2018.4.16 information ·...

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Contents

○ 長期金利（期中平均）見通し【主要エコノミストによる予想】 P.2～／実質ＧＤＰ成長率の見通し

○ 新設住宅着工戸数（2018年２月） P.5～／利用関係別新設住宅着工戸数／都道府県別前年同月比寄与度（年度累計）

○ 貸家新設住宅着工戸数（2018年２月） P.7～

新設着工戸数の推移／一戸当たり平均床面積／規模別シェア／工法別の戸数／建築主別の戸数／資金別の戸数

○ 建築費指数（木造住宅、鉄筋コンクリート造住宅）（３月） P.21～／建設資材物価指数（建築部門）（３月）／主な労務費（指数）の動向－東京－（３月）

○ サービス付き高齢者向け住宅の登録状況（2018年３月末現在） P.26～

2018.4.16

information

2

2017年度の長期金利は期中平均0.05％（実績）で確定した。2018年度は長期金利の誘導目標を現行並みの「0.0％以

上0.1％未満」と最も多く、同予想は平均0.09％、翌2019年度同予想は平均0.14％となっている。

（資料）日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」

（※）各年度の見通しの平均値は、「年度の期中平均」の見通しを集計して算出している。

長期金利見通し【主要エコノミストによる予想】４月10日：日経センター公表

実質ＧＤＰ成長率の見通し【主要エコノミストによる予想】４月10日：日経センター公表

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2017年度実質ＧＤＰ成長率の予想は平均1.80％、政府見通し（2017年１月閣議決定）の1.5％を上回っている。2018年度同予想は平均1.25％（政府見通し（2018年１月閣議決定）は1.8％）となっており、今後の円高見込みに加え、米国の保護主義的な動きの下での輸出の先行きが注目されるが予想される。

（資料）日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」

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（参考）箱ひげ図（Boxplot）について

データの分布を「箱」と「ひげ」で表したグラフで、データがどのあたりの値に集中しているかをひと目で捉えることができる。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４区間の中にそれぞれ同じ個数のデータが入っており、同じ個数でもその区間の長さが異なることから、データのばらつき具合を知ることができる。例えば、区間Ｂと区間Ｃでは、区間Ｃの方が区間が短いことから、データが集中していることが分かる。

新設住宅着工戸数（2018年２月）

2018年２月の新設住宅着工戸数は69,071戸、前年同月比伸び率は-2.6％で、８か月連続でマイナスとなった。

2018年２月の季節調整済年率換算値（全体）は92.6万戸となり、前月比8.2％の増加に転じる。

5（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」をもとに作成

-2.6%

92.6

-50%

-25%

0%

25%

50%

75%

100%

125%

0

20

40

60

80

100

120

140

前年比（右軸）季調値

（万戸）

（年）

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」をもとに作成

6

2017年度累計戸数は、全体では、前年同期比2.4％、減少している。東京都のマンション及び貸家のマイナス寄与の影響が大きい一方、宮城県、愛知県、

広島県はプラス寄与している。復興需要が続く熊本県の持家及び貸家も増加している。

利用関係別新設住宅着工戸数（2017年４月～2018年２月期累計：都道府県別前年同期比寄与度）

-1.5%

-1.3%

-1.0%

-0.8%

-0.5%

-0.3%

0.0%

0.3%

0.5%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

マンション

分譲一戸建て

給与等

貸家

持家

宮城愛知

広島熊本

マンション △0.6％

マンション △0.1％

マンション △0.2％貸家△0.2％

貸家△0.4％

東京

-200.0

-150.0

-100.0

-50.0

0.0

50.0

100.0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

2008年1月3月5月7月9月11月

2009年1月3月5月7月9月11月

2010年1月3月5月7月9月11月

2011年1月3月5月7月9月11月

2012年1月3月5月7月9月11月

2013年1月3月5月7月9月11月

2014年1月3月5月7月9月11月

2015年1月3月5月7月9月11月

2016年1月3月5月7月9月11月

2017年1月3月5月7月9月11月

2018年1月

（戸）

貸家新設住宅着工戸数の推移（％）

貸家戸数（戸）（左目盛り）

前年同月比（％）（右目盛り）

リーマン・ショック（2008年9月）

東日本大震災（2011年3月）

消費税増税（2014年4月）

相続税制改正（2015年1月）

復興支援・住宅エコポイント

（2011年10月～2012年10月）

住宅エコポイント（2009年12月～2011年7月）

日銀「量的・質的緩和」の導入（2013年4月）

熊本地震（2016年4月）

2月

貸家新設住宅着工戸数の推移（2018年2月）

2月の貸家着工戸数は、前年同月比4.6％減の29,420戸。着工全体に占める割合は42.6％。9か月連続で前年を下回り、2か月連続で3万戸を下回った。季節調整済み年率換算値は約41万1千戸で、3か月ぶりに41万戸台を回復した。地域別では、北海道、関東、北陸、中部、中国、四国、九州が対前年比マイナスとなった。建築主別では、個人が前年同月比8.8％減と11か月連続のマイナス、会社等は同4.5％減と2か月連続のマイナスとなった。資金別では、貸家全体の約9割を占める民間資金住宅が前年同月比6.6％減と9か月連続のマイナスとなった。工法別では、鉄筋コンクリート造等在来工法（注）が前月から2千戸余り増加した。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（月次データ）をもとに作成

7

▲はマイナス

▲4.6％

29,420戸

（注）鉄筋コンクリート造と鉄骨鉄筋コンクリート造の合計からプレハブ工法を除いた概算値

283,772 295,416

203,243 212,972

127,605 119,707 114,339 129,687 152,013 134,416 138,947 154,250 150,301

79,405 81,624

75,940 81,525

63,106 62,279 62,995 67,501

79,480 78,727 84,746

88,189 81,190

40,711 47,066

49,371 56,045

49,477 49,344 48,658 55,813

61,645 61,171

63,712 71,536

68,327

75,223 74,174

71,349 66,814

47,220 38,747 40,302 41,904

47,930 53,783

65,701

79,363 80,787

479,111 498,280

399,903 417,356

287,408 270,077 266,294

294,905

341,068 328,097

353,106

393,338 380,605

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000

500,000

550,000

600,000

650,000

貸家工法別新設住宅着工戸数（4月～2月累計）（戸）（）内は年度計 ※2017年度は月次の季節調整済み年率換算値の平均

(517,999)(537,943)

(430,855)(444,848)

(311,463)(291,840) (289,762)

（358,340)

(320,891)

(369,993)

（412,316)

（383,678)

※（427,275)

改正建築基準法施行（2007年6月）




2016年4月-2017年2月

2015年4月-2016年2月

2014年4月-2015年2月

2013年4月-2014年2月

2012年4月-2013年2月

2011年4月-2012年2月

2010年4月-2011年2月

2009年4月-2010年2月

2008年4月-2009年2月

2007年4月-2008年2月

2006年4月-2007年2月

2005年4月-2006年2月

2017年4月-2018年2月

貸家工法別新設住宅着工戸数（2017年4月～2018年2月累計）

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（月次）をもとに作成

2017年4月～2018年2月累計は、木造在来工法が7年連続の増加、プレハブ工法、ツーバイフォー工法および鉄筋コンクリート造等在来工法が3年ぶりの減少となっている。

貸家全体

ツーバイフォー工法

鉄筋コンクリート造等在来工法

プレハブ工法

木造在来工法

▲はマイナス

8

（沖縄県を除く）

（注）木造在来工法は木造からプレハブ工法木造とツーバイフォー工法を除いた概算値。木造在来工法には丸太組構法を含む。

（注）鉄筋コンクリート造等在来工法は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造などを含み、プレハブ工法を除く。

▲ 5.8 % 3.8 % 2.3 % ▲ 1.2 % ▲ 1.3 % ▲ 10.1 % ▲ 3.4 % ▲ 8.7 % ▲ 4.2 % ▲ 3.2 % 貸家全体

▲ 5.1 % 5.2 % 22.3 % 6.2 % ▲ 5.3 % ▲ 0.7 % 3.2 % ▲ 1.4 % ▲ 3.9 % 1.8 % 木造在来工法▲ 10.3 % ▲ 6.6 % ▲ 2.7 % ▲ 5.1 % ▲ 3.9 % ▲ 15.0 % ▲ 3.7 % 2.9 % ▲ 5.1 % ▲ 4.5 % ツーバイフォー工法▲ 11.9 % ▲ 0.6 % ▲ 11.0 % ▲ 2.8 % ▲ 6.0 % ▲ 11.5 % ▲ 7.5 % ▲ 14.0 % 4.5 % ▲ 7.9 % プレハブ工法▲ 3.1 % 22.7 % 9.4 % ▲ 2.3 % 6.8 % ▲ 14.9 % ▲ 4.0 % ▲ 32.4 % ▲ 4.4 % ▲ 2.6 % 鉄筋コンクリート造等在来工法

全国

地域別　前年同期比

九州四国中国近畿中部北陸関東東北北海道

地域都道府県地域都道府県地域都道府県

北海道北海道新潟県、富山県、石川県中国鳥取県、島根県、岡山県東北青森県、岩手県、宮城県福井県広島県、山口県

秋田県、山形県、福島県中部岐阜県、静岡県、愛知県四国徳島県、香川県、愛媛県関東茨城県、栃木県、群馬県三重県高知県

埼玉県、千葉県、東京都近畿滋賀県、京都府、大阪府九州福岡県、佐賀県、長崎県神奈川県、山梨県、長野県兵庫県、奈良県、和歌山県熊本県、大分県、宮崎県

鹿児島県沖縄沖縄県

北陸

30.0

35.0

40.0

45.0

50.0

55.0

60.0

65.0

2008年1月 3月5月7月9月

11月

2009年1月 3月5月7月9月

11月

2010年1月 3月5月7月9月

11月

2011年1月 3月5月7月9月

11月

2012年1月 3月5月7月9月

11月

2013年1月 3月5月7月9月

11月

2014年1月 3月5月7月9月

11月

2015年1月 3月5月7月9月

11月

2016年1月 3月5月7月9月

11月

2017年1月 3月5月7月9月

11月

2018年1月

（㎡/戸）貸家圏域別新設住宅着工床面積（一戸当たり平均床面積）の推移

全国平均首都圏中部圏近畿圏その他地域




首都圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、中部圏：愛知県、岐阜県、三重県、静岡県近畿圏：大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県その他地域：首都圏、中部圏、近畿圏以外の地域



2月

貸家新設住宅着工床面積（一戸当たり平均床面積）（2018年2月）

2月の貸家の全国の一戸当たり平均床面積は45.6㎡/戸（前月から0.6㎡/戸の減少、前年同月と比べると1.5㎡/戸の減少）。首都圏が10か月連続の前年比マイナス。全国平均と首都圏は、比較的規模の小さい住宅の増加などを背景として、2012年央以降、緩やかな減少傾向が継続している。近畿圏は2016年以降下げ止まりの動きとなっている。


全国平均 45.6 ㎡/戸

その他地域

50.5 ㎡/戸

首都圏 40.3 ㎡/戸

近畿圏 46.9 ㎡/戸中部圏 47.1 ㎡/戸

2018年2月

貸家

9

（注）貸家は一戸建・長屋建・共同住宅の合計。共同住宅の一戸当たり床面積は、階段、廊下などの共用部分などを含んだもので、入居時または募集時の一戸当たり床面積（専有面積）と異なる。

貸家新設住宅着工戸数規模別戸数の割合（シェア）（2017年10月～12月期）

2017年10-12月期の床面積帯別のシェアを見ると、最も高い床面積帯は31～40㎡の22.3％、次いで41～50㎡の21.6％。前期から20㎡以下、31～40㎡および51～60㎡が上昇した。このうち40㎡以下は、2014年4月～6月期以降シェアの拡大が続いていて、2017年10-12月期は全体の41.9％を占めた。


10

（注）貸家は一戸建・長屋建・共同建の合計。共同建の一戸当たり床面積は、階段、廊下などの共用部分や共同施設を含んだもので、入居時または募集時の一戸当たり床面積（専有面積）と異なる。

1.5 1.2 1.2 1.3 1.3 1.2 1.3 1.4 1.5 1.7 2.5 2.2 2.6 2.4 2.8 3.0 3.4 3.4 3.8 3.7 3.8 4.0 3.7 3.8

9.0 7.1 8.8 9.3 8.0 7.7 8.9 8.6 8.6 10.3 11.4 11.2

11.9 11.2 13.2 14.3 13.2 12.0

15.0 15.3 14.5 14.4 16.3 15.8

18.4 17.1

16.9 16.1 18.6 16.6 18.0 18.5 17.5

17.3 17.7 20.1

20.2 18.7

18.8 19.8 21.1 22.0 20.0 19.9 20.5 19.3

20.0 22.3

22.6 23.5

23.4 23.6 23.9

22.6 22.6 21.9 23.4

22.6 22.8

21.8 21.0 22.4 21.6

21.2 22.2 22.7 22.6 22.1 21.5 22.2

21.9 21.6

25.4 25.5

26.3 26.5 24.8 26.8

24.8 24.5 24.4 24.5

24.0 23.1 24.0 24.1 23.1

22.3 22.2 21.2 20.4 20.2 19.9 21.0 19.5

19.7

14.4 14.2

14.5 14.0 14.9 14.5 14.5 14.7 15.5 14.1

12.0 13.1 12.2 12.1 11.7 11.2

10.6 10.7 10.7 10.8 11.8 11.3 10.6 8.9

4.8 5.4

5.1 4.7 4.5 6.3 5.8 5.5 5.1 5.3 4.8 5.0 4.3 5.2 4.8 4.7 4.5 4.5 3.8 3.9 4.4 4.2 4.2 4.2

4.0 5.9 3.9 4.5 3.9 4.3 4.1 4.9 4.1 4.1 4.7 3.7 3.7 3.8 4.0 3.6 2.8 3.5 3.7 4.1 3.5 3.6 3.8 3.7

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1-3

4-6

7-9

10-12

1-3

4-6

7-9

10-12

1-3

4-6

7-9

10-12

1-3

4-6

7-9

10-12

1-3

4-6

7-9

10-12

1-3

4-6

7-9

10-12

貸家新設住宅着工戸数規模別戸数の割合（シェア）（四半期、2017年10月～12月）

81㎡以上

71～80㎡

61～70㎡

51～60㎡

41～50㎡

31～40㎡

21～30㎡

20㎡以下

一戸当たり床面積

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

貸家鉄筋コンクリート造等在来工法新設住宅着工戸数（2017年4月～2018年2月累計）【都道府県】


鉄筋コンクリート造等在来工法は、戸数が多い東京都など、全国の半数を超える地域が前年を下回り、その多くが二桁の減少となっている。

▲はマイナス

11

前年同期比

新設住宅着工戸数

（注）鉄筋コンクリート造等在来工法は鉄筋コンクリート造等からプレハブ工法を除いた概算値

（注）鉄筋コンクリート造等在来工法は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造などを含み、プレハブ工法を除く。

10,660

131

252 1,963

5 179

407

31,344

9,654

6,469

5,712

1,181

399

407

578

253

658 2,500 8,915

499

557

331

517

142

17,453

4,760

2,977

351

527

358

234

279

1,741

3,613

312

476

704

1,125

332 11,770

475

1,445

2,636

1,404

1,163

2,319 10,134

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

▲ 4.4

▲ 47.2▲ 49.6

▲ 4.4

38.8

▲ 69.5

▲ 9.5

2.9

▲ 4.8

15.9

43.5

▲ 39.5

18.3

▲ 17.4▲ 19.7

20.1

▲ 3.2

12.322.9

▲ 26.0

▲ 44.4

13.1

56.0

1.2

▲ 10.9▲ 4.5

▲ 37.7

13.311.2

▲ 13.7

14.324.111.8

▲ 37.5

▲ 9.3

24.433.0

56.6

▲ 5.6

▲ 30.9

4.6

26.1

2.3

▲ 12.0▲ 10.0

0.6

▲ 2.6

▲ 80.0

▲ 60.0

▲ 40.0

▲ 20.0

0.0

20.0

40.0

60.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

貸家鉄筋コンクリート造等在来工法新設住宅着工戸数（2017年4月～2018年2月累計）（％）

▲ 93.7

貸家プレハブ工法新設住宅着工戸数（2017年4月～2018年2月累計）【都道府県】


プレハブ工法は、所々に前年同期比二桁の増加の地域が見られるものの、全国の約8割の地域が前年を下回り、その半数が二桁の減少となっている。

12

前年同期比


▲はマイナス

414

489

658 1,630

181 443 2,077

14,000

7,887

6,641

5,836

2,948

1,852

1,610

924

216 1,075

1,451 4,675

850

896

596

1,024

343 4,024

3,237

1,395

1,138

607

201

220

127 1,703

1,888

1,114

336

552

472

286 2,160

434

332 1,167

453

403

224

1

0

5,000

10,000

15,000

20,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

4.5

▲ 8.8▲ 6.9▲ 5.7

▲ 25.5

16.3

▲ 25.2

▲ 3.9▲ 7.4▲ 3.9▲ 8.9

▲ 17.7▲ 16.8

▲ 1.8

▲ 26.2

▲ 43.8

▲ 14.8▲ 15.1

▲ 5.5

34.7

▲ 17.2

▲ 6.4

7.9

▲ 19.3

▲ 2.9

3.7

▲ 5.6▲ 11.2▲ 6.3

▲ 13.4▲ 26.2

▲ 7.1

11.2

▲ 27.9

15.5

▲ 8.6

11.1

▲ 14.9▲ 22.1

▲ 7.9▲ 5.4

16.4

▲ 6.2▲ 7.8

▲ 36.4

▲ 7.9

▲ 50.0▲ 40.0▲ 30.0▲ 20.0▲ 10.00.010.020.030.040.050.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

貸家プレハブ工法新設住宅着工戸数（2017年4月～2018年2月累計）（％）

▲99.5▲ 57.4

貸家ツーバイフォー工法新設住宅着工戸数（2017年4月～2018年2月累計）【都道府県】


ツーバイフォー工法は、所々に前年同期比二桁の増加の地域が見られるが、戸数が多い大都市部で減少が目立ち、全国の6割を超える地域が前年を下回っている。

▲はマイナス

13

前年同期比


2,555

304 1,523 2,535

330 771 2,347

5,064

3,114 4,086

4,126

2,395

1,546

2,067

1,204

327 1,323 2,695

5,719

1,249

1,451

781

497

370 2,102

1,964

797

693

512

375

514

200 1,295

1,156

1,022

864

1,047

904

318 2,088

958

455 1,212

570

517

378

7

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

▲ 5.1

▲ 38.8

33.9

0.8

36.4

▲ 1.0▲ 2.9▲ 4.4

▲ 2.6

5.1

▲ 4.8

▲ 22.6

▲ 5.1

9.4

▲ 19.7▲ 29.1

11.61.2

▲ 8.0

14.7

▲ 9.2

▲ 13.3

▲ 6.2▲ 12.7▲ 4.2

2.3

▲ 6.1▲ 12.2▲ 26.8

11.92.6

▲ 62.4

▲ 0.5▲ 3.2

31.7

7.1

▲ 17.2▲ 11.3

21.4

▲ 7.1

38.6

▲ 3.4

2.1

▲ 35.3

▲ 13.7

▲ 53.4

▲ 68.2

▲ 4.5

▲ 80.0

▲ 60.0

▲ 40.0

▲ 20.0

0.0

20.0

40.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

貸家ツーバイフォー工法新設住宅着工戸数（2017年4月～2018年2月累計）（％）

▲ 3.9

17.111.22.8

▲ 6.7

25.1

▲ 34.4

2.87.6

▲ 0.7

13.1

▲ 28.9▲ 19.8

0.84.0

21.0

▲ 8.4

▲ 31.9

▲ 2.2

4.3 6.3

▲ 7.0▲ 9.9

35.0

18.7

▲ 22.8

21.3

4.6

30.8

▲ 8.9

▲ 46.3

▲ 13.6

▲ 28.8

6.4

40.4

▲ 30.7

42.3

▲ 3.8

▲ 28.5

10.1

23.2

▲ 4.9

2.3

▲ 27.7

1.8

▲ 60.0

▲ 40.0

▲ 20.0

0.0

20.0

40.0

60.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

貸家木造在来工法新設住宅着工戸数（2017年4月～2018年2月累計）（％） 109.9 91.9 60.7

5,687

1,075

588 2,868

475

573

887

14,920

8,863

5,385

4,782

914

321

621 1,516

305

381

515 4,519

340

237

664

749

193

6,900

2,083

684

226

136

287

51 636

912

1,583

279

314

313

251

185 4,540

475

980

776

330

405

804

259

0

5,000

10,000

15,000

20,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

貸家木造在来工法新設住宅着工戸数（2017年4月～2018年2月累計）【都道府県】


木造在来工法は、戸数が多い東京都、神奈川県、大阪府など、全国の半数を超える地域が前年を上回り、その多くが二桁以上の増加となっている。

▲はマイナス

14

前年同期比


（注）木造在来工法は木造からプレハブ工法木造とツーバイフォー工法を除いた概算値

木造在来工法には丸太組構法を含む。

（注）木造在来工法は

木造からプレハブ工法

木造とツーバイフォー

工法を除いた概算値。（注）木造在来工法には

丸太組構法を含む。

30

40

50

60

70

80

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

2008年1月 3月5月7月9月

11月

2009年1月 3月5月7月9月

11月

2010年1月 3月5月7月9月

11月

2011年1月 3月5月7月9月

11月

2012年1月 3月5月7月9月

11月

2013年1月 3月5月7月9月

11月

2014年1月 3月5月7月9月

11月

2015年1月 3月5月7月9月

11月

2016年1月 3月5月7月9月

11月

2017年1月 3月5月7月9月

11月

2018年1月

シェア（％）戸数（戸）貸家建築主別の新設住宅着工戸数の推移

貸家全体のうち個人が建築主となる割合（右目盛り）

貸家の新設住宅着工戸数（左目盛り）

個人が建築主となる貸家の戸数（左目盛り）

会社等が建築主となる貸家の戸数（左目盛り）

2月

貸家建築主別新設住宅着工戸数（2018年2月）

「個人が建築主となる貸家」は15,194戸（前月比+2.1％、前年同月比▲8.8％）。11か月連続で前年を下回ったが、マイナス幅は前月から縮小した。貸家全体に占める割合は51.6％。「会社等が建築主となる貸家」は12,887戸（前月比+2.8％、前年同月比▲4.5％）。3か月ぶりに小幅増加した。2か月連続で前年を下回ったが、マイナス幅は前月から縮小した。


個人 15,194戸

合計 29,420戸

会社等12,887戸

2018年2月

15

（前年同月比）

（▲ 8.8％）

（注）会社等会社と会社でない団体の合計

国、都道府県、市町村

1,339戸（+ 93.5％）

▲はマイナス

（▲ 4.6％）

（▲ 4.5％）

51.6％

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

2010年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2011年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2012年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2013年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2014年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2015年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2016年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2017年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2018年1月

貸家建築主別新設住宅着工戸数対前年同月比寄与度

会社等

個人

国・都道府県等

前年同月比

（％）

日銀「地域経済報告」の中で「利用関係別の着工動向の特徴とその背景」を掲載（2017年1月16日）


復興支援・住宅エコポイント（2011年10月～2012年10月）



2月



（参考）貸家建築主別新設住宅着工戸数対前年同月比寄与度（2018年2月）


16

貸家の建築主別戸数の動向を寄与度で見ると、2015年1月の相続税制改正以降、会社等が前年同月比二桁台の伸びを見せていた。2017年7月に一時マイナス寄与となったが、8月にはプラス寄与に転じた。2018年2月は2か月連続のマイナス寄与となった。個人は11か月連続のマイナス寄与となった。国・都道府県・市区町村は2か月連続のプラス寄与となった。

▲はマイナス

（注）会社等会社と会社でない団体の合計

国・都道府県等国・都道府県・市区町村の合計

▲ 20.6

▲ 10.0

18.6

▲ 0.6

1.2

▲ 10.6▲ 5.9▲ 9.4▲ 7.4▲ 9.3▲ 7.5

▲ 24.9

▲ 9.0▲ 3.6

▲ 13.0▲ 22.5

8.1

▲ 12.0▲ 8.0

12.7

▲ 16.8▲ 21.4

▲ 13.3

▲ 22.5

▲ 2.7▲ 6.2▲ 7.0▲ 14.6▲ 24.0

▲ 2.9

▲ 20.7

▲ 2.9▲ 10.4

13.5

▲ 8.1

▲ 23.1

▲ 14.0

▲ 0.8

10.6

▲ 17.2▲ 9.2▲ 5.8

11.3

▲ 21.4

▲ 11.1

▲ 28.7

1.9

▲ 8.7

▲ 40.0

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

個人が建築主となる貸家（2017年4月～2018年2月累計）（％）

個人が建築主となる貸家新設住宅着工戸数【都道府県】（2017年4月～2018年2月累計）


2017年4月～2018年2月累計の個人が建築主となる貸家は、全国が前年同期比8.7％の減少となっている。全国の8割を超える地域が前年を下回り、戸数が多い首都圏1都3県、愛知県、大阪府のほか、北海道、福岡県など地方圏で減少が目立つ。一方、前年を上回る地域では、岩手県、岐阜県、広島県、高知県、熊本県が二桁の増加となっている。

17

前年同期比

新設住宅着工戸数（（累計）

▲はマイナス

4,619

1,202

1,925

4,714

656

1,197

3,827

26,943

15,868

13,993

11,052

5,373

3,373

3,575

2,587

804 2,831

5,261 13,492

2,375

2,478

1,471

1,682

667 9,522

5,809

3,164

1,906

1,193

934

749 905 3,568

4,337

1,873

954 1,722

1,491

750 8,765

1,470

1,348

2,853

1,427

1,619

2,025 7,016

0

10,000

20,000

30,000

40,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

2016年4月～2017年2月累計 2017年4月～2018年2月累計

（戸）

5.820.86.98.4

▲ 28.4

99.5

▲ 51.0

▲ 0.7

4.8

26.121.124.3

▲ 39.4

61.6

▲ 14.4

13.3

▲ 41.0

1.910.8

67.4

▲ 2.1▲ 1.8

28.9

94.3

8.0

▲ 5.0▲ 12.3▲ 18.9

46.2

▲ 23.6

41.0

▲ 42.0

31.420.7

▲ 24.3

72.3

37.2

▲ 9.2

29.9

3.92.8

17.820.6

1.9

▲ 10.4▲ 18.5

16.95.3

▲ 60.0

▲ 40.0

▲ 20.0

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

会社等が建築主となる貸家（2017年4月～2018年2月累計）（％）

会社等が建築主となる貸家新設住宅着工戸数【都道府県】（2017年4月～2018年2月累計）


2017年4月～2018年2月累計の会社等が建築主となる貸家は、全国が前年同期比5.3％の増加となっている。全国の6割を超える地域が前年を上回り、戸数が多い埼玉県、千葉県、愛知県のほか、地方圏で二桁の増加が多く見られる。一方、前年を下回る地域では、二桁の減少が多く見られる。

18

※会社等とは会社と会社でない団体の合計

前年同期比


▲はマイナス

13,868

639

927 4,014

265

746 1,488

34,742

12,675

8,334

9,326

2,019

716

1,076

1,631

222 408 1,684 9,668

559

663 898

1,018

373

19,926

6,056

2,234

501

462

172

265

217 2,083

3,874

768 1,001

882

1,036

178 11,119

839 1,809

2,795

1,236

774 1,548

3,207

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

2016年4月～2017年2月累計 2017年4月～2018年2月累計

（戸）

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

2010年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2011年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2012年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2013年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2014年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2015年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2016年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2017年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2018年1月

資金別貸家新設住宅着工戸数（戸）








2月

貸家資金別新設住宅着工戸数（2018年2月）


2月は、貸家全体の約9割のシェアを占める民間資金住宅が前年同月比6.6％減の26,606戸と9か月連続で前年を下回った。

民間資金住宅

19

その他の住宅都市再生機構住宅公営住宅住宅金融支援機構住宅

民間資金住宅民間資金のみで建てた住宅で、公営、住宅金融支援機構、都市再生機構、公務員及び公社等以外の住宅。

住宅金融支援機構住宅住宅金融支援機構から融資を受けて建てた住宅（融資額の大小に関係なく一部でも住宅金融支援機構の融資を受けて建てた場合を含む。）。沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫住宅。

資金別戸数（戸）前年同月比（％）シェア（％）

その他の住宅 933 ▲ 19.6 3.2 都市再生機構住宅 424 1,530.8 1.4 公営住宅 914 37.9 3.1 住宅金融支援機構住宅 543 9.7 1.8 民間資金住宅 26,606 ▲ 6.6 90.4

全体 29,420 ▲ 4.6 100.0

資金別貸家新設住宅着工戸数　（2018年2月）

貸家資金別新設住宅着工戸数対前年同月比寄与度（2018年2月）


20

その他の住宅国又は地方公共団体から補助又は融資を受けて建てた住宅。国が国家公務員の住むため又は都道府県若しくは市区町村等の地方公共団体がその地方公務員が住むために建てた住宅。独立行政法人等がその職員のために建てた住宅及びその他の住宅。

都市再生機構住宅都市再生機構が分譲又は賃貸を目的として建てた住宅。

住宅金融支援機構住宅住宅金融支援機構から融資を受けて建てた住宅（融資額の大小に関係なく一部でも住宅金融支援機構の融資を受けて建てた場合を含む。）。沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫。

公営住宅公営住宅法に基づいて、国から補助を受けて建てた住宅及び住宅地区改良法により建てた住宅（国及び都道府県から補助を受けて建てた住宅を含む。）。

民間資金住宅民間資金のみで建てた住宅で、公営、住宅金融支援機構、都市再生機構、公務員及び公社等以外の住宅。

資金別戸数の動向を寄与度で見ると、2015年1月の相続税制改正以降、民間資金住宅において高い伸びが見られたが、2018年2月は9か月連続のマイナス寄与となっている。

▲はマイナス

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

2010年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2011年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2012年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2013年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2014年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2015年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2016年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2017年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2018年1月

貸家資金別新設住宅着工戸数対前年同月比寄与度

民間資金住宅

住宅金融支援機構住宅

都市再生機構住宅

公営住宅

その他の住宅

前年同月比

（％）








2月

都市別建築費指数（木造住宅工事原価）の推移（2018年３月）

（資料）（一財）建設物価調査会「建設物価指数月報」のデータをもとに作成

建築費指数は、建物を建築する際の工事価格の変動を明らかにすることを目的として作成されているもので、建築工事に関する一種の物価指数である。木造住宅の建築費指数は、各都市で、2012年後半以降、需給ひっ迫による建設資材価格や労務費の上昇を背景に大きく上昇した。2015年に入ると建設資材価格の下落や労務費の高止まりから

上昇は落ち着き、9月頃をピークに下落に転じた。2016年後半以降、木材価格上昇、さらに鉄鋼など建設資材価格を受けて、建築費指数は再び上昇に転化した。

21

2018年３月（建築費指数）

－木造住宅－

※指数は消費税を除いた本体価格で算出

高松（106.7）広島（106.6）東京（106.5）大阪（106.4）札幌（105.6）名古屋（105.3）新潟（105.0）福岡（104.8）金沢（104.7）

仙台（109.0）

（一財）建設物価調査会「建築費指数」URL → http://www.kensetu-

navi.com/bunseki/shisu_kentiku/index.html

４月10日公表

94.0

96.0

98.0

100.0

102.0

104.0

106.0

108.0

110.0

2007年1月 3月5月7月9月11月

2008年1月 3月5月7月9月11月

2009年1月 3月5月7月9月11月

2010年1月 3月5月7月9月11月

2011年1月 3月5月7月9月11月

2012年1月 3月5月7月9月11月

2013年1月 3月5月7月9月11月

2014年1月 3月5月7月9月11月

2015年1月 3月5月7月9月11月

2016年1月 3月 5月7月9月

11月

2017年1月 3月 5月7月9月

11月

2018年1月 3月

札幌

仙台

新潟

東京

名古屋

金沢

大阪

広島

高松

福岡

建築費指数（工事原価）【木造住宅（125㎡相当、２階建）】（2005年基準）2005年＝100

リーマン・ショック

2008年９月東日本大震災2011年３月

消費税増税

2014年４月

※指数は消費税を除いた本体価格で算出都市別建築費指数（鉄筋コンクリート造住宅工事原価）の推移（2018年３月）


建築費指数は、建物を建築する際の工事価格の変動を明らかにすることを目的として作成されているもので、建築工事に関する一種の物価指数である。鉄筋コンクリート造住宅の建築費指数は、各都市で、2012年後半以降、需給ひっ迫による建設資材価格や労務費の上昇を背景に大きく上昇した。2015年に入ると建設資材価格の下落や労務費の高止まりから上昇は落ち着き、9月頃をピークに下落に転じた。2016年後半以降、指数構成比ウエイトの高い鉄鋼の上昇を主因として建築費指数は再び上昇に転化した。

22

仙台（126.0）

2018年３月（建築費指数）

－鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造住宅－

広島（119.0）高松（117.6）東京（117.6）大阪（116.6）札幌（116.1）新潟（114.4）名古屋（115.4）金沢（112.8）福岡（112.8）

４月10日公表

（一財）建設物価調査会「建築費指数」URL → http://www.kensetu-

navi.com/bunseki/shisu_kentiku/index.html

94.0

96.0

98.0

100.0

102.0

104.0

106.0

108.0

110.0

112.0

114.0

116.0

118.0

120.0

122.0

124.0

126.0

128.0

130.0

2007年1月3月5月7月9月

11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月

2018年1月3月

札幌

仙台

新潟

東京

名古屋

金沢

大阪

広島

高松

福岡

建築費指数（工事原価）【鉄筋コンクリート造住宅（5000㎡相当、６階建）】（2005年基準） 2005年＝100


2008年９月東日本大震災

2011年３月消費税増税

2014年４月

都市別建設資材物価指数（建築部門）の推移（2018年３月）


建設資材物価指数は、建設工事で使用される資材の総合的な価格動向を示したものである。2016年後半以降、資源価格、エネルギー価格の上昇、円安などを背景に指数構成比ウエイトが高い「鉄鋼」｢金属製品｣が上昇した。2018年２月の全国平均は115.6（前月比プラス0.2ポイント）８ヶ月連続で上昇した。

23

仙台（119.0）

札幌（116.2）

東京（115.7）名古屋（115.5）

大阪（115.1）高松（115.3）

2018年３月（建設資材物価指数）

－建築部門－

新潟（114.0）福岡（112.1）


４月10日公表

102

104

106

108

110

112

114

116

118

120


11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月

2018年1月3月

都市別建設資材物価指数【建築部門】

札幌

仙台

東京

名古屋

新潟

大阪

高松

福岡

2005年平均=1002018年３月現在

東日本大震災

2011年３月リーマン・ショック

2008年９月

消費税増税

2014年４月

10月

【東京】主な品目別建設資材物価指数（建築部門）の動向（2018年３月）


主な品目別の指数をみると、2018年３月は、「砂利・砕石（+4.8）」「セメント製品（+3.8）」「鉄鋼（+1.5）」の上昇幅が比較的大きい。

「石油製品（△2.06）」は前月と低下に転じている。

24


４月10日公表

70

80

90

100

110

120

130

140

150

160

170

180

190

200


11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月

2018年1月

主な品目別建設資材物価指数（東京）

舗装材料（14）

砂利・砕石（82）

合板（417）

非鉄金属（172）

生コンクリート（535）

金属製品（3,261）

製材（797）

石油製品（80）

セメント製品（389）

鉄鋼（721）

2005年平均=100

舗装材料

石油製品

生ｺﾝｸﾘｰﾄ

非鉄金属

金属製品

合板

鉄鋼

2018年３月現在

砂利・砕石

製材

ｾﾒﾝﾄ製品

注：（）内はウエイト（１万分比）


2008年９月東日本大震災

2011年３月

消費税増税

2014年４月

２月

主な労務費（指数）の動向－東京－（2018年３月）


25


労務費（指数）を主要細目別にみると、2015年後半以降、「普通合板型枠」と「鉄骨加工組立」が下落に転じ、2016年後半には「鉄骨工場製作」が下落した。2017年以降、各指数下げ止まり、アスファルト防水（材工）、「石こうボード（材工）」、「鉄筋加工組立（工）」が上昇に転じている。

注：（材工）は材料価格と労務費

（工）は労務費

４月10日公表

70

80

90

100

110

120

130

140

150

160

170

180

190

200


11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月


11月

2018年1月3月

主な労務費（指数）の推移【東京】

普通合板型枠（材工）

鉄筋加工組立（工）

アスファルト防水（材工）

鉄骨工場製作（工）

コンクリート打設(工）

石こうボード（材工）

アスファルト防水（材工）

コンクリート打設（工）

普通合板型枠（材工）

石こうボード（材工）

鉄筋加工組立（工）

2005年平均=1002018年３月現在

鉄骨工場製作（工）

東日本大震災リーマン・ショック消費税増税

サービス付き高齢者向け住宅の登録状況（2018年3月末現在）

2018年3月末現在、サービス付き高齢者向け住宅は、累計で登録棟数が6,999棟（前月比+12棟）。登録戸数が229,947戸（前月比+406戸）。棟数、戸数ともに前年同月を下回った。※「平成29年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始について」（5月26日公表）に基づき、2017年5月29日から2018年2月2日まで2017年度の募集が行われた。

（資料）一般社団法人高齢者住宅推進機構「サービス付き高齢者向け住宅」のデータをもとに作成

26

（参考）サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析（平成28年8月末時点） URL→ https://www.satsuki-jutaku.jp/doc/system_registration_02.pdf

347

248

31 42

95

34 12

889

3,391

4,555

5,493

6,102

6,611 6,999

(4,000)

(3,000)

(2,000)

(1,000)

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

1,100

2011年11月

2012年1月 3月5月7月9月

11月

2013年1月 3月5月7月9月

11月

2014年1月 3月5月7月9月

11月

2015年1月 3月5月7月9月

11月

2016年1月 3月5月7月9月

11月

2017年1月 3月5月7月9月

11月

2018年1月 3月

サービス付き高齢者向け住宅の登録状況（全国：棟数）

月別（左目盛り）

（棟）

（棟）

累計（右目盛り）

12,508

8,314

808 1,317

2,892

1,207 406

31,094

109,239

146,544

177,722

199,056

215,955 229,947

(150,000)

(100,000)

(50,000)

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

2011年11月

2012年1月 3月5月7月9月11月

2013年1月 3月5月7月9月11月

2014年1月 3月5月7月9月11月

2015年1月 3月5月7月9月11月

2016年1月 3月5月7月9月11月

2017年1月 3月5月7月9月11月

2018年1月 3月

サービス付き高齢者向け住宅の登録状況（全国：戸数）

月別（左目盛り）

（戸）

（戸）

累計（右目盛り）

455

106

86 128

70

60 107 335

311

358

291

198

140

163

101

76 112

147 268

104 187

80

53

52

631

345

140

78

63 115

47 50 115 220

139

74 73 157

31 216

23 121

113

66 29 92

73

0100200300400500600700800900

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

サービス付き高齢者向け住宅の登録状況（2011年11月～2018年3月累計）（棟）

棟数

サービス付き高齢者向け住宅の登録状況（2018年3月末現在）【都道府県】

2018年3月末現在の都道府県別の登録状況は、大阪府が631棟（24,763戸）で最も多く、次いで北海道の455棟（18,305戸）、埼玉県の358棟、東京都の13,383戸となっている。

27（資料）一般社団法人高齢者住宅推進機構「サービス付き高齢者向け住宅」のデータをもとに作成

18,305

2,604

1,960 3,578

1,746

1,369

2,902

13,383

11,942

12,817

10,249

4,858

4,281

4,967

2,826

1,513

3,219 4,919 9,298

2,815

5,466

2,041

1,719

1,519

24,763

12,619

5,174

2,057

2,247

2,856

1,605

1,727 3,321 7,098

3,332

2,185

2,366

4,126

954

8,618

577 3,018

3,002

2,206

1,047

2,320

2,433

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

戸数

▲ 500

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

サービス付き高齢者向け住宅の登録戸数（2017年4月～2018年3月累計）

2015年4月～2016年3月 2016年4月～2017年3月 2017年4月～2018年3月

（戸）

サービス付き高齢者向け住宅の登録戸数（2017年4月～2018年3月累計）【都道府県】

2017年4月～2018年3月累計の登録戸数は、大阪府が2,137戸で最も多い。北海道、東京都、千葉県、兵庫県で1千戸を超えた。前年からの増加戸数は愛知県の353戸が最も多い。

28（資料）一般社団法人高齢者住宅推進機構「サービス付き高齢者向け住宅」のデータをもとに作成

登録の取り消し等を含んでいます。▲はマイナス

登録戸数（全国）（戸）2015年4月-3月 2016年4月-3月 2017年4月-3月

21,334 16,899 13,992

2015年 2016年 2017年4～3月 4～3月 4～3月

北海道 2,115 1,762 1,135青森県 39 177 17岩手県 85 441 57宮城県 446 162 290秋田県 147 130 55山形県 123 212 ▲ 2福島県 151 194 146東京都 1,548 1,093 1,061神奈川県 1,328 958 747埼玉県 1,288 528 709千葉県 923 1,109 1,038茨城県 248 191 274栃木県 434 358 318群馬県 274 195 287新潟県 215 142 173山梨県 107 131 151長野県 357 315 300静岡県 361 393 225愛知県 765 486 839岐阜県 221 235 ▲ 1三重県 668 476 291富山県 161 353 88石川県 317 ▲ 5 ▲ 36福井県 141 58 65大阪府 2,566 1,856 2,137兵庫県 1,083 1,259 1,261京都府 600 761 620滋賀県 226 287 ▲ 145奈良県 357 417 229和歌山県 112 228 241鳥取県 13 168 80島根県 257 75 198岡山県 38 100 55広島県 1,034 13 131山口県 118 40 ▲ 10徳島県 167 239 105香川県 183 231 162愛媛県 438 275 79高知県 55 93 ▲ 2福岡県 839 93 278佐賀県 75 23 16長崎県 223 107 180熊本県 137 140 87大分県 37 131 0宮崎県 213 25 0鹿児島県 107 162 50沖縄県 ▲ 6 82 13全国 21,334 16,899 13,992

2018.4.16 information ·...

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