 = 期 中 の 平 均 受 益 権 口 数
(注2) 各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 売買委託手数料および保管費用等は、当ファンドが組入れているマザーファンドが支
払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
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アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF
◎利害関係人との取引状況等 (2013 年2月 21 日から 2014 年2月 20 日まで) 当期中における利害関係人との取引等はありません。 (注)利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 11 条第1項に規定される利害関係人です。
◎組入資産の明細 親投資信託残高
銘 柄 期 首(前期末) 当 期 末
口 数 口 数 評 価 額 千口 千口 千円
アムンディ・ターゲット・ジャパン・マザーファンド 577,637 562,918 1,352,412
(注1)口数・評価額の単位未満は切り捨てです。
(注2)アムンディ・ターゲット・ジャパン・マザーファンド全体の受益権口数は、当期末 8,909,813 千口です。
◎投資信託財産の構成 (2014 年2月 20 日現在)
項 目 当 期 末
評 価 額 比 率 千円 %
アムンディ・ターゲット・ジャパン・マザーファンド 1,352,412 99.6
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 5,964 0.4
投 資 信 託 財 産 総 額 1,358,376 100.0
(注)金額の単位未満は切り捨てです。
◎資産、負債、元本及び基準価額の状況
(2014 年2月 20 日現在) 項 目 当 期 末
(A) 資 産 1,358,376,909 円
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 1,108
ア ム ン デ ィ ・ タ ー ゲ ッ ト ・
ジャパン・マザーファンド (評価額)1,352,412,010
未 収 入 金 5,963,791
(B) 負 債 5,963,791
未 払 信 託 報 酬 5,897,796
そ の 他 未 払 費 用 65,995
(C) 純 資 産 総 額(A-B) 1,352,413,118
元 本 712,070,000
次 期 繰 越 損 益 金 640,343,118
(D) 受 益 権 総 口 数 71,207 口
1口当たり基準価額(C/D) 18,993 円
(注記事項) 期首元本額 725,090,000 円
期中追加設定元本額 253,900,000 円
期中一部解約元本額 266,920,000 円
◎損益の状況 当期(自 2013 年2月 21 日 至 2014 年2月 20 日)
項 目 当 期 (A) 配 当 等 収 益 248 円
受 取 利 息 248
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 241,962,567
売 買 益 299,073,026
売 買 損 △57,110,459
(C) 信 託 報 酬 等 △11,462,258
(D) 当 期 損 益 金(A+B+C) 230,500,557
(E) 前 期 繰 越 損 益 金 116,084,653
(F) 追 加 信 託 差 損 益 金 293,757,908
( 配 当 等 相 当 額 ) ( 371,428,370)
(売 買 損 益 相 当 額) (△77,670,462)
(G) 計 ( D + E + F ) 640,343,118
次 期 繰 越 損 益 金 (G ) 640,343,118
追 加 信 託 差 損 益 金 293,757,908
( 配 当 等 相 当 額 ) ( 371,837,504)
(売 買 損 益 相 当 額) (△78,079,596)
分 配 準 備 積 立 金 346,585,210
(注1)(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
(注2)(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注3)(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分
をいいます。
《お知らせ》
平成25年7月1日付で、受託者への信託報酬の配分の引き下げのため、投資信託約款に所要の変更を行いました。
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アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF
アムンディ・ターゲット・ジャパン・マザーファンド 第 11 期 (計算期間:2013 年2月 21 日~2014 年2月 20 日)
当期の運用経過 [基準価額の推移]
基準価額は前期末の18,523円から当期末には24,025円へ上昇し、期中騰落率は29.7%のプラスとなりました。主に銘柄選択の効果で株式
市場を上回る収益率となりました。
当期の前半は安倍政権の財政、金融政策の大転換を評価した上昇で2013年5月20日まで上昇基調で推移しました。しかし、米国の量的金
融緩和の縮小観測が強まると、基準価額は下落に転じ、6月7日には19,501円まで調整しました。その後は、上げ下げを繰り返しながらも
上昇基調を維持し、2014年1月22日には期中高値となる25,710円となりました。1月末にかけて再び米国の量的金融緩和縮小の新興国経済
への影響が懸念されると株式市場は下落基調となり、基準価額も下落を余儀なくされ、24,025円で期末を迎えました。
◎売買及び取引の状況(2013 年2月 21 日から 2014 年2月 20 日まで) 株式
買 付 売 付
株 数 金 額 株 数 金 額
千株 千円 千株 千円
国内 上 場 15,139 12,821,687 15,813 17,028,237
( △96) ( -) (注1) 金額は受渡し代金です。 (注2) 単位未満は切捨てです。 (注3) ( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。 ◎組入資産の明細 国内株式
銘 柄 期 首
(前期末)当 期 末
株 数 株 数 評 価 額 千株 千株 千円
水産・農林業(1.2%)
サカタのタネ 269.7 198.1 257,331
鉱業(1.8%)
関東天然瓦斯開発 511 - -
K&Oエナジーグループ - 280.4 362,837
建設業(10.5%)
ミライト・ホールディングス - 368.6 338,374
奥村組 - 417 184,731
青木あすなろ建設 - 417.8 232,296
日本基礎技術 - 79.4 26,519
シーキューブ 119.8 182.6 83,630
きんでん 495 380 396,340
日本電設工業 496 295 385,565
三機工業 687 557 323,060
明星工業 294 499 220,558
食料品(1.4%)
焼津水産化学工業 154.6 151.3 139,801
フジッコ 142 117 140,166
繊維製品(3.1%)
小松精練 384 309 145,539
TSIホールディングス - 803.8 495,944
デサント 146 - -
化学(10.2%)
東亞合成 - 386 160,190
銘 柄 期 首
(前期末) 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額 千株 千株 千円 堺化学工業 551 - -
東京応化工業 238.3 250.9 528,395
大阪有機化学工業 186.5 296.9 135,980
積水樹脂 383 215.7 296,156
旭有機材工業 473 991 225,948
ソフト99コーポレーション 170 198.1 134,311
コニシ 90.6 - -
イハラケミカル工業 266 - -
未来工業 115.9 91.4 139,659
天馬 407.4 366.3 494,505
医薬品(3.0%)
あすか製薬 252 270.9 241,101
日本新薬 342 - -
キッセイ薬品工業 281.4 142.2 373,559
石油・石炭製品(-%)
ニチレキ 376 - -
ガラス・土石製品(0.1%)
クニミネ工業 - 35 24,850
鉄鋼(5.5%)
共英製鋼 - 256.7 525,721
大阪製鐵 219.5 237.9 422,510
淀川製鋼所 503 247 104,975
日亜鋼業 419 268 91,388
金属製品(7.1%)
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アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF
銘 柄 期 首
(前期末)当 期 末
株 数 株 数 評 価 額 千株 千株 千円 ノーリツ 146.3 - -
長府製作所 219.2 172.7 403,772
ダイニチ工業 2.3 298.7 208,791
東プレ - 173.4 214,149
高周波熱錬 494.9 488.2 349,551
兼房 - 212.7 134,001
サンコール - 249 160,107
パイオラックス 68.4 - -
機械(11.9%)
アマダ 458 199 161,190
富士機械製造 240.2 375.2 323,797
日阪製作所 300 385 352,275
日精樹脂工業 - 167 98,530
巴工業 114 188.4 303,135
月島機械 367 201 215,673
新東工業 508.3 489 350,613
アイチ コーポレーション 377.9 752.3 323,489
アマノ 474.5 27.2 28,179
日本ピラー工業 282 457.3 324,683
電気機器(18.4%)
デンヨー - 117.6 176,870
マブチモーター 98 38.3 232,481
日東工業 274.9 - -
電気興業 851 - -
アイホン 132.3 171.5 253,991
日本信号 214.9 289.4 262,485
ホシデン 129.8 - -
TOA 301 51.8 49,002
アルパイン 476.8 149 211,729
アイコム 114.7 108.5 248,139
エスペック 397.9 398.3 322,623
ニレコ - 50 36,100
北川工業 112.2 114.7 123,417
日本セラミック 195.3 190.9 319,757
日本デジタル研究所 350.9 273.3 379,887
図研 273.9 132.3 104,649
芝浦電子 45.4 44.2 84,864
フクダ電子 35 20.4 88,536
ローム - 89.8 461,572
KOA 352.2 327.3 359,702
象印マホービン 490 358 120,646
輸送用機器(3.7%)
近畿車輛 684 757 243,754
ハイレックスコーポレーション 186.1 121.1 289,671
村上開明堂 140 170 238,000
精密機器(0.8%)
川澄化学工業 - 260.5 174,795
その他製品(3.2%)
トッパン・フォームズ 448.7 550.7 470,848
銘 柄 期 首
(前期末) 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額 千株 千株 千円 宝印刷 - 89.7 65,301
コマニー - 97 119,310
陸運業(-%)
セイノーホールディングス 582 - -
情報・通信業(4.6%)
東北新社 - 121.4 113,630
フジ・メディア・ホールディングス 2.83 152.5 267,180
アルファシステムズ 269.2 170.8 234,850
シーエーシー 291.1 322 305,578
富士通ビー・エス・シー - 51.1 44,610
DTS 112 - -
NSD 160.5 - -
卸売業(3.5%)
マルカキカイ - 28.4 35,244
キヤノンマーケティングジャパン 217.8 207.5 269,957
シナネン 320 531 213,993
リョーサン 124.1 99.9 207,092
小売業(0.6%)
ドトール・日レスホールディングス 263 75.4 124,862
フェリシモ 39.1 - -
銀行業(5.1%)
静岡銀行 302 - -
山梨中央銀行 652 850 344,250
鹿児島銀行 366 515 298,700
沖縄銀行 54.5 112.6 426,191
保険業(2.4%)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 155 204.2 503,353
サービス業(1.9%)
NECフィールディング 133.7 - -
応用地質 210.8 257.5 389,340
合計
株 数 ・ 金 額 23,587 22,816 20,800,853
銘 柄 数 < 比 率 > 82 86 <97.2%> (注1) 銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率です。 (注2) 合計欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率です。 (注3) 評価額の単位未満は切捨てです。 (注4) -印は組入れなしです。
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アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF
◎投資信託財産の構成 (2014 年2月 20 日現在)
項 目
当 期 末 評 価 額 比 率
千円 % 株 式 20,800,853 96.1
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 839,888 3.9
投 資 信 託 財 産 総 額 21,640,741 100.0
(注)金額の単位未満は切り捨てです。
◎資産、負債、元本及び基準価額の状況
(2014 年2月 20 日現在)
項 目 当 期 末
(A) 資 産 21,640,741,076 円
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 750,110,589
株 式 ( 評 価 額 ) 20,800,853,100
未 収 入 金 61,840,271
未 収 配 当 金 27,936,500
未 収 利 息 616
(B) 負 債 235,044,254
未 払 金 117,808,434
未 払 解 約 金 117,235,820
(C) 純 資 産 総 額 (A-B) 21,405,696,822
元 本 8,909,813,358
次 期 繰 越 損 益 金 12,495,883,464
(D) 受 益 権 総 口 数 8,909,813,358 口
1万口当たり基準価額(C/D) 24,025 円
(注記事項) 期首元本額 10,868,032,592 円
期中追加設定元本額 2,076,175,408 円
期中一部解約元本額 4,034,394,642 円 (当期末元本の内訳) アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF(適格機関投資家専用) 562,918,631 円
アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドVA(適格機関投資家専用) 209,801,958 円 アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンド(適格機関投資家専用) 8,137,092,769 円
◎損益の状況
当期 (自 2013 年2月 21 日 至 2014 年2月 20 日
項 目 当 期 (A) 配 当 等 収 益 432,780,883 円
受 取 配 当 金 432,493,350
受 取 利 息 281,637
そ の 他 収 益 金 5,896
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 5,262,537,349
売 買 益 5,536,815,787
売 買 損 △274,278,438
(C) 当 期 損 益 金 (A+B ) 5,695,318,232
(D) 前 期 繰 越 損 益 金 9,263,355,043
(E) 追 加 信 託 差 損 益 金 2,532,815,181
(F) 解 約 差 損 益 金 △4,995,604,992
(G) 計 ( C + D + E + F ) 12,495,883,464
次 期 繰 越 損 益 金 ( G ) 12,495,883,464
(注1)(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。 (注2)(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分
をいいます。 (注3)(F)解約差損益金は、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分です。
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ファイル名:aw0303_JPM ジャパン50オープン F.doc
保存日時 :14/12/17 21時54分
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JPMジャパン 50・オープンF
JPMジャパン50・オープンF(適格機関投資家専用) 第10期(決算日:2014年11月20日) ◎ファンドの仕組み 商 品 分 類 追加型投信/国内/株式
信 託 期 間 無期限
運 用 方 針 マザーファンドを通じて国内の株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
ベビーファンド JPMジャパン50・オープン・マザーファンド(適格機関投資家専用)受益証券を主要投資対象とします。主要運用対象
マザーファンド 日本の株式を主要投資対象とします。
ベビーファンド 株式への実質投資には制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合は純資産総額の30%以下とします。主な組入制限
マザーファンド 株式への投資には制限を設けません。外貨建資産への投資は純資産総額の30%以下とします。
ベビーファンド 毎年1回(原則として11月20日) 決 算
マザーファンド 毎年1回(原則として11月20日)
分 配 方 針 運用による収益は、信託終了時まで分配を行わず、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。
◎最近5期の運用実績
基 準 価 額 TOPIX(配当金込み)
決 算 期
期 中
騰落率 (ベンチマーク)
期 中 騰落率
株 式
組入比率
株 式
先物比率
純資産
総 額
円 % % % % 百万円
6期(2010年11月22日) 9,347 12.5 8,619 6.3 98.9 - 27,287
7期(2011年11月21日) 7,411 △20.7 7,227 △16.1 98.2 - 19,872
8期(2012年11月20日) 7,857 6.0 7,866 8.8 98.8 - 16,605
9期(2013年11月20日) 12,934 64.6 12,977 65.0 98.5 - 29,463
10期(2014年11月20日) 14,375 11.1 15,002 15.6 94.5 - 6,857
(注1) 当ファンドはマザーファンドを組入れますので、各比率は実質比率を記載しております。
(注2) 株式先物比率は買建比率-売建比率です。
(注3) ベンチマークは、設定日の前営業日を10,000として指数化しています(以下同じ)。
(注4) TOPIX(東証株価指数)は、株式会社東京証券取引所((株)東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、(株)東京証券取引所が有しています。なお、当ファンドは、(株)東京証券
取引所により提供、保証または販売されるものではなく、(株)東京証券取引所は、当ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません(以下同じ)。
◎当期中の基準価額と市況等の推移
基 準 価 額 TOPIX(配当金込み) 年 月 日
騰落率 (ベンチマーク) 騰落率
株 式
組入比率
株 式
先物比率
(期 首) 円 % % % %
2013年11月20日 12,934 - 12,977 - 98.5 -
11月末 13,190 2.0 13,242 2.0 99.4 -
12月末 13,574 4.9 13,719 5.7 99.9 -
2014年1月末 12,701 △1.8 12,860 △0.9 99.5 -
2月末 12,603 △2.6 12,769 △1.6 99.9 -
3月末 12,491 △3.4 12,795 △1.4 99.0 -
4月末 12,086 △6.6 12,365 △4.7 99.1 -
5月末 12,495 △3.4 12,780 △1.5 98.7 -
6月末 13,135 1.6 13,453 3.7 99.4 -
7月末 13,398 3.6 13,740 5.9 99.1 -
8月末 13,238 2.4 13,622 5.0 99.0 -
9月末 13,674 5.7 14,236 9.7 98.2 -
10月末 13,715 6.0 14,315 10.3 99.4 -
(期 末)
2014年11月20日 14,375 11.1 15,002 15.6 94.5 -
(注1) 騰落率は期首比です。
(注2) 当ファンドはマザーファンドを組入れますので、各比率は実質比率を記載しております。
(注3) 株式先物比率は買建比率-売建比率です。
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JPMジャパン 50・オープンF
[基準価額の推移] 当期は、好調な米国景気や急速な円安進行、日銀の追加金融緩和などを背景に、期全体を通して概ね堅調に推移しました。期首から年末にかけての上昇相場は先物主導の傾向が強く、個別銘柄選択の成果が出しにくい環境となり基準価額は低迷しました。2014年に入ると、海外勢を中心にリスク回避的な傾向が強まり、さらに3月に生じた需給要因による株価形成の歪みが基準価額の悪化要因となりました。4月以降は、需給要因の歪みが徐々に解消されたとみられたほか、投資家のリスク回避傾向も緩和され、基準価額は上昇に転じました。9月には個別銘柄のバリュエーション(価格評価)の効果が出にくい相場となり、再度苦戦したものの、10月中旬以降は国内外の好材料を受けて株価は上昇基調を維持し、期末にかけても株価上昇と連動する形で基準価額も堅調に推移しました。 [運用経過] JPMジャパン50・オープン・マザーファンド(適格機関投資家専用)の受益証券を組入れました。期中の実質株式組入比率は概ね95%以上に維持し、期末は94.5%としました。 [今後の運用方針] 国内株式市場にとっては、米国経済が堅調に推移するという想定と、政策によって国内景気がしっかり支えられるという点が重要になると考えています。米国景気の強さが再び認識されてきたことで、投資家の動きも落ち着きを取戻し始めています。地政学リスクなどを背景とした一時的な先行き不透明感や、それに伴い市場の変動が高まる可能性は残るものの、想定外に悪化しなければ、総じてリスク資産にとって良好な環境下となり、国内株の堅調な推移が期待されます。 日本経済は、雇用や賃金に改善の兆候が見られるものの、消費増税下での回復が鈍く、やや停滞感が広がっています。消費税率10%への引き上げ延期と日銀による追加金融緩和が発表されましたが、これは政府及び日銀が一体となってデフレ脱却を目指していることを示しており、株式市場への配慮も伺えます。足下での株価急上昇から一時的に調整する可能性はあるものの、円安が企業収益を押し上げるとの期待に加え、今後も国内景気を下支えする政策運営が継続されることが予想されます。年内の解散総選挙が決定し、消費増税の先送りを問う解散総選挙は一時的に債券市場の動揺を招く可能性はあるものの、株式市場にはポジティブな展開になると考えています。 今後も、各企業に対する綿密な調査・分析を行うことにより、市場に織り込まれていない長期的な収益力を捉えて超過収益獲得を目指す従来の運用方針を継続します。業種配分に関しては、ベンチマークに近い比率を維持しつつ、各業種における割安銘柄をファンドに組み入れていきます。 *当ファンドはJPMジャパン50・オープン・マザーファンド(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券を組入れ、当該マザーファンドにおいて実質的な運用を行っております。従って、今後の運用方針は当該マザーファンドについての説明を含みます。
◎1口当たりの費用明細
項 目 当 期
(a) 信 託 報 酬 114円
(投 信 会 社) (99)
(販 売 会 社) (7) (受 託 銀 行) (8)
(b) 売 買 委 託 手 数 料 13
(株 式) (13)
(c) 保 管 費 用 等 2
合 計 129
(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、
下記の簡便法により算出した結果です。
(a)信託報酬=期中の平均基準価額×信託報酬率
(b)売買委託手数料、(c)保管費用等は、期中の各金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したもので
す。
(注2) 各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 売買委託手数料は、当ファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応す
るものです。
◎親投資信託受益証券の設定、解約状況(2013年11月21日から2014年11月20日まで)
設 定 解 約
口 数 金 額 口 数 金 額
千口 千円 千口 千円
JPMジャパン50・オープン・マザーファンド(適格機関投資家専用)受益証券 1,090,349 1,504,752 17,803,028 25,679,696
(注) 単位未満は切捨てです。
◎親投資信託の株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項 目 当 期
(a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 51,993,120千円
(b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 22,402,625千円
(c) 売 買 高 比 率 ( a ) / ( b ) 2.32
(注) (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。
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JPMジャパン 50・オープンF
◎利害関係人との取引状況(2013年11月21日から2014年11月20日まで)
(1) 親投資信託における当期中の利害関係人との取引状況
当 期
区 分 買付額等
A
う ち 利 害 関 係 人
と の 取 引 状 況 BB/A
売付額等
C
う ち 利 害 関 係 人
と の 取 引 状 況 D D/C
百万円 百万円 % 百万円 百万円 %
株 式 14,160 1,067 7.5 37,833 6,128 16.2
平均保有割合 100.0%
※平均保有割合とは、マザーファンドの残存口数の合計に対する当ファンドのマザーファンド所有口数の割合です。
(注) 金額の単位未満は切捨てです。
(2) 当期中の売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率 項 目 当 期
売 買 委 託 手 数 料 総 額 (A) 22,682千円
う ち 利 害 関 係 人 へ の 支 払 額 (B) 2,662千円
(B)/(A) 11.7%
(注1) 利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当期における当ファンドに係る利害関係人とはJPモルガン証券株式会社です。
(注2) 売買委託手数料総額は、このファンドが組入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものです。
◎信託財産と委託会社との間の取引の状況(2013年11月21日から2014年11月20日まで)
委託会社が行う第一種金融商品取引業または第二種金融商品取引業に係る業務において、信託財産との期中における取引
はありません。
◎組入資産の明細
親投資信託残高 2014年11月20日現在
期 首 当 期 末 種 類
口 数 評 価 額 口 数 評 価 額
千口 千円 千口 千円
JPMジャパン50・オープン・マザーファンド(適格機関投資家専用)受益証券 21,133,097 29,579,996 4,420,419 6,935,195
(注) 口数・評価額の単位未満は切捨てです。
◎投資信託財産の構成 2014年11月20日現在
当 期 末 項 目
評 価 額 比 率
千円 %
JPMジャパン50・オープン・マザーファンド(適格機関投資家専用)受益証券 6,935,195 84.6
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 1,266,101 15.4
投 資 信 託 財 産 総 額 8,201,296 100.0
(注) 評価額の単位未満は切捨てです。なお、「コール・ローン等、その他」については投資信託財産総額から他の資産を差し引いた額を記載しています。
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JPMジャパン 50・オープンF
◎資産、負債、元本及び基準価額の状況 (2014年11月20日)現在
項 目 当 期 末
(A) 資 産 8,201,296,237円
JPMジャパン50・オープン・マザーファンド ( 適 格 機 関 投資 家 専 用 ) 受 益 証 券 ( 評 価額 )
6,935,195,557
未 収 入 金 1,266,100,680
(B) 負 債 1,343,393,008
未 払 解 約 金 1,266,100,680
未 払 信 託 報 酬 75,672,328
そ の 他 未 払 費 用 1,620,000
(C) 純 資 産 総 額 ( A - B ) 6,857,903,229
元 本 4,770,580,000
次 期 繰 越 損 益 金 2,087,323,229
(D) 受 益 権 総 口 数 477,058口
1 口 当 た り 基 準 価 額 ( C / D ) 14,375円
<注記事項>
期首元本額 22,779,200,000円 期中追加設定元本額 1,183,670,000円
期中一部解約元本額 19,192,290,000円
当期末における未払信託報酬(消費税相当額を含む)の内訳は以下の通りです。
未払受託者報酬 5,605,367円
未払委託者報酬 70,066,961円
◎損益の状況 当期 自2013年11月21日 至2014年11月20日
項 目 当 期
(A) 有 価 証 券 売 買 損 益 886,425,711円 売 買 益 1,721,603,342 売 買 損 △835,177,631
(B) 信 託 報 酬 等 △193,671,114 (C) 当 期 損 益 金 ( A + B ) 692,754,597 (D) 前 期 繰 越 損 益 金 824,929,786 (E) 追 加 信 託 差 損 益 金 569,638,846 ( 配 当 等 相 当 額 ) (1,400,222,574) ( 売 買 損 益 相 当 額 ) (△830,583,728)
(F) 計 ( C + D + E ) 2,087,323,229 次 期 繰 越 損 益 金 ( F ) 2,087,323,229 追 加 信 託 差 損 益 金 569,638,846 ( 配 当 等 相 当 額 ) (1,401,510,043) ( 売 買 損 益 相 当 額 ) (△831,871,197) 分 配 準 備 積 立 金 1,517,684,383
(注1) 損益の状況の中で(A)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
(注2) 損益の状況の中で(B)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。 (注3) 損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差
し引いた差額分をいいます。
当期における信託報酬(消費税相当額を含む)の内訳は以下の通りです。
受託者報酬 14,106,017円
委託者報酬 176,325,097円
JPMジャパン50・オープン・マザーファンド(適格機関投資家専用)
第10期(計算期間:2013年11月21日~2014年11月20日) [運用経過] 配当割引モデルに基づく業種配分中立の運用の基本原則を維持しました。 当期は、好調な米国景気や急速な円安進行、日銀の追加金融緩和などを背景に、期全体を通して概ね堅調に推移しました。期首から年末にかけての上昇相場は先物主導の傾向が強く、個別銘柄選択の成果が出しにくい環境となり基準価額は低迷しました。2014年に入ると、海外勢を中心にリスク回避的な傾向が強まり、さらに3月に生じた需給要因による株価形成の歪みが基準価額の悪化要因となりました。4月以降は、需給要因の歪みが徐々に解消されたとみられたほか、投資家のリスク回避傾向も緩和され、基準価額は上昇に転じました。9月には個別銘柄のバリュエーション(価格評価)の効果が出にくい相場となり、再度苦戦したものの、10月中旬以降は国内外の好材料を受けて株価は上昇基調を維持し、期末にかけても株価上昇と連動する形で基準価額も堅調に推移しました。 銘柄別で見ると、対ベンチマークでセイコーエプソン(民生用電気機器)、味の素(非耐久消費財)、日本ハム(非耐久消費財)などの投資比率を高めにしたことからプラス寄与が生じました。一方、対ベンチマークで日本電信電話(メディア・通信) の投資比率を低めにしたことや、三菱瓦斯化学(化学)、太陽誘電(民生用電気機器)などの投資比率を高めにしたことからマイナス寄与が生じ、期全体ではマイナスの寄与となりました。結果として、マザーファンドの基準価額騰落率は前期末比+12.1%となり、ベンチマークの+15.6%を下回りました。 ※( )内は、独自の19業種分類での業種を表示しています。
◎期中の売買及び取引の状況(2013年11月21日から2014年11月20日まで) 株 式
買 付 売 付
株 数 金 額 株 数 金 額 国 千株 千円 千株 千円 上 場 12,203 14,160,097 33,312 37,833,023 内 (67) (-) (656) (-)
(注1) 金額は受渡し代金です。
(注2) 単位未満は切捨てです。
(注3) ( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。
◎株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項 目 当 期 (a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 51,993,120千円
(b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 22,402,625千円 (c) 売 買 高 比 率 ( a ) / ( b ) 2.32
(注) (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。
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JPMジャパン 50・オープンF
◎組入資産の明細 下記はJPMジャパン50・オープン・マザーファンド(適格機関投資家専用)全体(4,420,419千口)の内容です。 国内株式 2014年11月20日現在
期首(前期末) 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額 千株 千株 千円
建 設 業 (3.4%) 長 谷 工 コ ー ポ レ ー シ ョ ン - 74.1 64,985 鹿 島 建 設 615 143 66,638 大 和 ハ ウ ス 工 業 - 39.3 88,680
食 料 品 (5.9%) 日 本 ハ ム - 49 124,901 味 の 素 334 48 111,192 日 本 た ば こ 産 業 274.5 37.2 145,098
化 学 (4.3%) 住 友 化 学 1,064 - - 三 菱 瓦 斯 化 学 508 82 57,646 三 井 化 学 - 232 75,400 住 友 ベ ー ク ラ イ ト 989 177 75,933 積 水 化 学 工 業 411 - - 日 本 ゼ オ ン - 62 69,874 日 東 電 工 110.9 - -
医 薬 品 (3.8%) 協 和 発 酵 キ リ ン 160 41 52,398 久 光 製 薬 79.4 - - J C R フ ァ ー マ - 11 25,663 ゼ リ ア 新 薬 工 業 - 24.1 46,970 大 塚 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 231.5 30.4 120,201
石油・石炭製品 (0.6%) J X ホ ー ル デ ィ ン グ ス 1,255.5 94.3 41,586
ゴ ム 製 品 (-%) 住 友 ゴ ム 工 業 164.6 - -
鉄 鋼 (3.0%) 新 日 鐵 住 金 - 247 75,656 ジェイ エフ イー ホールディングス 187.9 48.6 115,546
非 鉄 金 属 (1.0%) 三 菱 マ テ リ ア ル - 182 66,066 古 河 電 気 工 業 1,770 - -
金 属 製 品 (-%) リ ン ナ イ 20.6 - -
機 械 (5.5%) ア マ ダ - 101.7 108,412 D M G 森 精 機 272.4 44.3 62,773 ク ボ タ 284 37 67,062 ダ イ キ ン 工 業 82.9 16.5 118,453
電 気 機 器 (15.0%) コ ニ カ ミ ノ ル タ - 51.4 69,133 日 立 製 作 所 946 208 185,889 マ ブ チ モ ー タ ー 39.1 - - 日 本 電 産 - 10.7 80,892 富 士 通 1,023 144 96,854 セ イ コ ー エ プ ソ ン 149.4 20.1 109,746 ソ ニ ー - 67.9 163,672 キ ー エ ン ス 10.8 2.9 161,385 太 陽 誘 電 275.1 - - SCREENホールディングス 667 - - リ コ ー 467 85 106,080
輸 送 用 機 器 (14.4%) 川 崎 重 工 業 1,339 239 116,393 日 産 自 動 車 808.1 - - ト ヨ タ 自 動 車 208 59.6 423,040 マ ツ ダ - 45.3 134,971 本 田 技 研 工 業 311.1 59.8 219,854 ヤ マ ハ 発 動 機 - 14.4 36,633
精 密 機 器 (1.0%) C Y B E R D Y N E - 18.4 63,848
期首(前期末) 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額 千株 千株 千円
そ の 他 製 品 (1.1%) バンダイナムコホールディングス - 29.3 74,099
電 気 ・ ガ ス 業 (2.2%) 関 西 電 力 276.5 42.3 50,844電 源 開 発 99.5 22.1 90,941
陸 運 業 (1.9%) 東 日 本 旅 客 鉄 道 79.2 2.7 23,976ヤ マ ト ホ ー ル デ ィ ン グ ス - 38.6 101,093
海 運 業 (1.6%) 日 本 郵 船 1,255 - -商 船 三 井 - 290 101,210
空 運 業 (1.4%) 日 本 航 空 72.2 27.9 91,651
情 報 ・ 通 信 業 (5.6%) 野 村 総 合 研 究 所 111.7 - -フジ・メディア・ホールディングス 99.9 - -日 本 電 信 電 話 80.8 25.6 164,889K D D I 45.4 - -ソ フ ト バ ン ク 126.7 25.2 195,300
卸 売 業 (5.0%) 三 井 物 産 325 - -住 友 商 事 472.4 96 119,904三 菱 商 事 - 50.2 115,083サ ン リ オ 82.7 - -ス ズ ケ ン 112.8 28.9 88,434
小 売 業 (3.9%) J.フロント リテイリング - 48.4 73,906ユ ナ イ テ ッ ド ア ロ ー ズ - 15.6 50,856高 島 屋 - 50 50,300エイチ・ツー・オー リテイリング 250 - -丸 井 グ ル ー プ 484.5 - -イ オ ン 413.7 - -フ ァ ー ス ト リ テ イ リ ン グ - 1.8 77,121
銀 行 業 (9.4%) 三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,122.3 384.7 257,825り そ な ホ ー ル デ ィ ン グ ス 1,050.8 - -三井住友フィナンシャルグループ 62.2 40.9 182,782西 日 本 シ テ ィ 銀 行 856 171 57,969横 浜 銀 行 364 126 84,520北 洋 銀 行 630.6 60.4 27,482
証券、商品先物取引業 (2.6%) 野 村 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 897.5 230 164,910
保 険 業 (-%) 第 一 生 命 保 険 361 - -
そ の 他 金 融 業 (2.3%) オ リ ッ ク ス 252.8 97.8 150,367
不 動 産 業 (3.2%) 東急不動産ホールディングス 383.2 113.2 96,106三 井 不 動 産 227 32 113,328
サ ー ビ ス 業 (1.9%) ぐ る な び - 45.9 76,469電 通 - 11 48,730
株 数 ・ 金 額 26,654 4,955 6,479,635合計
銘 柄 数 < 比 率 > 59 63 <93.4%>(注1) 銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率です。
(注2) 評価額欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率です。 (注3) 評価額の単位未満は切捨てです。なお、株数が表示単位未満の場合は小数で記載しております。
(注4) -印は組入れなしを表します。
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JPMジャパン 50・オープンF
◎投資信託財産の構成 2014年11月20日現在
当 期 末 項 目
評 価 額 比 率
千円 %
株 式 6,479,635 79.0
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 1,721,684 21.0
投 資 信 託 財 産 総 額 8,201,319 100.0
(注) 評価額の単位未満は切捨てです。なお、「コール・ローン等、その他」については投資信託財産総額から他の資産を差し引いた額を記載しています。
◎資産、負債、元本及び基準価額の状況
(2014年11月20日)現在
項 目 当 期 末
(A) 資 産 8,201,319,871円
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 354,036,206
株 式 ( 評 価 額 ) 6,479,635,990
未 収 入 金 1,269,332,382
未 収 配 当 金 98,315,100
未 収 利 息 193
(B) 負 債 1,266,100,680
未 払 解 約 金 1,266,100,680
(C) 純 資 産 総 額 ( A - B ) 6,935,219,191
元 本 4,420,419,120
次 期 繰 越 損 益 金 2,514,800,071
(D) 受 益 権 総 口 数 4,420,419,120口
1 万 口 当 た り 基 準 価 額 ( C / D ) 15,689円
<注記事項>
期首元本額 21,133,097,269円
期中追加設定元本額 1,090,349,944円
期中一部解約元本額 17,803,028,093円
元本の内訳
JPMジャパン50・オープンF(適格機関投資家専用) 4,420,419,120円
◎損益の状況
当期 自2013年11月21日 至2014年11月20日
項 目 当 期
(A) 配 当 等 収 益 396,377,256円
受 取 配 当 金 395,421,400
受 取 利 息 37,625
そ の 他 収 益 金 918,231
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 1,134,710,785
売 買 益 2,888,285,600
売 買 損 △1,753,574,815
(C) 当 期 損 益 金 ( A + B ) 1,531,088,041
(D) 前 期 繰 越 損 益 金 8,445,978,112
(E) 追 加 信 託 差 損 益 金 414,402,720
(F) 解 約 差 損 益 金 △7,876,668,802
(G) 計 ( C + D + E + F ) 2,514,800,071
次 期 繰 越 損 益 金 ( G ) 2,514,800,071
(注1) 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
(注2) 損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差
し引いた差額分をいいます。
(注3) 損益の状況の中で(F)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいい
ます。
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インベスコ 日本中小型成長株オープンF
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インベスコ 日本中小型成長株オープンF(適格機関投資家専用)第8期(決算日:2014年12月22日)
○ファンドの仕組み
商 品 分 類 追加型投信/国内/株式
信 託 期 間 無期限
運 用 方 針 新興市場(JASDAQ市場、東証マザーズ等)上場銘柄を中心とする成長性溢れるわが国の株式等に投資し、投資信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。
主 な 投 資 対 象
イ ン ベ ス コ 日本中小型成長株オープンF ( 適 格 機 関 投 資 家 専 用 )
「インベスコ 日本中小型成長株 マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している中小型株を中心とするわが国の株式を主要投資対象とします。
主 な 投 資 制 限
イ ン ベ ス コ 日本中小型成長株オープンF ( 適 格 機 関 投 資 家 専 用 )
株式への実質投資割合には制限を設けません。
マ ザ ー フ ァ ン ド 株式への投資割合には制限を設けません。
分 配 方 針 運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで投資信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。
○最近5期の運用実績
決 算 期 基 準 価 額
ベ ン チ マ ー クR u s s e l l / N o m u r a 株 式
組 入 比 率 純 資 産総 額
期 中騰 落 率
Small Cap Growth インデックス( 配 当 込 み )
期 中騰 落 率
円 % % % 百万円4期(2010年12月21日) 6,525 △ 4.0 107.74 3.1 98.0 1,176
5期(2011年12月21日) 5,769 △11.6 100.90 △ 6.3 96.0 972
6期(2012年12月21日) 5,881 1.9 117.21 16.2 97.4 789
7期(2013年12月24日) 11,635 97.8 177.22 51.2 93.6 794
8期(2014年12月22日) 12,391 6.5 205.40 15.9 93.6 1,757 (注1)基準価額は1口当たりです。 (注2)Russell/Nomura Small Cap Growth インデックスはラッセル・インベストメントと野村證券株式会社が作成している株式の指数で、当該指数に関する一切の知的財産権その他の一切の権
利はラッセル・インベストメントと野村證券株式会社に帰属しています。また、ラッセル・インベストメントと野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切の責任を負うものではありません。以下、同じです。
(注3)当ファンドはマザーファンドを組み入れていますので「株式組入比率」は実質比率を記載しています。
○当期中の基準価額と市況等の推移
年 月 日 基 準 価 額
ベ ン チ マ ー ク R u s s e l l / N o m u r a 株 式
組 入 比 率 騰 落 率
Small Cap Growth インデックス( 配 当 込 み )
騰 落 率
(期 首) 円 % % %2013年12月24日 11,635 - 177.22 - 93.6
12月末 12,496 7.4 187.23 5.6 96.22014年1月末 12,281 5.6 183.84 3.7 96.6
2月末 11,914 2.4 177.55 0.2 93.63月末 11,872 2.0 179.19 1.1 94.84月末 10,972 △5.7 171.14 △ 3.4 96.75月末 10,963 △5.8 177.95 0.4 94.96月末 11,797 1.4 190.77 7.6 95.07月末 11,944 2.7 192.93 8.9 94.28月末 11,916 2.4 193.92 9.4 93.09月末 11,894 2.2 197.72 11.6 91.510月末 11,818 1.6 197.00 11.2 92.611月末 12,210 4.9 205.38 15.9 95.7(期 末)
2014年12月22日 12,391 6.5 205.40 15.9 93.6 (注1)基準価額は1口当たりです。 (注2)騰落率は期首比です。 (注3)当ファンドはマザーファンドを組み入れていますので、「株式組入比率」は実質比率を記載しています。 [基準価額の推移] 米国景気の堅調さが確認され投資家のリスク許容度が上昇する中、株式市場は上昇しました。その後、中国景気の減速懸念やウクライナ情勢の緊迫化を受けてリスク回避の動きが強まり、2014年5月中旬まで株式市場は調整を続けました。 5月になり公的年金の資産運用改革への期待などを背景に、株式市場は反転しました。国内の主要な経済指標が弱含んだことで景況感の悪化が懸念され、株式市場はもみ合う場面もありましたが、10月末の日本銀行による追加金融緩和の決定をきっかけに急反発し、期中の高値圏で期末を迎えました。 当期の騰落率は+6.5%となりました。新興市場の成長株のパフォーマンスがさえなかったことや、決算発表時に公募増資や先行投資を発表した銘柄の下落などが影響して、ベンチマークの+15.9%を9.4%下回る結果となりました。 [運用経過] 主要投資対象である「インベスコ 日本中小型成長株 マザーファンド」を高位に組み入れ、期中の実質株式組入比率を90%以上に維持しました。期末は93.6%としました。
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[今後の運用方針] 今後の株式市場は、景況感の改善と金融緩和の継続に加え、積極的な成長路線をとる経営者が増加するとの見通しの下、堅調な展開を想定しています。 当運用チームでは、消費者物価の上昇率鈍化や原油価格の下落により、日本銀行はさらなる対策を講じる可能性があると考えています。一方で、消費税率の引き上げにより鈍化していた個人消費は、所得の増加と株高や円安による資産効果で回復すると思われ、景況感の改善により投資家心理も強気の度合いを強めるとみています。 ○1口当たりの費用明細 (2013年12月25日~2014年12月22日)
項 目 当 期
項 目 の 概 要 金 額 比 率
円 %
(a) 信 託 報 酬 90 0.763 (a)信託報酬=期中の平均基準価額×信託報酬率
( 投 信 会 社 ) ( 76) (0.645) ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
( 販 売 会 社 ) ( 6) (0.053) 購入後の情報提供、運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
( 受 託 会 社 ) ( 8) (0.064) ファンドの財産の保管・管理、投信会社からの指図の実行等の対価
(b) 売 買 委 託 手 数 料 29 0.246 (b)売買委託手数料=期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数 ※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
( 株 式 ) ( 29) (0.246)
(c) そ の 他 費 用 3 0.022 (c)その他費用=期中のその他費用÷期中の平均受益権口数 ( 監 査 費 用 ) ( 3) (0.022) 監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
合 計 122 1.031
期中の平均基準価額は、11,839円です。 (注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。 (注2) 消費税は報告日の税率を採用しています。 (注3) 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 (注4) 売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。 (注5) 各比率は1口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第4位を四捨五入してあります。
○売買及び取引の状況 (2013年12月25日~2014年12月22日)
銘 柄 設 定 解 約
口 数 金 額 口 数 金 額 千口 千円 千口 千円インベスコ 日本中小型成長株 マ ザ ー フ ァ ン ド
889,460 1,122,706 202,232 251,030
(注)単位未満は切り捨てています。
○株式売買比率 (2013年12月25日~2014年12月22日)
項 目 当 期
インベスコ 日本中小型成長株 マザーファンド(a) 期中の株式売買金額 2,069,802千円(b) 期中の平均組入株式時価総額 846,301千円(c) 売買高比率(a)/(b) 2.44 (注1)(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。 (注2)金額の単位未満は切り捨てています。
○利害関係人との取引状況等 (2013年12月25日~2014年12月22日)
該当事項はございません。 利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。 ○組入資産の明細
(2014年12月22日現在)
銘 柄 期首(前期末) 当 期 末
口 数 口 数 評 価 額
千口 千口 千円インベスコ 日本中小型成長株 マザーファンド 651,381 1,338,609 1,761,475 (注)単位未満は切り捨てています。 ○投資信託財産の構成
(2014年12月22日現在)
項 目 当 期 末
評 価 額 比 率
千円 %インベスコ 日本中小型成長株 マザーファンド 1,761,475 100.0
投資信託財産総額 1,761,475 100.0 (注)評価額の単位未満は切り捨てています。
親投資信託受益証券の設定、解約状況
親投資信託残高
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○資産、負債、元本及び基準価額の状況
(2014 年 12 月 22 日現在)
項 目 当 期 末
円
(A) 資産 1,761,475,800
インベスコ 日本中小型成長株 マザーファンド(評価額) 1,761,475,800
(B) 負債 4,148,176
未払信託報酬 4,048,276
その他未払費用 99,900
(C) 純資産総額(A-B) 1,757,327,624
元本 1,418,270,000
次期繰越損益金 339,057,624
(D) 受益権総口数 141,827口
1口当たり基準価額(C/D) 12,391円 <注記事項>(当運用報告書作成時点では監査未了です。) (貸借対照表関係)
期首元本額 683,190,000円期中追加設定元本額 943,210,000円期中一部解約元本額 208,130,000円
○損益の状況
(2013 年 12 月 25 日~2014 年 12 月 22 日)
項 目 当 期
円(A) 有価証券売買損益 89,083,800 売買益 97,641,783 売買損 △ 8,557,983 (B) 信託報酬等 △ 7,069,707 (C) 当期損益金(A+B) 82,014,093 (D) 前期繰越損益金 205,333,804 (E) 追加信託差損益金 51,709,727 (配当等相当額) ( 371,985,521) (売買損益相当額) (△320,275,794) (F) 計(C+D+E) 339,057,624 次期繰越損益金(F) 339,057,624 追加信託差損益金 51,709,727 (配当等相当額) ( 371,985,521) (売買損益相当額) (△320,275,794) 分配準備積立金 287,347,897 (注1)(A)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。 (注2)(B)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。 (注3)(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本
を差し引いた差額分をいいます。
○約款変更のお知らせ
・平成26年4月1日付で委託会社が商号を変更したことに伴い、信託約款に所要の変更を行いました。(平成26年4月1日) ・金融商品取引法および投資信託及び投資法人に関する法律等の改正に係る政令・内閣府令、一般社団法人投資信託協会の諸規則等が施
行・実施されたことに伴い、①運用報告書の不交付、②デリバティブ取引に係るリスク管理の方法-について関連する条項に変更を行いました。(平成26年12月1日)
インベスコ 日本中小型成長株 マザーファンド 第8期(計算期間:2013年12月25日~2014年12月22日) ○当期の運用経過
[運用経過] (1) 株式組入比率は期中90%以上を維持し、期末は93.4%としました。 (2) 当マザーファンドは、徹底した個別銘柄調査により将来的に主力株として活躍が期待できる新興市場銘柄を含む中小型成長株へ中長期
投資し、投資信託財産の成長を目標とした運用を行っています。期初より、成長ドライバーが明確で2014年度も高い利益成長が見込まれる銘柄群を中心に運用を行いました。2014年1月からは、株価上昇率の高い銘柄を一部売却して利益を確定した一方、株価に出遅れ感があると判断した成長率の高い銘柄を組み入れるなどし、ファンド内の保有銘柄の入れ替えを実施しました。8月以降は新規銘柄の組み入れを活発化させながら、ポートフォリオの入れ替えを進めました。
(3) 基準価額は、期首12,273円から期末13,159円となりました。騰落率は+7.2%となりベンチマークの+15.9%を8.7%下回る結果となりました。
○1万口当たりの費用明細 (2013年12月25日~2014年12月22日)
項 目 当 期
項 目 の 概 要 金 額 比 率
円 %
(a) 売 買 委 託 手 数 料 31 0.246 (a)売買委託手数料=期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数 ※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
( 株 式 ) (31) (0.246)
合 計 31 0.246
期中の平均基準価額は、12,524円です。 (注1)各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 (注2)各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第4位を四捨五入してあります。
○売買及び取引の状況 (2013年12月25日~2014年12月22日)
買 付 売 付
株 数 金 額 株 数 金 額
国
内
千株 千円 千株 千円
上 場 827 ( 71)
1,445,199 ( -)
473
624,602
(注1)金額は受渡代金です。 (注2)単位未満は切り捨てています。 (注3)( )内は株式分割、増資割当、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字に
は含まれていません。
○株式売買比率 (2013年12月25日~2014年12月22日)
項 目 当 期 (a) 期中の株式売買金額 2,069,802千円(b) 期中の平均組入株式時価総額 846,301千円(c) 売買高比率(a)/(b) 2.44 (注1)(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。 (注2)金額の単位未満は切り捨てています。
株 式
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○組入資産の明細 (2014年12月22日現在)
銘 柄 期首(前期末) 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円建設業(2.6%) ショーボンドホールディングス 1.8 - -日本アクア - 9.8 43,414化学(-%) リケンテクノス 9 - -クミアイ化学工業 22 - -医薬品(1.2%) 森下仁丹 16 - -ゼリア新薬工業 2.8 - -アールテック・ウエノ - 14.1 20,134ペプチドリーム 1.7 - -ガラス・土石製品(3.9%) ジオスター - 50 37,950MARUWA - 7.1 25,631非鉄金属(-%) 古河機械金属 20 - -機械(7.1%) 日精エー・エス・ビー機械 9.2 - -技研製作所 - 21.7 47,653ハーモニック・ドライブ・システムズ 8.4 15.4 25,086帝国電機製作所 1.9 24.7 32,332新晃工業 9.7 - -ユーシン精機 - 5.4 11,944電気機器(8.3%) ワコム 4.1 - -エレコム - 23.3 54,498ザインエレクトロニクス - 11.3 18,306日本トリム 1.8 - -SMK 25 - -イリソ電子工業 1.7 - -日本セラミック 11.1 27.1 48,996山一電機 - 18.7 14,155精密機器(4.5%) トプコン 16.1 - -朝日インテック 2.9 12.6 74,214その他製品(6.0%) ニホンフラッシュ - 9.1 25,197前田工繊 15.7 44.7 54,444フルヤ金属 2.6 7 19,369情報・通信業(10.6%) ファインデックス - 4.7 28,435コロプラ 6.9 8.5 24,029モバイルクリエイト 3.1 18.2 15,288ブロードリーフ 6.3 - -VOYAGE GROUP - 7.3 16,899アプリックスIPホールディングス - 3.4 4,154カヤック - 0.2 112ソースネクスト 16.4 27.4 21,591U-NEXT - 3.8 32,490ワイヤレスゲート 2.4 - -光通信 2 - -KADOKAWA 6.5 - -アイネス - 35.3 31,734
銘 柄
期首(前期末) 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円卸売業(12.6%) エフティコミュニケーションズ - 13.2 26,109あい ホールディングス 19.3 31.4 64,903TOKAIホールディングス - 74.6 39,090スターティア 4.9 11.2 18,088シークス - 23.7 59,107小売業(10.8%) アダストリアホールディングス - 2.9 8,497あみやき亭 - 11 43,340ゲンキー - 4.8 35,088コメ兵 - 7.4 28,046スタートトゥデイ 5.3 - -ホットランド - 0.1 272VTホールディングス 11.4 - -ピーシーデポコーポレーション 10.8 52.4 61,832プレナス 6.8 - -証券、商品先物取引業(1.2%) マネースクウェアHD 8.3 13.5 19,777その他金融業(1.2%) イー・ギャランティ 7.4 10.9 19,096不動産業(5.6%) 常和ホールディングス 5.2 - -オープンハウス 10.5 9.9 22,552タカラレーベン 42.5 - -シノケングループ 7.5 6.9 19,154サンフロンティア不動産 20 46.5 50,824サービス業(24.4%) アイレップ 19.8 - -エス・エム・エス 1.7 - -学情 15.6 18.3 18,574カカクコム 5.8 - -ディー・エヌ・エー - 22.9 34,716エスアールジータカミヤ 12.9 36.4 72,727レッグス - 20.6 21,135テイクアンドギヴ・ニーズ - 10.6 10,176ネクシィーズ - 9.8 5,478サイバーエージェント 8.4 18.4 83,260リブセンス 3.5 - -M&Aキャピタルパートナーズ - 4.5 10,827ライドオン・エクスプレス 2.4 3.5 9,502エラン - 2.5 5,547東祥 11.2 25.5 66,198エイチ・アイ・エス 4 18.3 62,860丹青社 15 - -ダイセキ 10 - -
合 計株 数 ・ 金 額 497 922 1,644,847
銘柄数<比率> 52 53 <93.4%> (注1)銘柄欄の( )内は、当期末における国内株式の評価総額に対する各業種の比率で
す。 (注2)評価額欄の< >内は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。 (注3)評価額の単位未満は切り捨てています。 (注4)株数は千株単位で記載しています。ただし、単位未満の場合は、小数で記載していま
す。 (注5)-印は組み入れはありません。
国内株式
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インベスコ 日本中小型成長株オープンF
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○投資信託財産の構成 (2014年12月22日現在)
項 目 当 期 末
評 価 額 比 率
千円 %株式 1,644,847 90.3
コール・ローン等、その他 176,305 9.7
投資信託財産総額 1,821,152 100.0 (注)評価額の単位未満は切り捨てています。 ○資産、負債、元本及び基準価額の状況
(2014 年 12 月 22 日現在)
項 目 当 期 末
円
(A) 資産 1,821,152,548
コール・ローン等 147,126,521
株式(評価額) 1,644,847,900
未収入金 28,161,587
未収配当金 1,016,500
未収利息 40
(B) 負債 59,709,396
未払金 59,709,396
(C) 純資産総額(A-B) 1,761,443,152
元本 1,338,609,165
次期繰越損益金 422,833,987
(D) 受益権総口数 1,338,609,165口
1万口当たり基準価額(C/D) 13,159円 <注記事項> (貸借対照表関係) 1.期首元本額 651,381,244円
期中追加設定元本額 889,460,908円期中一部解約元本額 202,232,987円
2.当期末における当マザーファンドを投資対象とする投資信託の元本 インベスコ 日本中小型成長株オープンF(適格機関投資家専用) 1,338,609,165円
○損益の状況
(2013 年 12 月 25 日~2014 年 12 月 22 日)
項 目 当 期
円
(A) 配当等収益 9,892,888
受取配当金 9,875,208
受取利息 17,389
その他収益金 291
(B) 有価証券売買損益 80,420,107
売買益 239,001,032
売買損 △158,580,925
(C) 当期損益金(A+B) 90,312,995
(D) 前期繰越損益金 148,072,482
(E) 追加信託差損益金 233,245,794
(F) 解約差損益金 △ 48,797,284
(G) 計(C+D+E+F) 422,833,987
次期繰越損益金(G) 422,833,987 (注1)(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。 (注2)(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本
を差し引いた差額分をいいます。 (注3)(F)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分を
いいます。
○約款変更のお知らせ
・ 平成26年4月1日付で委託会社が商号を変更したことに伴い、信託約款に所要の変更を行いました。(平成26年4月1日) ・ 金融商品取引法および投資信託及び投資法人に関する法律等の改正に係る政令・内閣府令、一般社団法人投資信託協会の諸規則等が施
行・実施されたことに伴い、デリバティブ取引に係るリスク管理の方法について関連する条項に変更を行いました。(平成26年12月1日)
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キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・ファンド F
キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・ファンド F (適格機関投資家専用) 第8期(2013年12月11日~2014年12月10日) ◎当ファンドの仕組み 商 品 分 類 追加型投信・国内・株式 信 託 期 間 無期限
運 用 方 針 マザーファンドの受益証券への投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資を行い信託財産の積極的な成長を目指して運用を行うことを基本とします。
主な投資対象
キャピタル・インターナショナル・ ジャパン・エクイティ・ファンド F
キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
マザーファンド
わが国の証券取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。)(これに準ずるものを含みます。)に上場されている株式(新株予約権証券および新株引受権証券を含む)を主要投資対象とします。
主な投資制限 キャピタル・インターナショナル・ ジャパン・エクイティ・ファンド F
株式の実質投資割合には制限を設けません。
マザーファンド 株式の投資割合には制限を設けません。
分 配 方 針 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産内に留保し、期中に分配を行いません。
○最近5期の運用実績
決 算 期 基 準 価 額 ベンチマーク 株 式
組入比率株 式 先物比率 純資産総額
期 中騰落率
TOPIX(配当込み)
期 中騰落率
円 % % % % 百万円4期(2010年12月10日) 5,643 9.7 1,113.12 3.6 97.4 - 17,6925期(2011年12月12日) 4,848 △14.1 957.90 △13.9 98.0 - 15,4036期(2012年12月10日) 5,401 11.4 1,035.91 8.1 97.1 - 14,1857期(2013年12月10日) 9,495 75.8 1,683.25 62.5 98.3 - 25,4198期(2014年12月10日) 10,441 10.0 1,922.55 14.2 98.0 - 39,965
*当ファンドはマザーファンドを組み入れますので、「株式組入比率」、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。 *株式先物比率は買い建て比率-売り建て比率。 *金額の単位未満は切り捨て。 ○当期中の基準価額と市況等の推移
年 月 日 基 準 価 額 ベンチマーク 株 式
組入比率 株 式 先物比率 騰落率 TOPIX
(配当込み) 騰落率
(期 首) 円 % % % %2013年12月10日 9,495 - 1,683.25 - 98.3 -
12月末 9,832 3.5 1,746.17 3.7 97.5 -2014年1月末 9,179 △3.3 1,636.79 △ 2.8 97.5 -
2月末 9,084 △4.3 1,625.22 △ 3.4 99.1 -3月末 9,108 △4.1 1,628.52 △ 3.3 97.8 -4月末 8,733 △8.0 1,573.78 △ 6.5 97.3 -5月末 8,981 △5.4 1,626.62 △ 3.4 97.9 -6月末 9,391 △1.1 1,712.30 1.7 97.2 -7月末 9,523 0.3 1,748.81 3.9 98.9 -8月末 9,354 △1.5 1,733.76 3.0 97.9 -9月末 9,853 3.8 1,811.98 7.6 97.6 -
10月末_ 9,859 3.8 1,822.08 8.2 98.1 - 11月末_ 10,506 10.6 1,926.93 14.5 98.4 -(期 末)
2014年12月10日 10,441 10.0 1,922.55 14.2 98.0 -*騰落率は期首比です。 *当ファンドはマザーファンドを組み入れますので、「株式組入比率」、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。 *株式先物比率は買い建て比率-売り建て比率。
東証株価指数TOPIXは、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関する全ての権利は、東京証券取引所が有しています。当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切の責任を負うものではありません。
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キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・ファンド F
◎当期の運用経過と今後の運用方針 [基準価額の推移]
今期の基準価額騰落率は10.0%と、ベンチマーク(TOPIX 配当込み)の14.2%を4.2%下回る結果となりました。当期の日本株式市場は上昇しました。期の前半は、2013年の大幅上昇の反動に加え、寒波による米国の景気減速観測や、ウクライナとロシアを巡る地政学リスクの高まり、日本の消費税率引き上げへの警戒などから、日本の株式市場は上値の重い展開となりました。しかし、5月半ば以降は、米国の景気回復観測や日本のアベノミクスの成長戦略への期待などから上昇に転じました。10月には、エボラ出血熱の感染拡大への懸念などから世界同時株安となる局面もありましたが、日銀の追加金融緩和決定などに支援されて反発し、期中の高値を更新して期末を迎えました。 [運用経過]
主要投資対象である「キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」を、期を通じて高位に組み入れ、期末の実質株式投資比率は、98.0%としています。 [今後の運用方針]
主要投資対象である「キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」の高位組み入れを維持する方針です。同マザーファンドでは、徹底した個別企業調査に基づき銘柄選択を行っています。株価が本源的価値より過小評価されていると考えられる銘柄を発掘することで市場を上回る収益を獲得できるという考えの下、徹底した個別銘柄調査に基づく長期投資を推進し、運用実績の向上に努める方針です。
○1口(元本10,000円)当たりの費用明細 (自2013年12月11日 至2014年12月10日)
項目 当期
項目の概要 金額 比率
(a)信 託報酬 59 円 0.621% (a)信託報酬=期中の平均基準価額×信託報酬率 ※期中の平均基準価額は 9,450 円です。
(投信会社) (51) (0.540) 委託した資金の運用の対価
(販売会社) (5) (0.054)各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
(受託銀行) (3) (0.027) 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
(b)売買委託手数料 (株式)
6 (6)
0.064(0.064)
(b)売買委託手数料=期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
(c)その他費用 (監査費用)
0 (0)
0.002(0.002)
(c)その他費用=期中のその他費用÷期中の平均受益権口数 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
合計 65 0.687 *期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。 *各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 *売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。 *各比率は1口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。
○売買及び取引の状況 (自2013年12月11日 至2014年12月10日)
親投資信託受益証券の設定、解約状況
設 定 解 約
口 数 金 額 口 数 金 額 千口 千円 千口 千円キ ャ ピ タ ル ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ・ジ ャ パ ン ・ エ ク イ テ ィ ・ マ ザ ー フ ァ ン ド
1,526 15,903,102 499 5,053,371
*単位未満は切り捨て。
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キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・ファンド F
親投資信託の株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項 目 キャピタル・インターナショナル・
ジャパン・エクイティ・マザーファンド 当 期
(a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 52,271,190千円 (b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 65,278,158千円 (c) 売 買 高 比 率 ( a ) / ( b ) 0.80__
*(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。 *単位未満は切り捨て。
○利害関係人との取引状況等 (自2013年12月11日 至2014年12月10日)
利害関係人との取引状況
<キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・ファンドF(適格機関投資家専用)> 該当事項はございません。
<キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド>
区分 買付額等
A
売付額等
C
うち利害関係人との取引状況B
B A
うち利害関係人 との取引状況D
D C
株式 百万円 23,763
百万円-
%-
百万円28,508
百万円 -
%-
平均保有割合 40.0% 平均保有割合とは、親投資信託の残存口数の合計に対する当該子ファンドの親投資信託所有口数の割合をいいます。 *金額の単位未満は切捨てています。
項目 当期 売買委託手数料総額(A) 16,490 千円 うち利害関係人への支払額(B) - 千円 (B)/(A) - %
*投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人との取引はありません。 *売買委託手数料総額は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものです。 *金額の単位未満は切捨てています。
○組入資産の明細
親投資信託残高
項 目 期 首(前期末) 当 期 末
口 数 評 価 額 口 数 評 価 額 千口 千円 千口 千円キ ャ ピ タ ル ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ・ジ ャ パ ン ・ エ ク イ テ ィ ・ マ ザ ー フ ァ ン ド
2,480 25,582,670 3,507 40,014,101
*単位未満は切り捨て。
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キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・ファンド F
○投資信託財産の構成 (2014年12月10日現在)
項 目
当 期 末 評 価 額 比 率
千円 % キ ャ ピ タ ル ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ・ジ ャ パ ン ・ エ ク イ テ ィ ・ マ ザ ー フ ァ ン ド 40,014,101 99.8 コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 71,825 0.2 投 資 信 託 財 産 総 額 40,085,926 100.0
*評価額の単位未満は切り捨て。
○資産、負債、元本及び基準価額の状況 (2014年12月10日現在)
項 目 当 期 末
円
(A) 資 産 40,085,926,992
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 71,825,813
キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド 40,014,101,160
未 収 利 息 19
(B) 負 債 120,448,263
未 払 解 約 金 28,124,688
未 払 信 託 報 酬 92,020,349
そ の 他 未 払 費 用 303,226
(C) 純 資 産 総 額 ( A - B ) 39,965,478,729
元 本 38,276,190,000
次 期 繰 越 損 益 金 1,689,288,729
(D) 受 益 権 総 口 数 3,827,619口
1 口 当 た り 基 準 価 額 ( C / D ) 10,441円
○損益の状況 (自2013年12月11日 至2014年12月10日)
項 目 当 期
円
(A) 配 当 等 収 益 1,215
受 取 利 息 1,215
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 3,683,103,589
売 買 益 4,006,739,156
売 買 損 △ 323,635,567
(C) 信 託 報 酬 等 △ 158,970,135
(D) 当 期 損 益 金 ( A + B + C ) 3,524,134,669
(E) 前 期 繰 越 損 益 金 4,547,005,812
(F) 追 加 信 託 差 損 益 金 △ 6,381,851,752
( 配 当 等 相 当 額 ) ( 4,383,739,546)
( 売 買 損 益 相 当 額 ) (△ 10,765,591,298)
(G) 計 ( D + E + F ) 1,689,288,729
次 期 繰 越 損 益 金 ( G ) 1,689,288,729
追 加 信 託 差 損 益 金 △6,381,851,752
( 配 当 等 相 当 額 ) ( 4,437,223,061)
( 売 買 損 益 相 当 額 ) (△ 10,819,074,813)
分 配 準 備 積 立 金 8,071,140,481 *損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。 *損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。 *損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
(注) 期首元本額は26,771,400,000円、期中追加設定元本額は17,312,010,000円、期中一部解約元本額は5,807,220,000円、計算口数当たり純資産額10,441円。
<約款変更のお知らせ> 書面決議を要する併合手続きの見直し、書面決議に係る受益者数要件の廃止、反対受益者の受益権買取請求を適用しない投資信託の
規定及び投資運用業者の禁止行為の追加等の法令改正等に伴い、投資信託約款に所要の変更を行いました(2014年12月1日)。
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キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・ファンド F
キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド 第8期(2013年12月11日~2014年12月10日)
◎当期の運用経過 (1)株式の組入比率は、期を通じて高位に組み入れた結果、期末には97.9%となりました。 (2)ファンダメンタルズ調査をベースに個別銘柄に選別投資する運用を行った結果、当ファンドにおいては、精密機器の組入比率がベ
ンチマーク(TOPIX 配当込み)に比べ高めの配分となっていたことや同業種における個別銘柄選択などが、ベンチマーク対比でプラスに貢献しました。一方で、銀行業の組入比率がベンチマークに比べ高めの配分となっていたことや、同業種のほか、卸売業における銘柄選択などがベンチマーク対比マイナスに寄与する結果となりました。
(3)当期の基準価額騰落率は10.6%となり、ベンチマーク(TOPIX 配当込み)の14.2%を3.6%下回りました。
◎今後の運用方針 徹底した個別企業調査に基づき銘柄選択を行います。株価が本源的価値より過小評価されていると考えられる銘柄を発掘すること
で市場を上回る収益を獲得できるという考えの下、徹底した個別銘柄調査に基づく長期投資を推進し、運用実績の向上に努める方針です。
○1口(元本10,000円)当たりの費用明細 (自2013年12月11日 至2014年12月10日)
項目 当期 項目の概要 金額 比率
(a) 売買委託手数料
(株式)
6 円
(6)
0.062%
(0.062)
(a)売買委託手数料=期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
合計 6 0.062 *各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 *各比率は1口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額(期中の平均基準価額は10,295円です。)で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。
○売買及び取引の状況 (自2013年12月11日 至2014年12月10日)
株式
買 付 売 付
株 数 金 額 株 数 金 額 国 内 千株 千円 千株 千円 上 場 21,524 23,763,048 19,259 28,508,142 (753) (-) *金額は受け渡し代金。 *単位未満は切り捨て。 *( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。
○組入資産の明細
国内株式 上場株式
銘 柄 期首
(前期末) 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額 千株 千株 千円建 設 業 (2.2%) 大 林 組 - 354 255,588 長 谷 工 コ ー ポ レ ー シ ョ ン 745.3 960.3 936,292 積 水 ハ ウ ス 425 229.5 349,872 日 揮 87 - -
銘 柄 期首
(前期末) 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額 千株 千株 千円
食 料 品 (1.4%) 日 本 た ば こ 産 業 190.5 281.1 1,019,128
化 学 (4.1%) 旭 化 成 - 348 374,274住 友 化 学 387 361 181,222
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キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・ファンド F
銘 柄 期首
(前期末) 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額 千株 千株 千円 ダ イ セ ル - 188 260,944 積 水 化 学 工 業 455 354 521,088 日 本 ペ イ ン ト ホ ー ル デ ィ ン グ ス - 87 295,800 ユ ニ ・ チ ャ ー ム 151.5 454.4 1,317,078
医 薬 品 (0.7%) 塩 野 義 製 薬 250 - - ロ ー ト 製 薬 - 331.9 496,522
石油・石炭製品 (0.1%) JXホールディングス 138.6 138.6 61,552ゴ ム 製 品 (0.4%) ブ リ ヂ ス ト ン 177.9 67.6 285,508
ガ ラ ス ・ 土 石 製 品 (0.7%) 住友大阪セメント - 1,285 462,600非 鉄 金 属 (1.6%) 住 友 電 気 工 業 1,355.5 715.3 1,112,291金 属 製 品 (0.5%) リ ン ナ イ 19.4 41.1 342,363機 械 (9.9%) 富 士 機 械 製 造 838.3 225.5 246,697 ナ ブ テ ス コ 294 - - S M C 61.2 48.1 1,536,795 ク ボ タ 732 1,077 1,941,292 ダ イ フ ク 188.5 - - フ ジ テ ッ ク 751 612.6 747,984 ホ シ ザ キ 電 機 - 56.3 327,666 日 本 精 工 530 571 829,663 T H K 142.2 - - I H I - 2,356 1,397,108電気機器 (14.4%) 日 立 製 作 所 814 529 469,752 三 菱 電 機 761 708 1,036,866 オ ム ロ ン 128.1 - - ア ン リ ツ 481.8 103.7 92,915 T D K 71.2 55.7 412,737 キ ー エ ン ス 35.1 32.8 1,744,960 シ ス メ ッ ク ス 208.3 400.8 2,084,160 O B A R A G R O U P - 79.5 407,040 フ ァ ナ ッ ク 60.6 35.4 712,071 浜 松 ホ ト ニ ク ス 287.5 222.6 1,331,148 村 田 製 作 所 70.2 111.4 1,448,757 リ コ ー 390 392.2 496,329
輸 送 用 機 器 (13.2%) デ ン ソ ー 266.8 431.6 2,455,804 川 崎 重 工 業 3,627 3,695 1,991,605 日 産 自 動 車 1,695.1 1,459.1 1,591,878 ト ヨ タ 自 動 車 249.8 195 1,466,985 新 明 和 工 業 - 436 483,960 マ ツ ダ 152 - - 本 田 技 研 工 業 158.5 127.9 461,719 エ ク セ デ ィ 366.4 313.7 950,511精密機器 (4.8%) ナ カ ニ シ 72.2 251.4 1,226,832 ト プ コ ン 736.6 653.7 1,663,012 H O Y A - 22.1 90,952 朝 日 イ ン テ ッ ク 21.7 71.9 424,210
そ の 他 製 品 (‐%) 任 天 堂 10.2 - -陸 運 業 (1.8%) 東 日 本 旅 客 鉄 道 77.7 - -
銘 柄 期首
(前期末) 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額千株 千株 千円
ヤ マ ト ホ ー ル デ ィ ン グ ス - 401.6 994,562日 立 物 流 - 193.3 287,243
海 運 業 (0.5%) 川 崎 汽 船 1,422 1,166 348,634
倉庫・運輸関連業 (0.5%) 上 組 317 - -近鉄エクスプレス 215.1 81.3 351,216
情報・通信業 (9.2%) ヤ フ ー 369.1 3,028.5 1,262,884トレンドマイクロ 210 222.5 789,875日 本 オ ラ ク ル 188.7 84.2 376,795K D D I 450.3 252.1 1,945,707ゼ ン リ ン 203.4 237.6 322,898ソ フ ト バ ン ク 299.2 252 1,870,092
卸 売 業 (5.8%) シップヘルスケアホールディングス 312.8 225.6 599,644伊 藤 忠 商 事 730.2 261 337,995丸 紅 1,948 1,756.7 1,255,337住 友 商 事 1,347.1 378.5 467,636三 菱 商 事 425 690.8 1,499,036
小 売 業 (3.8%) コ ス モ ス 薬 品 - 50.8 801,116良 品 計 画 87.1 37.9 513,545島 忠 163.1 163.1 486,853ゼ ビ オ 153.8 164.4 326,005ヤ マ ダ 電 機 2,471.7 1,562.7 592,263フ ァ ー ス ト リ テ イ リ ン グ 2.7 - -
銀 行 業 (14.1%) 新 生 銀 行 2,663 3,534 749,208三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,060 3,259.7 2,217,899三井住友トラスト・ホールディングス 6,417 5,960 2,858,416三井住友フィナンシャルグループ 728.8 697.2 3,062,102みずほフィナンシャルグループ 7,739.3 5,452.9 1,117,844
証券、商品先物取引業 (1.4%) SBIホールディングス 531.7 574.7 795,384野村ホールディングス 354.8 253.4 181,383
保 険 業 (2.4%) 第 一 生 命 保 険 583.2 542.7 970,618東京海上ホールディングス 207.4 27 104,193T&Dホールディングス 273.8 429.9 624,859
そ の 他 金 融 業 (2.3%) オ リ ッ ク ス 1,598.1 1,055.6 1,663,097
不 動 産 業 (2.5%) 野 村 不 動 産 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 398.1 387 812,313三 井 不 動 産 52 - -ダ イ ビ ル 180.5 - -レ オ パ レ ス 2 1 - 582.4 405,932住 友 不 動 産 販 売 148.4 202.7 533,709
サ ー ビ ス 業 (1.7%) カ カ ク コ ム 86.6 98.6 181,818リクルートホールディングス - 116.3 421,587カ ナ モ ト - 112 428,960西尾レントオール - 50.8 205,994株 数 ・ 金 額 53,000 56,019 71,108,202銘 柄 数 < 比 率 > 78 83 <97.9%>
*各銘柄の業種分類は、期末の時点の分類に基づいています。 *銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。 *評価額欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率。 *評価額の単位未満は切り捨て。 *-印は組み入れなし。
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キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・ファンド F
○投資信託財産の構成 (2014年12月10日現在)
項 目
当 期 末 評 価 額 比 率
千円 % 株 式 71,108,202 97.3 コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 1,996,446 2.7 投 資 信 託 財 産 総 額 73,104,648 100.0
*評価額の単位未満は切り捨て。
○資産、負債、元本及び基準価額の状況 (2014年12月10日現在)
項 目 当 期 末
円(A) 資 産 73,104,648,732_ コ ー ル ・ ロ ー ン 等 809,578,216_ 株 式 ( 評 価 額 ) 71,108,202,080_ 未 収 入 金 1,168,530,215_ 未 収 配 当 金 18,338,000_ 未 収 利 息 221_(B) 負 債 453,971,651_ 未 払 金 453,971,651_(C) 純 資 産 総 額 ( A - B ) 72,650,677,081_ 元 本 63,679,920,000_ 次 期 繰 越 損 益 金 8,970,757,081_(D) 受 益 権 総 口 数 6,367,992口 1 口 当 た り 基 準 価 額 ( C / D ) 11,409円
○損益の状況 (自2013年12月11日 至2014年12月10日)
項 目 当 期
円(A) 配 当 等 収 益 1,271,774,808 受 取 配 当 金 1,271,461,785 受 取 利 息 282,129 そ の 他 収 益 金 30,894
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 5,967,273,075 売 買 益 9,990,647,554 売 買 損 △ 4,023,374,479
(C) 当 期 損 益 金 ( A + B ) 7,239,047,883 (D) 前 期 繰 越 損 益 金 2,178,406,825 (E) 追 加 信 託 差 損 益 金 617,242,454 (F) 解 約 差 損 益 金 △ 1,063,940,081 (G) 計 ( C + D + E + F ) 8,970,757,081 次 期 繰 越 損 益 金 ( G ) 8,970,757,081
*損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。 *損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 *損益の状況の中で(F)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
(注)期首元本額69,393,890,000円、期中追加設定元本額は19,414,860,000円、期中一部解約元本額は25,128,830,000円、計算口数当たり純資産額11,409円。 (注)当マザーファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本額、キャピタル日本株式ファンド25,871,760,000円、キャピタル・インターナショナル・ジャパン・
エクイティ・ファンド F(適格機関投資家専用) 35,072,400,000円、キャピタル・インターナショナル日本株式ファンド(適格機関投資家用)1,868,540,000円、日本株式ファンドI(適格機関投資家用)867,220,000円。
<約款変更のお知らせ> 書面決議を要する併合手続きの見直し、書面決議に係る受益者数要件の廃止、反対受益者の受益権買取請求を適用しない投資信託の
規定及び投資運用業者の禁止行為の追加等の法令改正等に伴い、投資信託約款に所要の変更を行いました(2014年12月1日)。
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品 名:ストラテジック・バリュー・オープン F(適格機関投資家専用)法定外報告書 01_4_NP2014_555219.docx 日 時:2014/08/25 10:53:00 ページ:1
ストラテジック・バリュー・オープンF
ストラテジック・バリュー・オープンF(適格機関投資家専用) 第7期(2013年7月25日~2014年7月24日)
◎当ファンドの仕組み 商 品 分 類 ―
信 託 期 間 2007年10月11日以降、無期限とします。
運 用 方 針 ストラテジック・バリュー・オープン マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
主な投資対象 ストラテジック・バリュー・オープンF マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
マザーファンド 主としてわが国の株式とします。
主な投資制限 ストラテジック・バリュー・オープンF 株式への実質投資割合には制限を設けません。
マザーファンド 株式への投資割合には制限を設けません。
分 配 方 針 運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。 ◎最近5期の運用実績
決 算 期 基 準 価 額 参 考 指 数
株 式 組入比率
株 式 先物比率
純資産
期 中 騰落率
東証株価指数期 中 騰落率
円 % % % % 百万円 3期(2010年7月26日) 6,179 △ 3.6 845.88 △ 8.1 99.2 - 31,029 4期(2011年7月25日) 6,716 8.7 861.91 1.9 99.1 - 24,566 5期(2012年7月24日) 5,698 △15.2 717.67 △16.7 98.8 - 20,683 6期(2013年7月24日) 9,918 74.1 1,219.92 70.0 98.7 - 31,795 7期(2014年7月24日) 10,762 8.5 1,269.86 4.1 98.6 - 30,529
*当ファンドはマザーファンドを組み入れますので、「株式組入比率」、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。 *株式先物比率は買い建て比率-売り建て比率。 ◎当期中の基準価額と市況等の推移
年 月 日 基 準 価 額 参 考 指 数 株 式
組入比率 株 式 先物比率 騰落率 東証株価指数 騰落率
(期 首) 円 % % % % 2013年7月24日 9,918 - 1,219.92 - 98.7 -
7月末 9,273 △6.5 1,131.70 △7.2 98.8 - 8月末 9,045 △8.8 1,106.05 △9.3 98.8 - 9月末 9,795 △1.2 1,194.10 △2.1 97.9 - 10月末 9,858 △0.6 1,194.26 △2.1 98.0 - 11月末 10,409 5.0 1,258.66 3.2 98.7 - 12月末 10,883 9.7 1,302.29 6.8 99.4 -
2014年1月末 10,303 3.9 1,220.64 0.1 98.7 - 2月末 10,108 1.9 1,211.66 △0.7 98.7 - 3月末 9,988 0.7 1,202.89 △1.4 98.2 - 4月末 9,770 △1.5 1,162.44 △4.7 97.9 - 5月末 10,116 2.0 1,201.41 △1.5 97.8 - 6月末 10,640 7.3 1,262.56 3.5 99.2 - (期 末)
2014年7月24日 10,762 8.5 1,269.86 4.1 98.6 -
*騰落率は期首比です。 *当ファンドはマザーファンドを組み入れますので、「株式組入比率」、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。 *株式先物比率は買い建て比率-売り建て比率。 ◎当期の運用経過と今後の運用方針 1.基準価額の推移 基準価額は、中国経済の成長鈍化など新興国経済に対する見通しが急速に悪化したことを受け下落した後、2020年夏季五輪の
開催地が東京に決定し国内需要が喚起されると期待されたことや米雇用統計が市場予想を上回るなどから米国の景気見通しが明るくなったこと、外国為替市場で1ドル=105円台まで円安が進み輸出企業を中心に業績拡大期待が強まったことから上昇しました。
その後1月中旬以降からは、中国で理財商品に対する返済不能の恐れが出てきたことやアルゼンチンやトルコの通貨が大幅に下落したことで、新興国経済の先行き懸念が強まったこと、ウクライナの政情不安による地政学的リスクの高まりでリスク回避の動きが強まったことを受けて下落しました。
4月中旬には中国の1-3月期の実質GDP(国内総生産)成長率が市場予想を上回ったことなどを受け上昇しましたが、ウクライナの暫定政権と親ロシア派との武力衝突によって再び地政学的リスクが意識され下落しました。その後中国や米国において堅調な経済指標が発表されたこと、6月末に発表される予定の成長戦略への期待が高まったことから株価は上昇に転じました。 結果、参考指数としている東証株価指数(TOPIX)の4.1%の上昇に対し、基準価額は8.5%の上昇となりました。
2.運用経過 <ストラテジック・バリュー・オープン マザーファンド>の組み入れを高位に維持し、期末には実質的な株式組入比率は
98.6%としました。 3.今後の運用方針
主要な投資対象である<ストラテジック・バリュー・オープン マザーファンド>の組み入れを高位に維持し、基準価額の向上に努めます。同マザーファンドでは、「株価の割安性評価」と「企業の実力評価」を組み合わせて、市場が見過ごしている価値(バリュー)を探し出し、投資していく方針です。
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ストラテジック・バリュー・オープンF
◎1口当たりの費用の明細
項 目 前 期 当 期
(a) 信 託 報 酬 46円 65円
(投 信 会 社) (38) (55)
(販 売 会 社) (4) (5)
(受 託 銀 行) (4) (5)
(b) 売 買 委 託 手 数 料 9 9
(株 式) (9) (9)
(c) 保 管 費 用 等 0 0
合 計 55 74
*期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、下記の簡便法により算出した結果です。 (a)信託報酬=期中の平均基準価額×信託報酬率 (b)売買委託手数料、(c)保管費用等は、期中の各金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。
*各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 *売買委託手数料および保管費用等は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
◎親投資信託受益証券の設定、解約状況(自 2013年7月25日 至 2014年7月24日)
設 定 解 約
口 数 金 額 口 数 金 額
千口 千円 千口 千円
ストラテジック・バリュー・オープン マザーファンド 3,532,603 3,865,222 7,052,328 7,908,954
*単位未満は切り捨て。
◎親投資信託の株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項 目 ストラテジック・バリュー・オープン マザーファンド
前 期 当 期
(a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 47,649,792千円 47,463,108千円
(b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 28,654,450千円 39,253,661千円
(c) 売 買 高 比 率 ( a ) / ( b ) 1.66 1.20
*(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
◎利害関係人との取引状況等(自 2013年7月25日 至 2014年7月24日) (1)ストラテジック・バリュー・オープン マザーファンドにおける期中の利害関係人との取引状況
区 分 買付額等A 売付額等C う ち 利 害 関 係 人と の 取 引 状 況 B
B― A
う ち 利 害 関 係 人 と の 取 引 状 況 D
D ― C
百万円 百万円 % 百万円 百万円 %株 式 22,672 493 2.2 24,790 1,915 7.7
平均保有割合 78.4% ※平均保有割合とは、マザーファンドの残存口数の合計に対する当該子ファンドのマザーファンド所有口数の割合。
(2)期中の売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率
項 目 当 期
売 買 委 託 手 数 料 総 額 (A) 29,208千円
う ち 利 害 関 係 人 へ の 支 払 額 (B) 1,375千円
(B)/(A) 4.7%
*利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とは野村證券株式会社です。 *売買委託手数料総額は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものです。
◎組入資産の明細
●親投資信託残高
項 目 期 首 当 期 末
口 数 評 価 額 口 数 評 価 額
千口 千円 千口 千円
ストラテジック・バリュー・オープン マザーファンド 29,342,782 31,672,599 25,823,056 30,411,813
*口数・評価額の単位未満は切り捨て。
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品 名:ストラテジック・バリュー・オープン F(適格機関投資家専用)法定外報告書 01_4_NP2014_555219.docx 日 時:2014/08/25 10:53:00 ページ:3
ストラテジック・バリュー・オープンF
◎投資信託財産の構成 (2014年7月24日現在)
項 目 当 期 末
評 価 額 比 率
千円 %ストラテジック・バリュー・オープン マザーファンド 30,411,813 99.3
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 211,756 0.7
投 資 信 託 財 産 総 額 30,623,569 100.0
*金額の単位未満は切り捨て。
◎資産、負債、元本及び基準価額の状況
(2013年7月24日)、(2014年7月24日)現在
項 目 期 首 当 期 末
円 円
(A) 資 産 31,889,626,638 30,623,569,696
コール・ローン等 210,856,416 211,755,673
ストラテジック・バリュー・オープン マ ザ ー フ ァ ン ド ( 評 価 額 ) 31,672,599,107 30,411,813,622
未 収 入 金 6,170,668 -
未 収 利 息 447 401
(B) 負 債 94,427,763 94,033,281
未 払 解 約 金 7,403,250 -
未 払 信 託 報 酬 86,591,620 93,565,512
そ の 他 未 払 費 用 432,893 467,769
(C) 純資産総額(A-B) 31,795,198,875 30,529,536,415
元 本 32,059,170,000 28,368,880,000
次 期 繰 越 損 益 金 △ 263,971,125 2,160,656,415
(D) 受 益 権 総 口 数 3,205,917口 2,836,888口
1口当たり基準価額( C / D ) 9,918円 10,762円
◎損益の状況
前期(自 2012年7月25日 至 2013年7月24日)当期(自 2013年7月25日 至 2014年7月24日)
項 目 前 期 当 期
円 円
(A) 配 当 等 収 益 80,666 116,583
受 取 利 息 80,666 116,583
(B) 有価証券売買損益 12,340,286,136 2,485,563,301
売 買 益 14,409,563,977 2,855,940,031
売 買 損 △ 2,069,277,841 △ 370,376,730
(C) 信 託 報 酬 等 △ 157,974,371 △ 200,024,505
(D) 当期損益金(A+B+C) 12,182,392,431 2,285,655,379
(E) 前 期 繰 越 損 益 金 △ 3,915,511,409 6,236,057,860
(F) 追加信託差損益金 △ 8,530,852,147 △6,361,056,824
( 配 当 等 相 当 額 ) ( 614,152) ( 1,100,655,487)
(売買損益相当額) (△ 8,531,466,299) (△7,461,712,311)
(G) 計 ( D + E + F ) △ 263,971,125 2,160,656,415
次期繰越損益金(G) △ 263,971,125 2,160,656,415
追加信託差損益金 △ 8,530,852,147 △6,361,056,824
( 配 当 等 相 当 額 ) ( 614,152) ( 1,100,655,487)
(売買損益相当額) (△ 8,531,466,299) (△7,461,712,311)
分 配 準 備 積 立 金 8,266,881,022 8,521,713,239
*損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。 *損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。 *損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 (注)期首元本額32,059百万円、期中追加設定元本額4,977百万円、期中一部解約元本額8,668百万円、計算口数当たり純資産額10,762円。
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品 名:ストラテジック・バリュー・オープン F(適格機関投資家専用)法定外報告書 02_4_NP2014_555219.docx 日 時:2014/08/25 10:56:00 ページ:4
ストラテジック・バリュー・オープンF
ストラテジック・バリュー・オープン マザーファンド 第7期(2013年7月25日~2014年7月24日)
◎当期の運用経過 [運用経過]
基準価額は、期初10,794円から期末11,777円に983円の値上がりとなりました。参考指数としている東証株価指数(TOPIX)の4.1%の上昇に対し、基準価額は9.1%の上昇となりました。
期初からは、中国経済の成長鈍化など新興国経済に対する見通しが急速に悪化したことを受け下落した後、2020年夏季五輪の開催地が東京に決定し国内需要が喚起されると期待されたことや米雇用統計が市場予想を上回るなどから米国の景気見通しが明るくなったこと、外国為替市場で1ドル=105円台まで円安が進み輸出企業を中心に業績拡大期待が強まったことから上昇しました。
その後1月中旬以降からは、中国で理財商品に対する返済不能の恐れが出てきたことやアルゼンチンやトルコの通貨が大幅に下落したことで、新興国経済の先行き懸念が強まったこと、ウクライナの政情不安による地政学的リスクの高まりでリスク回避の動きが強まったことを受けて下落しました。 4月中旬には中国の1-3月期の実質GDP(国内総生産)成長率が市場予想を上回ったことなどを受け上昇しましたが、ウクライナの
暫定政権と親ロシア派との武力衝突によって再び地政学的リスクが意識され下落しました。その後中国や米国において堅調な経済指標が発表されたこと、6月末に発表される予定の成長戦略への期待が高まったことから株価は上昇に転じました。
ファンドでは、米国のシェールガス生産拡大を受けた設備投資の恩恵が期待される機械(三菱重工業など)の比率を引き上げました。一方で、システム投資費用の増大が懸念された銀行業(みずほフィナンシャルグループなど)の比率を引き下げました。
◎今後の運用方針
「株価の割安性評価」によって市場が見過ごしている銘柄に着目し、「企業の実力評価」によって強い企業を探し出し投資していく方針です。特に、構造改革や事業環境の変化などで収益力を改善させている企業,自社株買いや配当増額が可能な強い財務体質と収益力を持つ企業などに注目しています。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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品 名:ストラテジック・バリュー・オープン F(適格機関投資家専用)法定外報告書 03_4_NP2014_555219.docx 日 時:2014/08/27 14:58:00 ページ:表紙
ストラテジック・バリュー・オープンF
◎1万口当たりの費用の明細
項 目 当 期
(a) 売 買 委 託 手 数 料 10 円
(株 式) (10)
合 計 10
*(a)売買委託手数料は、期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。
*各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
◎期中の売買及び取引の状況(自 2013年7月25日 至 2014年7月24日)
●株式
買 付 売 付
株 数 金 額 株 数 金 額
国 内 千株 千円 千株 千円
上 場 26,391 22,672,564 26,343 24,790,544
(△320) (-)
*金額は受け渡し代金。 *単位未満は切り捨て。 *( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。
◎株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項 目 当 期
(a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 47,463,108千円
(b) 期 中の平均組入株式時価総額 39,253,661千円
(c) 売 買 高 比 率 ( a ) / ( b ) 1.20 *(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
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品 名:ストラテジック・バリュー・オープン F(適格機関投資家専用)法定外報告書 03_4_NP2014_555219.docx 日 時:2014/08/27 14:58:00 ページ:12
ストラテジック・バリュー・オープンF
◎組入資産の明細
●国内株式
上場株式
銘 柄 期 首 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円鉱業(0.9%) 国 際 石 油 開 発 帝 石 0.187 219 345,582石 油 資 源 開 発 15.2 - -
建設業(4.2%) 大 成 建 設 869 857 497,917大 林 組 301 230 169,280清 水 建 設 - 98 73,892鹿 島 建 設 660 950 436,050N I P P O 104 47 83,848前 田 道 路 - 64 111,552五 洋 建 設 - 481.2 177,081積 水 ハ ウ ス 187 - -関 電 工 139 107 63,879き ん で ん - 23 24,357
食料品(1.7%) 明 治 ホ ー ル デ ィ ン グ ス - 23.8 171,836雪 印 メ グ ミ ル ク 43.4 - -日 本 ハ ム - 33 69,795不 二 製 油 37.9 46 74,474味 の 素 188 100 158,050キ ユ ー ピ ー 42.7 103.2 192,674
繊維製品(2.1%) 東 洋 紡 402 - -帝 人 - 308 78,540東 レ 511 964 667,859ホ ギ メ デ ィ カ ル 3.9 15.6 90,480
パルプ・紙(0.6%) 王 子 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 398 398 165,568レ ン ゴ ー - 122 56,608
化学(5.5%) ク ラ レ 233.4 - -旭 化 成 102 426 345,443昭 和 電 工 495 - -ク レ ハ 515 167 89,512大 陽 日 酸 237 - -四 国 化 成 工 業 96 88 66,000三 菱 瓦 斯 化 学 232 - -三 井 化 学 - 923 244,595J S R 88.4 42.2 75,411ダ イ セ ル 296 385 390,775積 水 樹 脂 51 46.7 65,239日 立 化 成 154.7 59.2 100,284A D E K A - 54.8 72,993日 油 - 109 78,153D I C 662 1,450 345,100東洋インキSCホールディングス 132 340 163,880荒 川 化 学 工 業 - 25.4 32,435J S P 54.3 46.2 83,991
医薬品(0.5%) 協 和 発 酵 キ リ ン 63 48 63,312日 本 新 薬 10 43 125,044
銘 柄 期 首 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円石油・石炭製品(0.7%) ニ チ レ キ 62 31 32,364J X ホ ー ル デ ィ ン グ ス 348.3 448 241,516
ゴム製品(1.1%) 横 浜 ゴ ム 62 - -ブ リ ヂ ス ト ン 184.2 86.9 327,960住 友 ゴ ム 工 業 197.6 78.8 116,624
ガラス・土石製品(1.4%) 日 本 ヒ ュ ー ム 60 43 29,111東 洋 炭 素 - 24.8 61,900日 本 特 殊 陶 業 169 114 338,124M A R U W A 18.1 15.9 65,031ニ チ ア ス 79 73 48,180
鉄鋼(3.4%) 新 日 鐵 住 金 1,437 1,343 413,106ジェイ エフ イー ホールディングス 26.8 79.5 167,228東 京 製 鐵 150 - -共 英 製 鋼 107.2 86.6 167,917大 和 工 業 20.7 52.8 168,168大 阪 製 鐵 86.9 89.7 155,629中 部 鋼 鈑 155 155 80,445日 立 金 属 148 110 178,200
非鉄金属(4.9%) 住 友 金 属 鉱 山 134 99 172,111DOWAホールディングス 89 85 80,920U A C J 227 1,003 390,167住 友 電 気 工 業 838.8 866.2 1,295,402
金属製品(0.8%) 三 和 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 304 155 112,995文 化 シ ヤ ッ タ ー 113 178 154,504L I X I L グ ル ー プ 216.6 - -ノ ー リ ツ - 34.4 69,178日 本 発 條 281.6 - -
機械(8.9%) 東 芝 機 械 - 330 149,160牧 野 フ ラ イ ス 製 作 所 113 392 323,008ナ ブ テ ス コ 29.1 27.6 62,486三 井 海 洋 開 発 20.9 25.6 66,124オ イ レ ス 工 業 40.2 70.6 164,215小 松 製 作 所 - 29.9 69,233住 友 重 機 械 工 業 140 - -小 森 コ ー ポ レ ー シ ョ ン 36.4 119.2 150,430荏 原 製 作 所 151 882 568,008椿 本 チ エ イ ン - 95 82,840ダ イ フ ク - 43.6 62,217日 本 精 工 684 424 565,192キ ッ ツ 141.6 - -日 立 造 船 1,682.5 310.4 162,649三 菱 重 工 業 807 1,598 1,061,551
電気機器(12.2%) 日 立 製 作 所 1,272 1,312 1,023,360
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品 名:ストラテジック・バリュー・オープン F(適格機関投資家専用)法定外報告書 03_4_NP2014_555219.docx 日 時:2014/08/27 14:58:00 ページ:13
ストラテジック・バリュー・オープンF
銘 柄 期 首 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円東 芝 1,065 836 386,817三 菱 電 機 483 607 824,306安 川 電 機 136 46.5 63,658東 芝 テ ッ ク 303 165 117,810マ ブ チ モ ー タ ー 12.4 23.8 197,778日 本 電 産 11.8 12.7 83,820日 本 電 気 277 441 171,108サ ン ケ ン 電 気 - 94 78,114パ ナ ソ ニ ッ ク 197.5 128.8 156,556日 立 国 際 電 気 158 - -ソ ニ ー 116.6 81.3 141,665T D K 24 79.2 399,168ア ル プ ス 電 気 114.4 53 76,267ア ル パ イ ン 28.9 47.7 75,938ア イ コ ム 20.2 20.2 49,267ア ズ ビ ル 31.7 - -ロ ー ム - 65.7 389,601浜 松 ホ ト ニ ク ス 17.1 13.9 68,318太 陽 誘 電 43.9 - -村 田 製 作 所 11.7 8.2 80,671ニ チ コ ン 61.4 - -小 糸 製 作 所 43 90.2 241,194キ ヤ ノ ン 50.8 - -リ コ ー - 140.6 164,431
輸送用機器(9.4%) デ ン ソ ー 177.1 66.8 318,869日 産 自 動 車 159.2 172.4 171,020い す ゞ 自 動 車 90 237 163,743ト ヨ タ 自 動 車 243.5 263.1 1,597,017日 野 自 動 車 55 53.4 76,255三 菱 自 動 車 工 業 - 22.3 25,176新 明 和 工 業 211 169 155,311タ チ エ ス 33.6 - -プ レ ス 工 業 155 173 67,643ア イ シ ン 精 機 42.3 - -マ ツ ダ 394 805 387,205ダ イ ハ ツ 工 業 34 36 64,584本 田 技 研 工 業 179.7 148.9 531,126ス ズ キ 27 19.9 64,923富 士 重 工 業 67 28.8 84,772
精密機器(0.8%) シチズンホールディングス 587.9 421.2 331,484
その他製品(2.1%) バンダイナムコホールディングス - 66.9 160,292凸 版 印 刷 91 87 68,208図 書 印 刷 - 132 64,152小 松 ウ オ ー ル 工 業 - 17.4 44,752ヤ マ ハ 143.5 97.4 151,749任 天 堂 20.1 19.5 245,602タ カ ラ ス タ ン ダ ー ド - 81 74,601
電気・ガス業(0.8%) 電 源 開 発 44.1 100.5 327,127
陸運業(1.4%) 東 日 本 旅 客 鉄 道 31.6 - -日 本 通 運 278 394 195,424ヤマトホールディングス 117.4 94 195,990セ ン コ ー 96 - -
銘 柄 期 首 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円セイノーホールディングス 93 141 154,818日 立 物 流 53.9 - -
海運業(0.6%) 日 本 郵 船 604 841 235,480
空運業(0.4%) 日 本 航 空 99 28.1 170,005
倉庫・運輸関連業(0.6%) 三 菱 倉 庫 117 105 158,550郵 船 ロ ジ ス テ ィ ク ス - 53.8 61,977
情報・通信業(8.0%) N E C ネ ッ ツ エ ス ア イ - 29.5 76,405新日鉄住金ソリューションズ 38 69.6 199,125I T ホ ー ル デ ィ ン グ ス 59 45.6 88,144フジ・メディア・ホールディングス 0.359 16.7 26,486オービックビジネスコンサルタント 16.35 47 154,630日本テレビホールディングス 39.6 97.6 170,507テレビ朝日ホールディングス 78.1 - -スカパーJSATホールディングス 3.275 281.3 174,687日 本 電 信 電 話 293.9 180.8 1,213,891K D D I 66.4 53.4 323,070N T T ド コ モ 4.413 - -K A D O K A W A 15.1 47.4 138,882エヌ・ティ・ティ・データ - 20.5 77,592D T S - 19.4 37,597S C S K 88.6 117.6 329,750富 士 ソ フ ト - 36.1 84,149N S D - 25.2 35,204
卸売業(3.6%) 伊 藤 忠 商 事 141.9 - -丸 紅 98 93 67,397三 井 物 産 53 199.6 327,543日立ハイテクノロジーズ 111.7 121 301,411住 友 商 事 130.1 117.7 160,425三 菱 商 事 279.7 263 566,896
小売業(5.4%) ア ス ク ル 10.4 - -ナ フ コ 37.4 37.4 66,759ア ル ペ ン 81.6 - -J.フロント リテイリング 194 242 160,446ドトール・日レスホールディングス 24.2 18 31,572三越伊勢丹ホールディングス 115.6 60.8 77,276セブン&アイ・ホールディングス 220.1 191.8 840,563サンマルクホールディングス - 12.9 73,272良 品 計 画 20.1 - -島 忠 26.4 29 68,991マ ッ ク ス バ リ ュ 東 海 42.1 8.9 12,575オ ー ク ワ 41 - -青 山 商 事 29.9 24.2 63,452松 屋 - 54.2 58,048平 和 堂 38.8 38.8 63,748ヤ オ コ ー - 13.8 79,626ゼ ビ オ 158.7 158.4 299,217ケーズホールディングス 21.1 21.4 63,386ア ー ク ラ ン ド サ カ モ ト 42.8 33.3 78,155ベ ル ク - 26.9 75,320
銀行業(8.8%) 三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,561.7 2,512.9 1,491,657
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品 名:ストラテジック・バリュー・オープン F(適格機関投資家専用)法定外報告書 03_4_NP2014_555219.docx 日 時:2014/08/27 14:58:00 ページ:14
ストラテジック・バリュー・オープンF
銘 柄 期 首 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円りそなホールディングス 1,655.7 672.1 385,113三井住友トラスト・ホールディングス 335 556 247,308三井住友フィナンシャルグループ 214.3 78.5 320,083千 葉 銀 行 468 446 331,824横 浜 銀 行 745 275 162,690常 陽 銀 行 147 - -ふくおかフィナンシャルグループ - 691 352,410ス ル ガ 銀 行 46 - -京 都 銀 行 80 - -広 島 銀 行 196 348 172,608セ ブ ン 銀 行 169.5 - -みずほフィナンシャルグループ 3,945.3 - -
証券、商品先物取引業(-%) 大 和 証 券 グ ル ー プ 本 社 107 - -
保険業(4.6%) NKSJホールディングス - 28.8 76,464ソニーフィナンシャルホールディングス 102 - -第 一 生 命 保 険 1.707 698.2 1,005,408東京海上ホールディングス 51.2 178.9 589,475T&Dホールディングス 49.7 119 153,212
その他金融業(2.5%) ク レ デ ィ セ ゾ ン 69.5 81 167,103芙 蓉 総 合 リ ー ス 37 - -ポ ケ ッ ト カ ー ド 17.4 - -
銘 柄 期 首 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円リ コ ー リ ー ス - 22.9 68,287日 立 キ ャ ピ タ ル 30.2 60 158,160オ リ ッ ク ス 459.2 261.2 413,349三 菱 U F J リ ー ス 169 297 167,805
不動産業(0.6%) 三 井 不 動 産 22 21 71,820東 京 建 物 78 70 60,550スターツコーポレーション - 59.4 96,168
サービス業(1.5%) 綜 合 警 備 保 障 93.9 63.7 157,339電 通 - 39.4 159,176も し も し ホ ッ ト ラ イ ン 56.3 63.1 63,983エ イ チ ・ ア イ ・ エ ス 10.8 11.7 39,604西 尾 レ ン ト オ ー ル 29.3 - -ト ラ ン ス ・ コ ス モ ス 42.8 67.7 148,398ト ー カ イ 11 11 33,055セ コ ム 12.4 - -
合 計株 数 ・ 金 額 39,045 38,773 39,302,373
銘柄数<比率> 184 183 <99.0%>
*各銘柄の業種分類は、期首、期末の各時点での分類に基づいています。 *銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。 *評価額欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率。 *評価額の単位未満は切り捨て。 *-印は組み入れなし。
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品 名:ストラテジック・バリュー・オープン F(適格機関投資家専用)法定外報告書 03_4_NP2014_555219.docx 日 時:2014/08/27 14:58:00 ページ:15
ストラテジック・バリュー・オープンF
◎投資信託財産の構成 (2014年7月24日現在)
項 目 当 期 末
評 価 額 比 率
千円 %
株 式 39,302,373 97.0
コール・ローン等、その他 1,230,408 3.0
投 資 信 託 財 産 総 額 40,532,781 100.0
*金額の単位未満は切り捨て。
◎資産、負債、元本及び基準価額の状況 (2014年7月24日)現在
項 目 当 期 末
円
(A) 資 産 40,532,781,715
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 699,630,491
株 式 ( 評 価 額 ) 39,302,373,590
未 収 入 金 512,751,707
未 収 配 当 金 18,024,600
未 収 利 息 1,327
(B) 負 債 837,340,180
未 払 金 837,340,180
(C) 純 資 産 総 額 ( A - B ) 39,695,441,535
元 本 33,705,866,366
次 期 繰 越 損 益 金 5,989,575,169
(D) 受 益 権 総 口 数 33,705,866,366口
1万口当たり基準価額(C/D) 11,777円
◎損益の状況 (自 2013年7月25日 至 2014年7月24日)
項 目 当 期
円
(A) 配 当 等 収 益 768,862,951
受 取 配 当 金 767,909,400
受 取 利 息 284,387
そ の 他 収 益 金 669,164
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 2,627,136,407
売 買 益 4,800,437,528
売 買 損 △2,173,301,121
(C) 当 期 損 益 金 ( A + B ) 3,395,999,358
(D) 前 期 繰 越 損 益 金 2,880,498,919
(E) 追 加 信 託 差 損 益 金 912,666,241
(F) 解 約 差 損 益 金 △1,199,589,349
(G) 計 ( C + D + E + F ) 5,989,575,169
次 期 繰 越 損 益 金 ( G ) 5,989,575,169
*損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。 *損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 *損益の状況の中で(F)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。 (注)期首元本額36,256百万円、期中追加設定元本額7,527百万円、期中一部解約元本額10,077百万円、計算口数当たり純資産額11,777円。 (注)当マザーファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本額、ストラテジック・バリュー・オ-プン835百万円、野村バリュー・フォーカス・ジャパン3,446百万円、
ストラテジック・バリュー・オ-プン(野村SMA向け)1,486百万円、ストラテジック・バリュー・オープンF(適格機関投資家専用)25,823百万円、野村JSVファンド(非課税適格機関投資家専用)2,114百万円。
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品 名:av3979_GS計量日本小型株ファンドF(FOF用).doc
オペレーター:千修デジタルワーキングルーム pd2 office-g
プリント日時:6/19/2014 11:23:00 AM
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GS 計量日本小型株ファンドF
GS 計量日本小型株ファンドF(適格機関投資家専用) 第7期(決算日:2014年5月20日) ◎ファンドの仕組み 商 品 分 類 追加型投信/国内/株式 信 託 期 間 原則として無期限
運 用 方 針
信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。原則として、GS 計量日本小型株マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)を通じて、主として日本の上場株式(これに準ずるものを含みます。)に投資します。 Russell/Nomura Small Cap インデックス(配当込み)を運用上のベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動しつつ、独自の計量モデルを用いたアクティブ運用により銘柄選択等を行い、付加価値の実現を目指します。 子 投 資 信 託 マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
主 要 運 用 対 象親 投 資 信 託 日本の上場株式を主要投資対象とします。 子 投 資 信 託 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
組 入 制 限親 投 資 信 託
株式への投資割合には、制限を設けません。デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
分 配 方 針 収益の分配は行いません。
◎最近5期の運用実績
決 算 期 基準価額 期 中
騰落率
ベンチマーク 期 中
騰落率
株 式
組入比率
純資産
総 額
円 % % % 百万円
3期(2010年5月20日) 7,734 12.4 325.10 9.1 95.8 2,855
4期(2011年5月20日) 7,423 △4.0 312.12 △4.0 95.4 2,248
5期(2012年5月21日) 7,409 △0.2 302.46 △3.1 96.1 1,745
6期(2013年5月20日) 13,357 80.3 527.29 74.3 94.9 4,640
7期(2014年5月20日) 12,353 △7.5 498.20 △5.5 95.8 4,090
(注) 本ファンドは親投資信託を組み入れますので、株式組入比率は、実質比率を記載しております。
◎当期中の基準価額と市況推移
年 月 日 基準価額
騰落率 ベンチマーク
騰落率
株 式
組入比率
(期 首) 円 % % %
2013年5月20日 13,357 - 527.29 - 94.9
5月末 12,074 △9.6 475.56 △9.8 95.4
6月末 11,829 △11.4 462.86 △12.2 98.4
7月末 11,921 △10.8 467.74 △11.3 97.1
8月末 11,681 △12.5 458.43 △13.1 98.1
9月末 12,999 △2.7 507.20 △3.8 98.3
10月末 12,988 △2.8 505.99 △4.0 96.5
11月末 13,497 1.0 525.82 △0.3 97.4
12月末 13,955 4.5 543.72 3.1 98.1
2014年1月末 13,505 1.1 527.05 △0.0 97.2
2月末 13,102 △1.9 515.57 △2.2 97.1
3月末 12,999 △2.7 523.94 △0.6 95.9
4月末 12,689 △5.0 508.69 △3.5 95.7
(期 末)
2014年5月20日 12,353 △7.5 498.20 △5.5 95.8
(注1) 騰落率は期首比です。
(注2) 本ファンドは親投資信託を組み入れますので、株式組入比率は、実質比率を記載しております。
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品 名:av3979_GS計量日本小型株ファンドF(FOF用).doc
オペレーター:千修デジタルワーキングルーム pd2 office-g
プリント日時:6/19/2014 11:23:00 AM
- 2 -
GS 計量日本小型株ファンドF
当期の運用経過と今後の運用方針 [基準価額の推移]
当期のGS 計量日本小型株ファンドF(適格機関投資家専用)(以下、本ファンド)の基準価額は、期首の13,357円から1,004円下落し、期末には
12,353円となりました。本ファンドのパフォーマンスは、7.5%の下落となり、ベンチマーク(Russell/Nomura Small Cap インデックス(配当込
み))(5.5%の下落)を2.0%下回る結果となりました。
[運用経過]
本ファンドは、期を通じてGS 計量日本小型株マザーファンド(以下、本マザーファンド)受益証券を概ね高位に組入れました。当期末の組入
比率は100.3%でした。
当期の本ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークのパフォーマンスを下回りました。
当運用は、経済合理的な分析にもとづき、魅力が高いと判断される銘柄群の株式リターンは、魅力が低いと考えられる銘柄群の株式リターンを、
中長期的に上回るとの考えのもと、本マザーファンドへの投資を通じて、銘柄分散を図りつつも、魅力の高い銘柄群の組入比率を高め、魅力の低
い銘柄群の組入れを抑制したポジションを構築しています。
当運用では、当社計量モデルを用いた6つの銘柄評価基準により個別銘柄の選択を行っていますが、当期はその銘柄評価基準についてはプラス寄
与となりました。ファンダメンタルズに影響を及ぼす情報に対する株式市場の反応に着目する「モメンタム」の投資テーマが最も高い寄与となり
ました。ついで、純資産から見た株価水準の割安度を評価する「バリュー」、市場参加者の企業に対する見方に着目する「センチメント」がプラス
寄与となりました。
企業規模、ボラティリティ(株価変動率)といった市場環境に付随しポートフォリオに影響を与えうる意図しない市場環境要因や、銘柄評価基
準やその他リスク要因では捉えられない銘柄固有要因、業種配分はマイナス寄与となりました。結果としてポートフォリオ全体ではベンチマーク
を下回りました。
[今後の運用方針]
今後も本マザーファンドへの投資により、計量モデルによる個別銘柄の選択を行っていきます。
(上記方針は2014年5月20日現在のものであり、今後変更されることもあります。)
◎1口当たりの費用明細
項 目 当 期
(a) 信 託 報 酬 89円
( 投 信 会 社) (77)
( 販 売 会 社) (7)
( 受 託 銀 行) (5)
(b) 売 買 委 託 手 数 料 5
( 株 式) (5)
( 先 物 ・ オ プ シ ョ ン) (0)
(c) 保 管 費 用 等 0
合 計 94
(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、下記
の簡便法により算出した結果です。
(a)信託報酬=期中の平均基準価額×信託報酬率
(b)売買委託手数料、(c)保管費用等は期中の各金額を、各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。
(注2) (b)売買委託手数料、(c)保管費用等は、本ファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、本ファ
ンドに対応するものを含みます。
(注3) (c)保管費用等には監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用、証拠金
利息の調整金額等を含みます。
(注4) 各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
◎売買及び取引の状況(2013年5月21日から2014年5月20日まで)
●親投資信託受益証券の設定、解約状況
設 定 解 約
口 数 金 額 口 数 金 額
千口 千円 千口 千円
G S 計 量 日 本 小 型 株 マ ザ ー フ ァ ン ド 524,172 702,553 698,467 936,998
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GS 計量日本小型株ファンドF
◎親投資信託の株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
当 期 項 目
GS 計量日本小型株マザーファンド
(a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 8,207,470千円
(b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 4,063,916千円
(c) 売 買 高 比 率 ( a ) / ( b ) 2.01
(注1) (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
(注2) 親投資信託の金額および割合は、当該子ファンドの計算期間で算出。
◎利害関係人との取引状況等(2013年5月21日から2014年5月20日まで)
利害関係人との取引はありません。 (注) 利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。
◎組入資産の明細(2014年5月20日現在)
●親投資信託残高
前期末 当 期 末 種 類
口 数 口 数 評 価 額
千口 千口 千円
G S 計 量 日 本 小 型 株 マ ザ ー フ ァ ン ド 3,363,732 3,189,437 4,104,806
◎投資信託財産の構成 2014年5月20日現在
当 期 末 項 目
評 価 額 比 率
千円 %
G S 計 量 日 本 小 型 株 マ ザ ー フ ァ ン ド 4,104,806 100.0
投 資 信 託 財 産 総 額 4,104,806 100.0
◎資産、負債、元本及び基準価額の状況
当 期 末 項 目
2014年5月20日
(A) 資 産 4,104,806,047円
GS 計量日本小型株マザーファンド(評価額) 4,104,806,047
(B) 負 債 14,167,344
未 払 信 託 報 酬 14,101,249
そ の 他 未 払 費 用 66,095
(C) 純 資 産 総 額 ( A - B ) 4,090,638,703
元 本 3,311,390,000
次 期 繰 越 損 益 金 779,248,703
(D) 受 益 権 総 口 数 331,139口
1 口 当 た り 基 準 価 額 ( C / D ) 12,353円
◎損益の状況
当 期 項 目 自2013年5月21日
至2014年5月20日
(A) 有 価 証 券 売 買 損 益 △ 282,417,611円
売 買 益 36,257,709
売 買 損 △ 318,675,320
(B) 信 託 報 酬 等 △ 28,667,214
(C) 当 期 損 益 金 ( A + B ) △ 311,084,825
(D) 前 期 繰 越 損 益 金 1,367,101,606
(E) 追 加 信 託 差 損 益 金 △ 276,768,078
( 配 当 等 相 当 額 ) ( 255,266,920)
( 売 買 損 益 相 当 額 ) (△ 532,034,998)
(F) 計 ( C + D + E ) 779,248,703
次 期 繰 越 損 益 金 ( F ) 779,248,703
追 加 信 託 差 損 益 金 △ 276,768,078
( 配 当 等 相 当 額 ) ( 255,266,920)
( 売 買 損 益 相 当 額 ) (△ 532,034,998)
分 配 準 備 積 立 金 1,367,101,606
繰 越 損 益 金 △ 311,084,825
(注1) 損益の状況の中で(A)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
(注2) 損益の状況の中で(B)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注3) 損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差引いた差額分をいいます。
(注4) 期首元本額3,474,550,000円、期中追加設定元本額544,870,000円、期中一部解約元本額708,030,000円。
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GS 計量日本小型株ファンドF
GS 計量日本小型株マザーファンド
第7期(計算期間:2013年5月21日から2014年5月20日まで)
当期の運用経過と今後の運用方針 [運用経過]
当期のGS 計量日本小型株マザーファンドのパフォーマンスは、6.9%の下落となり、ベンチマーク(Russell/Nomura Small Cap インデックス
(配当込み))(5.5%の下落)のパフォーマンスを下回りました。
当運用は、経済合理的な分析にもとづき、魅力が高いと判断される銘柄群の株式リターンは、魅力が低いと考えられる銘柄群の株式リターンを、
中長期的に上回るとの考えのもと、銘柄分散を図りつつも、魅力の高い銘柄群の組入比率を高め、魅力の低い銘柄群の組入れを抑制したポジショ
ンを構築しています。
当運用では、当社計量モデルを用いた6つの銘柄評価基準により個別銘柄の選択を行っていますが、当期はその銘柄評価基準についてはプラス寄
与となりました。ファンダメンタルズに影響を及ぼす情報に対する株式市場の反応に着目する「モメンタム」の投資テーマが最も高い寄与となり
ました。ついで、純資産から見た株価水準の割安度を評価する「バリュー」、市場参加者の企業に対する見方に着目する「センチメント」がプラス
寄与となりました。
企業規模、ボラティリティ(株価変動率)といった市場環境に付随しポートフォリオに影響を与えうる意図しない市場環境要因や、銘柄評価基
準やその他リスク要因では捉えられない銘柄固有要因、業種配分はマイナス寄与となりました。結果としてポートフォリオ全体ではベンチマーク
を下回りました。
◎最近5期の運用実績
決 算 期 基準価額 期 中
騰落率
ベンチマーク 期 中
騰落率
株 式
組入比率
純資産
総 額
円 % % % 百万円
3期(2010年5月20日) 7,867 13.0 325.10 9.1 95.5 2,866
4期(2011年5月20日) 7,595 △3.5 312.12 △4.0 95.1 2,256
5期(2012年5月21日) 7,629 0.4 302.46 △3.1 95.7 1,751
6期(2013年5月20日) 13,830 81.3 527.29 74.3 94.7 4,652
7期(2014年5月20日) 12,870 △6.9 498.20 △5.5 95.5 4,104
◎当期中の基準価額と市況推移
年 月 日 基準価額
騰落率 ベンチマーク
騰落率
株 式
組入比率
(期 首) 円 % % %
2013年5月20日 13,830 - 527.29 - 94.7
5月末 12,504 △9.6 475.56 △9.8 95.4
6月末 12,256 △11.4 462.86 △12.2 98.3
7月末 12,359 △10.6 467.74 △11.3 97.0
8月末 12,117 △12.4 458.43 △13.1 97.9
9月末 13,489 △2.5 507.20 △3.8 98.1
10月末 13,483 △2.5 505.99 △4.0 96.3
11月末 14,017 1.4 525.82 △0.3 97.4
12月末 14,499 4.8 543.72 3.1 98.1
2014年1月末 14,040 1.5 527.05 △0.0 97.0
2月末 13,628 △1.5 515.57 △2.2 96.9
3月末 13,528 △2.2 523.94 △0.6 95.7
4月末 13,214 △4.5 508.69 △3.5 95.4
(期 末)
2014年5月20日 12,870 △6.9 498.20 △5.5 95.5
(注) 騰落率は期首比です。
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GS 計量日本小型株ファンドF
◎1万口当たりの費用明細
項 目 当 期
(a) 売 買 委 託 手 数 料 5円
(株 式) (5)
(先 物 ・ オ プ シ ョ ン) (0)
合 計 5
(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、下記
の簡便法により算出した結果です。
(a)売買委託手数料は期中の金額を、各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。
(注2) 円未満は四捨五入してあります。
◎売買及び取引の状況(2013年5月21日から2014年5月20日まで)
(1)株式
買 付 売 付
株 数 金 額 株 数 金 額
千株 千円 千株 千円
国 内 上 場 4,511 4,050,810 5,392 4,156,659
(261) (-)
(注1) 金額は受渡し代金。
(注2) ( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。
(2)先物取引の銘柄別取引状況
買 建 売 建
新規買付額 決済額 新規売付額 決済額
百万円 百万円 百万円 百万円
国内 株 式 先 物 取 引 T O P I X 704 596 - -
(注) 金額は受渡し代金。
◎株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項 目 当 期
(a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 8,207,470千円
(b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 4,063,916千円
(c) 売 買 高 比 率 ( a ) / ( b ) 2.01
(注) (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
◎利害関係人との取引状況等(2013年5月21日から2014年5月20日まで)
利害関係人との取引はありません。 (注) 利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。
◎組入資産の明細(2014年5月20日現在)
(1)国内株式
前期末 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
水産・農林業(0.3%)
日本水産 109.7 34 9,078
サカタのタネ - 1.4 1,913
鉱業(1.0%)
石油資源開発 - 10.4 40,456
建設業(7.0%)
ミライト・ホールディングス 12.7 22.6 21,515
コムシスホールディングス - 1 1,779
ミサワホーム 4.7 - -
東建コーポレーション 0.73 0.7 3,087
第一建設工業 - 5.2 6,307
日鉄住金テックスエンジ 7 - -
西松建設 103 - -
前期末 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
NIPPO 25 22 34,452
東亜道路工業 - 23 9,315
前田道路 9 14 21,966
日本道路 11 58 29,870
東亜建設工業 49 - -
大林道路 - 18 9,216
ライト工業 - 28.3 20,743
中電工 - 1.7 2,410
関電工 31 51 27,234
きんでん - 43 38,399
トーエネック 10 10 4,880
協和エクシオ - 5.7 7,757
明星工業 - 4 1,872
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GS 計量日本小型株ファンドF
前期末 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
大氣社 14.2 15.9 34,487
東芝プラントシステム 7 - -
食料品(4.3%)
日本製粉 11 11 5,918
日本甜菜製糖 12 43 7,697
三井製糖 - 5 1,760
岩塚製菓 - 1.6 8,352
森永乳業 92 77 29,260
雪印メグミルク 2.6 - -
丸大食品 61 61 18,788
柿安本店 4.3 - -
オエノンホールディングス 45 - -
コカ・コーラウエスト - 11.7 19,936
コカ・コーライーストジャパン 2.6 - -
ダイドードリンコ 6.1 0.9 3,627
日清オイリオグループ - 28 9,744
不二製油 - 18 21,708
キユーピー - 2.9 4,239
アリアケジャパン - 1.8 4,305
ロック・フィールド 2.5 - -
ケンコーマヨネーズ 5.7 - -
わらべや日洋 11.6 11.6 21,471
理研ビタミン - 4.2 10,491
繊維製品(2.4%)
富士紡ホールディングス 79 - -
日清紡ホールディングス 52 45 42,120
倉敷紡績 164 144 24,768
帝国繊維 5 - -
日本バイリーン 5 9 4,644
セーレン 9.3 9.3 7,412
ホギメディカル 2.5 1.4 7,392
TSIホールディングス 32.7 - -
三陽商会 49 14 3,220
オンワードホールディングス 19 6 4,224
パルプ・紙(2.1%)
特種東海製紙 19 - -
日本製紙 - 20.7 39,557
中越パルプ工業 32 32 5,280
レンゴー 80 74 33,892
トーモク 16 16 4,160
化学(7.6%)
住友精化 32 35 21,175
クレハ 11 - -
日本曹達 14 - -
トクヤマ - 116 32,944
セントラル硝子 - 14 4,746
東亞合成 15 38 15,998
堺化学工業 17 - -
日本パーカライジング 12 - -
四国化成工業 14 7 4,592
大日精化工業 11 - -
東京応化工業 16.5 14.6 31,536
日本合成化学工業 - 14 9,436
住友ベークライト 5 5 1,790
日本ゼオン - 40 34,920
アイカ工業 4.2 - -
積水樹脂 3 3 3,981
積水化成品工業 4 - -
日本精化 2.7 - -
前期末 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
中国塗料 38 10 6,930
サカタインクス 4 4 3,256
東洋インキSCホールディングス 66 73 30,733
マンダム - 7.4 24,494
ポーラ・オルビスホールディングス 6.2 8.8 33,792
ノエビアホールディングス 15.3 8.9 16,473
コニシ 7.8 7.8 14,968
荒川化学工業 2.9 2.9 2,656
タカラバイオ 1 - -
JCU 0.9 - -
藤森工業 8.4 - -
未来工業 - 2.3 3,309
天馬 2.5 - -
信越ポリマー 9 - -
医薬品(5.6%)
あすか製薬 - 3.8 3,423
日本新薬 - 1 1,925
ロート製薬 - 25.4 37,846
キッセイ薬品工業 10.2 14.4 31,651
生化学工業 25.2 26.3 29,955
鳥居薬品 2.6 4.5 12,672
東和薬品 6 7.4 29,711
富士製薬工業 4.6 2.1 3,811
ゼリア新薬工業 5 - -
そーせいグループ 2.4 - -
キョーリン製薬ホールディングス 17.7 14.7 27,356
大幸薬品 - 20 27,280
ダイト 10 10 14,700
石油・石炭製品(1.0%)
出光興産 - 19.9 40,377
ゴム製品(0.3%)
東洋ゴム工業 85 - -
西川ゴム工業 - 2 2,978
ニッタ - 2.6 5,493
バンドー化学 - 7 2,548
ガラス・土石製品(1.3%)
住友大阪セメント - 53 19,504
日本ヒューム 11 11 6,204
品川リフラクトリーズ 17 - -
黒崎播磨 65 - -
フジミインコーポレーテッド 9.2 - -
ニチハ 11.3 23.7 24,505
鉄鋼(1.2%)
合同製鐵 32 - -
大和工業 - 2.7 7,624
東洋鋼鈑 16 25 12,625
住友鋼管 2 - -
山陽特殊製鋼 - 48 19,824
愛知製鋼 11 21 7,686
三菱製鋼 40 - -
非鉄金属(1.9%)
日本軽金属ホールディングス 221.3 11.7 1,708
三井金属鉱業 - 68 16,592
フジクラ 101 82 35,342
リョービ 80 66 19,008
アーレスティ 4.8 2.9 2,244
金属製品(2.8%)
トーカロ 3.7 3.7 5,834
SUMCO - 5 3,850
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品 名:av3979_GS計量日本小型株ファンドF(FOF用).doc
オペレーター:千修デジタルワーキングルーム pd2 office-g
プリント日時:6/19/2014 11:23:00 AM
- 7 -
GS 計量日本小型株ファンドF
前期末 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
横河ブリッジホールディングス - 8.5 11,016
ノーリツ 14 13.8 25,005
岡部 10.9 10.9 15,499
ジーテクト 8.9 19 21,337
サンコール 6 - -
パイオラックス - 1.1 3,734
エイチワン 4.3 - -
日本発條 - 26.4 23,020
機械(8.7%)
東芝機械 64 16 6,736
富士機械製造 18.6 26.2 21,117
牧野フライス製作所 - 9 6,660
旭ダイヤモンド工業 7.3 - -
DMG森精機 - 10 11,920
ソディック 4.1 25.6 9,574
日特エンジニアリング - 33.6 29,803
大阪機工 134 - -
島精機製作所 - 6.1 9,906
日阪製作所 23 14 12,264
藤商事 0.105 - -
サトーホールディングス - 2.9 6,336
井関農機 47 - -
TOWA 15.7 - -
北川鉄工所 - 26 3,926
月島機械 2 7 6,734
小森コーポレーション 16.3 16.3 19,413
鶴見製作所 - 4 5,004
住友精密工業 24 42 14,700
酒井重工業 - 10 2,960
椿本チエイン 53 49 36,064
アネスト岩田 3 - -
ダイフク 39 23 29,325
加藤製作所 20 24 14,040
タダノ - 14 19,936
フジテック 5 5 5,345
CKD - 32.5 27,657
理想科学工業 2.3 4.9 13,626
大和冷機工業 11 8 5,160
NTN 24 - -
日本トムソン - 5 2,360
前澤給装工業 2.1 - -
イーグル工業 - 1.2 2,041
キッツ - 7.5 3,510
日立工機 14.6 16.9 13,300
電気機器(13.1%)
デンヨー 5.8 5.8 8,711
東芝テック 53 38 24,776
東光高岳 4.8 9 11,754
ダイヘン - 26 9,854
JVCケンウッド 21.7 117.5 22,912
第一精工 4.4 - -
日新電機 11 26 15,054
日東工業 4.9 - -
メルコホールディングス - 7.5 12,187
沖電気工業 - 14 2,674
ワコム 0.014 26 13,494
アルバック - 4.3 8,686
EIZO 6.6 7.9 20,619
京三製作所 20 20 6,700
前期末 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
能美防災 6 - -
富士通ゼネラル - 26 28,262
ミツミ電機 20.3 - -
パイオニア 25.2 63.8 13,717
日本電波工業 4.5 - -
メイコー 18.4 - -
ローランド ディー.ジー. 1 2.2 8,008
フォスター電機 3.5 18.3 20,349
東光 76 76 21,736
日本航空電子工業 23 10 17,120
TOA 2 - -
ユニデン 61 - -
アルパイン 9.2 15.2 18,164
船井電機 3.7 - -
新電元工業 13 24 10,200
日本光電工業 - 1.9 8,787
メガチップス 17.7 13.5 16,753
OBARA GROUP 4.6 - -
フェローテック 32 55.1 33,280
イリソ電子工業 - 6.5 29,900
千代田インテグレ 6.2 7.5 10,162
日本デジタル研究所 4 4 6,240
図研 - 17.7 13,929
フクダ電子 1.2 - -
大真空 70 69 24,909
三井ハイテック 3.2 3.2 1,987
新光電気工業 17.3 26.2 20,671
太陽誘電 6 - -
ミツバ 2 5.7 8,037
大日本スクリーン製造 - 57 24,624
キヤノン電子 4.7 - -
象印マホービン 10 49 17,836
輸送用機器(4.1%)
三櫻工業 5.6 5.6 3,466
東海理化電機製作所 20.2 16.3 26,503
佐世保重工業 23 - -
新明和工業 - 2 1,700
極東開発工業 - 8.3 11,288
日信工業 3.3 - -
ティラド 37 37 9,176
タチエス 7.6 - -
カヤバ工業 - 7 2,751
シロキ工業 8 - -
大同メタル工業 4 - -
プレス工業 20 - -
太平洋工業 3.7 3.7 2,571
ケーヒン - 4.3 6,282
今仙電機製作所 - 6.3 8,164
ショーワ 20.7 12.8 13,772
TBK 17 - -
エクセディ 4.2 2.3 6,065
ハイレックスコーポレーション 7.4 10.9 26,312
愛三工業 13.9 13.9 10,703
日本精機 9 9 14,112
ヨロズ 4.4 0.7 1,362
タカタ - 5.9 12,319
テイ・エス テック - 2.1 5,365
精密機器(1.1%)
シチズンホールディングス - 55.3 41,419
- 83 -― 94 ―― 92 ―
品 名:av3979_GS計量日本小型株ファンドF(FOF用).doc
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プリント日時:6/19/2014 11:23:00 AM
- 8 -
GS 計量日本小型株ファンドF
前期末 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
その他製品(0.6%)
アートネイチャー 6 - -
ダンロップスポーツ 2.7 - -
パイロットコーポレーション - 0.9 3,613
トッパン・フォームズ 4.2 4.2 3,855
ウッドワン 6 - -
ローランド - 3.3 6,167
河合楽器製作所 24 - -
クリナップ 3.5 5.1 4,141
タカラスタンダード 9 9 6,939
コクヨ 9.2 - -
岡村製作所 14 - -
電気・ガス業(0.4%)
沖縄電力 1.9 1.8 5,967
北海道瓦斯 40 - -
静岡瓦斯 - 14.4 8,769
陸運業(1.2%)
ハマキョウレックス - 1.2 3,424
アルプス物流 2.4 - -
山九 50 - -
丸全昭和運輸 7 13 4,303
センコー 17 6 3,000
日本梱包運輸倉庫 9.1 - -
福山通運 7 - -
セイノーホールディングス 29 29 29,754
日立物流 - 3.2 5,152
海運業(0.3%)
川崎汽船 260 - -
NSユナイテッド海運 - 29 6,786
飯野海運 - 11.3 5,559
空運業(-%)
スカイマーク 33.1 - -
倉庫・運輸関連業(0.3%)
日新 12 12 3,444
郵船ロジスティクス 5.5 8.4 9,088
情報・通信業(8.3%)
NECネッツエスアイ 6.8 6.8 15,279
東北新社 5.3 10.1 8,039
ITホールディングス 23 18.7 29,228
グリー - 14.8 12,313
コーエーテクモホールディングス 12.2 20.6 24,884
三菱総合研究所 1.6 - -
ネクソン - 12 10,800
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 0.039 - -
ニフティ 0.162 16.2 23,004
プロトコーポレーション 10.4 10.4 14,424
インテージホールディングス 2 - -
インフォコム 0.097 33.9 27,153
東映アニメーション 9.7 9.7 24,463
WOWOW 0.035 3.5 12,057
ネットワンシステムズ 14.7 - -
エイベックス・グループ・ホールディングス - 4.3 7,701
兼松エレクトロニクス 4.9 4.9 6,659
朝日放送 - 8 4,688
テレビ朝日ホールディングス 10.1 14.1 23,941
スカパーJSATホールディングス 0.141 14.1 7,120
テレビ東京ホールディングス - 6.3 9,072
MXモバイリング 0.9 - -
光通信 0.5 - -
前期末 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
沖縄セルラー電話 7 - -
KADOKAWA - 1 3,115
東映 - 10 5,440
DTS 1.9 1.9 3,100
スクウェア・エニックス・ホールディングス - 14.4 22,276
カプコン - 2.7 4,608
SCSK - 2.2 5,535
アイネス - 6 3,768
TKC 2.4 2.4 5,179
富士ソフト 5.7 5.7 11,696
卸売業(5.2%)
エレマテック 3 - -
横浜冷凍 - 13 10,283
あい ホールディングス 4.9 - -
UKCホールディングス 1 - -
小野建 6.8 11.3 13,006
伯東 - 1.8 1,648
コンドーテック 4.9 6.8 4,535
第一興商 14.3 7.4 20,860
アズワン - 1.5 4,176
高速 3.7 - -
黒田電気 22.1 3.7 5,302
ガリバーインターナショナル 50.4 3.1 2,275
ヨンドシーホールディングス 3.6 - -
カメイ 21 21 15,183
三谷商事 6.5 8.1 18,144
菱電商事 2 2 1,360
すてきナイスグループ 12 - -
三愛石油 10 - -
稲畑産業 18.9 31.2 27,112
ワキタ 26 22 25,740
リョーサン - 2.9 5,788
新光商事 1.8 6 5,268
三信電気 5.3 - -
Paltac - 2.9 3,567
オートバックスセブン 9.6 9.6 15,600
加藤産業 - 7.1 14,462
イエローハット 5.1 5.1 10,740
住金物産 45 - -
小売業(4.4%)
サンエー - 1.4 4,044
カワチ薬品 0.6 - -
アスクル 15.1 - -
ゲオホールディングス 0.078 21.2 17,511
エディオン - 13.9 9,702
ナフコ 4.4 - -
アルペン 3 - -
DCMホールディングス - 4.5 3,159
ドトール・日レスホールディングス - 8.4 14,120
マツモトキヨシホールディングス 6.4 11.1 37,407
スタートトゥデイ - 16.6 38,097
ココカラファイン 1.2 - -
ブックオフコーポレーション 3.8 - -
ゼンショーホールディングス - 7.2 7,207
スクロール 9.8 - -
島忠 - 1.7 3,746
チヨダ 4.5 - -
大塚家具 18.6 - -
カスミ 12.8 12.8 8,985
- 84 -― 95 ―― 93 ―
品 名:av3979_GS計量日本小型株ファンドF(FOF用).doc
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プリント日時:6/19/2014 11:23:00 AM
- 9 -
GS 計量日本小型株ファンドF
前期末 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
AOKIホールディングス 1.5 - -
オークワ 5 3 2,634
ゼビオ - 0.9 1,753
ケーズホールディングス - 1.6 4,976
ATグループ - 10 18,860
アークス 1.1 - -
バロー 10.9 - -
ベルク 1.6 - -
ベルーナ 2.25 - -
銀行業(4.3%)
島根銀行 2.7 - -
第四銀行 18 8 2,832
北越銀行 8 8 1,600
西日本シティ銀行 - 12 2,652
武蔵野銀行 - 2.5 8,062
七十七銀行 - 8 3,608
青森銀行 35 26 7,176
秋田銀行 34 - -
東邦銀行 7 7 2,303
みちのく銀行 - 15 3,015
大垣共立銀行 91 101 26,765
福井銀行 21 - -
北國銀行 - 11 3,608
百五銀行 38 38 14,782
三重銀行 19 - -
四国銀行 - 10 2,040
十八銀行 13 13 3,042
沖縄銀行 3.1 2.5 10,550
琉球銀行 8.5 2.1 2,874
八千代銀行 6.4 - -
名古屋銀行 38 38 13,908
北洋銀行 - 19.5 7,371
愛媛銀行 - 42 9,240
みなと銀行 65 101 17,372
京葉銀行 29 22 9,922
北日本銀行 1.4 1.4 3,418
トモニホールディングス 27.2 - -
フィデアホールディングス - 76.2 14,020
証券、商品先物取引業(1.9%)
ジャフコ 4.5 1.7 6,213
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 75 25.6 16,409
水戸証券 47 54 17,550
いちよし証券 25.2 - -
澤田ホールディングス 25.1 4.2 3,297
極東証券 20.3 16.7 24,615
藍澤證券 - 15.7 7,881
その他金融業(2.8%)
芙蓉総合リース 2.5 2.5 9,825
東京センチュリーリース 18.4 11.3 34,521
日本証券金融 10.1 10.1 6,090
前期末 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
ポケットカード - 5.2 3,603
リコーリース 2.6 0.7 1,860
ジャックス 51 30 14,010
日立キャピタル 5.9 15.7 37,868
不動産業(1.8%)
一建設 5.4 - -
平和不動産 18.9 17.9 27,583
大京 39 - -
テーオーシー 13.7 3.5 2,331
空港施設 - 8.1 5,467
住友不動産販売 4.16 1.7 5,025
ゴールドクレスト 3.9 8.1 16,831
東栄住宅 3.7 - -
飯田産業 5.5 - -
アーネストワン 14 - -
タカラレーベン 5 33.1 10,426
タクトホーム 0.047 - -
エヌ・ティ・ティ都市開発 - 2.3 2,033
サービス業(2.7%)
アコーディア・ゴルフ 0.241 14.6 18,162
パソナグループ - 2.5 1,280
シミックホールディングス 8.8 - -
NECフィールディング 4.5 - -
オプト - 2.4 1,720
ベストブライダル 0.043 - -
テイクアンドギヴ・ニーズ 0.128 - -
ダスキン 4.5 - -
ラウンドワン 16.3 - -
リゾートトラスト 14.2 19 33,231
ビー・エム・エル 0.6 - -
もしもしホットライン 12.3 - -
サイバーエージェント 0.216 - -
シダックス 43.8 - -
エン・ジャパン 0.039 - -
リロ・ホールディング 1 0.3 1,683
エイチ・アイ・エス 8.3 7.2 19,584
共立メンテナンス 2.8 5.9 20,915
イチネンホールディングス 1.2 7.4 5,254
東急レクリエーション 5 - -
東京ドーム 57 - -
トランス・コスモス 0.7 - -
トーカイ - 0.6 1,489
丹青社 - 7.2 2,570
メイテック 4.5 - -
株 数 ・ 金 額 5,798 5,178 3,919,467合計
銘 柄 数 < 比 率 > 319 304 <95.5%>
(注1) 銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。
(注2) < >内は、純資産総額に対する評価額の比率。
(注3) -印は組み入れなし。
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品 名:av3979_GS計量日本小型株ファンドF(FOF用).doc
オペレーター:千修デジタルワーキングルーム pd2 office-g
プリント日時:6/19/2014 11:23:00 AM
- 10 -
GS 計量日本小型株ファンドF
(2)先物取引の銘柄別期末残高
当 期 末 銘 柄 別
買 建 額 売 建 額
百万円 百万円
国内 T O P I X 161 -
(注) -印は組み入れなし。
◎投資信託財産の構成 2014年5月20日現在
当 期 末 項 目
評 価 額 比 率
千円 %
株 式 3,919,467 94.1
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 243,979 5.9
投 資 信 託 財 産 総 額 4,163,446 100.0
◎資産、負債、元本及び基準価額の状況
当 期 末 項 目
2014年5月20日
(A) 資 産 4,163,446,132円
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 127,520,533
株 式 ( 評 価 額 ) 3,919,467,600
未 収 入 金 54,822,868
未 収 配 当 金 44,329,255
未 収 利 息 121
差 入 委 託 証 拠 金 17,305,755
(B) 負 債 58,785,947
未 払 金 58,785,947
(C) 純 資 産 総 額 ( A - B ) 4,104,660,185
元 本 3,189,437,488
次 期 繰 越 損 益 金 915,222,697
(D) 受 益 権 総 口 数 3,189,437,488口
1 万 口 当 た り 基 準 価 額 ( C / D ) 12,870円
◎損益の状況
当 期 項 目 自 2013年5月21日
至 2014年5月20日
(A) 配 当 等 収 益 78,560,359円
受 取 配 当 金 78,477,705
受 取 利 息 60,585
そ の 他 収 益 金 22,069
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 △ 380,287,202
売 買 益 408,782,205
売 買 損 △ 789,069,407
(C) 先 物 取 引 等 取 引 損 益 △ 11,261,623
取 引 益 16,308,002
取 引 損 △ 27,569,625
(D) 当 期 損 益 金 ( A + B + C ) △ 312,988,466
(E) 前 期 繰 越 損 益 金 1,288,360,982
(F) 追 加 信 託 差 損 益 金 178,381,122
(G) 解 約 差 損 益 金 △ 238,530,941
(H) 計 ( D + E + F + G ) 915,222,697
次 期 繰 越 損 益 金 ( H ) 915,222,697
(注1) 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益および(C)先物取引等取引損益は期末の評価換えによるものを含みます。
(注2) 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差引いた差額分をいいます。
(注3) 損益の状況の中で(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差引いた差額分をいいます。
(注4) 期首元本額3,363,732,717円、期中追加設定元本額524,172,267円、期中一部解約元本額698,467,496円。
(注5) 元本の内訳 GS 計量日本小型株ファンドF(適格機関投資家専用) 3,189,437,488円
- 86 -― 97 ―― 95 ―
品 名:NV6245_01_野村 RAFI 日本株投信 F.doc(P1)
オペレーター:千修デジタルワーキングルーム pd2 office-g
プリント日時:8/11/2014 9:58:00 AM
-1-
野村RAFIⓇ日本株投信F
野村RAFIⓇ日本株投信F(適格機関投資家専用) 第4期(2013年7月17日~2014年7月14日)
◎当ファンドの仕組み 商 品 分 類 - 信 託 期 間 2010年4月8日以降、無期限とします。
運 用 方 針
野村RAFIⓇ日本株投信マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式に投資し、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行うことを基本とします。株式への投資にあたっては、ファンダメンタル・インデックス構成手法を活用して、委託会社が独自に銘柄・ウェイトを選定・計算し、これをベースに株式ポートフォリオを構成することを基本とします。 野村RAFIⓇ日本株投信F マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、株式に直接投資する場合があります。
主な投資対象 マザーファンド わが国の株式を主要投資対象とします。
野村RAFIⓇ日本株投信F 株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨建て資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
主な投資制限 マザーファンド
株式への投資割合には制限を設けません。外貨建て資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
分 配 方 針 運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。
◎設定以来の運用実績
基 準 価 額 参 考 指 数 決 算 期
期 中騰落率
東証株価指数(TOPIX)期 中騰落率
株 式組入比率
株 式 先物比率
純資産
(設 定 日) 円 % % % % 百万円 2010年4月8日 10,000 - 985.99 - - - 1
1期(2011年7月13日) 9,184 △ 8.2 860.53 △ 12.7 99.4 - 23,366 2期(2012年7月13日) 8,191 △ 10.8 746.34 △ 13.3 99.6 - 18,606 3期(2013年7月16日) 13,337 62.8 1,210.54 62.2 99.7 - 11,002 4期(2014年7月14日) 14,422 8.1 1,265.46 4.5 99.3 0.1 18,429
*当ファンドはマザーファンドを組み入れますので、「株式組入比率」、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。 *株式先物比率は買い建て比率-売り建て比率。
◎当期中の基準価額と市況等の推移
基 準 価 額 参 考 指 数 年 月 日
騰落率 東証株価指数(TOPIX) 騰落率 株 式組入比率
株 式 先物比率
(期 首) 円 % % % % 2013年7月16日 13,337 - 1,210.54 - 99.7 -
7月末 12,551 △ 5.9 1,131.70 △ 6.5 99.7 - 8月末 12,306 △ 7.7 1,106.05 △ 8.6 99.7 - 9月末 13,271 △ 0.5 1,194.10 △ 1.4 98.9 0.5 10月末 13,271 △ 0.5 1,194.26 △ 1.3 98.8 0.7 11月末 13,912 4.3 1,258.66 4.0 98.9 0.7 12月末 14,380 7.8 1,302.29 7.6 99.9 -
2014年1月末 13,594 1.9 1,220.64 0.8 99.5 - 2月末 13,571 1.8 1,211.66 0.1 99.4 - 3月末 13,602 2.0 1,202.89 △ 0.6 98.3 1.2 4月末 13,224 △ 0.8 1,162.44 △ 4.0 98.4 1.1 5月末 13,689 2.6 1,201.41 △ 0.8 98.3 1.1 6月末 14,373 7.8 1,262.56 4.3 98.4 1.0 (期 末)
2014年7月14日 14,422 8.1 1,265.46 4.5 99.3 0.1
*騰落率は期首比です。 *当ファンドはマザーファンドを組み入れますので、「株式組入比率」、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。 *株式先物比率は買い建て比率-売り建て比率。
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品 名:NV6245_01_野村 RAFI 日本株投信 F.doc(P2)
オペレーター:千修デジタルワーキングルーム pd2 office-g
プリント日時:8/11/2014 9:58:00 AM
-2-
野村RAFIⓇ日本株投信F
◎当期の運用経過と今後の運用方針 [基準価額の推移] 基準価額は、期初13,337円から期末14,422円になりました。騰落率は+8.1%となり、参考指数である東証株価指数(TOPIX)の騰落率である+4.5%を、3.6ポイント上回りました。 ・期初~9月 (下落)米国の量的金融緩和策の縮小観測を背景にした新興国株式市場の大幅下落から、投資家心理が悪化したこと。内戦が続くシリアへの
米国の軍事介入の観測から投資家心理の悪化が続いたこと。 ・9月~1月 (上昇)2020年夏季五輪の東京開催が決定したことで、インフラ投資や訪日観光客の増加など中長期的な経済効果への期待が高まったこと。
当時、FRB(米連邦準備制度理事会)の次期議長に指名されたイエレン氏が量的金融緩和策の早期縮小に慎重な姿勢を表明したことにより、投資家心理が改善したこと。
(上昇)12月にはFRBがFOMC(米連邦公開市場委員会)において2014年1月からの量的金融緩和策の縮小を決定したものの、米国の緩和的な金融環境は当面続くとの見方が広がったことや、外国為替市場で円安基調が一段と高まったこと。
・1月~期末 (下落)1月の中国HSBC製造業PMI(購買担当者景気指数)速報値が好不況の分かれ目である50を下回ったことや、アルゼンチンやトルコの
通貨が大幅に下落したことで新興国経済の先行き懸念が強まったこと。 (上昇)日本政府による成長戦略への期待が高まったことや中国の1-3月期の実質GDP(国内総生産)成長率が市場予想を上回ったこと。 [運用経過] 主要投資対象である[野村RAFIⓇ日本株投信マザーファンド](以下、[マザーファンド]という場合があります。)受益証券にほぼ全額を投資し、期末の実質株式組み入れ比率は99.4%としました。 参考指数である東証株価指数(TOPIX)に比較し、オーバーウェイトした情報・通信業や卸売業が、市場を上回って推移したことなどがプラスに寄与しました。 [マザーファンド]においては、ファンダメンタル・インデックス構成手法を活用して、野村アセットマネジメントが独自に選定したファンダメンタル指標に基づき、約1,000の銘柄に投資しました。(ファンダメンタル・インデックス構成手法は、株価情報は一切用いず、企業規模尺度である、株主資本、配当額、キャッシュフロー等のファンダメンタル情報のみをもとに銘柄のウェイト付けを行う構成手法です。) [マザーファンド]における業種配分については、トップダウンに業種配分は行いませんが、ファンダメンタルの大きさに基づいた個別銘柄選択の結果、期末には、参考指数としている東証株価指数(TOPIX)と比較し、情報・通信業、卸売業をオーバーウェイト、電気機器、不動産業をアンダーウェイトとしました。 期末の投資銘柄数は990銘柄としました。 [今後の運用方針] [野村RAFIⓇ日本株投信マザーファンド]受益証券への投資比率を高位に維持していく方針です。[マザーファンド]においては、引き続き、ファンダメンタル・インデックス構成手法に基づいた運用を行っていく方針です。 ※「RAFIⓇ」は、Research Affiliates,LLCの登録商標であり、当社はその使用を許諾されております。
※当該手法は、株主資本、配当額、キャッシュフロー等のファンダメンタル指標をもとに銘柄のウェイト付けを行なう運用手法で、2014年7月現在、リサーチ・
アフィリエイツ社(Research Affiliates,LLC)が知的所有権を申請中です。
※リサーチ・アフィリエイツ社は、野村アセットマネジメントがファンドまたはアカウントの運用のために用いるRAFインデックスの収益性、有効性に関して、
明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行なうものではなく、いかなる責任も負わないことを明記します。
- 88 -― 99 ―― 97 ―
品 名:NV6245_01_野村 RAFI 日本株投信 F.doc(P3)
オペレーター:千修デジタルワーキングルーム pd2 office-g
プリント日時:8/11/2014 9:58:00 AM
-3-
野村RAFIⓇ日本株投信F
◎1口当たりの費用の明細
項 目 前 期 当 期 (a) 信 託 報 酬 43円 58円 ( 投 信 会 社) (35) (47) ( 販 売 会 社) (5) (7) ( 受 託 銀 行) (3) (4)
(b) 売買委託手数料 1 1 ( 株 式) (1) (1) ( 新株予約権証券) (-) (0) ( 先物・オプション) (0) (0)
(c) 保 管 費 用 等 0 1 合 計 44 60
*期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、下記の簡便法により算出した結果です。
(a)信託報酬=期中の平均基準価額×信託報酬率 (b)売買委託手数料、(c)保管費用等は、期中の各金額を各月末現在の受益権口数の単純
平均で除したものです。 *各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 *売買委託手数料および保管費用等は、このファンドが組み入れているマザーファンドが
支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
◎親投資信託受益証券の設定、解約状況(自2013年7月17日 至2014年7月14日)
設 定 解 約
口 数 金 額 口 数 金 額 千口 千円 千口 千円野村RAFIⓇ日本株投信マザーファンド 10,061,424 9,215,287 3,480,320 3,154,240
*単位未満は切り捨て。
◎親投資信託の株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
野村RAFIⓇ日本株投信マザーファンド 項 目
前 期 当 期 (a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 16,625,361千円 13,603,693千円 (b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 18,682,768千円 16,648,901千円 (c) 売 買 高 比 率 ( a ) / ( b ) 0.88 0.81
*(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
◎利害関係人との取引状況等(自2013年7月17日 至2014年7月14日) (1) 野村RAFIⓇ日本株投信マザーファンドにおける期中の利害関係人との取引状況
B D 区 分 買付額等A
うち利害関係人との取引状況B A
売付額等Cうち利害関係人 との取引状況D
C
百万円 百万円 % 百万円 百万円 %株 式 9,514 1,706 17.9 4,089 281 6.9新 株 予 約 権 証 券 - - - 0.632643 0.632643 100.0株 式 先 物 取 引 553 - - 553 - -
平均保有割合 69.7% ※平均保有割合とは、マザーファンドの残存口数の合計に対する当該子ファンドのマザーファンド所有口数の割合。
(2) 野村RAFIⓇ日本株投信マザーファンドにおける利害関係人である金融商品取引業者が主幹事となって発行される有価証券
種 類 買 付 額 百万円
株 式 24
(3) 期中の売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率
項 目 当 期 売 買 委 託 手 数 料 総 額 (A) 480千円 うち利害関係人への支払額 (B) 195千円
(B)/(A) 40.8% *利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とは野村證券株式会社です。 *売買委託手数料総額は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものです。
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品 名:NV6245_01_野村 RAFI 日本株投信 F.doc(P4)
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プリント日時:8/11/2014 9:58:00 AM
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野村RAFIⓇ日本株投信F
◎組入資産の明細 ● 親投資信託残高
期 首 当 期 末 項 目
口 数 評 価 額 口 数 評 価 額 千口 千円 千口 千円野村RAFIⓇ日本株投信マザーファンド 12,218,152 11,015,885 18,799,256 18,425,150
*口数・評価額の単位未満は切り捨て。
◎投資信託財産の構成 (2014年7月14日現在)
当 期 末 項 目
評 価 額 比 率 千円 %
野村RAFIⓇ日本株投信マザーファンド 18,425,150 99.8 コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 44,829 0.2 投 資 信 託 財 産 総 額 18,469,979 100.0
*金額の単位未満は切り捨て。
◎資産、負債、元本及び基準価額の状況
(2013年7月16日)、(2014年7月14日)現在
項 目 期 首 当 期 末 円 円
(A) 資 産 11,125,306,232 18,469,979,344
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 25,320,280 44,828,337
野 村 R A F I Ⓡ 日 本 株 投 信 マ ザ ー フ ァ ン ド ( 評 価 額 )
11,015,885,899 18,425,150,928
未 収 入 金 84,100,000 -
未 収 利 息 53 79
(B) 負 債 123,180,004 40,852,077
未 払 解 約 金 99,110,830 11,140,098
未 払 信 託 報 酬 23,890,056 29,490,863
そ の 他 未 払 費 用 179,118 221,116
(C) 純 資 産 総 額 ( A - B ) 11,002,126,228 18,429,127,267
元 本 8,249,620,000 12,778,340,000
次 期 繰 越 損 益 金 2,752,506,228 5,650,787,267
(D) 受 益 権 総 口 数 824,962口 1,277,834口
1口当たり基準価額(C / D ) 13,337円 14,422円
◎損益の状況 前期(自2012年7月14日 至2013年7月16日)当期(自2013年7月17日 至2014年7月14日)
項 目 前 期 当 期
円 円(A) 配 当 等 収 益 11,070 12,080
受 取 利 息 11,070 12,080(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 4,221,539,640 1,318,880,372
売 買 益 5,940,230,683 1,447,027,758売 買 損 △ 1,718,691,043 △ 128,147,386
(C) 信 託 報 酬 等 △ 59,404,230 △ 49,528,331(D) 当 期 損 益 金 ( A + B + C ) 4,162,146,480 1,269,364,121(E) 前 期 繰 越 損 益 金 △ 566,919,044 2,545,724,098(F) 追 加 信 託 差 損 益 金 △ 842,721,208 1,835,699,048
( 配 当 等 相 当 額 ) ( 32,235,316)( 3,089,594,249)( 売 買 損 益 相 当 額 ) (△ 874,956,524)(△ 1,253,895,201)
(G) 計 ( D + E + F ) 2,752,506,228 5,650,787,267 次 期 繰 越 損 益 金 ( G ) 2,752,506,228 5,650,787,267追 加 信 託 差 損 益 金 △ 842,721,208 1,835,699,048( 配 当 等 相 当 額 ) ( 32,235,316)( 3,089,594,249)( 売 買 損 益 相 当 額 ) (△ 874,956,524)(△ 1,253,895,201)分 配 準 備 積 立 金 3,595,227,436 3,815,088,219
*損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。 *損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。 *損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 (注)期首元本額8,249百万円、期中追加設定元本額6,987百万円、期中一部解約元本額2,458百万円、計算口数当たり純資産額14,422円。
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品 名:NV6245_02_野村 RAFI 日本株投信マザーファンド(簡易文書).doc(P5)
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野村RAFIⓇ日本株投信F
野村RAFIⓇ日本株投信マザーファンド 第7期(計算期間:2013年7月17日~2014年7月14日)
◎当期の運用経過と今後の運用方針 [基準価額の推移] 基準価額は、期初9,016円から期末9,801円になりました。騰落率は+8.7%となり、参考指数としている東証株価指数(TOPIX)の騰落率である+4.5%を、4.2ポイント上回りました。 [運用経過] 株式組入比率は、運用の基本方針に基づき高水準(フルインベストメント)を維持し、期末には99.4%にしました。 ファンダメンタル・インデックス構成手法を活用して、野村アセットマネジメントが独自に選定したファンダメンタル指標に基づき、約1,000の銘柄に投資しました。(ファンダメンタル・インデックス構成手法は、株価情報は一切用いず、企業規模尺度である、株主資本、配当額、キャッシュフロー等のファンダメンタル情報のみをもとに銘柄のウェイト付けを行う構成手法です。) 業種配分については、トップダウンに業種配分は行いませんが、ファンダメンタルの大きさに基づいた個別銘柄選択の結果、期末には、情報・通信業、卸売業をオーバーウェイト、電気機器、不動産業をアンダーウェイトとしました。 期末の投資銘柄数は990銘柄としました。 [今後の運用方針] 引き続き、ファンダメンタル・インデックス構成手法に基づいた運用を行っていく方針です。
※「RAFIⓇ」は、Research Affiliates,LLCの登録商標であり、当社はその使用を許諾されております。
※当該手法は、株主資本、配当額、キャッシュフロー等のファンダメンタル指標をもとに銘柄のウェイト付けを行なう運用手法で、2014年7月現在、リサーチ・
アフィリエイツ社(Research Affiliates,LLC)が知的所有権を申請中です。
※リサーチ・アフィリエイツ社は、野村アセットマネジメントがファンドまたはアカウントの運用のために用いるRAFインデックスの収益性、有効性に関して、
明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行なうものではなく、いかなる責任も負わないことを明記します。
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品 名:NV6245_03_野村 RAFI 日本株投信 マザーファンド(V6241_02流用).doc(P6)
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プリント日時:8/11/2014 9:58:00 AM
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野村RAFIⓇ日本株投信F
◎1万口当たりの費用の明細
項 目 当 期 (a) 売 買 委 託 手 数 料 0円 (株 式) (0) (新 株 予 約 権 証 券) (0) (先 物 ・ オ プ シ ョ ン) (0)
(b) 保 管 費 用 等 1 合 計 1
*(a)売買委託手数料、(b)保管費用等は、期中の各金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。
*各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
◎期中の売買及び取引の状況(自2013年7月17日 至2014年7月14日) (1) 株式
買 付 売 付 株 数 金 額 株 数 金 額
国 内 千株 千円 千株 千円 上 場 9,228 9,514,465 4,012 4,089,228 (538) (-) *金額は受け渡し代金。 *単位未満は切り捨て。
*( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。
(2) 新株予約権証券
買 付 売 付 証券数 金 額 証券数 金 額
証券 千円 証券 千円 国 内 - - 1,400 632 (1,400) (-) *( )内は権利割当、権利行使および権利行使期間満了等による増減分です。
(3) 先物取引の種類別取引状況
買 建 売 建 種 類 別
新規買付額 決 済 額 新規売付額 決 済 額 国 内 百万円 百万円 百万円 百万円 株式先物取引 553 553 - - *単位未満は切り捨て。
◎株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項 目 当 期 (a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 13,603,693千円 (b) 期中の平均組入株式時価総額 16,648,901千円 (c) 売 買 高 比 率 ( a ) / ( b ) 0.81
*(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
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品 名:NV6245_03_野村 RAFI 日本株投信 マザーファンド(V6241_02流用).doc(P7)
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プリント日時:8/11/2014 9:58:00 AM
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野村RAFIⓇ日本株投信F
◎組入資産の明細
(1) 国内株式
上場株式
期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
水産・農林業 (0.1%)
日 本 水 産 20.8 17.9 5,728
マ ル ハ ニ チ ロ - 3.9 6,290
マルハニチロホールディングス 23 - -
サ カ タ の タ ネ 1.7 1.5 2,085
ホ ク ト 2.3 2 3,960
鉱 業 (0.8%)
日 鉄 鉱 業 7 8 3,632
三 井 松 島 産 業 - 19 2,603
国 際 石 油 開 発 帝 石 0.244 106.1 161,378
日 本 海 洋 掘 削 0.4 0.8 3,956
関 東 天 然 瓦 斯 開 発 3 - -
石 油 資 源 開 発 3.6 4.9 19,673
K & O エ ナ ジ ー グ ル ー プ - 1.5 2,431
建 設 業 (2.1%)
ショーボンドホールディングス 0.8 0.7 3,024
ミライト・ホールディングス 7.9 8.5 8,491
コム シス ホー ルデ ィン グス 6.3 6.2 11,668
ミ サ ワ ホ ー ム 1.5 2.6 3,317
高松コンストラクショングループ 2.2 2 3,378
東 建 コ ー ポ レ ー シ ョ ン 0.67 0.9 4,252
大 成 建 設 34 41 23,083
大 林 組 18 21 14,700
清 水 建 設 31 26 18,356
長 谷 工 コ ー ポ レ ー シ ョ ン 39.5 9.9 7,791
鹿 島 建 設 36 45 19,755
日 鉄 住 金 テ ッ ク ス エ ン ジ 11 10 5,370
西 松 建 設 14 11 4,686
前 田 建 設 工 業 9 6 4,650
奥 村 組 9 8 4,048
東 鉄 工 業 1.5 1.4 3,378
戸 田 建 設 20 11 4,290
三 井 ホ ー ム 5 5 2,390
大 東 建 託 3.2 4.3 51,041
N I P P O 4 6 10,020
前 田 道 路 4 5 8,520
日 本 道 路 6 5 2,815
東 亜 建 設 工 業 22 12 2,112
五 洋 建 設 10.5 13.9 4,781
住 友 林 業 6 9.4 11,486
パ ナ ホ ー ム 9 9 7,173
大 和 ハ ウ ス 工 業 16 27 56,997
積 水 ハ ウ ス 19 31.5 43,690
ユ ア テ ッ ク 8 6 3,774
中 電 工 4 3.3 4,976
期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
関 電 工 16 14 8,162
き ん で ん 14 17 17,459
ト ー エ ネ ッ ク 7 7 4,074
住 友 電 設 - 2.9 3,323
日 本 電 設 工 業 4 3 4,803
協 和 エ ク シ オ 6.4 6.3 8,983
九 電 工 8 5 4,855
三 機 工 業 6 5 3,715
日 揮 6 11 33,803
中 外 炉 工 業 8 2 448
太 平 電 業 4 4 2,900
高 砂 熱 学 工 業 5.2 5 5,970
大 氣 社 1.8 1.7 4,018
日 比 谷 総 合 設 備 2 1.5 2,413
東 芝 プ ラ ン ト シ ス テ ム 3 4.2 6,325
東 洋 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 9 7 3,108
千 代 田 化 工 建 設 7 9 10,908
新 興 プ ラ ン テ ッ ク 4.1 3.7 2,908
食 料 品 (3.5%)
日 本 製 粉 11 14 7,378
日 清 製 粉 グ ル ー プ 本 社 11.5 16.4 20,237
昭 和 産 業 11 12 4,488
日 本 甜 菜 製 糖 13 10 1,880
三 井 製 糖 10 11 4,191
森 永 製 菓 17 15 3,315
江 崎 グ リ コ 6 5 7,890
山 崎 製 パ ン 10 14 18,200
亀 田 製 菓 - 0.6 1,959
カ ル ビ ー 0.5 2.1 6,062
森 永 乳 業 23 26 9,620
ヤ ク ル ト 本 社 2.8 3.5 18,585
明 治 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 3.3 3.3 23,067
雪 印 メ グ ミ ル ク 4.4 6.9 9,066
プ リ マ ハ ム 14 14 3,738
日 本 ハ ム 9 11 23,331
伊 藤 ハ ム 7 7 3,122
丸 大 食 品 11 12 4,104
米 久 2 0.8 714
S F o o d s 2.5 2 3,018
サッ ポロ ホー ルデ ィン グス 18 24 10,344
アサヒグループホールディングス 14.6 19.3 61,702
キ リ ン ホ ー ル デ ィ ン グ ス 32 56.7 81,988
宝 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 5 9 8,082
コ カ ・ コ ー ラ ウ エ ス ト 5.6 7.2 12,492
コカ・コーライーストジャパン 2.886 2.2 6,124
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品 名:NV6245_03_野村 RAFI 日本株投信 マザーファンド(V6241_02流用).doc(P8)
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プリント日時:8/11/2014 9:58:00 AM
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野村RAFIⓇ日本株投信F
期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
サントリー食品インターナショナル - 8.3 31,955
ダ イ ド ー ド リ ン コ 0.9 0.9 4,234
伊 藤 園 3.5 5 12,880
日 清 オ イ リ オ グ ル ー プ 13 17 6,137
不 二 製 油 3.5 6.7 10,163
J - オ イ ル ミ ル ズ 11 13 4,277
キ ッ コ ー マ ン 5 6 12,978
味 の 素 22 28 43,792
キ ユ ー ピ ー 6.6 7.9 13,738
ハ ウ ス 食 品 グ ル ー プ 本 社 5 5.3 10,260
カ ゴ メ 2.5 3 5,370
ア リ ア ケ ジ ャ パ ン 1.4 1.1 2,933
ニ チ レ イ 15 22 10,406
東 洋 水 産 4 6 18,750
日清 食品 ホー ルデ ィン グス 4 4.8 25,488
フ ジ ッ コ 3 2 2,564
日 本 た ば こ 産 業 38.9 67.6 252,824
わ ら べ や 日 洋 - 0.9 1,811
理 研 ビ タ ミ ン 1.2 1 2,600
繊 維 製 品 (0.6%)
グ ン ゼ 19 15 4,305
東 洋 紡 32 49 8,379
ユ ニ チ カ 29 12 552
日 清 紡 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 11 11 11,055
倉 敷 紡 績 21 19 3,363
日 本 毛 織 6 5 3,940
帝 人 55 72 17,928
東 レ 51 76 51,908
日 本 バ イ リ ー ン 4 2 1,154
セ ー レ ン 4.5 3.3 3,042
ワコ ール ホー ルデ ィン グス 7 9 9,855
ホ ギ メ デ ィ カ ル 0.8 0.8 4,456
T S I ホ ー ル デ ィ ン グ ス 4 5.3 3,757
三 陽 商 会 9 12 2,736
オンワードホールディングス 9 12 8,700
デ サ ン ト 4 3 2,706
パ ル プ ・ 紙 (0.4%)
特 種 東 海 製 紙 11 11 2,453
王 子 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 68 101 41,814
日 本 製 紙 12.2 7 12,901
三 菱 製 紙 25 23 2,047
北 越 紀 州 製 紙 16.5 23.5 10,363
中 越 パ ル プ 工 業 15 13 2,366
大 王 製 紙 10 8 7,184
レ ン ゴ ー 22 32 15,040
ト ー モ ク 10 10 2,920
ザ ・ パ ッ ク 1.5 1.4 2,909
化 学 (5.4%)
ク ラ レ 15.2 26.5 34,874
旭 化 成 66 84 65,268
期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
昭 和 電 工 87 128 18,432
住 友 化 学 91 109 41,529
住 友 精 化 7 3 2,070
日 産 化 学 工 業 6.8 8.4 14,229
ク レ ハ 13 11 5,874
日 本 曹 達 10 12 6,648
東 ソ ー 33 31 14,601
ト ク ヤ マ 31 30 9,780
セ ン ト ラ ル 硝 子 18 20 7,000
東 亞 合 成 18 23 10,511
ダ イ ソ ー 8 7 2,506
電 気 化 学 工 業 29 42 16,212
信 越 化 学 工 業 14.7 23.2 143,677
堺 化 学 工 業 12 10 3,210
エ ア ・ ウ ォ ー タ ー 9 11 18,271
大 陽 日 酸 21 22 19,844
日 本 パ ー カ ラ イ ジ ン グ 3 2.9 6,423
高 圧 ガ ス 工 業 5 4 2,376
四 国 化 成 工 業 4 3 2,301
日 本 触 媒 12 12 15,780
大 日 精 化 工 業 7 7 3,367
カ ネ カ 20 26 16,016
三 菱 瓦 斯 化 学 22 30 18,930
三 井 化 学 59 74 19,906
J S R 10 15.5 27,543
東 京 応 化 工 業 2.2 2.5 6,000
三菱ケミカルホールディングス 98 140.1 61,363
日 本 合 成 化 学 工 業 4 8 6,656
ダ イ セ ル 16 19 18,810
住 友 ベ ー ク ラ イ ト 15 21 8,400
積 水 化 学 工 業 18 26 31,304
日 本 ゼ オ ン 9 14 14,630
ア イ カ 工 業 2.4 2.6 5,735
宇 部 興 産 77 115 19,780
積 水 樹 脂 3 2.5 3,487
タ キ ロ ン - 5 2,950
日 立 化 成 11.4 15.5 25,838
積 水 化 成 品 工 業 10 9 2,511
日 本 化 薬 7 10 13,010
A D E K A 5.8 6.1 8,235
日 油 9 10 7,160
花 王 16.5 20.5 86,346
三 洋 化 成 工 業 8 7 5,110
日 本 ペ イ ン ト 7 7 15,477
関 西 ペ イ ン ト 8 9 15,705
中 国 塗 料 7 5 3,690
太 陽 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 1.4 1.6 4,944
エ ス ケ ー 化 研 1 1 7,750
D I C 48 59 14,219
サ カ タ イ ン ク ス 3 3 2,931
- 94 -― 105 ―― 103 ―
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-9-
野村RAFIⓇ日本株投信F
期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
東洋インキSCホールディングス 15 23 11,270
富士フイルムホールディングス 30.1 32.4 94,413
資 生 堂 19.7 19.6 37,573
ラ イ オ ン 13 15 8,940
高 砂 香 料 工 業 6 8 3,816
マ ン ダ ム 1.1 1 3,775
フ ァ ン ケ ル 4.2 4.2 5,199
コ ー セ ー 2.2 2 8,060
ド ク タ ー シ ー ラ ボ 0.007 0.9 3,424
ポーラ・オルビスホールディングス 1.9 2.3 9,602
ノエ ビア ホー ルデ ィン グス - 1.2 2,554
コ ニ シ - 1.2 2,653
長 谷 川 香 料 2.5 2.2 3,458
上 村 工 業 0.7 0.5 2,720
小 林 製 薬 1.6 1.5 9,525
ア ー ス 製 薬 1 0.9 3,523
日 東 電 工 4.8 10.1 47,682
藤 森 工 業 - 1 3,505
未 来 工 業 1.7 1.1 1,694
J S P 2.1 2 3,600
エ フ ピ コ 0.9 2.6 8,801
信 越 ポ リ マ ー 7.5 6.5 3,159
ニ フ コ 3 2.2 7,348
ユ ニ ・ チ ャ ー ム 2.8 4.2 26,174
医 薬 品 (4.8%)
協 和 発 酵 キ リ ン 22 28 38,892
武 田 薬 品 工 業 46.9 66.1 312,190
ア ス テ ラ ス 製 薬 17.9 104.9 144,132
大 日 本 住 友 製 薬 10.3 20.8 25,126
塩 野 義 製 薬 10.4 18.3 40,131
田 辺 三 菱 製 薬 24.1 33.7 50,381
日 本 新 薬 3 3 8,949
中 外 製 薬 16.3 18.9 53,789
科 研 製 薬 4 5 10,700
エ ー ザ イ 12.4 19.6 83,025
ロ ー ト 製 薬 4 4.8 7,478
小 野 薬 品 工 業 4.3 4.9 43,855
久 光 製 薬 2.5 4.5 19,192
持 田 製 薬 5 1.2 8,568
参 天 製 薬 3.1 3.7 21,830
ツ ム ラ 2.3 4.9 11,872
日 医 工 1.4 1.9 2,781
キ ッ セ イ 薬 品 工 業 2.6 2.8 6,767
生 化 学 工 業 3.3 3.8 4,810
鳥 居 薬 品 1.3 1.2 3,726
東 和 薬 品 0.6 1.2 4,788
沢 井 製 薬 0.4 1 5,950
ゼ リ ア 新 薬 工 業 - 1 2,478
第 一 三 共 29.5 42.8 80,592
キョーリン製薬ホールディングス 2.9 4.3 9,257
期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
大 塚 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 16.2 29.2 93,790
大正 製薬 ホー ルデ ィン グス 3 4.4 32,912
石油・石炭製品 (1.4%)
日 本 コ ー ク ス 工 業 28.5 43.4 5,164
昭 和 シ ェ ル 石 油 19.2 18.8 21,958
コ ス モ 石 油 53 66 13,926
東 燃 ゼ ネ ラ ル 石 油 37 58 54,810
富 士 石 油 5.6 6.6 2,158
出 光 興 産 3.5 21.2 46,300
J X ホ ー ル デ ィ ン グ ス 223.6 318.5 171,034
ゴ ム 製 品 (0.8%)
横 浜 ゴ ム 10 19 16,625
東 洋 ゴ ム 工 業 7 3 5,388
ブ リ ヂ ス ト ン 18.3 30.3 113,564
住 友 ゴ ム 工 業 8.8 15.9 23,468
オ カ モ ト 7 6 2,154
西 川 ゴ ム 工 業 0.8 1.2 2,163
ニ ッ タ 1.7 1.4 3,365
東 海 ゴ ム 工 業 7.3 9.2 9,485
三 ツ 星 ベ ル ト 5 4 2,444
バ ン ド ー 化 学 9 7 2,968
ガラス・土石製品 (1.0%)
日 東 紡 績 6 4 1,652
旭 硝 子 96 165 97,845
日 本 山 村 硝 子 13 13 2,197
日 本 電 気 硝 子 56 79 46,610
住 友 大 阪 セ メ ン ト 20 21 7,917
太 平 洋 セ メ ン ト 25 29 11,426
東 海 カ ー ボ ン 18 24 7,152
日 本 カ ー ボ ン 11 11 2,090
東 洋 炭 素 0.9 0.9 2,182
ノリタケカンパニーリミテド 10 9 2,511
T O T O 8 9 12,186
日 本 碍 子 12 8 19,000
日 本 特 殊 陶 業 6 5 14,420
黒 崎 播 磨 8 7 1,701
フジミインコーポレーテッド 1.4 1.8 2,502
ニ チ ア ス 6 7 4,704
鉄 鋼 (1.9%)
新 日 鐵 住 金 523 514 158,312
神 戸 製 鋼 所 204 215 33,540
合 同 製 鐵 17 14 2,142
ジェイ エフ イー ホールディングス 49 55.1 115,048
日 新 製 鋼 8 6.9 8,921
東 京 製 鐵 13.7 6.3 3,137
共 英 製 鋼 3.3 3.7 6,904
大 和 工 業 3.7 4.7 14,617
東 京 鐵 鋼 5 4 1,984
大 阪 製 鐵 3.1 3.8 6,589
淀 川 製 鋼 所 14 12 5,388
- 95 -― 106 ―― 104 ―
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期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
東 洋 鋼 鈑 11 7 4,081
中 部 鋼 鈑 8.3 - -
丸 一 鋼 管 4.1 5 14,060
大 同 特 殊 鋼 17 27 14,040
日 本 冶 金 工 業 14.5 - -
山 陽 特 殊 製 鋼 9 10 4,790
愛 知 製 鋼 15 21 8,736
日 立 金 属 12.78 12 18,912
大 平 洋 金 属 18 20 10,520
新 日 本 電 工 13 17 5,338
三 菱 製 鋼 18 12 2,772
非 鉄 金 属 (1.1%)
日本軽金属ホールディングス 44.8 37.4 5,834
三 井 金 属 鉱 業 34 37 11,174
東 邦 亜 鉛 9 8 3,600
三 菱 マ テ リ ア ル 57 71 26,341
住 友 金 属 鉱 山 39 45 77,490
DO WA ホー ルデ ィン グス 10 11 10,703
古 河 機 械 金 属 18 3 615
大阪チタニウムテクノロジーズ 2.1 2.1 5,777
住 友 軽 金 属 工 業 26 - -
U A C J 17 23 8,924
古 河 電 気 工 業 38 55 12,045
住 友 電 気 工 業 39.9 50.1 74,398
フ ジ ク ラ 21 21 10,815
リ ョ ー ビ 17 11 3,674
ア ー レ ス テ ィ 4 0.8 706
ア サ ヒ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 2.2 2.5 4,477
金 属 製 品 (0.6%)
S U M C O 9.1 11.8 11,351
東洋製罐グループホールディングス 9.1 12.3 19,458
ホッ カン ホー ルデ ィン グス 9 8 2,352
コ ロ ナ 1.8 2.3 2,677
三 和 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 10 7 5,054
三 協 立 山 1.2 - -
L I X I L グ ル ー プ 9.8 11.8 31,152
ノ ー リ ツ 2.1 2.3 4,616
長 府 製 作 所 1.8 1.6 4,155
リ ン ナ イ 1.3 1.4 13,174
岡 部 3.3 1.6 1,934
ジ ー テ ク ト - 3.4 4,188
東 プ レ 3.9 3.2 4,246
高 周 波 熱 錬 3.4 3.3 2,491
パ イ オ ラ ッ ク ス 1 0.7 2,744
エ イ チ ワ ン - 3 2,415
日 本 発 條 9.8 17.3 17,524
三 益 半 導 体 工 業 4.4 3 2,847
機 械 (3.8%)
日 本 製 鋼 所 20 40 17,640
三 浦 工 業 1.9 1.9 7,115
期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
オ ー ク マ 6 4 3,736
東 芝 機 械 9 10 4,590
ア マ ダ 17 16 15,888
富 士 機 械 製 造 7.3 7.7 6,791
牧 野 フ ラ イ ス 製 作 所 4 3 2,529
オ ー エ ス ジ ー 2.7 3.2 5,769
旭 ダ イ ヤ モ ン ド 工 業 3.4 2.7 4,398
D M G 森 精 機 3.8 2.7 3,798
デ ィ ス コ 1 0.9 6,012
日 東 工 器 1.1 0.9 1,854
島 精 機 製 作 所 1.8 1.6 3,083
日 阪 製 作 所 3 2 1,826
ニュ ーフ レア テク ノロ ジー - 0.5 2,610
藤 商 事 - 2.4 3,072
ナ ブ テ ス コ 3.2 4.7 10,462
三 井 海 洋 開 発 0.9 1.2 2,972
S M C 1.4 1.6 43,392
ユ ニ オ ン ツ ー ル 1.4 1 2,700
オ イ レ ス 工 業 1.6 1.4 3,227
サ ト ー ホ ー ル デ ィ ン グ ス 1.3 0.8 2,170
小 松 製 作 所 33.9 52.7 121,947
住 友 重 機 械 工 業 37 42 20,286
日 立 建 機 6.6 10.6 21,422
井 関 農 機 6 9 2,349
ク ボ タ 27 44 61,248
月 島 機 械 2 2 2,230
新 東 工 業 3.2 4.2 2,940
アイ チ コー ポレ ーシ ョン 6 5 2,330
小 森 コ ー ポ レ ー シ ョ ン 3.8 2.7 3,688
荏 原 製 作 所 14 17 10,965
ダ イ キ ン 工 業 7 6.9 46,581
オ ル ガ ノ 4 2 1,040
栗 田 工 業 6.2 8 18,792
椿 本 チ エ イ ン 9 9 7,776
ダ イ フ ク 5 4 5,716
タ ダ ノ 3 3 5,169
フ ジ テ ッ ク 4 4.3 4,532
C K D 4.2 2.5 2,305
平 和 5 8.1 18,063
理 想 科 学 工 業 1.2 1.1 3,209
S A N K Y O 6.2 8.9 35,244
マ ー ス エ ン ジ ニ ア リ ン グ 1.5 1.6 3,200
ユニバーサルエンターテインメント 4.2 7.7 13,344
ダ イ コ ク 電 機 - 1.7 2,832
ア マ ノ 4.7 5.3 6,232
サ ン デ ン 5 2 1,156
マ ッ ク ス 3 3 3,327
グ ロ ー リ ー 3.3 2.8 9,506
大 和 冷 機 工 業 6 4 2,804
セガサミーホールディングス 6.1 13.9 27,522
- 96 -― 107 ―― 105 ―
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-11-
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期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
リ ケ ン 8 7 3,241
T P R 2 1.9 4,738
ホ シ ザ キ 電 機 1.6 1.9 9,956
大 豊 工 業 1.7 2.3 2,654
日 本 精 工 20 19 25,840
N T N 39 27 12,636
ジ ェ イ テ ク ト 13.7 11.7 20,673
不 二 越 12 7 5,145
日 本 ト ム ソ ン 5 - -
T H K 3.6 4.3 10,775
イ ー グ ル 工 業 3 1.8 3,384
キ ッ ツ 7.9 6.6 3,729
日 立 工 機 7.5 7.1 6,169
マ キ タ 4.3 5.4 32,670
日 立 造 船 35.5 13.2 7,009
三 菱 重 工 業 88 136 88,400
I H I 36 51 24,429
電 気 機 器 (9.1%)
イ ビ デ ン 10.2 10.4 21,216
コ ニ カ ミ ノ ル タ 38 41 41,533
ブ ラ ザ ー 工 業 14.8 13.9 25,172
ミ ネ ベ ア 25 10 12,090
日 立 製 作 所 146 206 155,942
東 芝 120 185 87,135
三 菱 電 機 71 80 103,280
富 士 電 機 20 23 11,753
安 川 電 機 5 5.5 7,095
明 電 舎 10 10 4,280
山 洋 電 気 - 3 2,322
東 芝 テ ッ ク 13 14 10,038
マ ブ チ モ ー タ ー 1.6 1.2 9,936
日 本 電 産 4.4 7.6 49,552
東 光 高 岳 - 7.4 10,833
ダ イ ヘ ン 6 7 3,171
J V C ケ ン ウ ッ ド 8.2 17.7 4,088
第 一 精 工 1.3 1.7 3,066
日 新 電 機 5 6 3,864
オ ム ロ ン 5.4 5.3 22,578
日 東 工 業 1.7 1.2 2,622
I D E C 2.5 0.6 553
ジーエス・ユアサ コーポレーション 14 16 11,072
メ ル コ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 1.7 2 4,262
日 本 電 気 88 86 31,648
富 士 通 127 94 72,380
沖 電 気 工 業 28 12 2,580
電 気 興 業 7 4 2,604
サ ン ケ ン 電 気 5 3 2,457
ルネ サス エレ クト ロニ クス 15.3 2.9 2,204
セ イ コ ー エ プ ソ ン 9.1 4.4 19,294
ワ コ ム 2.8 4 2,244
期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
ア ル バ ッ ク 4 1.4 2,875
ア ク セ ル 1.2 2.1 3,116
E I Z O 1.4 1.3 3,563
日 本 信 号 3.3 2.4 2,325
能 美 防 災 4 3 4,833
日 本 無 線 - 5 2,270
パ ナ ソ ニ ッ ク 99.1 79.6 97,430
シ ャ ー プ - 87 28,188
ア ン リ ツ 2 4.9 5,394
富 士 通 ゼ ネ ラ ル 4 4 4,884
日 立 国 際 電 気 3 2 3,030
ソ ニ ー 50.6 88.7 149,104
T D K 6.9 7.2 34,776
ミ ツ ミ 電 機 8 9.5 7,087
ア ル プ ス 電 気 7.9 5.2 7,436
パ イ オ ニ ア 9.5 - -
日 本 電 波 工 業 0.6 - -
メ イ コ ー 3.3 - -
フ ォ ス タ ー 電 機 1.9 2.8 3,628
ホ シ デ ン 9.9 11.6 7,377
ヒ ロ セ 電 機 1 1.2 17,784
日 本 航 空 電 子 工 業 4 2 4,854
ア ル パ イ ン 4.2 2.8 4,396
船 井 電 機 2.2 3.9 4,243
横 河 電 機 4.2 5.5 7,007
ア ズ ビ ル 4.5 4.9 12,421
日 本 光 電 工 業 1.4 1.3 6,695
堀 場 製 作 所 1.7 2 7,270
ア ド バ ン テ ス ト 3.5 4.6 5,644
キ ー エ ン ス 1 1 42,905
シ ス メ ッ ク ス 1.3 3.4 12,478
メ ガ チ ッ プ ス - 1.8 2,664
日 本 電 産 コ パ ル 電 子 3.1 2.5 2,245
コ ー セ ル 2 2 2,666
日 立 メ デ ィ コ 2 - -
ス タ ン レ ー 電 気 7.2 7.5 19,710
ウ シ オ 電 機 6.7 8 9,992
日 本 デ ジ タ ル 研 究 所 3 2.1 3,759
カ シ オ 計 算 機 10.9 6.9 11,005
フ ァ ナ ッ ク 4.8 6.2 108,500
フ ク ダ 電 子 1.4 1.1 7,007
ロ ー ム 7 5.7 32,490
浜 松 ホ ト ニ ク ス 2.3 2.4 11,772
新 光 電 気 工 業 6.5 8 7,200
京 セ ラ 6.6 20.2 98,596
太 陽 誘 電 2.9 4.9 5,448
村 田 製 作 所 5.6 6.7 64,480
双 葉 電 子 工 業 3.7 2 3,358
ニ チ コ ン 3.4 3.4 2,635
日 本 ケ ミ コ ン 6 2 550
- 97 -― 108 ―― 106 ―
品 名:NV6245_03_野村 RAFI 日本株投信 マザーファンド(V6241_02流用).doc(P12)
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-12-
野村RAFIⓇ日本株投信F
期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
K O A 2.1 0.6 603
小 糸 製 作 所 6 7 19,250
ミ ツ バ 1 1.7 3,051
ス タ ー 精 密 3 1.5 2,128
大 日 本 ス ク リ ー ン 製 造 7 5 2,435
キ ヤ ノ ン 電 子 3 4.1 7,806
キ ヤ ノ ン 79.3 109.3 367,248
リ コ ー 36 47.3 55,672
東 京 エ レ ク ト ロ ン 7 5.9 42,220
輸 送 用 機 器 (10.9%)
ト ヨ タ 紡 織 9.1 13.9 15,039
鬼 怒 川 ゴ ム 工 業 - 5 2,540
ユ ニ プ レ ス 3.1 3.9 9,098
豊 田 自 動 織 機 10.7 13.5 71,820
モ リ タ ホ ー ル デ ィ ン グ ス - 2 1,938
三 櫻 工 業 3.5 3.2 2,339
デ ン ソ ー 22.7 31.8 150,922
東 海 理 化 電 機 製 作 所 5.4 6.3 12,933
三 井 造 船 63 65 13,260
佐 世 保 重 工 業 19 14 1,554
川 崎 重 工 業 51 60 23,640
名 村 造 船 所 3.8 3.3 2,953
日 本 車 輌 製 造 7 10 3,950
近 畿 車 輛 7 10 3,010
日 産 自 動 車 215 313.7 308,053
い す ゞ 自 動 車 39 72 48,888
ト ヨ タ 自 動 車 101.2 147.9 890,505
日 野 自 動 車 7 11.5 16,479
三 菱 自 動 車 工 業 88 15.2 17,328
武 蔵 精 密 工 業 2.2 2 5,250
日 産 車 体 8 6 10,086
新 明 和 工 業 4 4 3,552
日 信 工 業 2.9 3.6 7,282
ト ピ ー 工 業 18 25 5,250
曙 ブ レ ー キ 工 業 4.3 3.6 1,803
タ チ エ ス 1.9 2.3 3,910
N O K 7.5 9.1 18,564
フ タ バ 産 業 11.1 8.4 4,116
カ ヤ バ 工 業 13 19 9,006
シ ロ キ 工 業 10 11 2,398
大 同 メ タ ル 工 業 - 3 4,161
プ レ ス 工 業 6 8 3,144
カ ル ソ ニ ッ ク カ ン セ イ 11 10 6,580
太 平 洋 工 業 4.6 4.2 3,473
ケ ー ヒ ン 4.9 5.1 8,221
ア イ シ ン 精 機 13.3 19.6 78,498
マ ツ ダ 31 31 15,314
ダ イ ハ ツ 工 業 16 32.9 57,410
今 仙 電 機 製 作 所 1.8 1.6 2,392
本 田 技 研 工 業 83.8 127 451,739
期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
ス ズ キ 19.3 25.5 83,359
富 士 重 工 業 8 13.9 40,449
ヤ マ ハ 発 動 機 8.2 8.8 15,655
シ ョ ー ワ 2.6 2.5 3,050
エ ク セ デ ィ 3 3.6 10,890
ハイレックスコーポレーション 2.3 2.3 6,423
豊 田 合 成 6.2 10.5 22,186
愛 三 工 業 3.3 2.9 2,581
日 本 精 機 4 4 7,984
ヨ ロ ズ 2.2 1.8 4,008
エ フ ・ シ ー ・ シ ー 2.3 3.9 7,757
シ マ ノ 1.7 2 22,680
タ カ タ 4.6 3.6 7,614
テ イ ・ エ ス テ ッ ク 2.4 3.2 9,888
精 密 機 器 (0.8%)
テ ル モ 4.7 16.1 36,402
日 機 装 2 2.7 3,191
島 津 製 作 所 11 11 10,560
ナ カ ニ シ 0.3 1 4,210
東 京 精 密 1.5 1.2 2,150
ニ コ ン 10.3 23.4 36,457
タ ム ロ ン 1.1 1.3 3,010
H O Y A 21.4 20.3 69,223
日 本 電 産 コ パ ル 5 - -
シチ ズン ホー ルデ ィン グス 13.4 11.7 9,196
セイ コー ホー ルデ ィン グス 4 6 2,436
ニ プ ロ 5.4 10.7 9,533
そ の 他 製 品 (1.7%)
パラマウントベッドホールディングス - 0.9 2,767
ダ ン ロ ッ プ ス ポ ー ツ 2.4 2.1 2,551
バンダイナムコホールディングス 7.6 7.2 17,136
パイロットコーポレーション 0.9 0.6 2,700
ト ッ パ ン ・ フ ォ ー ム ズ 8.4 9.6 9,830
フジシールインターナショナル 1.5 1.6 4,888
タ カ ラ ト ミ ー 7.8 7.6 4,294
凸 版 印 刷 48 57 44,973
大 日 本 印 刷 46 54 57,402
共 同 印 刷 8 2 692
日 本 写 真 印 刷 1.6 1.9 2,984
ア シ ッ ク ス 4.8 4.4 9,556
ツ ツ ミ 1 1 2,565
ヤ マ ハ 8.2 6.2 9,901
ピ ジ ョ ン 0.3 0.7 3,878
リ ン テ ッ ク 4.5 5.3 11,071
任 天 堂 12.7 15.1 188,297
三 菱 鉛 筆 1.5 1 2,755
タ カ ラ ス タ ン ダ ー ド 7 7 6,538
コ ク ヨ 7 7.1 6,155
岡 村 製 作 所 6 5 4,410
美 津 濃 7 5 3,060
- 98 -― 109 ―― 107 ―
品 名:NV6245_03_野村 RAFI 日本株投信 マザーファンド(V6241_02流用).doc(P13)
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プリント日時:8/11/2014 9:58:00 AM
-13-
野村RAFIⓇ日本株投信F
期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
電気・ガス業 (3.8%)
東 京 電 力 - 111.5 45,826
中 部 電 力 65.8 114.2 140,694
関 西 電 力 69.5 146.7 145,233
中 国 電 力 26.3 44.1 59,667
北 陸 電 力 15.7 25.3 33,598
東 北 電 力 35.8 53.4 63,385
四 国 電 力 14.8 26.8 37,546
九 州 電 力 35.9 60.3 74,772
北 海 道 電 力 14.2 29.5 26,461
沖 縄 電 力 2.2 3 10,140
電 源 開 発 10.4 17.3 56,052
東 京 瓦 斯 107 159 93,810
大 阪 瓦 斯 104 158 68,098
東 邦 瓦 斯 25 36 20,484
北 海 道 瓦 斯 10 8 2,264
西 部 瓦 斯 25 30 7,800
京 葉 瓦 斯 10 5 2,595
静 岡 瓦 斯 5 6 4,194
陸 運 業 (3.9%)
東 武 鉄 道 35 53 28,302
相 鉄 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 22 26 10,218
東 京 急 行 電 鉄 42 65 47,840
京 浜 急 行 電 鉄 11 16 14,624
小 田 急 電 鉄 15 24 23,760
京 王 電 鉄 20 26 21,008
京 成 電 鉄 12 16 16,608
東 日 本 旅 客 鉄 道 16.9 26.4 213,813
西 日 本 旅 客 鉄 道 11.1 16.2 74,876
東 海 旅 客 鉄 道 8.5 11.8 177,000
西 日 本 鉄 道 18 24 9,936
サ カ イ 引 越 セ ン タ ー - 0.6 2,070
近 畿 日 本 鉄 道 36 67 25,728
阪急 阪神 ホー ルデ ィン グス 46 76 44,688
南 海 電 気 鉄 道 21 29 13,601
京 阪 電 気 鉄 道 18 28 12,012
名 古 屋 鉄 道 42 51 21,522
日 本 通 運 57 75 36,900
ヤ マ ト ホ ー ル デ ィ ン グ ス 14 19.9 41,610
山 九 20 26 13,624
丸 全 昭 和 運 輸 8 8 2,792
セ ン コ ー 7 8 4,200
日 本 梱 包 運 輸 倉 庫 4.2 4.4 7,664
福 山 通 運 13 17 9,588
セイ ノー ホー ルデ ィン グス 12 13 14,742
神 奈 川 中 央 交 通 4 4 2,060
日 立 物 流 4.7 6.7 10,452
海 運 業 (0.4%)
日 本 郵 船 140 150 42,750
商 船 三 井 134 100 37,000
期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
川 崎 汽 船 71 74 15,614
N S ユ ナ イ テ ッ ド 海 運 25 - -
乾 汽 船 8.6 - -
飯 野 海 運 5.7 4.8 2,841
空 運 業 (0.5%)
日 本 航 空 9.4 13.6 81,192
A N A ホ ー ル デ ィ ン グ ス 111 168 40,992
ス カ イ マ ー ク 6.2 9.2 2,585
倉庫・運輸関連業 (0.2%)
日 新 9 6 1,770
三 菱 倉 庫 6 7 10,864
三 井 倉 庫 7 8 3,624
住 友 倉 庫 10 12 7,008
日 本 ト ラ ン ス シ テ ィ 6 7 2,338
名 港 海 運 3 2 2,070
上 組 14 16 15,408
郵 船 ロ ジ ス テ ィ ク ス 3.1 2.1 2,303
近 鉄 エ ク ス プ レ ス 1.5 1.3 5,694
情報・通信業 (11.6%)
N E C ネ ッ ツ エ ス ア イ 1.9 2.2 5,482
新日鉄住金ソリューションズ 3.1 2.8 7,859
東 北 新 社 3.3 3.1 2,430
三 井 情 報 - 12.2 2,427
I T ホ ー ル デ ィ ン グ ス 6 5.8 11,246
グ リ ー 2.4 11.4 9,781
コーエーテクモホールディングス 4.3 4.4 6,089
ネ ク ソ ン - 19.3 18,180
テ ィ ー ガ イ ア 4.5 6.5 6,103
インターネットイニシアティブ 0.7 1.3 3,192
ニ フ テ ィ - 1.8 2,849
パナソニック インフォメーションシステム 1 0.8 2,196
プ ロ ト コ ー ポ レ ー シ ョ ン 0.8 1.4 2,056
フジ・メディア・ホールディングス 0.108 21 34,020
オ ー ビ ッ ク 0.33 3.4 11,373
ヤ フ ー 0.913 162.9 73,630
ト レ ン ド マ イ ク ロ 5.4 7 24,955
日 本 オ ラ ク ル 6.5 8.9 38,982
オービックビジネスコンサルタント 0.75 1.6 5,280
伊藤忠テクノソリューションズ 2.7 3.6 15,876
大 塚 商 会 0.9 3 14,670
W O W O W 0.007 0.6 2,391
ネ ッ ト ワ ン シ ス テ ム ズ 4.4 6.7 4,629
エイベックス・グループ・ホールディングス 1.3 2.9 5,109
日 本 ユ ニ シ ス 5.4 5.6 4,788
兼 松 エ レ ク ト ロ ニ ク ス 2.1 1.7 2,446
東京 放送 ホー ルデ ィン グス 7 11 13,178
中 部 日 本 放 送 2.3 - -
日本テレビホールディングス 9.2 15 25,980
朝 日 放 送 2.7 2.7 1,736
テレビ朝日ホールディングス 4.2 6.4 11,929
- 99 -― 110 ―― 108 ―
品 名:NV6245_03_野村 RAFI 日本株投信 マザーファンド(V6241_02流用).doc(P14)
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プリント日時:8/11/2014 9:58:00 AM
-14-
野村RAFIⓇ日本株投信F
期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
スカパーJSATホールディングス 0.245 28.2 16,750
テレビ東京ホールディングス 1.5 1.4 2,210
コ ネ ク シ オ 3.3 3.1 2,721
日 本 電 信 電 話 114.5 139.6 938,530
K D D I 36.7 48.4 304,436
光 通 信 1.1 1.1 8,052
沖 縄 セ ル ラ ー 電 話 1.8 2.3 6,329
N T T ド コ モ 2.906 386 685,150
G M O イ ン タ ー ネ ッ ト - 2.4 2,834
ゼ ン リ ン 2 2.6 2,971
K A D O K A W A 0.9 0.9 2,704
松 竹 1 1 955
東 宝 4.6 6.3 15,636
東 映 7 10 5,480
エヌ ・テ ィ・ ティ ・デ ータ 0.136 18.4 70,472
D T S 1.4 0.4 761
スクウェア・エニックス・ホールディングス 6.6 4.3 8,944
カ プ コ ン 3 3.5 6,209
S C S K 3.6 3.5 9,852
T K C 2 1.6 3,451
富 士 ソ フ ト 1.6 1.7 3,838
N S D 2.9 2.2 2,985
コ ナ ミ 5.6 8.4 19,639
ソ フ ト バ ン ク 19.9 28.9 221,056
卸 売 業 (7.4%)
伊 藤 忠 食 品 0.9 0.8 2,852
あ ら た 5 5 1,695
フ ィ ー ル ズ 2.1 3.7 5,446
双 日 102.4 155.5 27,368
アルフレッサ ホールディングス 2.1 2.9 18,647
横 浜 冷 凍 3.6 3 2,499
ダイワボウホールディングス 11 12 2,292
バイタルケーエスケー・ホールディングス 2.2 3.5 2,877
U K C ホ ー ル デ ィ ン グ ス 1.1 1.1 1,751
TOKAIホールディングス 15 13.3 5,639
シップヘルスケアホールディングス 0.7 1.2 3,984
小 野 建 2.1 1.8 2,059
伯 東 2.1 1.7 1,807
ナ ガ イ レ ー ベ ン 1.8 1.2 2,449
三 菱 食 品 2 3.4 8,527
松 田 産 業 2.2 2.2 2,789
第 一 興 商 3.4 4.1 11,902
メディパルホールディングス 8.5 12.6 17,085
ア ズ ワ ン 1.3 0.9 2,785
ド ウ シ シ ャ 2.2 2.1 3,744
岡 谷 鋼 機 4 4 5,636
黒 田 電 気 2.4 2.5 4,095
ガリバーインターナショナル 2.8 2.8 2,542
マ ク ニ カ 1.2 0.8 2,704
伊 藤 忠 商 事 88.3 152.1 199,859
期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
丸 紅 118 188 138,180
長 瀬 産 業 6.5 10.3 12,978
蝶 理 2 1.5 1,951
豊 田 通 商 13 20.7 60,588
兼 松 35 28 4,984
三 井 物 産 157 196.3 319,969
日 本 紙 パ ル プ 商 事 11 11 3,685
日 立 ハ イ テ ク ノ ロ ジ ー ズ 5.3 6 14,826
カ メ イ 3 4.9 3,792
山 善 4 5.3 4,144
住 友 商 事 105.9 156.1 213,700
三 菱 商 事 149.6 187.3 401,571
キヤノンマーケティングジャパン 8.8 8.5 16,626
三 谷 商 事 2.6 2.1 5,964
菱 洋 エ レ ク ト ロ 2.5 1.7 2,000
ユ ア サ 商 事 11 10 2,150
神 鋼 商 事 12 8 1,920
阪 和 興 業 16 19 8,208
菱 電 商 事 4 4 3,056
岩 谷 産 業 16 15 10,965
三 愛 石 油 9 8 6,320
稲 畑 産 業 5 5.9 5,546
ワ キ タ 3 2 2,514
東 邦 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 2.5 4.1 8,228
サ ン ゲ ツ 2.3 2.4 6,501
ミツウロコグループホールディングス 4.7 5 3,020
シ ナ ネ ン 6 5 2,120
伊 藤 忠 エ ネ ク ス 10.5 10.1 7,544
サ ン リ オ 0.9 2.6 7,277
リ ョ ー サ ン 2.5 3 6,348
新 光 商 事 2.2 2.2 1,993
三 信 電 気 4.4 3.4 2,818
東 陽 テ ク ニ カ 2.1 2.3 2,739
加 賀 電 子 2.7 1.6 2,030
P a l t a c 4.6 5.7 7,980
日 鉄 住 金 物 産 16 31 12,028
ト ラ ス コ 中 山 1.9 1.5 3,777
オ ー ト バ ッ ク ス セ ブ ン 4.5 6.4 10,822
加 藤 産 業 2.3 2.4 5,443
イ エ ロ ー ハ ッ ト - 1.4 3,255
日 伝 1 0.8 1,988
因 幡 電 機 産 業 1.6 1.7 5,831
住 金 物 産 14 - -
ミ ス ミ グ ル ー プ 本 社 2.3 2.7 8,140
ス ズ ケ ン 4 5.4 19,359
小 売 業 (4.2%)
ロ ー ソ ン 3.2 5.2 40,924
サ ン エ ー 1 1.5 4,717
カ ワ チ 薬 品 2.2 2.1 4,021
エ ー ビ ー シ ー ・ マ ー ト 2.1 2.4 13,248
- 100 -― 111 ―― 109 ―
品 名:NV6245_03_野村 RAFI 日本株投信 マザーファンド(V6241_02流用).doc(P15)
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プリント日時:8/11/2014 9:58:00 AM
-15-
野村RAFIⓇ日本株投信F
期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
ア ス ク ル 2.1 1.7 5,440
ゲ オ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 0.049 7.7 6,699
アダストリアホールディングス 1.19 3.1 7,796
日本マクドナルドホールディングス 3.8 4.9 13,597
スターバックス コーヒー ジャパン 0.038 3.3 3,841
パ ル - 1 2,822
エ デ ィ オ ン 13.3 11.6 7,714
ナ フ コ 2.9 3.6 6,382
ハ ニ ー ズ 1.94 2.1 2,181
ア ル ペ ン 2.8 3.7 6,463
ビ ッ ク カ メ ラ 0.108 8.6 6,673
D C M ホ ー ル デ ィ ン グ ス 7.6 13.6 9,832
J.フロント リテイリング 17 24 16,368
ドトール・日レスホールディングス 3.2 2.6 4,542
マツモトキヨシホールディングス 2 2.5 8,712
ス タ ー ト ト ゥ デ イ - 0.7 1,864
コ コ カ ラ フ ァ イ ン 1.4 2.1 6,186
三越伊勢丹ホールディングス 8.3 12.9 16,241
ウエルシアホールディングス 0.7 0.6 3,870
クリエイトSDホールディングス 0.7 1 3,620
コ ス モ ス 薬 品 0.3 0.5 5,450
セブン&アイ・ホールディングス 31.1 42.2 183,907
ツ ル ハ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 0.6 1.4 7,826
サンマルクホールディングス 0.7 0.6 3,342
良 品 計 画 0.8 0.8 9,712
三 城 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 4.2 1.7 833
コ ジ マ 1.6 - -
コ ー ナ ン 商 事 3.6 5.7 6,116
ワ タ ミ 1.8 3.2 4,512
ドンキホーテホールディングス 1.5 1.9 9,937
西 松 屋 チ ェ ー ン 3 4 3,316
ゼンショーホールディングス 3.9 6.6 6,718
ワ ー ク マ ン - 0.6 3,012
サ イ ゼ リ ヤ 2.7 3 3,777
ユ ナ イ テ ッ ド ア ロ ー ズ 0.6 0.8 3,088
ス ギ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 1.6 1.6 7,368
フ ァ ミ リ ー マ ー ト 3.7 5.6 25,676
ケ ー ヨ ー 4.4 4.7 2,331
上 新 電 機 4 5 4,895
日 本 瓦 斯 2.6 2.6 6,172
ベ ス ト 電 器 16.5 - -
マ ル エ ツ 11 10 3,920
い な げ や 1.9 1.9 1,964
島 忠 2.9 4.3 10,130
チ ヨ ダ 1.7 2 4,610
ラ イ フ コ ー ポ レ ー シ ョ ン 3.1 3.2 5,571
カ ス ミ 4.7 4.5 3,528
マ ッ ク ス バ リ ュ 東 海 - 1.6 2,264
AO KI ホー ルデ ィン グス 1.7 5.1 7,022
オ ー ク ワ 4 5 4,850
期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
コ メ リ 2.4 3.3 8,395
青 山 商 事 3.6 4.7 12,577
し ま む ら 1.3 2.3 23,874
高 島 屋 13 17 16,048
エイチ・ツー・オー リテイリング 8 17 13,345
パ ル コ 4.6 7.3 6,511
丸 井 グ ル ー プ 10.2 13.7 13,042
ダ イ エ ー 11.85 16.2 4,827
イ ズ ミ ヤ 6 - -
イ オ ン 40.3 74.9 87,183
ユニーグループ・ホールディングス 16.4 29.5 18,083
イ ズ ミ 2.8 3.7 11,858
平 和 堂 3.5 4.7 7,679
フ ジ 1.3 1.4 3,011
ヤ オ コ ー 1 0.9 5,382
ゼ ビ オ 2.9 3 5,802
ケ ー ズ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 2.8 5 14,205
マ ッ ク ス バ リ ュ 西 日 本 - 2.4 3,336
A T グ ル ー プ 4 4 7,996
ア イ ン フ ァ ー マ シ ー ズ 0.5 0.7 3,216
ヤ マ ダ 電 機 7.08 114 41,040
ア ー ク ラ ン ド サ カ モ ト 1.6 1.3 2,852
ニ ト リ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 1.75 4.8 27,120
吉 野 家 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 0.02 1.5 2,224
日本KFCホールディングス 1 1 2,151
王 将 フ ー ド サ ー ビ ス 1.2 1.1 5,005
プ レ ナ ス 2.5 1.8 4,197
ミ ニ ス ト ッ プ 2.3 2.4 3,883
ア ー ク ス 2.8 3.2 6,905
バ ロ ー 2.8 4.3 7,340
ベ ル ク 1.4 1.1 3,031
フ ァ ー ス ト リ テ イ リ ン グ 0.9 1.8 58,968
サ ン ド ラ ッ グ 1.5 2 8,970
ベ ル ー ナ 2.55 7.5 3,757
銀 行 業 (11.2%)
新 生 銀 行 41 64 13,824
あ お ぞ ら 銀 行 43 40 13,440
三菱UFJフィナンシャル・グループ 698.3 1,172.9 703,740
り そ な ホ ー ル デ ィ ン グ ス 219.9 299.5 175,507
三井住友トラスト・ホールディングス 113 205 91,430
三井住友フィナンシャルグループ 57.6 109.7 453,499
第 四 銀 行 26 32 11,744
北 越 銀 行 17 19 3,990
西 日 本 シ テ ィ 銀 行 59 111 28,194
千 葉 銀 行 42 61 44,469
横 浜 銀 行 66 88 51,920
常 陽 銀 行 30 45 24,525
群 馬 銀 行 27 38 22,724
武 蔵 野 銀 行 1.9 2.6 9,035
千 葉 興 業 銀 行 5.5 6.2 4,693
- 101 -― 112 ―― 110 ―
品 名:NV6245_03_野村 RAFI 日本株投信 マザーファンド(V6241_02流用).doc(P16)
オペレーター:千修デジタルワーキングルーム pd2 office-g
プリント日時:8/11/2014 9:58:00 AM
-16-
野村RAFIⓇ日本株投信F
期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
東 京 都 民 銀 行 2.3 2 2,422
七 十 七 銀 行 15 20 10,660
青 森 銀 行 9 8 2,304
秋 田 銀 行 15 20 5,580
山 形 銀 行 8 9 4,293
岩 手 銀 行 1.1 1.1 5,247
東 邦 銀 行 18 19 6,992
ふくおかフィナンシャルグループ 47 80 39,680
静 岡 銀 行 27 43 48,633
十 六 銀 行 21 36 13,644
ス ル ガ 銀 行 6 8 15,376
八 十 二 銀 行 28 38 23,598
山 梨 中 央 銀 行 14 18 8,118
大 垣 共 立 銀 行 23 35 9,800
福 井 銀 行 20 12 2,892
北 國 銀 行 16 23 7,797
清 水 銀 行 0.8 0.8 2,194
滋 賀 銀 行 10 12 7,344
南 都 銀 行 11 15 6,180
百 五 銀 行 19 27 11,016
京 都 銀 行 16 24 22,176
紀 陽 銀 行 - 8.1 11,161
三 重 銀 行 15 16 3,664
ほくほくフィナンシャルグループ 97 126 26,460
広 島 銀 行 26 37 18,278
山 陰 合 同 銀 行 12 17 12,393
中 国 銀 行 9 12.2 18,836
伊 予 銀 行 15 19.8 20,394
百 十 四 銀 行 19 26 9,152
四 国 銀 行 11 13 2,925
阿 波 銀 行 10 14 8,022
鹿 児 島 銀 行 14 18 12,168
大 分 銀 行 10 10 3,580
宮 崎 銀 行 10 10 3,300
肥 後 銀 行 13 22 11,968
佐 賀 銀 行 16 17 3,893
十 八 銀 行 14 17 4,607
沖 縄 銀 行 1.4 1.5 6,555
琉 球 銀 行 2.7 2.6 3,809
八 千 代 銀 行 0.9 1.1 3,575
セ ブ ン 銀 行 34.6 49.5 20,443
みずほフィナンシャルグループ 1,138.8 1,879.5 375,900
紀 陽 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 50 - -
山口フィナンシャルグループ 18 25 26,125
名 古 屋 銀 行 12 17 6,698
北 洋 銀 行 16.4 17 7,123
愛 知 銀 行 0.9 1.2 6,144
第 三 銀 行 14 10 1,800
中 京 銀 行 13 14 2,520
東 日 本 銀 行 13 13 3,354
期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
大 光 銀 行 9 9 2,034
愛 媛 銀 行 13 15 3,585
み な と 銀 行 26 34 6,392
京 葉 銀 行 16 27 13,716
関 西 ア ー バ ン 銀 行 34 27 3,348
栃 木 銀 行 8 7 2,975
東 和 銀 行 - 32 3,168
ト モ ニ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 20.6 32.5 13,910
フィ デア ホー ルデ ィン グス 13.1 16.8 3,528
池田 泉州 ホー ルデ ィン グス 14.4 19.5 10,101
証券、商品先物取引業 (0.5%)
S B I ホ ー ル デ ィ ン グ ス 10 7.6 9,393
大 和 証 券 グ ル ー プ 本 社 67 101 86,254
岡 三 証 券 グ ル ー プ 10 9 6,795
丸 三 証 券 11.1 - -
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 14.9 10.7 7,736
松 井 証 券 12.5 9 8,865
マ ネ ッ ク ス グ ル ー プ 0.239 9.9 3,385
カ ブ ド ッ ト コ ム 証 券 12.8 4.4 2,107
極 東 証 券 1.6 1.4 2,356
保 険 業 (1.2%)
NK SJ ホー ルデ ィン グス 12 15.6 41,901
MS&ADインシュアランスグループホール 12.1 20.7 48,831
ソニーフィナンシャルホールディングス 13.3 19.7 32,741
第 一 生 命 保 険 0.227 27.1 38,509
東京 海上 ホー ルデ ィン グス 19 29.9 97,384
T & D ホ ー ル デ ィ ン グ ス 14.8 22 28,930
その他金融業 (1.3%)
ク レ デ ィ セ ゾ ン 6 9 18,900
芙 蓉 総 合 リ ー ス 3.4 3.7 15,947
興 銀 リ ー ス 3.1 2.7 7,209
東 京 セ ン チ ュ リ ー リ ー ス 6 6.2 20,677
J ト ラ ス ト - 3.5 4,567
日 本 証 券 金 融 3.2 5.1 3,054
リ コ ー リ ー ス 3.4 2.3 6,394
イオンフィナンシャルサービス 4.5 7.8 18,712
ア コ ム 3.29 23.7 9,764
ジ ャ ッ ク ス 5 10 5,150
オリエントコーポレーション 30 11.8 3,103
日 立 キ ャ ピ タ ル 11.6 9 24,246
オ リ ッ ク ス 46.4 59.7 94,624
三 菱 U F J リ ー ス 65.9 68.5 40,278
日 本 取 引 所 グ ル ー プ 0.5 4.5 10,908
NECキャピタルソリューション - 4 7,916
不 動 産 業 (1.5%)
ヒ ュ ー リ ッ ク 6.3 2.6 3,502
一 建 設 1 - -
東急不動産ホールディングス - 34.6 27,195
飯田グループホールディングス - 17.4 26,169
パ ー ク 2 4 3.6 4.9 9,055
- 102 -― 113 ―― 111 ―
品 名:NV6245_03_野村 RAFI 日本株投信 マザーファンド(V6241_02流用).doc(P17)
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野村RAFIⓇ日本株投信F
期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
三 井 不 動 産 18 24 80,712
三 菱 地 所 19 30 74,370
平 和 不 動 産 1.3 1.8 2,818
東 京 建 物 9 10 9,060
ダ イ ビ ル 3.6 6.1 6,344
東 急 不 動 産 14 - -
住 友 不 動 産 8 11 47,091
大 京 8 10 2,240
テ ー オ ー シ ー 4.9 4.3 3,104
レ オ パ レ ス 2 1 7 11.7 5,721
スタ ーツ コー ポレ ーシ ョン - 1.5 2,445
空 港 施 設 5 2.8 1,965
住 友 不 動 産 販 売 0.83 2.2 6,853
ゴ ー ル ド ク レ ス ト 1.5 2.4 5,292
東 栄 住 宅 1.4 - -
東 急 リ バ ブ ル 1.4 - -
飯 田 産 業 1.6 - -
ア ー ネ ス ト ワ ン 2.2 - -
イ オ ン モ ー ル 4.2 7.5 18,900
エヌ ・テ ィ・ ティ 都市 開発 0.069 13 14,599
日 本 空 港 ビ ル デ ン グ 2.9 1.7 5,091
サ ー ビ ス 業 (1.5%)
ア コ ー デ ィ ア ・ ゴ ル フ 0.052 6 7,920
テ ン プ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 1.4 1.3 3,926
N E C フ ィ ー ル デ ィ ン グ 4.3 - -
綜 合 警 備 保 障 4 3.3 7,923
カ カ ク コ ム 0.6 1.6 2,753
エ ム ス リ ー 0.013 1.8 2,847
ツカダ・グローバルホールディング - 3.7 2,516
デ ィ ー ・ エ ヌ ・ エ ー 3.1 9.3 12,536
博報堂DYホールディングス 1.12 11.4 11,650
P G M ホ ー ル デ ィ ン グ ス 4.1 7 7,098
電 通 6.8 8.1 32,845
セ コ ム 上 信 越 0.7 0.7 1,964
み ら か ホ ー ル デ ィ ン グ ス 2 2.7 13,378
期 首 当 期 末銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
オ リ エ ン タ ル ラ ン ド 1.5 2.2 40,722
ダ ス キ ン 3.9 5.1 9,883
ラ ウ ン ド ワ ン 6.9 8.4 5,065
リ ゾ ー ト ト ラ ス ト 1.5 3.1 6,519
ビ ー ・ エ ム ・ エ ル 1.2 0.9 3,469
も し も し ホ ッ ト ラ イ ン 2.8 5.8 5,765
東 急 コ ミ ュ ニ テ ィ ー 0.8 - -
ユ ー ・ エ ス ・ エ ス 0.92 9.6 16,780
サ イ バ ー エ ー ジ ェ ン ト 0.01 0.9 3,613
楽 天 7.6 8 10,808
シ ダ ッ ク ス - 4 2,060
リ ロ ・ ホ ー ル デ ィ ン グ - 0.3 1,977
エ イ チ ・ ア イ ・ エ ス 1 1.6 5,432
共 立 メ ン テ ナ ン ス 0.5 0.5 2,267
東 京 都 競 馬 5 7 2,079
カ ナ モ ト 1 0.7 2,912
東 京 ド ー ム 5 8 3,840
帝 国 ホ テ ル 0.7 0.8 1,892
ト ラ ン ス ・ コ ス モ ス 2.2 2.1 4,664
ト ー カ イ 1 0.9 2,638
セ コ ム 7.6 10.2 63,209
メ イ テ ッ ク 1.4 1.3 4,023
ア サ ツ ー デ ィ ・ ケ イ 1.3 1.7 4,554
ベネ ッセ ホー ルデ ィン グス 4.2 5.7 22,942
イ オ ン デ ィ ラ イ ト 2.3 2.3 5,370
ニ チ イ 学 館 3.3 4.1 3,739
ダ イ セ キ 1.9 1.5 2,827
株 数 ・ 金 額 15,662 21,417 23,344,107合計
銘 柄 数 < 比 率 > 971 990 <99.3%>
*各銘柄の業種分類は、期首、期末の各時点での分類に基づいています。
*銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。
*評価額欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率。
*評価額の単位未満は切り捨て。
*-印は組み入れなし。
(2) 先物取引の銘柄別期末残高
期首評価額 当期末評価額 銘 柄 別
買 建 額 売 建 額 買 建 額 売 建 額
国 内 百万円 百万円 百万円 百万円
株 式 先 物 取 引
T O P I X - - 25 -*単位未満は切り捨て。
*-印は組み入れなし。
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-18-
野村RAFIⓇ日本株投信F
◎投資信託財産の構成 (2014年7月14日現在)
当 期 末 項 目
評 価 額 比 率
千円 %
株 式 23,344,107 99.1
コール・ローン等、その他 210,874 0.9
投 資 信 託 財 産 総 額 23,554,981 100.0
*金額の単位未満は切り捨て。
◎資産、負債、元本及び基準価額の状況 (2014年7月14日)現在
項 目 当 期 末
円
(A) 資 産 23,554,981,773
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 188,974,380
株 式 ( 評 価 額 ) 23,344,107,600
未 収 入 金 586,758
未 収 配 当 金 21,000,700
未 収 利 息 335
差 入 委 託 証 拠 金 312,000
(B) 負 債 49,074,967
未 払 金 48,074,967
未 払 解 約 金 1,000,000
(C) 純 資 産 総 額 ( A - B ) 23,505,906,806
元 本 23,982,312,191
次 期 繰 越 損 益 金 △ 476,405,385
(D) 受 益 権 総 口 数 23,982,312,191口
1万口当たり基準価額(C/D) 9,801円
◎損益の状況 (自2013年7月17日 至2014年7月14日)
項 目 当 期
円
(A) 配 当 等 収 益 377,594,568
受 取 配 当 金 375,398,024
受 取 利 息 143,102
そ の 他 収 益 金 2,053,442
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 1,383,879,619
売 買 益 2,009,664,312
売 買 損 △ 625,784,693
(C) 先 物 取 引 等 取 引 損 益 25,158,064
取 引 益 25,158,064
(D) 信 託 報 酬 等 △ 1,143,430
(E) 当期損益金( A + B + C + D ) 1,785,488,821
(F) 前 期 繰 越 損 益 金 △ 1,812,322,851
(G) 追 加 信 託 差 損 益 金 △ 851,529,602
(H) 解 約 差 損 益 金 401,958,247
(I) 計 ( E + F + G + H ) △ 476,405,385
次 期 繰 越 損 益 金 ( I ) △ 476,405,385
*損益の状況の中で(B)有価証券売買損益および(C)先物取引等取引損益は期末の評価換えによるものを含みます。
*損益の状況の中で(D)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
*損益の状況の中で(G)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
*損益の状況の中で(H)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
(注)期首元本額18,419百万円、期中追加設定元本額10,209百万円、期中一部解約元本額4,646百万円、計算口数当たり純資産額9,801円。
(注)当マザーファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本額、野村RAFIⓇ日本株投信5,183百万円、野村RAFIⓇ日本株投信F(適格機関投資家専用)18,799百万円。
- 104 -― 115 ―― 113 ―
アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株投信F
アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株投信F(適格機関投資家専用) 第4期(決算日:2014年2月27日)
■ファンドの仕組み 商 品 分 類 追加型投信/国内/株式
信 託 期 間 無期限。ただし、信託約款所定の事由が生じたときは、信託契約を解約し、信託を終了(償還)させることがあります。
運 用 方 針 アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式に分散投資することにより、長期的な信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。
ベビーファンド 主としてアライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株マザーファンド受益証券に投資します。 主 要 運 用 対 象
マザーファンド 主としてわが国の株式に投資します。
ベビーファンド ①株式への実質投資割合には制限を設けません。 ②実質外貨建資産への投資は行いません。
組 入 制 限
マザーファンド ①株式への投資割合には制限を設けません。 ②外貨建資産への投資は行いません。
分 配 方 針 信託財産から生ずる利益は、期中には収益分配を行わず、信託終了時まで信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
■設定以来の運用実績 基 準 価 額 TOPIX(東証株価指数、
決 算 期
期 中 騰落率
配当込み)※
期 中騰落率
株 式組入比率
株 式先物比率
純資産 総 額
(設 定 日) 円 % % % % 百万円 2010年4月8日 10,000 - 1,223.86 - - - 1
1期(2011年2月28日) 10,146 1.5 1,193.60 △2.5 99.3 - 35,410 2期(2012年2月27日) 8,971 △11.6 1,073.18 △10.1 95.4 4.0 23,382 3期(2013年2月27日) 10,344 15.3 1,254.90 16.9 98.6 1.0 20,687 4期(2014年2月27日) 13,201 27.6 1,632.86 30.1 99.3 - 23,442
(注1)基準価額は1口当たり。 (注2)設定日の基準価額は、当初設定時の価額です。また設定日の純資産総額は、当初設定元本総額を表示しております。 (注3)当ファンドはマザーファンドを組入れますので、「株式組入比率」「株式先物比率」は、実質比率を記載しております。 (注4)株式先物比率は買建比率-売建比率。
■当期中の基準価額と市況等の推移 基 準 価 額 TOPIX(東証株価指数、配当込み)
年 月 日 騰落率 ※ 騰落率
株 式組入比率
株 式 先物比率
(期 首) 円 % % % % 2013年2月27日 10,344 - 1,254.90 - 98.6 1.0
2月末 10,577 2.3 1,283.78 2.3 98.6 1.0 3月末 11,212 8.4 1,373.53 9.5 98.3 0.6 4月末 12,587 21.7 1,546.69 23.3 94.6 4.0 5月末 12,367 19.6 1,507.80 20.2 92.5 5.7 6月末 12,343 19.3 1,507.70 20.1 98.4 1.2 7月末 12,310 19.0 1,504.94 19.9 95.9 3.1 8月末 11,959 15.6 1,471.25 17.2 94.8 4.3 9月末 12,876 24.5 1,598.95 27.4 96.7 2.1 10月末 12,931 25.0 1,599.21 27.4 98.8 - 11月末 13,668 32.1 1,685.49 34.3 98.5 - 12月末 14,108 36.4 1,746.17 39.1 99.3 -
2014年1月末 13,181 27.4 1,636.79 30.4 99.5 - (期 末)
2014年2月27日 13,201 27.6 1,632.86 30.1 99.3 - (注1)基準価額は1口当たり。 (注2)各騰落率は期首比です。 (注3)当ファンドはマザーファンドを組入れますので、「株式組入比率」「株式先物比率」は、実質比率を記載しております。 (注4)株式先物比率は買建比率-売建比率。 (注5)月末は、各月の最終営業日です。 ※「TOPIX(東証株価指数、配当込み)」は、当ファンドのベンチマークです。
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アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株投信F
■当期の運用経過と今後の運用方針 [基準価額の推移] 期初から2013年5月中旬にかけては日銀の大胆な金融緩和、円安の進行などを受けて株式市場、基準価額ともに上昇しました。しかし、5月下旬から6月末にかけては、米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和縮小観測が強まったことを受けて反落しました。7月以降は、不安定ながら、堅調な企業業績、2020年夏季五輪の開催地が東京に決定したこと、FRBの量的緩和縮小が比較的小さな規模で始まったことなどが下支えとなり上昇基調を維持しました。2014年1月下旬には、弱い中国の経済指標や、新興国の通貨・株式の下落を受けて投資家不安が拡大し、株式市場、基準価額ともに大幅に下落しましたが、期末にかけては若干回復しました。 当ファンドの当期末の基準価額は前期末比+27.6%となり、ベンチマークであるTOPIX(東証株価指数、配当込み)の同+30.1%を下回りました。当期は、マザーファンドにおけるセクター配分効果はプラスに寄与しましたが、銘柄選択効果がマイナス要因となりました。
[運用経過] 主要投資対象である「アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株マザーファンド」受益証券を、期を通じて高位に組入れました。
マザーファンドでは、中期的な収益性と比較して株価が割安になっている銘柄を厳選するという投資方針を維持し、東海旅客鉄道、第一三共などを新規に組入れました。
[今後の運用方針] グローバル経済には引き続き不確定要因が残り、またアベノミクスに対する当初の過大な期待も落ち着きつつあるものの、全般的には
日本企業の収益環境は昨年以前と比べ大幅に改善しています。デフレ脱却の兆しが見え始め、円安が定着した他、企業の体質改善も進んでいるためです。長期的な視点に立てば、グローバル金融危機以降数年間にわたり投資家の不安によって株価が過度に売り込まれた数多くの銘柄への投資機会は依然として大きいと見ています。短期的には、2013年の株式市場急騰により生じた株価バリュエーションの歪みもバリュー機会を提供していると判断しています。 こうした環境下、投資機会に見合ったリスク水準を維持しつつ、綿密な企業のファンダメンタル分析に基づき、個別銘柄ベースでの様々な投資機会を発掘し、バリュー株を厳選していく方針です。
■1口(元本10,000円)当たりの費用の明細(2013年2月28日から2014年2月27日まで) 項 目 当 期
(a) 信 託 報 酬 72円
( 投 信 会 社 ) (61)
( 販 売 会 社 ) (7)
( 受 託 銀 行 ) (4)
(b) 売 買 委 託 手 数 料 4
( 株 式 ) (4)
( 先 物 ・ オ プ シ ョ ン ) (0)
(c) 保 管 費 用 等 0
合 計 76
(注1)期中の費用(消費税等の課されるものは消費税等相当額を含めて表示)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、下記の簡便法により算出した結果です。 (a)信託報酬=期中の各月末の基準価額の平均×信託報酬率 (b)売買委託手数料、(c)保管費用等は、期中の各金額を各月末現在の受益権口数の平均で除したものです。
(注2)各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 (注3)売買委託手数料、保管費用等は、当ファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額の
うち、当ファンドに対応するものを含みます。
■親投資信託受益証券の設定、解約状況(2013年2月28日から2014年2月27日まで) 設 定 解 約
口 数 金 額 口 数 金 額
千口 千円 千口 千円
アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株マザーファンド 1,517,365 2,974,608 3,094,548 5,924,741
(注)単位未満は切り捨て。
■株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合 当 期
項 目 アライアンス・バーンスタイン・ 日本バリュー株投信F(適格機関投資家専用)
アライアンス・バーンスタイン・ 日本バリュー株マザーファンド
(a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 -千円 13,360,384千円
(b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 -千円 24,444,549千円
(c) 売 買 高 比 率 ( a ) / ( b ) - 0.54
(注1)株式売買金額は、受け渡し代金。 (注2)平均組入株式時価総額は、各月末現在の株式時価総額の単純平均。 (注3)単位未満は切り捨て。 (注4)-印は該当なし。
■利害関係人との取引状況等(2013年2月28日から2014年2月27日まで) 期中における利害関係人との取引はありません。
(注)利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。
- 106 -― 117 ―― 115 ―
アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株投信F
■親投資信託受益証券残高(当期末:2014年2月27日) 期首(前期末) 当 期 末
種 類 口 数 口 数 評 価 額
千口 千口 千円
アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株マザーファンド 12,919,895 11,342,712 23,520,249
(注)単位未満は切り捨て。
■投資信託財産の構成(2014年2月27日現在) 当 期 末
項 目 評 価 額 比 率
千円 %
アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株マザーファンド 23,520,249 99.5
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 109,626 0.5
投 資 信 託 財 産 総 額 23,629,875 100.0
(注)評価額の単位未満は切り捨て。
■資産、負債、元本及び基準価額の状況
(2014年2月27日現在) 項 目 当 期 末
円
(A) 資 産 23,629,875,996
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 44,663,634
アライアンス・バーンスタイン・ 日本バリュー株マザーファンド(評価額)
23,520,249,191
未 収 入 金 64,963,110
未 収 利 息 61
(B) 負 債 187,736,811
未 払 解 約 金 117,570,666
未 払 信 託 報 酬 70,058,145
そ の 他 未 払 費 用 108,000
(C) 純 資 産 総 額 ( A - B ) 23,442,139,185
元 本 17,757,350,000
次 期 繰 越 損 益 金 5,684,789,185
(D) 受 益 権 総 口 数 1,775,735口
1 口 当 た り 基 準 価 額 ( C / D ) 13,201円
■損益の状況 当期(自2013年2月28日 至2014年2月27日)
項 目 当 期 円
(A) 配 当 等 収 益 1,295
受 取 利 息 1,295
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益 4,712,366,203
売 買 益 5,531,070,930
売 買 損 △818,704,727
(C) 信 託 報 酬 等 △138,830,823
(D) 当 期 損 益 金 ( A + B + C ) 4,573,536,675
(E) 前 期 繰 越 損 益 金 2,094,943,316
(F) 追 加 信 託 差 損 益 金 △983,690,806
(配 当 等 相 当 額) (616,169,166)
(売 買 損 益 相 当 額) (△1,599,859,972)
(G) 計 ( D + E + F ) 5,684,789,185
次 期 繰 越 損 益 金 ( G ) 5,684,789,185
追 加 信 託 差 損 益 金 △983,690,806
(配 当 等 相 当 額) (616,169,166)
(売 買 損 益 相 当 額) (△1,599,859,972)
分 配 準 備 積 立 金 6,668,479,991
(注1)期首元本額20,000,150,000円、期中追加設定元本額2,608,140,000円、期中一部解約元本額4,850,940,000円。当期末現在における1口当たり純資産額13,201円。 (注2)損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。 (注3)損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬、公認会計士による監査報酬およびこれらの報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。 (注4)損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
- 107 -― 118 ―― 116 ―
アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株投信F
アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株マザーファンド 第5期(決算日:2014年2月27日)[計算期間:2013年2月28日~2014年2月27日]
◎当期の運用経過 (1)期を通じて株式組入比率をおおむね高位に維持しました。 (2)ファンダメンタル分析と定量分析の融合によって中期的な収益性と比較して株価が割安になっている銘柄を厳選するという投資方針を
維持しました。個別銘柄では、東海道新幹線が生み出す潤沢なキャッシュフローなどを勘案すれば、東京・大阪間のリニア新幹線建設に伴うコスト増に関する市場の懸念は行き過ぎであると判断した東海旅客鉄道、大型新薬である「エドキサバン」(抗凝固剤)による今後数年間の収益貢献は十分に大きいと判断した第一三共などを新規に組入れました。一方、ダイキン工業、三菱瓦斯化学などを全て売却しました。期末におけるセクター配分(純資産総額比)は、上位から資本財20.9%、テクノロジー14.2%、金融13.7%となりました。
(3)今期の基準価額の騰落率は+28.3%となりました。
■売買及び取引の状況(2013年2月28日から2014年2月27日まで) (1)株 式
買 付 売 付
株 数 金 額 株 数 金 額
国内 千株 千円 千株 千円
上 場 6,072 6,450,936 8,479 6,909,448
(1,733) (-) (注1)金額は受け渡し代金。 (注2)単位未満は切り捨て。 (注3)( )内は株式分割、予約権行使(株式転換)、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。 (注4)-印は該当なし。
(2)先物取引の銘柄別取引状況
買 建 売 建 銘 柄 別
新規買付額 決 済 額 新規売付額 決 済 額
国内 百万円 百万円 百万円 百万円
株式先物取引 TOPIX 4,761 5,038 - - (注1)単位未満は切り捨て。 (注2)-印は該当なし。
■組入れ資産の明細(期首(前期末):2013年2月27日 当期末:2014年2月27日) * 国内株式(上場株式)
期首(前期末) 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
鉱業(0.5%)
国際石油開発帝石 0.231 92.7 118,656
建設業(0.5%)
大林組 252 209 131,461
食料品(3.7%)
アサヒグループホールディングス 111.4 37.2 105,164
キリンホールディングス 74 65 88,920
味の素 - 165 258,720
日本たばこ産業 141 152.7 501,161
繊維製品(2.0%)
帝人 975 1,019 253,731
東レ 161 367 259,469
パルプ・紙(0.4%)
王子ホールディングス 195 194 97,000
化学(5.6%)
電気化学工業 903 877 347,292
期首(前期末) 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
信越化学工業 28.7 30.9 178,478
エア・ウォーター 153 138 209,898
日本触媒 - 243 302,535
三菱瓦斯化学 358 - -
JSR 97.3 144.8 249,635
宇部興産 593 - -
花王 49.3 45.2 157,748
DIC 977 - -
医薬品(4.6%)
武田薬品工業 58.8 54.2 264,008
アステラス製薬 36.5 63.6 419,632
塩野義製薬 84.3 63.1 135,538
田辺三菱製薬 111.2 73.1 109,723
第一三共 - 148.4 259,848
石油・石炭製品(1.7%)
JXホールディングス 518.1 837.7 444,818
- 108 -― 119 ―― 117 ―
アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株投信F
期首(前期末) 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
ゴム製品(1.5%)
ブリヂストン 37.5 37.5 138,525
住友ゴム工業 174 184 251,896
ガラス・土石製品(0.8%)
旭硝子 432 343 191,394
太平洋セメント 573 - -
日本特殊陶業 122 - -
鉄鋼(0.8%)
新日鐵住金 705 705 210,795
非鉄金属(3.6%)
三菱マテリアル 308 320 101,760
DOWAホールディングス 251 239 202,672
住友電気工業 418.2 399.2 615,965
金属製品(1.3%)
SUMCO 312.8 435.3 340,839
機械(3.3%)
SMC - 7.2 185,040
小松製作所 67.1 74.4 156,537
クボタ 99 89 128,338
ダイキン工業 79.5 - -
三菱重工業 262 242 151,008
IHI 1,071 486 229,392
電気機器(12.8%)
日立製作所 346 345 280,140
東芝 752 900 397,800
三菱電機 449 397 470,842
富士通 755 756 487,620
パナソニック 193.7 180 232,560
シャープ 490 - -
ソニー 232.3 218.8 384,431
ファナック 16.8 - -
京セラ 12.7 25.4 117,424
キヤノン 129.6 156.8 494,076
東京エレクトロン 55.6 69.5 405,880
輸送用機器(13.7%)
デンソー 32.7 34.8 186,528
日産自動車 596.8 604.8 552,787
トヨタ自動車 223.8 223.8 1,322,434
マツダ 1,556 970 480,150
本田技研工業 168.8 225.1 832,644
スズキ 52.7 52.7 146,927
精密機器(0.4%)
HOYA 40.2 34.7 102,573
その他製品(1.3%)
バンダイナムコホールディングス 113.2 - -
任天堂 30.9 27.4 342,226
電気・ガス業(2.1%)
関西電力 59.9 59.9 69,004
北海道電力 104.7 96.1 101,289
電源開発 69.1 59.3 187,388
期首(前期末) 当 期 末 銘 柄
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
東京瓦斯 546 343 174,587
陸運業(3.5%)
東京急行電鉄 370 172 106,812
東日本旅客鉄道 59.2 53.9 425,378
西日本旅客鉄道 29.9 - -
東海旅客鉄道 - 30.6 361,692
海運業(1.0%)
日本郵船 - 797 259,822
空運業(0.9%)
日本航空 45 47.1 237,855
情報・通信業(7.9%)
日本ユニシス 104.4 89.4 105,939
日本電信電話 139.9 125.6 718,055
KDDI 12.3 22.2 135,175
NTTドコモ 2.253 253.6 427,316
カプコン - 122.3 236,283
ソフトバンク 57.6 52.1 412,111
卸売業(4.4%)
伊藤忠商事 97.9 96.9 122,287
三井物産 277.2 248.1 387,780
三菱商事 274.3 318.5 625,215
小売業(4.3%)
セブン&アイ・ホールディングス 61.6 58.2 225,757
しまむら 24.5 27.3 252,252
イオン 54 54.5 67,961
ヤマダ電機 90.11 1,304.7 437,074
ファーストリテイリング 3.3 3.3 117,315
銀行業(10.3%)
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,809.5 1,894 1,128,824
三井住友トラスト・ホールディングス 284 284 139,160
三井住友フィナンシャルグループ 171.6 177.4 820,829
千葉銀行 154 172 107,156
横浜銀行 206 206 107,120
みずほフィナンシャルグループ 1,393.8 1,554 327,894
証券、商品先物取引業(0.6%)
大和証券グループ本社 195 166 153,550
保険業(0.6%)
東京海上ホールディングス 56.3 52.3 157,475
その他金融業(2.3%)
オリックス 41.5 395.3 588,206
不動産業(3.6%)
三井不動産 70 101 305,121
三菱地所 112 107 258,940
住友不動産 41 37 153,217
イオンモール 75.3 71.8 202,476
株 数 ・ 金 額 24,130 23,457 25,678,971合 計
銘 柄 数 < 比 率 > 90 87 <99.0%> (注1)銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。 (注2)合計欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率。 (注3)評価額の単位未満は切り捨て。 (注4)-印は該当なし。
- 109 -― 120 ―― 118 ―
アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株投信F
■投資信託財産の構成(2014年2月27日現在) 当 期 末
項 目 評 価 額 比 率
千円 %
株 式 25,678,971 98.6
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 354,973 1.4
投 資 信 託 財 産 総 額 26,033,944 100.0 (注)評価額の単位未満は切り捨て。
■資産、負債、元本及び基準価額の状況 (2014年2月27日現在)
項 目 当 期 末
円
(A) 資 産 26,033,944,827
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 227,472,475
株 式 ( 評 価 額 ) 25,678,971,700
未 収 入 金 99,171,842
未 収 配 当 金 28,328,500
未 収 利 息 310
(B) 負 債 98,809,628
未 払 解 約 金 98,809,628
(C) 純 資 産 総 額 ( A - B ) 25,935,135,199
元 本 12,507,012,952
次 期 繰 越 損 益 金 13,428,122,247
(D) 受 益 権 総 口 数 12,507,012,952口
1 万 口 当 た り 基 準 価 額 ( C / D ) 20,736円
■損益の状況 当期(自2013年2月28日 至2014年2月27日)
項 目 当 期
円
(A)配 当 等 収 益 482,063,822
受 取 配 当 金 481,130,122
受 取 利 息 404,774
そ の 他 収 益 金 528,926
(B)有 価 証 券 売 買 損 益 5,267,221,870
売 買 益 5,489,664,772
売 買 損 △222,442,902
(C)先 物 取 引 等 取 引 損 益 57,412,500
取 引 益 165,613,660
取 引 損 △108,201,160
(D)当 期 損 益 金 ( A + B + C ) 5,806,698,192
(E)前 期 繰 越 損 益 金 8,144,672,065
(F)追 加 信 託 差 損 益 金 2,535,536,803
(G)解 約 差 損 益 金 △3,058,784,813
(H)計 ( D + E + F + G ) 13,428,122,247
次 期 繰 越 損 益 金 ( H ) 13,428,122,247
(注1)期首元本額13,224,325,889円、期中追加設定元本額2,590,858,221円、期中一部解約元本額3,308,171,158円。当期末現在における1口当たり純資産額2.0736円。 (注2)当期末において、当マザーファンド受益証券を組入れているベビーファンドの組入れ元本額の内訳は、次のとおりです。
アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株投信F(適格機関投資家専用) 11,342,712,766円 アライアンス・バーンスタイン・日本プレミア・バリュー株投信 1,164,300,186円
(注3)損益の状況の中で(B)有価証券売買損益および(C)先物取引等取引損益は期末の評価換えによるものを含みます。 (注4)損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 (注5)損益の状況の中で(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
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